クレディ・スイス・エイ・ジー 有価証券報告書

(注1)　本書において、別段の記載がある場合及び文脈上別段に解釈すべき場合を除き、「クレディ・スイス銀行」及び「提出会社」とは、クレディ・スイス・グループのスイスにおける銀行子会社であるクレディ・スイス・エイ・ジーを意味するものとし、「当行」とは、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結直接子会社を意味するものとし、「クレディ・スイス・グループ」、「当グループ」及び「クレディ・スイス」とは、クレディ・スイス・エイ・ジーの親会社であるクレディ・スイス・グループAG及びその連結子会社を意味するものとし、「当社」とは連結子会社を除くクレディ・スイス・グループAGのみを意味するものとする。

(注2)　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「スイス・フラン」はスイスの法定通貨を指すものとし、本書において便宜上記載されている日本円への換算は、１スイス・フラン＝117.32円（2021年４月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場仲値）により計算されている。

(注3)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注4)　将来予想に関する情報に係る注意事項

本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代理人が将来予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能性があるが、これに限定されない。

・当グループの計画、標的又は目標

・当グループの将来の経済活動又は見通し

・偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響

・かかる記述に基づく想定

本書において、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこれらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段は、これらに限定されない。当グループは、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。

将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、標的、目標、期待、予想及び意図から大きく異なる結果が生じる可能性があること、また、一般的に当グループの事業に影響を及ぼす要素に加え、新型コロナウイルス（以下、「COVID-19」という。）のパンデミックにより将来予想に関する記述の不確実性が大幅に増大することに留意されたい。かかる要素には以下が含まれる。

・十分な流動性を維持し、資本市場を利用する能力

・市場のボラティリティ及び金利の変動並びに金利の水準に影響を及ぼす出来事（低金利又はマイナス金利の環境の持続を含む。）

・世界経済全体の強さ、及び当グループが事業を行う国の経済の強さ（とりわけ世界経済及び金融市場に対するCOVID-19の悪影響に係るリスク、並びに2021年以降のEU、米国若しくはその他の先進国又は新興市場における経済回復の遅れ又は低迷に係るリスク）

・COVID-19のような広範囲に及ぶ健康危機、感染症又はパンデミックの発生、及びアウトブレイクを抑制し又はかかる影響に対抗するために政府当局により講じられ得る措置

・COVID-19による影響の深刻さ及びパンデミックの持続に関連する潜在的なリスク及び不確実性（当グループの事業、財政状態及び業績に対する重大な悪影響の可能性を含む。）

・住宅及び商業不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響

・当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエクスポージャーに関する、格付機関による格付の引下げ

・当グループの標的、抱負及び財務目標に関連するものを含む、当グループの戦略的目標を達成する能力

・取引先の当グループに対する債務履行能力及び当グループの貸倒引当金の妥当性

・財政、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更

・為替変動の影響（為替レートの変動による当グループの事業、財政状態及び業績への関連する影響を含む。）

・戦争、内乱又はテロリスト活動及び気候変動を含む、政治的、社会的及び環境的な動向

・当グループの事業活動から発生する可能性のある社会的、環境的及び持続可能性の懸念に適切に対応する能力

・英国のEU離脱の影響及びそれにより生じる不確実性

・当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、収用、国有化又は没収の可能性

・システム障害、人為ミス又は手続の適切な実施の失敗といった運営上の要素

・当グループの評判、事業又は経営に対するサイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害のリスク、当グループの従業員の大多数がリモート勤務をする際に増大するリスク

・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決

・当グループが事業を行う国家における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生じる当グループの事業構造、慣行及び方針の変更

・当グループが事業を行う国家における法律、規制、又は会計上若しくは課税上の基準、方針若しくは慣行の変更による影響

・予想されるLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）及びその他の銀行間取引金利の廃止並びに代替参照金利（以下、「ARR」という。）への移行

・当グループの法人構造の変更による潜在的影響

・当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更

・有能な人材を維持し、これを採用する能力

・当グループの評判を維持し、ブランドを強化する能力

・市場シェアを拡大し、費用を削減する能力

・当グループ、契約相手先又は競合他社により実施されるテクノロジーの革新

・新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用、並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての価値の認識

・買収（買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。）及び事業の売却（非中核資産を売却する能力を含む。）

・その他の予想又は予期しない事由、並びにこれら及び上記に含まれるリスクの管理の成功

重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評価する際には、上記の要素、その他の不確実性及び事象（第一部　第３「２ 事業等のリスク」に記載される情報を含む。）を入念に考慮されたい。

(注5)　本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報又は当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字どおりの参照であり、参考のために掲載している。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

クレディ・スイス銀行は、スイス法に基づく株式有限会社（ドイツ語では「アクティエンゲゼルシャフト」、またフランス語では「ソシエテ・アノニム」と表記され、英語では一般に「コーポレーション・リミテッド・バイ・シェアズ」又は「コーポレーション」と翻訳されている。）である。クレディ・スイス銀行は、スイス連邦債務法（以下、「債務法」という。）（1911年３月30日制定、1936年12月18日以降改正）により規制されている。クレディ・スイス銀行はスイス金融市場監督当局（以下、「FINMA」という。）より銀行業及び証券業の認可を受けている。

以下は、債務法の概要を記載したものである。

株式有限会社

株式有限会社は、商号を有し、かつ一定の金額（株式）に分割されている予め定められた額の資本を有する会社である。株式有限会社の責任は会社の資産の範囲内に限られている。

商業登記簿への登記

原則として、会社の所在地における登記所に対し、当該会社のために署名する権限を適法に授与された２名の取締役会メンバー（若しくは法律により取締役の署名が要求されない場合には代表者２名）又は当該権限の単独保有者である１名の取締役会メンバー（若しくは法律により取締役の署名が要求されない場合には代表者１名）の公証人により認証された署名を付した書面による株式有限会社の登記申請が提出されなければならない。かかる申請書は、商業登記所において署名されるか、会社設立証書、定款、取締役会の構成員及び監査人が選任を承諾したことの証明書、特に会長の選任及び署名権限の明確化を記載した初回取締役会の議事録、払込金が保管された金融機関を示す証明書（公正証書おいて金融機関が指名されない場合）、並びに会社設立証書において言及される以外の現物出資、資産取得、相殺又は特別給付が存在しない旨の発起人の陳述書を添付しなければならない。

株式有限会社は商業登記簿に登記された時点で初めて法的主体としての権利を取得する。会社は、１名以上の自然人又は法人により設立することができ、設立の際、株式有限会社には少なくとも１名の自然人又は１法人の株主が必要である。原則として株主の国籍に関する法律上の制約はない。

会社の資本の増減等、定款の変更にかかる株主総会の決議は、会社解散の決議と同様に公正証書の形式でなされかつ商業登記簿に記載されなければならない。

定款

定款には以下の事項に関する条項が含まれていなければならない。

・商号及び会社の本拠地

・会社の目的

・株式資本総額及びその払込済率

・株式の数、額面価額及び種類

・株主総会の招集手続及び株主の議決権

・経営・監査の管理機関

・会社による社外の伝達手段の形式

上場株式会社に関する過剰報酬に対する規則（以下、「過剰報酬規則」という。）の発効日である2014年１月１日以降、スイス又は海外の証券取引所に上場されている会社（以下、「上場株式会社」という。）の定款には、さらに以下の事項に関する規定を記載しなければならない。

・取締役会、業務執行役員会及びその他の諮問委員会の構成員がグループ外の会社の最高運営機関において行える活動の数

・取締役会及び業務執行役員会の構成員の報酬の根拠となる契約の上限期間及び期間の定めのない契約の場合の通知期間の上限

・報酬委員会の義務及び責任に関する方針

・過剰報酬規則に従った報酬に関する年次株主総会の投票の詳細

以下の事項を規定する条項は、定款に記載がある場合のみ効力を有する。

・法律の規定と異なる場合の定款の変更

・取締役会の構成員に支払われる利益分配の支払

・会社の運営が開始するまでに株主に支払われる利息

・会社の存続期間

・予定どおりに株式資本を払い込むことを怠った場合の契約上の罰金

・授権資本及び偶発資本の増加による増資

・記名式株式の譲渡性の制限

・各種類の株式、参加証書、配当権証明書の優先権、及び特権の付与

・株主の議決権及び代表者を指名する権利に関する制限

・法により規定されている場合以外に、株主総会において、特に定められた多数の議決によってのみ決議を行うことができること

・取締役会の個々の構成員又は第三者に対して経営責任を委譲する権限

・法により規定されている範囲を超える外部監査人の構成及び義務

・特定の形式で発行された株式の別の形式への転換及びこれに伴う費用の配分（2008年10月３日付連邦間接保有証券法（その後の改正を含む。）の規制を制限する場合）

上場株式会社については、過剰報酬規則に従い、以下の事項を規制する条項は、これが定款に記載されている場合のみ有効である。

・取締役会、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に対する又は支払われる与信枠、貸付金及び企業年金を超える退職後給付金の限度額

・取締役会、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に対する業績連動報酬の方針

・取締役会、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に対する持分証券、転換権及びオプション権の付与方針

・上場株式会社の業務執行役員会に委任する権限（取締役会の委譲不能の義務を除く。）

・報酬に関する総会の投票後に任命された業務執行役員会の構成員の報酬の補足額

・過剰報酬規則第18条第２項第２文及び第３項に従い、総会により報酬が却下された場合の追加手続の詳細

・取締役会会長、報酬委員会の構成員及び独立議決権を有する代表者の任命に関する過剰報酬規則から逸脱した規定

・上場株式会社により直接的又は間接的に支配される企業における活動に対して取締会役、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に支払われた報酬

株主がその株式につき現物で払込を行う場合、定款には、対象及びその評価額、出資者の氏名並びにこれに対して発行される株式を記載しなければならない。

下記の事項は商業登記簿に記載されなければならない。

1）新規法人の設立に関する事実

2）会社の名称及び会社識別番号

3）所在地及び本籍地

4）法的形式

5）定款の日付

6）存続期間（制限のある場合）

7）会社の目的

8）一株当たりの額面価額、払込済株式の払込出資額並びに株式の数、額面価額及び種類

9）特権的な議決権付株式（該当する場合）

10）（参加資本が発行される場合は）参加証書の払込出資額、数、額面価額及び種類

11）優先権（優先株式及び優先参加証書の場合）

12）（株式又は参加証書の譲渡性が規制される場合は）定款における追加の説明の言及

13）（配当権証明書が発行される場合は）その数及びこれに付随する権利

14）取締役会の構成員

15）会社を代表することを授権された者

16）（会社が普通又は限定監査を行っていない場合は）これに対する言及及び取締役会の宣言の日付

17）監査人（会社が普通又は限定監査を行っている場合）

18）会社の法定公告機関及び予定される追加の公告機関

19）取締役会が株主に対して行う通知の方法

20）無記名式株式の場合：会社が証券取引所に上場していること、又はすべての無記名式株式が2008年10月３日付連邦間接保有証券法（その後の改正を含む。）に定める間接保有証券として組織されていること。

現物出資、資産取得、相殺又は特権が存在する場合は、追加の情報を商業登記簿に記載する必要がある。

株式

株式は、所有者の名義で（記名式株式）又は無記名式で（ただし、株式が証券取引所に上場されているか、又は間接保有証券に該当する場合に限る。）（無記名式株式）発行することが可能である。定款が定める比率によって両種類の株式が同時に存在することができる。会社は記名式株式の所有者及び実質所有者の氏名及び住所を記載した株主名簿を保管しなければならない。

定款は、記名式株式と無記名式株式の間の強制転換又は選択による転換を規定することができるほか、優先株式及び／又は配当権証明書の発行も規定することができる。債務法には無議決権株式に関する明示的な規定はないが、参加証書がこれに当たり得るものである。

