5284 ヤマウホールディングス 有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）　2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第62期より表示方法の変更を行っております。第61期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。

６　第64期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３　第61期の１株当たり配当額11円には、設立60周年記念配当３円を含んでおります。

４　第63期の１株当たり配当額13円には、特別配当２円を含んでおります。

５　第64期の１株当たり配当額42円には、特別配当20円を含んでおります。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）　2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　第62期より表示方法の変更を行っております。第61期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。

９　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社（株式会社ヤマウトラスト、福岡プレコン販売株式会社※、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、不動産事業に取り組んでおります。

※2020年４月1日付で、九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を変更しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（コンクリート製品製造・販売事業）

土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。

（主な関係会社）当社、㈱ヤマウトラスト、福岡プレコン販売㈱、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ

（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）

　主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。

（主な関係会社）開成工業㈱

（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）

　主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。

（主な関係会社）大栄開発㈱

（情報機器の販売及び保守事業）

主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。

（主な関係会社）光洋システム機器㈱

（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）

主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。

（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ

（橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）

主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております

（主な関係会社）中外道路㈱

（不動産事業）

主に不動産の賃貸を行っております。

（主な関係会社）当社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　　2020年４月１日付で、九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を変更しております。

４　　株式会社ヤマウトラスト、開成工業株式会社及び中外道路株式会社は特定子会社であります。

５　　開成工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　当社は、2020年12月25日開催の臨時株主総会で承認された新設分割に基づき、2021年４月１日をもって新設分割設立会社である「株式会社ヤマウ」に当社のグループ会社管理業務及び不動産事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を承継するとともに、当社商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更し、持株会社体制に移行しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。

（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご覧下さい。）当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。

このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2021年４月から2024年３月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。

なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場における工事の縮減や延期などによる業績への影響や、許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があり、安定した人材確保に影響を及ぼす可能性が考えられますが、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。

① 基本方針

「『次のステージ』へ　グループの総力を結集して～FOR THE NEXT～」を実現する。

中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備します。

②数値目標（2024年３月期の目標）

連結売上高　　　190億円（新収益認識基準の適用後）

　　　（参考）  260億円（新収益認識基準の適用前）

連結営業利益　 　15億円

又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。

（３）会社の対処すべき課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産活動の停滞や消費の落ち込み等極めて厳しい状況で推移するものと予想されます。当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場においても工事の縮減、延期も予見されるなど楽観できない状況にあります。

  このような状況の中、当社グループでは、グループの経営機能と業務執行を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することにより、グループの企業価値の最大化を図ることを目的に持株会社体制へ移行するとともに、2021年４月から2024年３月期を実行期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定しました。中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備いたします。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は26,711百万円となり、連結売上高目標25,500百万円と比べ、4.7％の増収となりました。連結経常利益は1,863百万円となり、連結経常利益目標1,300百万円と比べ43.3％の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）判断したものであります。

(1)季節的変動のリスク

当社グループの売上高は、公共事業の関連が多いため季節的変動が著しく、上半期（第１、第２四半期連結会計期間）と下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に区分した場合、下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に集中する傾向にあり、上半期（第１、第２四半期連結会計期間）の決算が赤字計上となる可能性が高くなります。このため、民間分野への参入などにより事業分野の拡大に努め、業績の平準化に努めております。

(2)公共事業依存のリスク

当社グループは公共事業に依存する割合が高く（売上高の70％～75％）、国及び地方公共団体の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の需要動向を常に調査し、人材・設備等の経営資源の適正配分を図るとともに、民間分野への参入にも努めております。

(3)貸倒損失の発生リスク

当社グループは十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は少なからず損益に影響を及ぼす可能性があります。このため、取引先の与信管理については、日常的に信用情報を収集し、社内審査を徹底するとともに、ケースに応じ保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めております。

(4)競合他社との競争のリスク

当社グループの主要市場である九州圏内における経営環境は、従来から過剰供給構造下にあることから、過当競争による受注量の減少や販売単価の下落により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、技術・開発力の強化や適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、強い企業体質を目指しております。

(5)鉄筋、セメント、重油等資材価格の変動リスク

当社グループが使用する主要な原材料である鉄筋、セメント、重油等の資材価格は不安定な外的要因の影響を受ける可能性が高く、価格の高騰により当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、購買部門と製造部門が連携し適正な価格での調達を図るとともに、原価改善等を推進しております。