各株式の額面価額は0.01スイス・フラン以上でなければならない。再建措置を目的とする場合には額面価額を同金額以下に減じることが許される。

無記名株式及び（法律又は定款に別段の定めがある場合を除き）記名式株式の譲渡は制限されない。

株主

株主は株主としての地位により付与された権利を同意なくして剥奪されることはない。ここに「付与された権利」とは、株主総会に参加する権利に基づく株主の権利、又は株主総会若しくは取締役会の決議によらない、法律若しくは会社の定款の規定に基づく株主の権利である。かかる権利のうち特に重要なものは、会社により平等な取扱いを受ける権利、株主総会に参加する権利、最低議決権、裁判所において総会決議に対する異議を主張する権利、株主に分配される予定である限りは、未処分利益の比例的分配を受領する権利及び定款が清算会社の純資産の別の使途を規定していない限り、清算の際の資産の比例的分配を受ける権利である。株主は、所有株式に対し固定された金額を発行時に払い込む以外には義務を有さず、とりわけ、会社の債務に対して個人責任を負うことはない。詳細については第２「３ 事業の内容－規制及び監督」を参照のこと。

株主総会

株主総会は会社の最高管理機関である。法により、株主総会は委譲不能な以下の権限を有している。

1）定款を承認及び変更する権限

2）取締役会の構成員及び外部監査人を選任する権限

3）年次報告書及び連結財務諸表を承認する権限

4）年次会計及び処分可能利益の分配に関する決議を承認する権限、また特に重要な権限として、取締役会構成員に対する配当及び利益分配を設定する権限

5）取締役会構成員を罷免する権限

6）法律又は定款により株主総会に留保される事項に関する決議を採択する権限

上場株式会社の株主総会は、過剰報酬規則に従い、2014年１月１日以降、さらに委譲不能な以下の権限を有している。

1）取締役会会長の選任

2）報酬委員会の構成員の選任

3）独立議決権を有する代表者の選任

4）取締役会、取締役会が会社の経営の全部又は一部を委任した者（業務執行役員）及び諮問委員会の報酬に関する議決権

株主総会は、毎年、各会計年度終了後６ヶ月以内に開催される。株主総会は、取締役会又は必要に応じて監査人により招集される。株式資本の10％以上を有する株主も同様に株主総会を招集することができる。

株主総会は定款が定める方法によって招集されるが、法律により、株主総会開催日の少なくとも20日前までに招集通知がなされなければならない。取締役会又は株主総会の招集若しくは議題追加を要求した株主による議題の項目及び提案は、招集通知の際に通知されなければならない。全株式資本を代表する株主又はその代表者は、反対がない限り総会招集のための手続を取らずに株主総会を招集することができる。

代理行使の権限を有する各株主は、株主総会において、自ら若しくは第三者を通じてその所有にかかる株式の議決権を行使することができる。かかる第三者は、定款に別段の定めがない限り株主であることを要しない。記名式株式の議決権は、書面による委任状に基づいてのみ代理行使が可能である。無記名式株式を所持していることを証する者はすべて、会社との関係では議決権を行使する権限を付与されているものとみなされる。所持の立証は、無記名式株式の提示又は取締役会が指定するその他の方法によりなされる。

取締役会

株式有限会社の取締役会は１名以上の構成員により構成される。

取締役会の構成員は株主総会によって選任及び解任される。一般的に、当初の取締役の任期は、定款に別段の規定がない限り、３年であり、その後の任期は６年以内である。取締役会の構成員は、定款に別段の定めがない限り再選の資格を有する。取締役会は、会長及び秘書役を選任する。これらの規則は、いかなる証券取引所にも株式を上場していない会社に適用される。2014年１月１日以降、過剰報酬規則の特別規定が上場株式会社の取締役の選任に適用される。すなわち、株主総会は、当該総会において取締役会の構成員を個別に選任する。任期は、次回の年次株主総会の終了後に終了する。そのため、任期は１年間のみである。再任することも可能である。上記のとおり、上場株式会社に関して、株主総会は、特に、取締役会の会長も選任する。会長の任期も、次回の年次株主総会の終了後に終了し、再任も可能である。総会は、いつでも取締役会の会長を解任することができる。

取締役会は、株主総会又は会社のその他の機関に対して委任又は留保されている事項以外のあらゆる事項を決定する権限を有する。

取締役会は、債務法に規定される委譲不能な特定の権能を有しており、また、上場株式会社に関しては、過剰報酬規則に規定される委譲不能な特定の権能も有している。かかる委譲不能な権能に従い、定款により、取締役会に対して、会社経営の全部若しくは一部につき、１名以上の者（取締役会の構成員又は株主であることを要しない。）に権限を委譲する権能を付与することができる。取締役会は、会社を対外的に代表する。定款又は組織の規制に別段の定めがある場合を除き、すべての構成員が会社を代表する権限を有している。取締役は、代表の任務を１名以上の構成員（マネージング・ディレクター）又は第三者（業務執行役員）に委譲することができる。ただし、少なくとも１名の取締役に会社を代表する権限を付与しなければならない。会社を代表することを授権された者は、会社の目的に一致するあらゆる法律行為を会社の代理としてなす権限を有する。

監査人

株主総会は１名以上の独立監査人を選任しなければならない。かかる監査人は、株主、取締役会の構成員又は会社の従業員であってはならない。

監査人は、年次会計及び連結勘定（該当する場合）が法律の規定、定款及び選択された一連の財務報告基準に従っているか否か、取締役会による貸借対照表上の利益の分配に関する株主総会に対する提案が法律の規定及び定款に従っているか否か、内部統制制度が存在するか否かについて裁定するために監査を行わなければならない。監査人は、監査を行う際及び監査の範囲を決定する際に、内部統制制度を考慮する。取締役会の管理は、監査人により行われる監査の対象ではない。

監査人は、取締役会に対し、財務報告の結果、内部統制体制並びに監査の実施及び結果を含む包括的な報告書を提供する。監査人は、書面による概要の報告書を株主総会に提供する。

財務諸表

財務報告は、会社の経済状態を、第三者が信頼性のある評価を行うことができる方法で表示することを目的としている。財務諸表は、年次報告書において提出される。これには、貸借対照表、損益計算書及び財務諸表注記で構成される年次計算書類（単体財務諸表）が含まれる。年次報告書は事業年度終了後６ヶ月以内に作成の上、担当管理組織又は担当者に提出し、承認されなければならない。また、年次報告書には、最高経営陣又は管理機関の議長及び会社内における財務報告の責任者により署名を付されなければならない。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

以下はクレディ・スイス銀行の2014年９月４日付定款（以下、本項において「定款」という。）及びクレディ・スイス銀行に適用される一定の法律に基づくクレディ・スイス銀行の規定を要約したものである。

会社名、登記上の事務所及び存続期間

提出会社であるクレディ・スイス銀行は、1856年に設立され、チューリッヒに登記上の事務所を有する。クレディ・スイス銀行の存続期間は定められていない。クレディ・スイス銀行は、スイス国内及び国外に、支店、営業所及び駐在員事務所を開設することができる。

株式資本

株式資本は総額4,399,680,200スイス・フランである。当該株式資本は、一株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式4,399,680,200株に分割される。

スイス法に定められている準備金に加えて、定時株主総会は追加準備金の創設を決議し、かつその目的及び使途を決定することができる。

定款を適宜変更することにより、いつでも記名式株式を無記名式株式に転換することができる。

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株式

クレディ・スイス銀行は、二株以上の株式を表章する株券を発行することができる。

すべての株券に、取締役会会長及び取締役１名の署名の複写を付する。

クレディ・スイス銀行は、株式一株につき１名のみをその権利者として認める。

クレディ・スイス銀行は、株主名簿に氏名の記載がある者を株主として認める。

無制限の転換資本

クレディ・スイス銀行の株式資本は、クレディ・スイス銀行の偶発的転換権付社債（CoCo）から生じる権利に関するトリガー事由の発生による強制転換に伴う、一株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式の発行により、増額される。新規記名式株式の発行数は量的に制限されない。

株主の新株引受権は除外されている。偶発的転換権付社債の社債権者は新株を引き受ける権利を有する。取締役会は株式の純資産価値（NAV）を参考にして新株の発行価格を決定する。

資本準備金

取締役会は、時期的な制限なく、随時、一株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式を最大4,399,665,200株発行することにより、上記の株式資本を最大4,399,665,200スイス・フランまで増額することができる。引受による増資及び一部の増資も可能である。発行価格、配当を受ける権利の確定日、出資の種類は取締役会が決定する。

取締役会は、特に新株の迅速かつ円滑な発行（選ばれた一定の戦略的投資家に対する私募発行を含む。）に役立つ等、重要な理由がある場合には、第三者を優先して、株主の引受権を除外する権利を有する。このような場合、これらの新規株式は、市場実勢条件に従って発行されなければならない。新株の迅速かつ完全な発行のためにクレディ・スイス銀行の利益に資すると判断した場合、割引発行も認められる。

取締役会は、未行使の新株引受権を失効させることができ、また当該新株引受権若しくは新株引受権が付与されたが行使されていない記名式株式を、市場において市場の条件で売却することができ、又はその他の方法で当該新株引受権若しくは記名式株式をクレディ・スイス銀行の利益のために使用することができる。

議決権

株主総会での議決権は一株につき１つとする。株主は、株主でない者を、総会においてその代理人として行為するよう指名することができる。取締役会は、議決権者である旨の証拠として認められるものを定める規則を設ける。

決議

株主総会は、原則として、本人又は委任状による出席株主数にかかわらず、決議を採択することができる。

株主総会は、法律上の強行規定又は定款のその他の規定に別段の定めがある場合を除き、投票数の絶対過半数の承認により決議を採択し、選任を決定する。

取締役会

取締役会は、定時株主総会で選任された、任期を１年間とする最低７名の取締役からなる。取締役は再任の資格を有する。

法律、定款又はその他の規則によりクレディ・スイス銀行の他の機関に決定権限が留保又は授権された事項を除き、取締役会がすべての事項を決定する。クレディ・スイス銀行の経営は、スイス銀行法並びにクレディ・スイス銀行の組織及び事業に関する規則に従い、業務執行役員会及び業務執行役員会付属委員会に委任することができる。

取締役会は、取締役の中から委員を指名し、その権限の一部をこれに委任する権限を有する。取締役会は、諮問委員会を指名し、その職務及び権限を決定することができる。

特定の議案の決議は、取締役がかかる事項を口頭で討議することを要求しない限り、書面による同意により採択することができる。

決議を採択するためには、取締役会構成員の過半数が自ら出席しなければならない。ただし、授権資本の増額に関する決議、増資に関する取締役会による変更若しくは承認に関する決議、又は転換資本の転換トリガー事由についての承認に関する決議に関して定足数に関する要件はない。回覧状による決議については、取締役会構成員の過半数の投票を必要とする。

取締役会の決議には投票数の絶対過半数の承認を必要とする。

業務執行役員会及び業務執行役員会付属委員会

業務執行役員会及び業務執行役員会付属委員会の運営組織並びに義務及び権限は、クレディ・スイス銀行の組織及び事業を規定する規則に規定される。

通知

スイス商事公報（Schweizerisches Handelsamtsblatt）をクレディ・スイス銀行の通知及び発表のための正式な公告媒体とする。株主等への通知及び発表は、法律によりその他の公告方法が定められていない限り、スイス商事公報に掲載する。取締役会は、別の公告方法を指定することができる。

報告及び利益処分

クレディ・スイス銀行の事業年度は取締役会が決定する。

親会社の年次財務諸表及びグループ財務諸表を作成するものとし、分配可能利益は法律の規定に従って処分される。

（３）【スイス銀行法及び銀行制度】

以下は、クレディ・スイス銀行等のスイス法の関連規定に服する金融機関に適用される規制を要約したものである。

銀行、貯蓄機関及び金員の預託者として公的に業務を提供するその他の金融会社は、1934年11月８日付連邦銀行法及びその後の改正（以下、「スイス銀行法」という。）を遵守しなければならない。さらに、銀行は2014年４月30日付連邦銀行法施行令及びその後の改正、2012年６月１日付自己資本規則及びその後の改正、2012年８月30日付銀行破産規則及びその後の改正並びに2012年11月30日付流動性規則及びその後の改正に従わなければならない。また、銀行は、スイス債務法の法人に関する項に従う。

FINMAは、スイスにおける銀行に対する健全性監督機関である。法律により明示的に授権されている場合、FINMAは規則の制定によりガイドラインを発布することができる。また、FINMAは、通達により施行ガイドラインを発行することができる。銀行及びその監査人は同ガイドラインに従わなければならない。連邦銀行法に基づいて規制を受ける銀行はFINMAから免許を受けなければならない。

銀行は年次財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び財務諸表注記。キャッシュ・フロー計算書は財務諸表の真実かつ公正な概観を示すことのみを目的として要求される。）、事業報告、並びに該当する場合は連結財務諸表から成る年次報告書を公表しなければならない。また、すべての銀行は、中間期の貸借対照表及び損益計算書、又は該当する場合には連結財務諸表を公表しなければならない。かかる書類はすべて連邦銀行法施行令に基づく所定の様式に従って作成されなければならない。

また、銀行はFINMAにより承認された専門監査法人による監査を受けなければならず、監査報告書には監査結果を記載しなければならない。監査報告書はFINMA及び当該銀行の取締役会に提出しなければならない。

FINMAの理事会は７人以上９人以下の連邦議員から構成されている。FINMAは広範な監督権限を有している。具体的には、FINMAは、専門のオブザーバーの任命又は銀行の免許の取り消し等の権限を有する。

スイス国立銀行（以下、「SNB」という。）はスイス通貨を規制する特別の権限を有する。SNBは国家全体の利益となる金融政策を実施する責任を負っている。「大きすぎて潰せない」法制に基づき、SNBはスイスのどの銀行がシステム上重要な銀行であるか、またどの業務がスイスでシステム上重要であるかという決定を行う責任がある。SNBは当グループをシステム上重要な銀行であると判断している。

銀行業上の秘密は法律の特別規定により保護されている。しかし、これらの顧客の秘密保持に関する法律は、刑事犯罪の保護を認めるものではなく、裁判所及び行政当局に対する情報開示を妨げるものではない。詳細については第２「３ 事業の内容－規制及び監督」を参照のこと。

２【外国為替管理制度】

現在のところスイスにおいては、スイス非居住者による株式及び参加証書の取得並びにスイスの株式有限会社による株式及び参加証書に基づく配当の支払又は社債の元本若しくは利息のための送金に関して外国為替管理制度上の規制は一切存在しない。

３【課税上の取扱い】

スイスにおける課税上の取扱い

スイス源泉徴収税

東京支店又はその他の海外支店を通じて行為するクレディ・スイス・エイ・ジーによる利息の支払及び社債の元本の返済は、スイスにおける源泉徴収税（Verrechnungssteuer）の課税対象ではない。ただし、（ⅰ）東京支店又はかかるその他の海外支店が社債の募集及び売付によって得た資金を、スイス国外で受領し、使用すること、及び（ⅱ）クレディ・スイス・エイ・ジーが日本国内又はかかるその他の海外支店の所在する国において銀行業務を行う許可を受けており、東京支店又はかかるその他の海外支店が、その事業の主目的のための独自のインフラストラクチャー及び人員を有し、日本国内又はかかるその他の海外支店の所在する国において銀行業務を有効に運営している、スイス国外に位置する有効に管理された恒久的施設であることを条件とする（このようなクレディ・スイス・エイ・ジーの支店を、以下、「発行支店」という。）。

2020年４月３日、スイス連邦参事会は、スイスの源泉徴収税制度改革の草案を発表した。この草案では、とりわけ、スイスの源泉徴収税について、利払いに適用される債務者ベースの現在の制度を、支払代理人ベースの制度に変更すると想定されている。この支払代理人ベースの制度では、一般的に、スイスの支払代理人からスイス居住者である個人に対して行われるすべての利払いはスイスの源泉徴収税の対象となる。しかし、協議の結果は否定的なものとなった。そのため、スイス連邦参事会は、2021年４月15日に、債券の利払いに対するスイスの源泉徴収税の廃止を定めたスイスの源泉徴収税制度改革の新たな草案を発表した。いずれかの案が成立した場合、関連する発行支店を通じてクレディ・スイス・エイ・ジーが発行する社債のスイス国内における手取金の使用有無にかかわらず、支払われる利息に対するスイスの源泉徴収税は課税されなくなる。

スイス証券取引高税

クレディ・スイス・エイ・ジーが関連する発行支店を通じて行う当初の投資家に対する社債の発行日における発行には、スイス証券取引高税（Umsatzabgabe）は課されない。発行支店を通じて発行されるクレディ・スイス・エイ・ジーの社債の流通市場での売買は、社債の購入価格に対して0.3％を上限とするスイス証券取引高税を課される可能性がある。ただし、スイス連邦印紙税法の定義によるスイス又はリヒテンシュタインの証券業者が取引の当事者であるか、又は取引の仲介業者として行為し、かつ取引の当事者の一方についていかなる免除も適用されない場合に限る。このような免除を条件として、通常、税金の半分は取引の一方の当事者に、残りの半分はもう一方の当事者に課される。社債の販売者と購入者がともにスイス又はリヒテンシュタイン公国の居住者ではない場合、スイスの証券取引税は適用されない。

元本若しくは利息又は利益に対するスイス所得税

スイス居住者ではなく、関連する課税年度中に、該当する社債が帰属するスイス国内の恒久的施設を通じて取引又は事業に従事していない社債権者は、関連する発行支店を通じてクレディ・スイス・エイ・ジーが発行した社債の利息の支払及び元本の返済並びにかかる社債の売却又は償還により実現される利益について、当該社債に係る連邦、州又は地方所得税を課されることはない。

債務者ベースの現在の源泉徴収税制度を、支払代理人ベースの制度に変更する、あるいは債券の利払いに対する源泉税を廃止するスイスの源泉徴収税に関する新たな立法の可能性については、上記「スイス源泉徴収税」を参照のこと。スイスの金融機関又は支払代理人の口座又は預託場所における社債保有に関する情報の交換については、下記「スイスによる課税における自動的な情報交換」を参照のこと。

スイスによる課税における自動的な情報交換

スイスは、EUとの間で課税における国家間の自動的な情報交換（以下、「AEOI」という。）に関する多国間協定を締結した。同協定は、全EU加盟国において適用されている。また、スイスは、金融口座の自動的情報交換のための多国間協定（以下、「MCAA」という。）を、また日本を含む他の国々と多数のAEOIに関する二国間協定を締結しているが、その多くがMCAAに基づいている。これらの協定及びスイスの施行法に基づき、スイスは、日本等協定締結国の個人居住者の利益に資するため、スイスの支払代理人の口座又は預託場所に保有される金融資産（場合によっては、当該口座又は預託場所に保有されている、関連する発行支店を通じてクレディ・スイス・エイ・ジーが発行した社債を含む。）、及びこれから派生し、かつ当該口座又は預託場所に入金される所得に関するデータの収集・交換を行っている。スイスが当事者であるAEOIに係る協定（発効済又は調印済だが未発効のもの）の最新のリストは、スイス財務省国際金融担当（SIF）のウェブサイトより閲覧可能である。

４【法律意見】

提出会社の弁護士レト・ヒューズリにより、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。

(1) 提出会社はスイス法に基づき適法に設立され有効に存続している。

(2) 本書中のスイス法及び各州法に関する記述はすべての重要な点において真実かつ正確である。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（12月31日現在）

(注1)　株主持分を資産合計で除した割合。

(注2)　小数点第４位に四捨五入されている。

(注3)　2017年４月28日に開催された提出会社の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。

(注4)　2018年４月27日に開催された提出会社の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。

(注5)　2019年４月26日に開催された提出会社の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、提出会社の年次株主総会は、一定の従業員並びに関連する資産及び負債のクレディ・スイス・サービシズAGへの移管計画に関連して資本拠出準備金を原資とする２百万スイス・フランの処分を承認した。

(注6)　2020年４月30日に開催された提出会社の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。

(注7)　2021年４月30日に開催されたクレディ・スイス・エイ・ジーの年次株主総会において、資本拠出準備金を原資とする2020会計年度に関する10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、年次株主総会は、一定の従業員並びに関連する資産及び負債のクレディ・スイス・サービシズAGへの移管に関連して資本拠出準備金を原資とする１百万スイス・フランの処分を承認した。

(注8)　四捨五入された数値に基づき計算されている。株主に帰属する当期純利益／（損失）を、自己株式を除く発行済普通株式総数の平均で除した数値。自己株式を除く発行済普通株式総数の平均とは、自己株式を除く発行済株式総数の期首残高及び期末残高の合計を２で除した数値である。

(注9)　提出会社及びその支店の従業員を含む。提出会社の子会社の従業員は含まれない。当行の従業員数は、当グループの従業員数と大きく異ならない。

２【沿革】

クレディ・スイス銀行及び当グループの沿革

本邦におけるクレディ・スイス銀行及び当グループの活動

３【事業の内容】

クレディ・スイス銀行の目的は銀行業を営むことである。クレディ・スイス銀行の業務は、スイス内外の関連するあらゆる種類の銀行業務、金融業務、コンサルタント業務、サービス及び取引活動を含んでいる。

クレディ・スイス銀行は、銀行、金融会社及びその他の種類の会社を設立することができる。クレディ・スイス銀行はまた、当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社の持分を保有し、経営を行うこともできる。さらに、クレディ・スイス銀行は、第三者にビジネス・サービスを提供するために当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社と合弁事業を行うこともできる。

クレディ・スイス銀行は、スイス国内及び国外で不動産を取得し、抵当権を設定し、不動産を売却することができる。

クレディ・スイスの部門（2020年12月31日現在）

当グループは、スイスを拠点とする世界的な金融サービス会社であり、地域に焦点を当てた３つの部門、すなわち、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、アジア太平洋部門を通じて顧客にサービスを提供している。これら地域別の業務部門は、インベストメント・バンク部門の支援を受けている。2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは現在アセット・リゾルーション・ユニットで管理され、コーポレート・センターにおいて個別に開示されている。

当グループは2020年８月１日付で、重要なスケールを実現するために、従前のグローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及びアジア太平洋部門のマーケッツ事業の結合により、単一でグローバルに統合されたインベストメント・バンク部門を発足した。当グループはまた、新たな組織構造に伴い、コーポレート機能及び資金調達コストの配分を見直した。

以下の図は、クレディ・スイスの４つの報告セグメント及びコーポレート・センターを示したものである。

各セグメントの事業プロフィールは以下のとおりである。

スイス・ユニバーサル・バンク部門

スイス・ユニバーサル・バンク部門は、主にスイスを拠点とする個人、法人及び諸機関の顧客に対して包括的なアドバイス及び広範囲にわたる財務ソリューションを提供している。当部門は、スイスの顧客基盤のニーズに応えるために、プライベート・クライアント事業内の、デジタル・バンキング、プライベート・バンキング及びプレミアム・クライアント、並びにコーポレート＆インスティテューショナル・クライアント事業内のコーポレート・バンキング、インベストメント・バンキング及びインスティテューショナル・クライアントという６つの専門的な事業分野を通じて顧客にサービスを提供している。

プライベート・クライアント事業は、スイスにおいて業界をリードする顧客基盤を有し、約1.5百万の顧客（超富裕層（以下、「UHNWI」という。）及び富裕層（HNWI）、高所得層及び個人の顧客を含む。）にサービスを提供している。当部門のサービス提供は、ストラクチャード・アドバイザリー・プロセス、明確な顧客セグメントごとに対応した価値提案、ニーズ対応モデル及び幅広く包括的な商品及びサービスの提供を基盤としている。当部門のスイスにおけるネットワークには、109の支店における1,290名のリレーションシップ・マネージャーが含まれている。さらに、当部門の顧客は、投資、ウェルス・不動産プランニング及び貸付等の分野における300名超の専門家の助言から恩恵を受けている。当部門の消費者金融事業であるバンク・ナウは、17の支店を有している。また、当部門は、アメリカン・エクスプレスとの合弁である、持分法適用投資先のスイスカードAECS GmbHを通じて世界の主要なクレジットカード・ブランドを顧客に提供している。

コーポレート＆インスティテューショナル・クライアント事業は、幅広い顧客に対して専門家としての助言及び高品質なサービスを提供し、100,000を超える法人及び諸機関（大企業、中小企業、機関投資家、外部資産運用会社、金融機関及び商品取引業者等の顧客を含む。）のニーズに応えている。この事業には当グループのスイスにおける投資銀行業務が含まれており、債券・株式の資本市場における金融取引に関して法人顧客及び金融機関にサービスを提供し、合併・買収（以下、「M&A」という。）取引に関する助言を行っている。この事業には、58の拠点で当部門の顧客に対応する480名のリレーションシップ・マネージャーが含まれている。

インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門

インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門は、専門家としての助言及び幅広い金融ソリューションを提供することによって個人、法人及び諸機関の顧客のニーズに応える、総合的なウェルス・マネージャーである。