(6)自然災害等に関するリスク

大地震や台風等による自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備への多大な損害やサプライチェーンの寸断などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、重大な損害等に適切に対応する体制を整備するとともに、保有資産に対する火災保険の付保や社内情報の外部データセンターへの保管などを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、製造拠点等の営業活動が制約を受けた場合には、製造機能の停止や感染対策費用の支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で生産及び販売に影響はでておらず、本感染症の業績等に与える影響は軽微であると想定しております。

(7)のれん及び顧客関連資産

当社グループでは、企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、被取得企業の今後の事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

(8)関係会社株式

当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価しております。関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画通りに展開しないと判断された場合等には、減損処理を行う可能性があります。このため、関係会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2020年３月31日に行われた中外道路株式会社との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令により経済活動が制限される中、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。緊急事態宣言解除後は、政府による大規模な景気支援策により、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、再び同感染症が猛威を振るい、緊急事態宣言が再発令されるなど、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような経営環境下で当社グループでは、本年度が最終年度となる「中期経営計画」に基づき、継続的な事業の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。又、中外道路株式会社が新たに当社グループに加わったこともあり、当連結会計期間の業績は、売上高は267億11百万円（前年同期比15.7％増）となりました。利益面では、中外道路株式会社の加入に加え、同社が営む高架道路用伸縮装置製造・販売・設置工事事業分野や水門・堰製造施工事業分野で好採算製品の出荷・施工があったことや、グループ全社で取り組んでいるコスト削減や生産性向上などにより、営業利益は18億74百万円（前年同期比64.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億43百万円（前年同期比69.7％増）となりました。

セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。

（コンクリート製品製造・販売事業）

コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。

当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、災害復旧・復興工事や港湾・高速道路整備工事への対応に取り組んで参りました。

その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、177億13百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益面では、港湾整備工事などにおいて大口受注もあり、生産効率の向上が寄与したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は10億88百万円（前年同期比41.9％増）となりました。

（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。

当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、34億38百万円（前年同期比1.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）については、好採算製品の出荷・施工に加え、外注費の内製化を中心にコスト削減や生産効率向上を推進した結果、2億92百万円（前年同期比122.6％増）となりました。

（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。

当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は17億35百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は2億円（前年同期比27.5％増）となりました。

（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。

当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は10億16百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億20百万円（前年同期比10.1%増）となりました。

（情報機器の販売及び保守事業）

情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。

当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は４億60百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前年同期比52.6％増）となりました。

（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。

当連結会計年度においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上高は23億77百万円となりました、セグメント利益（営業利益）については、96百万円となりました。

なお、本事業を営む中外道路株式会社はみなし取得日が前連結会計年度末であるため、前年同期との比較を省略しております。

（不動産事業）

不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。

当連結会計年度においては、不動産事業の売上高は74百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

②　財政状態の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、153億24百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が19億29百万円、仕掛品が３億10百万円、その他流動資産が１億81万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が５億10百万円、商品及び製品が2億53百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、74億83百万円となりました。これは主として、有形固定資産が49百万円増加し、無形固定資産が２億28百万円、投資その他の資産が２億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、228億７百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、126億27百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が１億18百万円、短期借入金が４億３百万円それぞれ減少し、未払法人税等が１億18百万円、未払金が４億26百万円、前受金が２億85百万円、その他流動負債が１億59百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.0％減少し、31億92百万円となりました。これは、主として長期借入金が６億90百万円、繰延税金負債が94百万円それぞれ減少し、その他固定負債が１億59百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、158億20百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて21.3％増加し、69億87百万円となりました。これは、主として利益剰余金が11億63百万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により38億60百万円増加し、投資活動により６億13百万円、財務活動により12億69百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、54億１百万円（前連結会計年度は34億24百万円）となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、38億60百万円（前連結会計年度は11億54百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費で７億86百万円、売上債権の減少で７億90百万円資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億13百万円（前連結会計年度は19億86百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で６億70百万円資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、12億69百万円（前連結会計年度は16億84万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により８億44百万円、短期借入金の減少による支出により２億50百万円資金が減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価で表示しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

b.商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格で表示しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.受注実績

  当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

d.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度における、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で影響は出ておらず、本感染症が与える影響は軽微であると想定しております。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

1.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。

2.工事進行基準

進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について、工事進行基準を適用しております。適用に当たっては工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積を行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

当社グループの経営成績につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）　経営成績等の概要」をご参照願います。

b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照願います。

c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は65億86百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、54億１百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、2021年４月１日をもって当社を分割会社とし、新設分割会社である株式会社ヤマウを設立する会社分割を実施し、同日付で商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は104百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)　コンクリート製品製造・販売事業