プライベート・バンキング事業は、欧州、中東、アフリカ及び中南米の富裕層及び外部資産運用会社に対して包括的なアドバイザリー・サービス及びニーズに応じた投資及び金融ソリューションを提供している。当部門は、クレディ・スイスが有する世界規模の広範囲にわたる資源及び能力並びに幅広い自社及び第三者の商品及びサービスへの包括的なアクセスを活用して、25ヶ国、42都市における1,140名のリレーションシップ・マネージャーを通じて顧客に対応している。

アセット・マネジメント事業は、当部門のプライベート・バンキング事業と共に、世界中で年金基金、政府、財団や基金、法人や個人を含む幅広い顧客に対して、投資ソリューション及びサービスを提供している。当部門の資産運用力は、選りすぐりの伝統的な戦略及びオルタナティブ戦略に重点を置きつつも、多様な資産クラスに及んでいる。2021年４月１日付で、アセット・マネジメント事業は、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門から区分され、当グループの新たな部門として運営されている。

アジア太平洋部門

アジア太平洋部門は、当グループの超富裕層顧客、起業家顧客及び法人顧客に対し総合的なウェルス・マネジメント、幅広いプライベート・バンキング、融資、引受及びアドバイザリーを提供している。当部門の包括的なウェルス・マネジメントの能力には、投資ファンド、投資運用一任契約、ファミリーオフィス及びフィランソロピー・アドバイザリー等のウェルス・プランニング・サービス、貸付ソリューション、債券及び株式の公募、私募の引受並びにM&Aに関する助言が含まれる。当部門と銀行のその他の部門との緊密な協業は、アジア太平洋の顧客に対して、世界的な連携、革新的な商品及び総体的なソリューションを提供することにより、当該地域における当部門のウェルス・マネジメント業務を世界的に支援しかつ可能にする。

インベストメント・バンク部門

インベストメント・バンク部門は、顧客主導型の事業に重点を置いた幅広い金融商品及びサービスを提供し、クレディ・スイスの世界中のウェルス・マネジメント事業及びその顧客を支援している。当部門の商品及びサービスのパッケージには、グローバルな証券の販売、取引及び注文執行、プライム・ブローカレッジ並びに増資及びアドバイザリー・サービスが含まれる。当部門の顧客には、世界中の金融機関、法人、政府、ソブリン、年金基金やヘッジファンド等の超富裕層顧客及び機関投資家、金融スポンサー並びに個人が含まれる。当部門は、主要な先進国及び新興国の市場センターを拠点とする地域・現地チームを通じて世界中で投資銀行業務におけるサービスを提供している。当部門の統合型のビジネス・モデルにより、クレディ・スイス全体で得た専門性を利用した高価値、カスタマイズされたソリューションを提供し、顧客がその戦略的な目標を実現するための資本及び価値を生み出すのを支援することができる。

規制及び監督

概要

当グループの事業は、当グループが事務所、支店及び子会社を有する各法域の当局により規制されている。

中央銀行及びその他の銀行規制機関、金融サービス当局、証券監督当局、証券取引所及び自主規制機関は、当グループの事業を監視する規制当局である。当グループの規制機関のうち、多く（特に、スイス、米国、EU及び英国並びにアジア太平洋地域における当グループの主な規制機関）が協調関係にある。

当グループが業務を営むこれらの国の監督及び規制体制は、当グループが新たな市場に進出する能力、当グループがこれらの市場に対して提供できるサービス及び商品、並びに当グループが特定の事業を構築する方法に、一定程度影響を及ぼしている。

世界各国の政府及び規制当局は、当グループのような金融サービス会社に対する規制枠組みに多くの改革を提案及び実行することにより、2007年以降の困難な市況に対応してきた。特に、当グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のある多くの改革が、当グループの主な規制機関を含む規制機関より提案及び実行されている。これらの規制上の進展は、追加の費用をもたらし、又は当グループが事業を行う方法を制限若しくは規制する可能性がある。当グループは、すべての主要な金融サービス会社（当グループを含む。）の規制関連費用及び資本要件が高くあり続けると予想しているが、提案される規制が当グループの事業又は業績に及ぼす可能性のある影響を予測することはできない。しかし、当グループは、リスクを減少させ、また強力な資本、資金調達能力及び流動性を維持しているため、全体としては規制改革に対して十分な備えがあると考えている。

最近の規制の動向及び提案

以下は、2020年度及び2021年度初めに提案又は制定された最も重要な規制の一部である。

グローバルなイニシアチブ

一部の規制の進展及び基準が、グローバル・ベースで調整されており、以下に記載するものを含め現地法に基づき実施されている。

COVID-19のアウトブレイク

COVID-19は、2019年12月以降急速に世界中で拡散し、2020年３月３日には世界保健機関にパンデミックとして認定された。欧州中央銀行（以下、「ECB」という。）、英国金融行為監督機構（以下、「FCA」という。）、米国連邦準備制度（以下、「Fed」という。）理事会、ニューヨーク州金融サービス局（以下、「DFS」という。）及びスイス金融市場監督当局（FINMA）等の世界各国の金融サービス規制機関及び当局は、COVID-19のアウトブレイクの進展及びその金融サービス部門に対する影響に焦点をあて、注視している。これらの規制機関は、一定の規制要件に関して監督対象の法人に一時的な救済措置を提供するための一定の措置を採用している。これらの規制上のイニシアチブは、景気を下支えし、特に企業及び消費者への融資を促すための多くの法域の政府や中央銀行による一連の措置と合わせて実施されている。こうした措置には、金利の引き下げ、及び金融機関を対象とした資産買取制度、流動性ファシリティ、信用ファシリティの導入・拡大が含まれる。当局は、COVID-19の拡散を引き続き注視し、状況の進展に応じて企業へのガイダンスを調整することが期待されている。

銀行間取引金利の移行

クレディ・スイスは、全事業にわたり、代替参照金利への移行を必要とする、銀行間取引金利（以下、「IBOR」という。）指標に連動する負債及び資産を多数特定しており、この移行への対応に取り組んでいる全国作業部会及び業界フォーラムに参加している。これに関連して、2020年10月23日、国際スワップデリバティブ協会（以下、「ISDA」という。）は、（ⅰ）2006年ISDA定義集に関するサプリメント第70号（以下、「IBORサプリメント」という。）及び（ⅱ）ISDAの2020年IBORフォールバック・プロトコル（以下、「IBORプロトコル」という。）を発表した。IBORサプリメントは、一部のIBORが恒久的に公表停止となる、又はロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」という。）が指標性を失うというリスクに対し、当該トリガー事由が生じたときに特定の代替参照金利へのフォールバックを適用するという対処により、2021年１月25日以降に取引されるデリバティブ契約の頑健性を強化することを目的としている。IBORプロトコルでは、これを批准した当事者に対しては、2021年１月25日より前に締結された対象となる取引について、同様の条件で変更することを認めている。これらの文書は、デリバティブ市場におけるLIBOR及びその他のIBORからの移行を促進する業界の取組みにおいて不可欠な要素である。当行及びその他一部の子会社は、2020年10月22日にIBORプロトコルを批准した。

2020年10月16日、FINMAは、特にデリバティブ契約に基づくLIBORの置換えに対応する、FINMAガイダンス第08/2020号を公表した。FINMAによると、スイスでは、LIBORに対する最大の残存エクスポージャーは、店頭（以下、「OTC」という。）デリバティブ市場に存在しているため、FINMAは、影響を受ける監督下にある事業体に対し、IBORプロトコルを批准するよう助言している。

2020年12月４日、FINMAは、FINMAガイダンス第10/2020号を公表し、その中で、差し迫っているLIBORの公表停止に内在するオペレーショナル・リスクを考慮して、すべてのLIBORベースの契約に対して十分なLIBOR移行戦略を実施する重要性を再度強調した。FINMAは、特に、該当する金融機関に対し、LIBORの公表停止後の当該LIBORの置き換えに関する頑健なフォールバック条項が導入されていないLIBOR参照取引の締結を、2021年１月下旬までに停止するよう推奨した。

さらに、FINMAは、金融機関に対し、2021年末までにLIBORに対するエクスポージャーを削減するための戦略を、2021年３月31日までに定め、実施するよう推奨した。FINMAの見解では、かかる戦略において、2021年３月下旬までに取引先へ連絡することも想定すべきとされている。

2021年３月５日、LIBORの運営機関であるICEベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッド（以下、「IBA」という。）は、スイス・フランLIBOR、ユーロLIBOR、英ポンドLIBOR、円LIBORのすべて並びに１週間物及び２ヶ月物の米ドルLIBORについては2021年12月31日のLIBOR公表直後に、それ以外の米ドルLIBORについては2023年６月30日のLIBOR公表直後に、指標性を有する設定としての公表を停止する旨を発表した。同時に、FCAは、すべてのLIBOR設定が、運営機関によって提供されなくなるか、又は、特定の場合に使用するために当該LIBOR設定に関して当該日以降に指標性を有しない疑似的な形でのみ利用可能になることを確認した。擬似的な金利指標の公表を義務付けることができるFCAの権限の範囲は、英国議会による金融サービス法案の制定次第である。さらに、ISDAは、FCAの発表が、IBORサプリメント及びIBORプロトコルにおける「金利指標の公表停止事由」に該当する旨の声明を発表した。IBAが2020年11月30日に当該LIBOR設定の公表を停止する意向であることを協議する旨を最初に発表したとき、Fed、通貨監督庁（以下、「OCC」という。）及び連邦預金保険公社（以下、「FDIC」という。）は、銀行に対し、LIBORの秩序ある移行を促進するために、米ドルLIBORを参照金利とする新たな契約の締結を可能な限り速やかに（いかなる場合であっても2021年12月31日までに）停止するよう奨励する声明を発表した。FCAは、Fed、OCC及びFDICによる声明について支持を表明した。

スイス

クレディ・スイスは、スイスで施行されているバーゼルⅢの枠組み、及びシステム上重要な銀行に関するスイスの法令による規制を受けている。これらの法令には、資本、流動性、レバレッジ及び大規模なエクスポージャーの要件並びに破産が差し迫っている場合においてもシステム上適した機能を維持するための緊急計画に関するルールが含まれる。

目論見書制度

金融サービス法（以下、「FinSA」という。）は、2020年１月１日に発効し、これにより、スイスにおける有価証券の募集を対象とする新たな目論見書制度が導入された。FINMAは、2020年６月１日付でBXスイスAG及びSIXエクスチェンジ・レギュレーションAGに目論見書の審査機関としての資格を付与した。この審査機関は、FinSAの規制対象となっており、証券の公募又はスイスの証券取引所への上場許可に関連して発行される目論見書のレビュー及び承認が義務付けられている。一定の適用除外が設けられているものの、スイスにおいて公募又は上場を計画している場合、2020年12月１日より証券の発行者に承認済み目論見書の発行が義務付けられる。

金融サービス提供体制

また、FinSAにより、スイスの金融サービス業者又はスイス国内の顧客に金融サービスを提供する外国金融サービス業者（クロスボーダー・ベースのものを含む。）に対して義務が導入された。その義務には、金融サービス業者の代理として、又は金融サービス業者としての自らの資格において金融サービスを行う者（いわゆる顧客アドバイザー）の登録が含まれる。2020年７月20日付で、FINMAはFinSAによって、BXスイスAGに顧客アドバイザーのための第一登録機関としての権限を与えた。この登録機関は、FinSAの定めるところにより、顧客アドバイザーの登録簿を管理する。健全性監督に服しないスイスの金融サービス業者の顧客アドバイザー及びスイスにおいて又はスイス国内の顧客に対してサービスを提供している外国金融サービス業者の顧客アドバイザーは、登録機関に登録しなければならない（ただし、一定の適用除外に服する。）。この登録機関は、スイスにおける金融アドバイザリー・サービスの提供のために、顧客アドバイザーがFinSAに従って要求されている必要な研修及び追加教育を完了していることを保証することを使命としている。

破綻処理制度

2020年２月25日、FINMAは、システム上重要なスイスの金融機関の再建・破綻処理計画に関する詳細な評価に関する報告書を発表した。FINMAは、スイスのシステム上重要な５銀行すべての再建計画を承認した。また、FINMAは、クレディ・スイスが提出したスイスの緊急計画を有効なものと認定した。グローバルな破綻処理の可能性に関して、FINMAは、クレディ・スイスが既に重要な準備的手段を講じており、相当の進展があったと結論付けた。

投資サービス規制

欧州委員会が、取引所に関するスイスの法的・監督の枠組みについてEUの枠組みと同視する認定を2019年６月30日以降は延長しないと決定したことを受けて、スイス連邦財務省（以下、「FDF」という。）は、スイス取引所の機能を確保するため、スイスにおいて一定の保護措置を発動した。2019年７月１日以降、取引所は、スイス企業の一定の持分証券の取引を提供又は仲介する場合には、FINMAによる承認が必要となるが、FDFは、かかる承認が付与されていない法域のリストにEUを掲載した。英国が2020年１月31日に正式にEUから離脱したため、FDFはその後、2020年２月１日を発効日として法域のリストを更新し、同リストに英国を別個の法主体として記載した。2021年１月13日、英国政府は、法律を制定し、スイスの取引所であるBXスイスAG及びSIXエクスチェンジ・レギュレーションAGに関するスイスの法的及び監督の枠組みが、英国の同様の制度と同等の結果をもたらすと規定した。2021年２月３日より、英国の投資会社は、これらの取引所で取引を行うことにより、英国の株式取引義務を履行することができる。その結果、スイスは、英国に関連する証券取引所の保護措置を無効とし、該当するリストから英国を削除した。2021年２月３日、FINMAも、公認取引所のリストを更新し、同リストにロンドン証券取引所及びその他の英国内の取引所を再び記載した。

DLT法

2020年９月25日、スイス議会は、分散型台帳技術に関する法律（以下、「DLT法」という。）を承認した。DLT法は、権利、債権及び金融商品（債券、株式又はデリバティブ等）のトークン化を認める「DLT権」という新たな概念を導入している。また、DLT法は、金融市場インフラ法に基づくDLT取引所としての新たな免許区分及びスイスの破産手続における暗号通貨の取扱いに関する一定の規定を定めている。DLT法の下に立案されたスイス債務法及び振替証券に関するスイス連邦法の改正条項は、DLT権に基づく台帳の作成を認めるものであり、2021年２月１日に施行された。DLT法のその他の規定は、2021年８月１日の施行が予定されている。

会社法改革

2020年６月19日、スイス議会はスイス債務法の下に立案されたスイスの会社法に対する多数の重要な改正条項を採択した。この改正条項は、株式、コーポレート・ガバナンス、株主権、財政難における企業の責任、スイスの上場会社に関する過剰報酬に対する規制（過剰報酬規制）の一般的なスイスの会社法への移管並びにクレディ・スイス・グループAGを含むスイスの上場大企業の取締役会及び業務執行役員会レベルにおけるジェンダー・ダイバーシティについての「遵守又は説明」開示義務に関連する変更を含んでいる。新たな法案の原則的な発効日は後日発表されるが、スイス連邦議会は、ジェンダー・ダイバーシティについての「遵守又は説明」開示義務を2021年１月１日から発効させる決議を2020年９月に行った。「遵守又は説明」規制は、取締役会に対しては発効日の５年後、業務執行役員に対して発効日の10年後に適用される。そのため、クレディ・スイス・グループAGを含む対象企業は、それぞれ2026年及び2031年には、各開示義務を遵守しなければならない。

データ保護法

2020年９月25日、スイス議会は、多数の変更を規定することとなるデータ保護に関するスイス連邦法（以下、「FADP」という。）の改正を承認した。これにより、法人に関するデータは保護の対象ではなくなる。EU一般データ保護規則（以下、「GDPR」という。）と同様に、個人に関するデータのみが、改正FADPの対象となる。また、GDPRと同様に、改正FADPは、国外にも効力を及ぼし、国外のデータ管理者は、スイス国内で個人に関するデータの特定の処理活動を行う場合、スイス国内での代表者を任命しなければならない。改正FADPでは、ガバナンス及びドキュメンテーションに関するより厳しい義務が管理者に課されることとなり、これには、処理活動の目録管理、データ侵害の報告及びデータ処理影響評価の実施等が含まれる。また、改正FADPは、スイスの連邦データ保護及び情報コミッショナーに対してより広範的な権限を付与し、定められた規定に従わないことに対する個人への制裁を大幅に拡大する。改正FADPの規制に関するパブリック・コンサルテーションは、2021年度第２四半期に開始する予定であり、改正FADPの施行は、2022年度下半期に予定されている。

責任ある企業による先導／対案

2020年11月29日、国民により発議された「責任ある企業による先導－人権及び環境の保護」は、国民投票の結果、スイスの過半数の州により否決された。これにより、スイス議会による間接的な対案が施行される。対案では、公的利益に係る企業（すなわち、上場企業、銀行、保険会社及びその他金融セクターの監視対象企業）は、毎年一定の非金融事項に関する報告を義務付けられる。報告書には、当該企業の事業開発、業績及び状況を把握するために必要な情報、並びに当該企業の活動による環境（二酸化炭素削減目標を含む。）、社会、従業員、人権及び腐敗防止に係る事項への影響が記載しなければならない。また、対案では、紛争鉱物及び児童労働に関する追加のデューディリジェンス義務が課されている。対案は、まだスイスの連邦官報に掲載されていない。かかる掲載がなされてから、国民投票請求期間が開始し、任意的な国民投票の請求が行われない場合、新たな透明性の確保及びデューディリジェンス義務は、施行規則が成立し次第、施行される。当該報告及びデューディリジェンス義務は、対案施行の１年後に開始する会計年度から遵守されなければならない。これは、暦年に対応する会計年度の場合、2023年度となる。

税金

源泉徴収税制度改革

利払いに適用されるスイスの源泉徴収税制度改革に関する2020年の草案の発表及び協議手続の実施後、スイス連邦参事会は、対象範囲をより限定した改革の実施を目指すことを決定した。現在の案では、とりわけ、銀行からスイス居住者である個人に対するその預金に係る利払いに課されるスイスの源泉徴収税は維持される一方で、すべての投資家等に対するその他すべての利払いに課されるスイスの源泉徴収税は、廃止されることとなる。また、スイスの債券に係るスイス証券取引印紙税も廃止されることとなる。修正法案の草案は、2021年度上半期にスイス連邦参事会に提出されることとなっている。現時点でスイスの源泉徴収税制度改革の実際の実施パラメーター及び時期は、確定していない。

租税情報の自動的な交換

2020年６月、スイス議会は租税情報の国際的な自動的な交換に関する連邦法及び規則の改正案の提出を採択した。この改正は、税務上の透明性及び情報交換に関するグローバル・フォーラム（以下、「グローバル・フォーラム」という。）によるスイスの自動的な情報交換（AEI）の法的枠組みの検討を経て、グローバル・フォーラムのいくつかの提言を実施するためである。この改正条項は、銀行口座の開設及び文書保存に関する事項を含む、銀行の善管注意義務への修正を含む。同法案は、2021年１月１日に施行された。

金融制裁の課税上の取扱い

2020年６月、スイス議会は金融制裁の税控除に関するスイス税務当局及びスイス最高裁判所の慣行を、金融制裁の課税上の取扱いに係る連邦法に組み入れた。すなわち、金融制裁に利益剥奪の要素が認められる場合は、かかる金融制裁の関連部門は税控除の対象となる可能性があるが、制裁に刑罰の性質がある場合は、税務上の控除対象とはならない。しかし、かかる制裁がスイスの公共秩序を犯すと認められる場合又は会社が同法案を遵守するためにすべての適切な手段を講じていると証明した場合、同法案は外国からの刑事上の制裁を税控除の対象とする可能性があると付け加えている。同法案は、2022年１月１日に施行される見込みである。

米国

2010年７月、米国は、ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法（以下、「ドッド・フランク法」という。）を制定し、規制上の変更に関する幅広い枠組みを規定した。ドッド・フランク法の多くの規定に関するルールの制定は、米国財務省、Fed、米国証券取引委員会（以下、「SEC」という。）、OCC、FDIC、米国商品先物取引委員会（以下、「CFTC」という。）及び金融安定監督協議会（以下、「FSOC」という。）を含む様々な規制当局により、行われており、かかるルールは、更新及び変更される場合があり、米国の規制枠組みの最終的な範囲は依然として確定していない。

制裁

ウクライナ、シリア、サイバーセキュリティ及び選挙介入に関連したロシアの行為に関する疑惑を受けて、2018年及び2019年に、米国財務省外国資産管理局（以下、「OFAC」という。）は、多数のロシア政府関係者、ロシア人起業家及び一定の関連企業を制裁対象者（以下、「SDN」という。）に指定した。この指定によりSDNの資産が凍結され、米国の法域において新たに指定されたSDN及び１名以上の制裁対象者が50％以上を保有する法人との今後の取引が禁止された。米国法は、特に、かかる制裁対象者との間で重要な取引を行い、又は重要な支援を提供する非米国法人に対してその他の制裁を課すことも認めている。2019年、米国はロシア連邦に対して追加の制裁を課し、米国の金融機関に、今後非ルーブル建てのロシア・ソブリン発行体の債券の新規発行及びロシア連邦に対する非ルーブル建て資金の貸付に直接参加することを禁止した（ただし、第三者に対する米ドル決済等の関連サービスの提供は対象外である。）。とりわけ、政権移行に起因する米国の外交政策の変更により、ロシア又は新たなロシア人・法人に関して追加の制裁が行われる可能性があり、関連する混乱により当グループの事業に悪影響が及ぶ場合がある。

2017年以降、米国は、ベネズエラに関する制裁を課している。例として、ベネズエラ政府及びベネズエラの国有法人並びに一定の公務員の資産凍結、それらとの取引禁止、米国の法域内におけるそれらの者との追加取引禁止が挙げられる。これらの禁止に対する例外を規定する一般許可が多数出されており、最も注目すべきは2017年より前のベネズエラ政府及びPdVSA（ベネズエラ国有石油法人）の債券の保有及び一定の取引に関するものである。また、2019年及び2020年を通じてOFACは、ベネズエラ政府に対して支援を提供したことを理由として、新たな個人及び法人（海運会社及びベネズエラ国外の貿易仲介業者を含む。）を指定した。ベネズエラ又はベネズエラ法人に対して追加の制裁が行われる可能性があり、関連する混乱により当グループの事業に悪影響が及ぶ場合がある。

米国と中国の政治的緊張及び貿易摩擦により、2020年から2021年初めのトランプ政権の終了まで、複数の制裁及び対抗措置が実行され、その一部は特に金融機関に関連するものであった。これらの措置は、新規のものであり、十分に明確ではなく、中国の金融市場及び中国に事業を有する金融機関への最終的な影響は、依然として不透明である。これらのほかにも、中国及び米国市場の統合、並びに当グループの顧客及び経済状況に影響を及ぼし得る様々な制裁及び輸出規制の設定が、中国及び米国双方から行われた。中国と米国間の関係の緊張から生じる追加制裁及びその他の制限措置が実行される可能性がある。これにより、当グループに悪影響を及ぼし得る法の抵触、コンプライアンス・リスク及び市場の混乱が生じる可能性がある。

銀行の規制及び監督

2020年１月30日、Fedは、１社が他社を支配しているとみなされる場合を規定する規則を改正するルールを最終決定した。この改正では、特に、米国連邦銀行法の規制及び監督の対象となる当グループの関連会社及び子会社とみなされる法人の範囲が定義されている。新ルールは2020年９月30日に発効した。さらなる規制上の解釈及び指針が示される可能性があるが、当グループは、かかるルールが当グループの事業に重大な影響を及ぼすものではないと想定している。

2020年６月25日、いわゆる「ボルカー・ルール」の実施を担当する５つの連邦機関は、規制対象ファンドの定義から新たな除外事項を規定するため、また外国銀行組織（以下、「FBO」という。）がファンド関連活動に従事する場合に確実性、透明性及び柔軟性を提供するための改正条項を最終決定した。この改正されたルールは、2020年10月１日に発効した。当グループは、ボルカー・ルールの遵守を目的とした方針及び手続を実施した。ボルカー・ルールは非常に複雑で、さらなるルール制定、規制の解釈及び指針の対象となる可能性がある。