①　省力化及びコスト縮減を目指した製品開発

景気動向は未だ不透明な社会の中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。

昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。

②　現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化

経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。

製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。

③　防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発

昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、その災害対策や脱酸素に向けた環境への取り組みが強く叫ばれるようになりました。その一環として防災関連製品や環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。

製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は102百万円であります。

(2)　水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。

(3)　橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。

(4)　「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」

特記すべき事項はありません。

当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製造設備の新設及び更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は656百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）コンクリート製品製造・販売事業

当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の新設及び更新などを目的とし総額517百万円の設備投資を実施いたしました。

土木製品につきましては、佐賀工場並びに川南工場の工具型枠などを中心に総額507百万円の設備投資を実施しました。

景観製品及びレジンコンクリート製品につきましては、工具型枠を中心に総額10百万円の投資額となりました。

（2）「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」及び「不動産事業」

製造設備の新設及び更新については特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については〔　〕書きで外書しております。

３　従業員数の〔　〕書きは子会社の従業員数を外書しております。

４　リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。

５　子会社の保有する設備については、重要なものがないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の確定した計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の確定した計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　当社の株式の単元株式数は、100株であります。

２　当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。

３　議決権の有無及びその理由

議決権に制限はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  第１回優先株式の取得請求権の権利行使による増加であります。

２　自己株式（優先株式）の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) 　自己株式187,059株は、「個人その他」に1,870単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式187千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、安定配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の利益配当につきましては、2021年３月期の連結業績が好調に推移し増益にて期了したこと、及び2021年４月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更した記念配当１株あたり10円を含め、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を込め、普通配当を11円増配することに加え、１株あたり20円の特別配当を実施することといたしました。これにより2021年３月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当22円に加え、特別配当20円を合わせた42円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資等に有効活用していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、その他当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの利益を尊重しつつ、公正・透明かつ健全な経営の推進に向けて、コーポレート・ガバナンス体制を実現することを重要な経営課題のひとつとして位置づけており、その実現に向け、組織体制等を整備し、健全な経営システムを構築していくことが不可欠であると考えております。こうした認識の下、当社は、全社業務の適正な運営、業務の改善、財産の保全並びに経営上の意思決定を迅速に行うため、取締役会及び監査等委員会の充実を図るとともに、内部牽制機能の充実並びにコンプライアンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は2020年12月25日開催の臨時株主総会における承認を得て2021年４月１日付けで「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。

当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員、監査等委員会、会計監査人を設置しており、この他、経営会議、グループ経営会議及び業務監査部を設置しております。

現状の体制につきましては、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互チェックが図れるとともに、監査等委員である取締役３名（うち社外監査等委員２名、提出日現在）による業務執行全般にわたっての経営監視体制、並びに会計監査人、監査等委員会及び内部監査部門並びに内部統制部門との連携に留意するなど十分な監督体制が構築されているものと考え、採用しております。

具体的な会社の機関の概要、内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりであります。

１. 会社の機関の内容

取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（提出日現在）で構成しており、うち、社外取締役を３名選任しております。また、経営責任を明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としております。

当社は監査等委員制度を採用しております。監査等委員会については監査等委員である取締役３名（提出日現在）で構成しており、うち社外監査等委員を２名選任しております。監査等委員会は客観的な視点から、透明性の高い公正な経営監視体制の確立を図っております。

２. 業務執行、監督の状況

当社は、取締役会を経営における意思決定機関であると同時に業務執行に関する監督機関と位置付けており、毎月開催する取締役会や臨時取締役会により経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、経営責任を明確にするため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年と定めております。

また、随時発生する経営課題の解決や取締役会へ上程する案件の整理・審議等を行う「経営会議」、グループ経営全般に亘る様々な課題についての検討・審議を行う「グループ経営会議」を設置し、経営会議を月２回、グループ経営会議を月１回開催しております。「経営会議」は、取締役及び執行役員で構成し、「グループ経営会議」は、取締役、執行役員及び関係会社社長で構成されています。

③　 企業統治に関するその他の事項

１.　当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。

1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念及び行動基準について定めている「ヤマウフィロソフィー」及び法令遵守、社会倫理の遵守を定めた「コンプライアンスマニュアル」に基づく企業活動により、コンプライアンス体制を確立する。

全社のコンプライアンスの取り組みの徹底を図るため、グループを横断的に統括する部署を経営管理部とし、同部署を中心に役職員教育等を行なう。又、監査部は、内部監査規程に基づき、グループ各社に対する内部監査を実施する。