2020年６月25日、Fedは、ドッド・フランク法の施行に基づき、年次監督ストレス・テストの結果を公表した。当グループの米国中間持株会社（以下、「IHC」という。）は、すべての四半期のすべてのシナリオにおいて、規制上の最低要件を上回る自己資本比率を維持すると予測された。2020年８月10日、Fedは、当グループの米国IHCを含む大手銀行組織に対する新たなリスクに基づく個別の資本要件を公表し、これは、年次監督ストレス・テストでの成績により判断される。新要件により、現在、当グループの米国IHCは、財政及び経済的に厳しい時期の損失を吸収するための6.9％のストレス資本バッファーを含む、リスクに基づく資本要件が課せられている。ストレス資本バッファー要件の規模は、今後の包括的資本分析及びレビュー（以下、「CCAR」という。）の結果に基づき更新される。当グループの米国IHCは、かかるバッファーをリスクに基づく最低資本要件以上に維持しない場合、配当金の支払、並びに変動賞与及びその他利益の分配が制限される。ストレス資本バッファーは、2020年10月１日に有効となった。最終的に、Fedは、当グループの米国IHCの資本計画案に異議を唱えなかった。これは、当グループの米国IHCは2021年以降のCCARサイクルにおいて予定される定性的な異議の対象から外れることを意味する。

また、2020年６月25日、通常のストレス・テストに加え、FedはCOVID-19関連の下落シナリオにおけるCCARファームの強靭性を評価するための高感度分析の結果を公表した。当該分析の結果、FedはすべてのCCARファームが、第２回銀行ストレス・テストのために仮定的なシナリオに基づく資本計画を更新及び再提出する必要があると発表した。2020年12月18日、Fedは、これらの追加的な監督ストレス・テストの結果を公表した。当グループの米国IHCは、すべての四半期のすべてのシナリオにおいて、規制上の最低要件を上回る自己資本比率を維持すると予測され、追加的な監督ストレス・テストにより、当社グループの米国IHCに適用されるリスクに基づく資本要件又はストレス資本バッファーが修正されることはなかった（ただし、Fedは、ストレス資本バッファー要件の再計算を企業に通知することができる期間を2021年３月31日まで延長している。）。2020年12月18日、Fedは、当グループの米国IHCを含む34の大手銀行組織について、2020年度第３四半期に実施していた資本分配制限を2021年度第１四半期まで延長することも発表した。かかる制限は、普通株式に対する現金配当及び直近の利益に基づく株式買戻しに適用される。

2020年７月24日、FDIC及びSECは、ドット・フランク法に基づく秩序ある清算権限に基づき、システム上重要なブローカー・ディーラーの破綻処理に関して証券投資家保護法（以下、「SIPA」という。）の適用を明確化した規則を決定した。これは、当グループの米国ブローカー・ディーラーに適用される可能性がある。最終規則は、2016年の法案と実質的に同一である。同規則では、秩序ある清算権限に基づく法的手続において、SIPAの関連規則をいかに取り込むか、証券投資家保護公社をブローカー・ディーラーの管理者に任命すること、債権処理及びブローカー・ディーラーの資産譲渡に係るFDICの管財人としての権限を明記している。

2020年10月20日、Fedは、安定調達比率（以下、「NSFR」という。）に関する最終規則を公表し、2021年７月１日から施行する。同最終規則は、クレディ・スイスの米国IHCに対し、１年を超える資産、債務及びデリバティブ・エクスポージャーの流動性に基づく安定調達額の最低水準を維持する義務を課している。最終規則の大部分は、バーゼル銀行監督委員会（以下、「BCBS」という。）が公表しているバーゼルⅢの枠組みに従っている。さらなる規則の解釈及び指針が示される可能性があり、当該規則のすべての影響は、当面の間、明確にはならないと思われる。

2020年12月６日、Fed及びFDICは、クレディ・スイスを含む外資系銀行に適用される破綻処理計画措置を公表した。Fed及びFDICは、当グループの破綻処理計画を含む外資系銀行４行の破綻処理計画において以前指摘された脆弱性は、適切に修正されたと公表した。また、Fed及びFDICは、当グループの対象破綻処理計画に関する対象情報のリクエストを行い、これは、現在2021年12月17日が期限となっている。かかるリクエストは、主に、当グループのCOVID-19への対応及び当グループの破綻処理能力への影響に関するものである。最後に、Fed及びFDICは、当グループが2021年12月17日に提出しなければならない対象計画から開始する、当グループの今後の破綻処理計画の提出に適用される指針を決定した。当該指針は、当グループの破綻処理計画に適用される現行の指針に類似しており、一部緩和されているが、当グループが2021年の計画において対応しなければならない新たな要件も含まれている。

2020年12月18日、Fedは、2021年以降、大手金融機関監督委員会（以下、「LISCC」という。）の監督対象を米国のグローバルなシステム上重要な銀行（以下、「G-SIB」という。）のみから構成することを発表した。かかる発表により、クレディ・スイスの米国事業に対する監督要件は、資本、流動性、コーポレート・ガバナンス及び破綻処理計画に関して、同等の規模及び複合性を有する機関に適用される要件と同程度のものとなる。クレディ・スイスは、LISCCの監督対象には含まれていないが、これにより、クレディ・スイスの米国事業全体に適用される規制上の要件が変更されるわけではない。Fedは、2021年に、非米国銀行の米国事業をLISCCの監督対象に含めるための基準を公表することを表明している。

2020年12月22日、クレディ・スイスは、2019年に行われたニューヨーク連邦準備銀行（以下、「FRBNY」という。）によるクレディ・スイスのニューヨーク支店に対する検査において、銀行秘密法（以下、「BSA」という。）及び反マネー・ロンダリング（以下、「AML」という。）に関するコンプライアンス・リスク・マネジメント・プログラムにおける枠組みの不備が特定された後、FRBNY及びDFSとの間で、クレディ・スイスのニューヨーク支店におけるBSA及びAMLプログラムに関する契約を締結した。当該契約の条項には、罰金及び通常の営業に対する制限は含まれていない。しかしながら、当該契約には、クレディ・スイスが、ニューヨーク支店に関して達成しなければならない明確な目標が設定されており、これには、BSA／AMLコンプライアンスにおける枠組みの改善、顧客確認プログラムの修正、正確な身元確認及び法律又は取引の認識した違反又は違反の疑いの報告の確保、並びにBSA／AML要件の遵守に関する独立した検査の計画に関するものが含まれている。

ブローカー・ディーラーの規制及び監督

2020年９月16日、SECは、SEC規則15c2-11の改正案を採択した。かかる規則は、店頭取引有価証券について、当該有価証券の価格の公表又は提出の前に、当該有価証券の発行体に関する情報確認をブローカー・ディーラーに義務付けている。SECは、(a）確認要件を拡大し、適格なディーラー間の建値相場に適用する（また、一定の状況において、ブローカー・ディーラーが当該相場に依拠することを認める。）、(b）情報確認要件に対する現行の例外事由の一部を限定する、及び（c）SECが不正行為を受ける可能性が低いと認める一定の有価証券に対する例外事由を追加する改正を行った。SEC規則15c2-11の改正は、2020年12月28日に施行され、SECは、改正規則の遵守期限を2021年９月28日に設定した。また、2020年12月22日、SECは、特定区分の有価証券の独自の価格に関して、当該価格の割当が投資判断能力のある投資家又は特定投資家のみが参加する市場に限定される場合に限り適用される、SEC規則15c2-11の情報確認及び記録保管義務に関する条件付きの適用免除を提案した。当該提案は、連邦官報におけるその公表日から30日間のパブリック・コメントに付され、コメント期限は2021年２月11日であった。

デリバティブの規制及び監督

2020年７月22日、CFTCは、銀行以外のスワップ・ディーラー及び主要なスワップ参加者（以下、「スワップ・エンティティ」という。）に対する資本及び財務報告規則、並びに銀行スワップ・エンティティに対する財務報告規則を採択した。新たな資本規則は、当グループの非銀行デリバティブ・ディーラー組織である、クレディ・スイス・キャピタル・エルエルシー（以下、「CSC」という。）及びクレディ・スイス証券・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「CSSEL」という。）に適用される。CSCは既に、SECに登録している店頭デリバティブ・ディーラーとして、SECが実施している資本及び財務報告規制の対象となっている。また、新たなCFTC規則がかかるSEC規則の大部分を参照の形で取り入れているため、当グループは、かかる新たなCFTC規則がCSCに重大な影響を及ぼすとは考えていない。CSSELは、CFTCの追加承認を受けて、同等な英国での要件を代替的に遵守することにより、この新たなCFTC規則を充足することができる可能性がある。ただし、CSSELが代替的な遵守に依拠することができない場合、CSSELは、CFTCと英国の要件との間の不一致に直面し、これにより米国人との間でスワップ取引を継続することが妨げられる可能性がある。また、スワップ取引業者として一時的にCFTCに登録している英国の銀行であるクレディ・スイス・インターナショナル（以下、「CSI」という。）は、CFTCの新たな財務報告要件の対象であり、かかる要件は、明確ではないものの、英国の財務報告義務とは異なる（米国会計基準に基づく報告要件等）。CFTCが、米国ではなく、自国又はその他の会計基準に基づく財務報告の提出をCSI及びその他米国銀行以外のスワップ・エンティティに認めることについて明確にしない場合、CSIは、CFTCの要件を遵守するために多額の費用増加を負担することとなる。CFTCの新たな規則は、2021年10月６日に施行される。

2020年７月23日、CFTCは、SECに合わせて一定の定義を変更したものの、スワップ・エンティティに適用される一定のスワップ規制のクロスボーダー適用に関するCFTCの現行の方針及びノーアクションレターの一部の内容を成文化し、ルールの適用を米国親会社の一定の海外子会社及び非米国銀行の米国支店が締結するスワップに対して拡大するルールを採択した。かかる新ルールは、2021年９月14日に施行される。ただし、新ルールの施行後も、強制決済、強制取引執行、即時の公的報告、スワップデータの保存報告及び大口投資家の報告要件に係るCFTCのガイドラインは引き続き適用される。これら２つの異なるクロスボーダー管理体制の適用は、当グループのコンプライアンスコストを増加させ、当グループの取引関係の一部を中断させる可能性がある。

2020年９月17日、CFTCは、スワップに関する即時の公的報告及び規制当局への報告要件を実質的に改正するルールを採択した。その他の変更のうち、新たなルールは、公的報告を遅らせることができるスワップ取引の取引規模を大幅に増加させ、プライム・ブローカレッジ・スワップ等の一定の種類のスワップに関する報告要件を明確化し、国際基準とのより緊密な調和を図るため報告義務のあるデータ要素を明確化及び拡大し、規制当局への報告期限を延長し、新たなデータ認証及び訂正要件を導入した。かかる取引規模の増加により、当グループのより多くのスワップ取引が即時の公的報告の対象となることで、スワップ市場の流動性が低下する、又は当グループのヘッジ費用が増加する可能性がある。また、新要件の実施のために、当グループに多額の運営費用及びその他の費用が生じる可能性もある。新要件は、2022年５月25日に施行されるが、かかる取引規模の変更については、当該日の１年後に施行される。

当グループの子会社は、CFTCの中央清算されないスワップにかかる証拠金ルール並びに／又はOCC、Fed、FDIC、農業金融局及び連邦住宅金融局（以下、併せて「米国健全性規制機関」という。）の中央清算されないスワップ及び証券派生スワップにかかる証拠金ルールに従っている。CFTC及び米国健全性規制機関の両証拠金ルールは、段階的な実施スケジュールを遵守している。2020年４月３日、BCBS及び証券監督者国際機構（以下、「IOSCO」という。）は、中央清算されないデリバティブ証券に関する当初証拠金を義務付けるルールの実施スケジュールの第５段階及び第６段階をさらに１年延長した。つまり、去る３月、４月及び５月においてグループ全体の想定デリバティブ・エクスポージャーが８十億ユーロ以上であった市場の参加者に対する当初証拠金の適用の最終的な実施日は、2022年９月１日となるが、グループ全体の想定デリバティブ・エクスポージャーが50十億ユーロ以上であった市場の参加者に対する当該実施日は、2021年９月１日となる。BCBS及びIOSCOが採択した変更後の実施スケジュールに合わせて、また、COVID-19のパンデミックによって実施に問題が起きていることを考慮し、CFTC及び米国健全性規制機関は、去る３月、４月及び５月においてグループ全体の想定デリバティブ・エクスポージャーが50十億米ドルを超過した市場の参加者に対してコンプライアンスの期限を2021年９月１日まで延長するという暫定最終ルールを、それぞれ2020年５月28日及び2020年６月25日に採択した。米国健全性規制機関及びCFTCは、去る３月、４月及び５月においてグループ全体の想定デリバティブ・エクスポージャーが８十億米ドル以上であった市場の参加者に対する当初証拠金要件のコンプライアンス期限を2021年９月１日から2022年９月１日まで延長するというルールを、それぞれ2020年６月25日及び2020年10月15日に採択した。これらの延長は2020年９月の市場崩壊を回避するものであるが、影響を受けた多数のカウンターパーティがルール遵守のために新たな文書の作成及びシステムの更新をする必要がある可能性があるため、2021年９月１日及び2022年９月１日における当初証拠金要件の拡大が当グループのOTCデリバティブ事業に多大な悪影響を及ぼす可能性がある。

米国健全性規制機関の2020年６月25日の最終ルールは、来るロンドン銀行間取引金利の中止に対応する改正条項を含む、関連するコンプライアンスの期限に先立って参加した中央清算されないスワップ及び証券派生スワップ（すなわちレガシー・スワップ）へのいくつかの改正条項が、基本的にそれらのスワップに証拠金ルールを適用するきっかけにならないことも明示している。したがって、この最終ルールは新たなリスクフリー・レートへの移行を容易にする。さらに、この最終ルールによって、CSIを含む、米国健全性規制機関の証拠金ルールに従う多数の非米国スワップ・ディーラーは中央清算されないスワップにおける当初証拠金を関連会社とともに集めることを免除される。これによって、CSIとスワップ取引をしている当グループの米国子会社は、当初証拠金要件の負担が軽減され、より多くの資本を効率的に使用できるようになる。

2020年10月15日、CFTCは、一定の現物商品取引のポジション限度枠を拡大及び変更する最終ルールを採択した。新ルールは、CFTCのポジション限度枠管理体制を拡大し、その対象として現在の一部の農産物先物取引に加えて、特定の農産物、エネルギー及び金属の先物取引を追加した。また、新ルールは、かかる特定の取引と連動する先物取引及び先物取引のオプション、並びに経済的に同等なスワップも対象としている。新ルールは、一定のヘッジ行為に対するポジション限度枠の免除の適用をさらに制限し、米国先物取引所及びスワップ執行施設に、ポジション限度枠及び関連する免除に係る管理をする新たな要件を課している。全体として、新ルールは、当グループのアセット・マネジメント事業がポジション限度枠の対象となる現物商品デリバティブを取引する能力を制限し、当グループのマーケット・メーキング事業が当該デリバティブにおける流動性を一定の顧客に提供する能力を制限し、現物商品デリバティブの取引を行う当グループの事業のコンプライアンスコスト及び負担を全体的に増加させる。新ルールは、当初2021年３月15日に施行されたが、コンプライアンス期限は、追加された先物取引を対象とするポジション限度枠の拡大については2022年１月１日に、スワップを対象とするポジション限度枠の拡大については2023年１月１日に延長された。

EU

EUは、システミック・リスクに対処し、金融機関、金融商品及び金融市場をさらに制御するために、幅広い健全性、セキュリティ及びガバナンスの規制が提案及び制定されている。これらの提案は、EUにおいて立法前、立法、ルール制定及び実施と様々な過程の段階にあり、その最終形態及び累積的な影響は依然として確定してしない。

英国とEUの関係

2016年６月23日、英国の有権者は、EU離脱を選択した。EUとの離脱条件に関する広範囲な交渉を経て、英国は2020年１月31日にEU加盟国ではなくなったが、締結された離脱協定の条件に基づき、2020年12月31日までの移行期間中は、英国はEU法に引き続き拘束され、完全な金融サービス・パスポートを維持していた。移行期間の終了後は、金融サービス・パスポートを含むEU法は、英国において適用されない。2020年12月24日、英国及びEUは、通商協力協定（以下、「TCA」という。）、英国及び欧州原子力共同体の間の原子力の安全かつ平和的利用に関する協定、並びに機密情報の交換及び保護に係るセキュリティ手続に関する協定について合意したことを発表した。英国及びEUは、両者の批准プロセスを完了するために、これらの協定を2021年４月30日まで暫定的に適用することに合意している。TCAは、原則として、金融サービスを対象とすることを企図していない。EU及び英国は、金融サービスにおける規制上の協力に関する「規制上の対話に係る拘束力を有さない覚書」を、2021年３月までに整備することを誓約している。同等性は、規制上の対話において協議すべき事項の１つであり得るが、同等性を付与する決定は一方的なものであり、二国間交渉の対象とはならない。EUが英国の金融サービス体制に同等性の付与を決定する保証はなく、（仮に付与されたとしても）当該決定は、いつでも撤回することができる。

移行期間終了時点のEU法の条文が当面は英国法において維持されており、英国財務省は金融サービスに関する存続EU法における不備を是正するために、行政委任立法を通じてEU離脱法に基づく権限を行使する。行政委任立法は、EU圏外としての英国の新たな立場を反映することを意図したものであり、それ以外の政策変更を行うことを意図したものではない。英国財務省はまた、離脱により生じる規制当局のルールブックにおける不備、及び存続EU法の一部となっている拘束力のあるEU技術基準（EU Binding Technical Standards）における不備に対処するために英国の金融サービス規制当局に権限を委任している。しかしながら2021年以降に適用されるEU法の大半がその後どのように扱われるかは不透明である。

もっとも、英国政府は、英国の今後の規制枠組みを見直す広範なプログラムを開始した。2020年10月19日、英国財務省は、特に英国のEU外における新たな立場を反映するために、とりわけ金融サービスに係る規制枠組みをいかに将来に向けて適合させるかを調査する第２段階の見直しを開始することを明らかにする諮問書を発行した。また、2020年10月21日、英国政府は、英国議会に金融サービス法案を提出した。とりわけ、金融サービス法案は、銀行及び投資会社の健全性管理体制に関連する金融サービスに関する現行の英国法を改正するものである（英国でのバーゼルⅢ改革の実施を含む。）。英国政府は、英国の今後の規制枠組みに対する広範な見直しも実施している。

2020年11月16日、共同声明において、英国財務省及び英国規制当局は、自己資本規制（以下、「CRR」という。）（CRR Ⅱ規制の改正により制定）に関する改正の未決定事項に相当し英国法を補填するバーゼルⅢ改革の実施及び投資会社に関する新たな健全性管理体制の導入の実施目標日を2022年１月１日とすることを発表した。

クレディ・スイスは、これらの変化が及ぼす影響に対応し、当グループの顧客に対する混乱を最小化する作業を進めている。これらのいずれかの取決めに対する不利な影響、また、協議期間中に起こり得る変化に関する不確実性は、英国又は当グループが業務を行うその他の市場における当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

規制の枠組み

当グループの事業に適用される当グループの主な規制構造は、以下のとおりである。

グローバルなイニシアチブ

総損失吸収力

2019年１月１日、金融安定理事会（以下、「FSB」という。）のG-SIBを対象とした総損失吸収力（以下、「TLAC」という。）の最終基準が発効したが、2022年１月１日にかけて段階的に導入される。当該基準の目的は、G-SIBが存続不能になった時点で、システム上の混乱を最小限にし、重要な機能を保全して公的資金のエクスポージャーを限定するような方法で資本増強を行う規制当局の能力を強化しようというものである。TLAC適格証券には、最低規制資本要件に算入される商品及び無担保長期債券のうち満期までの残存期間が１年以上であり、法律、企業構造又は契約により一定の除外債務（預金を含む。）に対して劣後し、非関連第三者により保有され、かつ一定のその他の条件を満たすものが含まれる。それ以外の基準の場合には必要となる適用ある規制資本バッファーを除き、TLACの最低所要水準は、2019年１月１日時点ではG-SIBのリスク加重資産（以下、「RWA」という。）の16％以上とし、2022年１月１日時点では18％以上へと増加する。また、TLACの最低所要水準は、2019年１月１日時点ではバーゼルⅢレバレッジ比率の分母の６％以上で、2022年１月１日時点では6.75％以上でなければならないとされている。各国の規制当局が、自国の法域においてより厳格に同基準を実施又は解釈する場合がある。

スイスにおいて、FSBのTLAC基準は、2016年７月１日に自己資本規則に基づき実施された。

米国では、Fedが、FSBのTLAC基準を実施する最終ルールを採択した。当該最終ルールは、とりわけ、非米国G-SIBの米国IHC（クレディ・スイスの米国IHCを含む。）に対し、2019年１月１日以降は最低額の「内部」TLAC（一定の適格基準を満たすTLACバッファー及び長期債）を維持することを義務付けるものである。クレディ・スイスの米国IHCとして指定された法人は、外国親会社（IHCを支配する非米国事業体）又は外国親会社が100％所有する別の外国関連会社に対し、TLAC債務証券をすべて発行することを義務付けられている。当該最終ルールは、クレディ・スイスの米国IHCとして指定された法人が実施可能な金融取引の種類も制限するものである。

英国では、イングランド銀行が、CSI及びCSSELを含む一定の英国事業体を対象とした、自己資本と適格債務に関する最低基準（以下、「MREL」という。）及び内部MRELの設定に関するアプローチを維持するための、EUの銀行再建・破綻処理指令（以下、「BRRD」という。）に基づく要件を定める手法に関する市中協議文書を公表した。FSBのTLAC基準と同様に、MREL要件は、BRRDの対象下である会社に対し、自己資本及びベイルイン可能な債務の最低基準を維持することを義務付けている。市中協議文書では、クレディ・スイス等の非英国G-SIBの重要な英国子会社の内部MREL要件は、グループの破綻処理戦略や自国の内部総損失吸収力の調整アプローチ等の要因に基づいて、外部MRELの75％から90％の間で決定される。暫定的な内部MREL要件は、2019年１月１日に発効し、完全な施行は2022年１月１日までに段階的に実施される予定である。さらに、CRR Ⅱは、EU域外のG-SIBの重要な子会社で、処理対象法人ではない法人が、当該重要な子会社が処理対象法人である場合に適用される外部MREL要件の90％に相当する内部MRELを維持することを義務付ける要件を2019年６月27日付で導入した。イングランド銀行は、その市中協議文書は新たなCRR Ⅱの要件に準拠して解釈すべきであると述べている。イングランド銀行は、MREL要件の測定の見直しを実施している。

ISDAの破綻処理におけるステイ・プロトコル

クレディ・スイスは、ISDA2015年ユニバーサル破綻処理におけるステイ・プロトコル（以下、「ISDA2015年ユニバーサル・プロトコル」という。）の2015年11月の適用開始時に自主的に批准した。ISDA2015年ユニバーサル・プロトコルに批准することにより、当事者らは、クロスボーダーのデリバティブ及び証券金融取引が、準拠法に関係なく、銀行カウンターパーティが破綻処理に入った場合に直接のデフォルト権及び関連会社連動デフォルト権の法的な停止が確実になされるために、特定の既存の及び将来的な特別破綻処理制度に拘束されることに同意することになる。これらの停止は、経営難に陥った銀行の秩序ある破綻処理の促進を企図したものである。また、ISDA2015年ユニバーサル・プロトコルは、批准した当事者の関連会社が類似の停止又は無効の制度が現時点では存在しない米国破産法に基づく手続の対象となった場合でも、関連会社連動デフォルト権に対する当該停止及び無効を可能にするものである。

ISDA2015年ユニバーサル・プロトコル又は類似の取決めの対象となる当事者及び取引の範囲を拡大するため、G20は、外国法に服するカウンターパーティとの特定の金融契約にISDA2015年ユニバーサル・プロトコルに類似した規定を含めることを大手銀行グループに義務付ける規制の導入を約束した。

スイスでは、銀行及び貯蓄銀行に関するスイス連邦規則（以下、「スイス銀行規則」という。）及び銀行及び証券業者の破綻に関するFINMA規則（以下、「FINMA銀行破綻処理規則」という。）は、クレディ・スイス銀行を含むスイスの銀行が、自らの一定の契約及びその子会社又は関連会社により締結された一定の契約中に、1934年11月８日付銀行及び貯蓄銀行に関する連邦法（その後の改正を含む。）に基づくFINMAの停止権限の存在をカウンターパーティが認める条項を含めることを義務付けている。かかる条項を含めることを義務付ける同要件は、FINMA銀行破綻処理規則にすべて列挙された金融契約で、スイス法に準拠しない又はスイス国外の裁判管轄権を定める金融契約に適用される。