又、内部通報制度を確立し、問題点、問題行動の早期発見を実現する。なお、内部通報者に関しては秘匿扱いとし、人事考課等で不利益な扱いは行わないものとする。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する部署及び責任者を任命し、文書管理規程に基づき職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する体制を確立する。取締役及び監査等委員は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を策定し、同規程において品質管理、環境汚染、自然災害、情報管理、知的財産、労働災害等リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制を確立する。また、監査部は、定期的にリスク管理体制を検証・評価し、必要に応じ指導・助言を行う。

経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置など組織対応を行い、必要に応じて弁護士など専門家のアドバイスを受け、適切な対応を行うものとする。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、職務分掌に基づき、それぞれの職務を執行するものとし、業務執行上委任された決定事項については、職務権限規程に基づき必要な決定を行ない、推進するものとする。又、業務執行に迅速な対応を行うことを目的に執行役員制度を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限とを明確に区分する。

随時発生する経営課題の解決を図るなど全社的な業務の効率化を実現するために経営会議を開催するものとする。

5）企業集団における業務の適正性を確保するための体制

当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する統括部署を設置するとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれる体制を確立する。

グループの決裁権限の明確化を行うため、職務権限・決裁権限規程を定め、グループ各社の重要な業務執行のうち、当社又はグループ経営上必要と認める事項について、当社において決裁・承認を行うものとする。

監査部は、グループ各社の監査についても取り組むものとする。内部監査の結果、是正等の指摘がある場合には、速やかに当該部門への改善指示を行い、改善の結果を当社取締役及び監査等委員、当該グループ会社社長に報告する。

6）監査等委員会の職務を補助する使用人および指示の実効性の確保について

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要と求めた場合、必要に応じて監査等委員の業務補助を行うスタッフを配置する。監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その旨を当社及びグループ各社の役員及び使用人に周知徹底する。

監査等委員会の職務を補助する使用人の評価については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

7）当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人等から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制等

当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項について、当社及びグループ各社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、適時・適切に監査等委員会へ報告し、報告を受けた監査等委員は速やかに監査等委員会へ報告する。

監査等委員は、必要に応じ、取締役及び使用人から報告又は情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとする。監査等委員に対し報告等を行った者に対しては、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとする。

8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会などの重要会議に出席し、業務執行取締役とは職務を異にする独立機関であることを十分に認識して積極的に意見を表明できる体制を整備する。監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還について、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、監査等委員の請求等に従い速やかに処理する体制とする。

9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備体制

当社及びグループ各社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で臨み、警察及び弁護士等との連携を図り組織的に対応する。また、コンプライアンスマニュアルを遵守して一切の関係を遮断することを基本方針とし、全役職員への周知徹底を図る。

２．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

３．役員賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者の故意により法令に違反する行為、違法な利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

４.　取締役会で決議できる株主総会決議事項

1）自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己の株式の買受を行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

５.　取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨並びに取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

６.　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役村田曄昭は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員）櫻井文夫、本木正之は、社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2021年４月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2020年12月25日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

６　監査等委員の体制は、次のとおりであります。

　  常勤監査等委員　濱中　聡生　監査等委員　櫻井　文夫　監査等委員　本木　正之

７　所有株式数には、ヤマウホールディングス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することが出来ないため、2021年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。

社外取締役は、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見を述べるとともに、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしています。

監査等委員である社外取締役は、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見を述べるとともに、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしています。

社外取締役（監査等委員）は、客観的かつ公正な立場から経営の監視を行うなど、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしています。

社外取締役（監査等委員）は監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人と監査等委員会及び業務監査部並びに内部統制部門との連携にも充分に留意しております。

社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社においては、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取締役会において株式会社東京証券取引所の定めに基づき、経営陣から著しいコントロールを受ける恐れがない一般株主保護の立場をとれる役員として適任であるかどうかを検討して選任しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は2020年12月25日開催の臨時株主総会における承認を得て2021年４月１日付けで「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しました。

当社における監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会は定期的に開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとなっております。常勤の監査等委員を中心に取締役会などの重要会議に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、更に業務執行取締役とは職務を異にする独立機関であることを十分に認識して積極的に意見を表明するなど、十分な経営チェックを行える体制が整っております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について充分な説明を受けたり、適時会計面でのアドバイスを受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を年19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

※2020年６月26日で任期満了により監査役を退任しております。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び、結果の相当性等です。

また、監査役の活動として、取締役会等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、業務監査部（５名）を設置しており、業務監査、会計監査及び社長特命による監査などの内部監査を随時実施し、内部牽制機能の充実を図るとともに、その実施状況について速やかに監査役会に報告する体制を確立するなどの連携を図っております。また、監査部及び会計監査人は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け適切な監査を行っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

 ｂ.　継続監査期間

　　　29年間

c.　業務を執行した公認会計士

　　業務執行社員　渋田　博之

　　業務執行社員　德永　陽一

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他41名であり、その他のうち20名は、公認会計士試験合格者、３名はＩＴの専門知識を有する者であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の選定において会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査活動の適切性・妥当性について確認を行っている。その結果、これらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案し選定を行っております。

ｆ.　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査等委員や経営者等とのコミュニケーション等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

　 （注）　当連結会計年度に係る会計監査人の報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加監査報酬として当連結会計年度中に支出した額が2,800千円あります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準導入支援であります。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の導入に関する支援業務等であります。

e.　監査報酬の決定方針

　　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

f.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は、取締役の報酬については、個々の役位、職責、在任年数及び当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　当社の役員報酬に関する株主総会の決議につきましては、1992年2月14日開催の臨時株主総会において、取締役に対する報酬限度額を年額400,000千円、1996年6月27日開催の定時株主総会において、監査役に対する報酬限度額を年額25,000千円と定めております。なお、当社が監査等委員会設置会社へ移行する2021年４月１日以降の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は、2020年12月25日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等限度額は、同じく2021年12月25日開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただきました。
　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関、その権限の内容及び裁量の範囲については、取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で、代表取締役社長が作成した報酬案を、取締役会にて審議検討し、当該取締役会が決定することとしております。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員会の決議により定めております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動内容は、各取締役の報酬については、2020年６月26日開催の取締役会において、取締役の報酬額の決定に係る議案が付議され決定しております。各監査役の報酬については、2020年７月３日開催の監査役会において、常勤監査役の策定した報酬案を各監査役が協議のうえ、決定しております。

当社の役員報酬は金銭報酬のみとし、基本報酬からなる固定報酬と役員賞与からなる業績連動報酬により構成されております。基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数及び当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等をも考慮しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。業績連動報酬額に係る指標は、業績連動性の観点から連結経常利益とし、又、その他の指標として配当金及び従業員の賞与水準等をも勘案しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。なお、個人別の報酬等については、審議のプロセスの公正性及び透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬等限度額の範囲内で、代表取締役が作成した報酬案を、取締役会にて審議検討し、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社は2018年６月28日開催の第61回定時株主総会終結のときをもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第61回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしました。これに基づき、役員退職慰労金を当期中に退任した社外取締役１名に対して1,542千円、社外監査役１名に対して3,025千円を支給しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方　　法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　２．なお、貸借対照表計上額が、資本金額の100分の１以下のものも含め、銘柄すべてについて、記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
　　  ①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
　　　　　いる。
　　  ②　会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数  10社

連結子会社の名称

株式会社ヤマウトラスト

福岡プレコン販売株式会社　※

メック株式会社

光洋システム機器株式会社

大分フジ株式会社

開成工業株式会社

株式会社リペアエンジ

大栄開発株式会社

株式会社熊本ヤマウ

中外道路株式会社

※　2020年４月１日付で、九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を変更いたしました。 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　 満期保有目的の債券

   …償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a商品・製品・仕掛品・原材料

…主に総平均法

b貯蔵品

…最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産除く)

主に定率法（但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

      ７年～50年

機械装置

      12年

②無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として９年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。

a一般債権

貸倒実績率によっております。

b貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、主として10年間で均等償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（重要な会計上の見積り）

中外道路株式会社ののれん及び識別可能な無形資産（顧客関連資産）の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　のれん　　　　805,176千円

　顧客関連資産　584,000千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

中外道路株式会社との企業結合により発生したのれん及び識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の評価（減損の兆候判定等）は、同社株式取得時に使用した事業計画における将来キャッシュ・フローに基づいて実施されており、主要な仮定は同社の属する市場や顧客の動向等である。

上記の主要な仮定は将来的に変動する可能性があり、同社株式取得時に使用した事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに不確実性を伴うため、見積りの前提とした主要な仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降に、のれん及び識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の減損損失が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足にするにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が2020年6月5日に公布され、2021年4月1日から施行されることとなりました。

当該改正に伴い、151百万円の見積りの変更を行いました。

なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は151百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1)担保に供している資産

(2)対応する債務の内容

２　債務保証

従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。

※３　手形割引高及び裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産売却損の内訳

※７　固定資産除却損の内訳

※８　減損損失

  前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　（経緯）

遊休資産（旧東北営業所）については、処分見込価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　（減損損失の金額）

　（グルーピングの方法）

遊休資産については、個別の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。

　（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　39株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

 ・有形固定資産

主として、コンクリート製品製造・販売事業における生産設備（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

 ・無形固定資産

主として、コンクリート製品製造・販売事業における販売管理用ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の信用状況を取引発生の都度把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)　支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)　長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注４）　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額31,445千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額31,445千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について16,416千円（その他有価証券の株式16,416千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。また、時価のない有価証券の減損処理についても、財政状態の悪化により、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2020年３月31日付での中外道路株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の公正価値の決定及び認識には、重要な仮定である割引率、既存顧客の残存率を用いております。また、重要な仮定である割引率、既存顧客の残存率は主として市場環境や顧客の状況など、外部要因による影響を受けるものであり見積りの不確実性が高いと判断しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,361,990千円は、会計処理の確定により460,064千円減少し、901,926千円となっております。また、前連結会計年度末は、顧客関連資産が704,000千円、繰延税金負債が243,936千円それぞれ増加しております。

なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間（主として９年）で償却しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「不動産事業」及び「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」の７つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品（カルバート類、側溝類等）、景観製品（舗装材、ストリートファニチャー等）及びレジンコンクリート製品（ＹＲＧ集水蓋、カーストップ等）の製造販売を行っております。「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「情報機器の販売及び保守事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修工事・補強設計業務の請負を行っており、「不動産事業」は主に、不動産の賃貸を行っており、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」は主に、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額△914,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,332,338千円及びセグメント間取引消去△2,246,349千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額57,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,508,651千円及びセグメント間取引消去△2,451,467千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)及び当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（会社分割による持株会社体制への移行）

   当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、新設分割会社である株式会社ヤマウ（以下「新設会社」といいます）を設立する会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます）を実施し、同日付で商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2020年12月25日開催の臨時株主総会において承認可決されたため、2021年4月1日付で持株会社体制へ移行しました。

１．持株会社制への移行の背景と目的

　当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界における深刻な人手不足に加え、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、一層厳しさを増しております。

  このような経営環境の変化に、柔軟かつ迅速に対応すべく、当社グループの中期経営計画の基本方針である「小さくても強い会社」の実現に向け、新たなグループ事業体制への移行に係る検討を進めて参りました。

  その結果、当社グループは、グループの経営機能を当社に集約し、その傘下に当社グループ各社を配置する純粋持株会社体制へ移行することによって、各事業会社の役割を明確化してグループの経営機能と業務執行機能を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することで各事業会社が事業活動に集中できる体制を構築するとともに、人材・技術・ノウハウなどの経営資源を横断的・効率的に活用し、最大のシナジー発揮を図ることが今後の当社グループの企業価値の最大化に資すると判断いたしました。

２．会社分割の要旨 

（1）本新設分割の日程

（2）本新設分割の方式

 当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社ヤマウ」を承継会社とする新設分割を実施しました。
 なお、当社は2021年４月１日をもって、持株会社に移行し、商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更いたしました。

（3）当該組織再編に係る割当の内容
     本新設分割に際して新設会社が発行する普通株式100株をすべて当社に割り当てます。

（4）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
　　 当社は、新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。

（5）本新設分割により増減する資本金
     本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受方法によるものといたします。

（7）債務履行の見込み

当社及び新設会社は、本新設分割の効力発生日以降い履行すべき債務の履行を担保するのに足りる資産を有しており、当社及び新設会社の負担すべき債務の履行について、特段の問題はないものと判断しております。

  ３．本新設分割の当事会社の概要
  （1）各当事会社の概要

   （2）分割会社の最近の決算期の業績（連結）

   ４．分割する事業部門の概要
　 （1）分割する部門の事業内容
　　　  不動産事業を除く当社の現に営む全事業

　 （2）分割する事業部門の2021年３月期における経営成績

 （3）分割または承継する資産、負債の項目及び帳簿価額（2021年3月31日現在）

(注）上記は、2021年３月31日現在の帳簿価額をもとに試算しております。

　５．分割後の状況

　６．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であり、連結財務諸表への影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①　子会社株式

……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

（2）たな卸資産

①　商品・製品・仕掛品・原材料

……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

……最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法（但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

 ７年～50年

機械及び装置

 12年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金