英国では、健全性規制機構（以下、「PRA」という。）が、CSI及びCSSELを含む英国事業体に対し、幅広い種類の財務上の取決めにおける英国事業体のカウンターパーティが、その破綻処理時に適用される英国銀行法に基づく期限前解除権の停止対象となるようにすることを義務付ける最終ルールを公表した。

ISDAは、クレディ・スイス銀行を含むディーラー及びそのカウンターパーティの双方による、当該要件の市場全体における遵守の促進を目的とした制度である、ISDA破綻処理停止管轄モジュール・プロトコル（ISDA Resolution Stay Jurisdictional Modular Protocol）という別のプロトコルを策定した。

EUにおいて、BRRDの改正（BRRD Ⅱ指令の改正を通じて行ったもの）（以下、「BRRD Ⅱ」という。）は、関連するEUの事業体に対して、EU域外の法律の適用を受ける一定の金融契約につき、かかる契約が、破綻処理当局による権限行使により、破綻処理の対象になった事業体による支払若しくは引渡義務の履行が停止される、又は契約相手方による契約の解除権若しくは担保執行権の行使が制限されるおそれがある旨の契約条項を含めるという統一要件を導入した。

米国では、Fed、FDIC及びOCCが、米国に本社を置くG-SIB及び当グループの米国事業を含む非米国G-SIBによる米国事業の破綻処理の実行可能性を改善することを企図した最終ルールをそれぞれ公布した。これらの最終ルールは、規制対象者に対して、適格金融契約を修正し、（1）適格金融契約が、その他の法域で導入され、当グループが既に対象となっている要件と同様の秩序ある清算権限及び連邦預金保険法に基づくデフォルト権の停止対象であること、及び（2）G-SIBの関連会社に関して米国連邦倒産法又はその他の倒産若しくは破綻処理制度に基づく手続が開始された場合、一定の関連会社連動デフォルト権が制限され、無効になることについて、相手方の同意を取得することを義務付けている。ISDAは、最終ルールの遵守が促進されることを目的としたISDA2018年米国破綻処理プロトコル（以下、「ISDA米国プロトコル」という。）を策定した。クレディ・スイスのすべての対象法人は、最終ルールを遵守するために、批准相手であるカウンターパーティとの適格金融契約を変更して、ISDA米国プロトコルを批准した。

外国為替

2017年、16の国際的な外国為替取引センターが参画する外国為替市場委員会の官民の代表者は、グローバル外国為替市場委員会を設立し、グローバル外為行動規範を発表することに合意した。同規範は、適切な慣行に関するグローバルな原則を定めたものであり、倫理、ガバナンス、取引執行、情報共有、リスク管理とコンプライアンス、及び取引確認と決済手続等の分野をカバーしている。クレディ・スイスは、2018年５月21日、グローバルな規模でグローバル外為行動規範の遵守意思表明書に調印しており、外国為替市場の参加者によるグローバル外為行動規範の採用を支持している。

スイス

銀行の規制及び監督

クレディ・スイス・グループは、スイス銀行法及びスイス銀行規則に基づく銀行ではないが、当グループは、スイス銀行法上の金融グループ及び複合企業の統合的な監督に関する規定に基づき、銀行に関する一定の要件の遵守を義務付けられている。かかる要件には、連結ベースにおける自己資本、損失吸収能力、支払能力及びリスクの集中並びに一部の報告義務が含まれる。スイスにおける当グループの銀行は、FINMAにより、法人ごとに規制され、さらに一定の場合には、連結ベースで規制されている。

スイスにおける当グループの銀行は、スイス銀行法及びスイス銀行規則に従い、FINMAによる銀行業の認可に基づき事業を行っている。さらに、これらの銀行の一部は、認可を受けた時点で有効であった証券取引所及び証券取引に関するスイス連邦法に基づき、FINMAより証券取引業者（securities dealers）の認可を受けている。2020年１月１日現在、証券取引業者の適用ある継続中の認可要件は、金融機関法（以下、「FinIA」という。）及び金融機関規則（以下、「FinIO」という。）に定められている。

FINMAはスイスにおける唯一の銀行監督当局であり、スイス国立銀行（SNB）等から独立した機関である。スイス銀行法に基づき、FINMAにはスイスの銀行システムの監督責任がある。SNBは銀行及び証券取引業者に関する政府の金融政策を実施し、金融システムの安定を確保する責任を負っている。「大きすぎて潰せない」法制に基づき、SNBはスイスのどの銀行がシステム上重要な銀行であるか、またどの業務がスイスでシステム上重要であるかという決定を行う責任がある。SNBは、スイス法上、当グループを連結ベースでシステム上重要な銀行であると判断した。

スイスにおける当グループの銀行は、FINMAによる詳細かつ継続的で、健全性に関する監督と直接的な監査の対象となっている。スイス銀行法に基づき、当グループの銀行は、FINMAが承認した独立した規制上の監査法人の検査及び監督の対象となっており、監査法人は当該銀行の取締役会が任命し、当該銀行がスイス銀行法、スイス銀行規則及びFINMA規則を含む、適用法令を遵守しているか否かを評価する。

クレディ・スイスは、スイスで実施されているバーゼルⅢの枠組み、及びスイスのシステム上重要な銀行を対象とした法令による規制を受けている。これらの規制には、資本、流動性、レバレッジ及び大規模なエクスポージャーの要件、並びに破産が差し迫っている場合においてもシステム上重要な機能を維持するための緊急対策にかかるルールが含まれている。

当グループの規制資本は、米国の一般に認められた会計原則に基づき計算されており、FINMAが要求又は合意した一定の調整を加えている。

スイス銀行法に基づき、銀行及び証券取引業者は一定の制限内でリスクの集中を管理することを要求されている。１つの取引先又は関連性のある取引先グループに対する信用エクスポージャー総額は、取引先リスク及びリスク軽減商品等を考慮した上で、銀行の調整済適格資本（当グループのようなシステム上重要な銀行に対しては、そのコアティア１資本）に対して適切な関係でなければならない。

一定の移行期間に服するものの、FinSA及びFinIA並びに施行規則である金融サービス規則（以下、「FinSO」という。）及びFinIOは、2020年１月１日に発効した。FinSA及びFinSOの施行により、クロスボーダー・ベースでの海外からのスイスの顧客に対するものを含む、スイスにおける金融サービスの提供、並びに金融商品の募集、及び金融商品の取引に対する認可を規制する新たな法制度がスイスに導入された。FinIA及びFinIOは、認可要件並びに証券ディーラー、資産運用会社、受託会社、集団資産運用会社、ファンド運用会社及び投資会社に対する細分化した監督制度を規定するものである。

スイス銀行法及びFinIAに基づき、スイスの銀行及び証券取引業者は、顧客の存在及び顧客との関係のあらゆる点について秘密を保持する義務を有している。しかし、これらの顧客の秘密保持に関する法律は、インサイダー取引、資金洗浄、テロ資金供与、脱税等の刑事犯罪の保護を認めるものではなく、また裁判所及び行政当局に対する情報開示を妨げるものではない。

スイスの資金洗浄及びテロ資金供与対策のルール及び規則は包括的なものであり、銀行及びその他の金融機関に対し、取引開始前に顧客の身元を十分に確認し、文書に記録することを要求している。さらに、マネー・ロンダリングの防止を目的とするこれらのルール及び規則では、政治的に影響力のある人物との取引に関する適切な取引方針を維持し、また不審な活動に関する当局への報告を含めた、資金洗浄やテロ資金供与を発見する手続と統制を維持する義務を定めている。

また、スイス刑法は、スイス及び外国の政府関係者並びに民間人に関する違法な賄賂の提供（及び受領）を禁止する厳格な腐敗防止及び汚職防止法を規定している。

報酬制度の実施及び開示については、FINMAの報酬制度に関する規定及び報酬規則（その後の改定を含む。）に基づき、FINMAが定めた基準に従うことが義務付けられている。

証券取引業者及び資産運用の規制及び監督

当グループのスイスにおける証券取引業務は、FINMAの監督下にあるクレディ・スイス銀行を通じて行われており、2020年１月１日に発効した、スイスにおける証券取引業全般を規制しているFinIA及びFinIOの規制下にある。当該規制には、規制資本、リスクの集中、販売及び取引慣行、記録保持の要件及び手続並びに定期的な報告手続等が定められている。

当グループのスイスにおける資産運用業務は、FINMAの監督下で行われており、当該業務には一般販売のために登録されたミューチュアル・ファンドの設立及び運営が含まれる。2020年１月１日付で、集団資産の資産運用会社として当グループの業務も、段階的な条項には服するものの、FinIAの規制対象となる。

破綻処理制度

2007年／2008年の金融危機後、スイスの立法者は、システム上重要な金融機関の安定化と再編のための特別規則を公布した。とりわけ、これらのルールは再建及び破綻処理のための計画を要求している。システム上重要な銀行は、それぞれ年に１回FINMAに再建計画を提出することが義務付けられており、この計画では、外国規制当局の要件も考慮しつつ、政府の介入なしに危機時に自ら安定化を図る方法が記載されている。同計画は、FINMAの承認が必要である。さらに、スイスのシステム上重要な銀行は、緊急計画を提出しなければならず、同計画は、危機時にスイスにおいてシステム上重要な機能、とりわけ預金・支払を継続的に行えるようにするための具体的な方法を記載する。FINMAは、この計画を審査し、必要に応じて計画を実施する準備ができているかを評価しなければならない。クレディ・スイスは、2019年末までに審査のため、FINMAに有効なスイス緊急計画を提出することが求められ、2020年２月25日、FINMAは、クレディ・スイスが提出したスイス緊急計画を有効なものとみなしたと記載した報告書を公表した。第三の要素は、FINMAがシステム上重要な銀行のために作成する破綻処理計画であり、同計画は、危機時に世界規模のグループ全体がどのように資本増強、再編、及び／又は清算されるかを示すものである。FINMAは、必要に応じて同計画を成功裏に実施するための準備が十分であるかどうかを基準として、金融機関の破綻処理可能性を評価する。国際的に活動するスイスのシステム上重要な銀行が世界的な破綻処理可能性を高めた場合、FINMAは当該機関の事業破綻時資本要件を軽減することができる。

FINMA銀行破綻処理規則は、クレディ・スイス銀行及びクレディ・スイス（シュヴァイツ）AGを含むスイスの銀行及び証券取引業者、クレディ・スイス・グループAGを含むスイスに拠点を置く金融グループの親会社並びに金融グループに属するスイスに拠点を置くその他の一定の規制対象外会社に適用される破綻処理（すなわち再建又は清算）手続を規制している。特定の破綻処理の概念を規定する代わりに、FINMA銀行破綻処理規則は、FINMAが選択できる様々な再建手段に加え、破綻処理の場合における大幅な権限及び裁量をFINMAに付与している。

FINMAは、関連するスイスの銀行（又はスイスに拠点を置く金融グループの親会社及び金融グループに属するスイスに拠点を置くその他の一定の規制対象外会社）が債務超過であり、深刻な流動性の問題を抱え、又は自己資本要件を満たすことができないという正当な懸念があることから、差し迫った支払不能の状態にある場合に、銀行破綻処理手続を開始することができる。破綻処理手続の形式は、（ⅰ）当該銀行による個別の銀行業務の回復又は継続的提供の可能性が見込まれる場合で（ⅱ）当該銀行の債権者が、清算手続よりも再建手続を利用した方が債務回収の可能性が高い場合には、（清算ではなく）再建手続のみを利用することができる。該当する事業体が所有するすべての換金可能資産は、これが所在する場所にかかわらず、かかる手続の対象となる。

FINMAがクレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG又はクレディ・スイス・グループAGについて再建手続を開始した場合、（ⅰ）当該銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）の資産若しくはその一部、その債務及びその他の負債若しくはその一部並びに契約の別の事業体への譲渡、（ⅱ）当該銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）が当事者である契約に基づくネッティング権の解約権、特定の種類の担保財産を強制執行及び処分する権利、若しくは請求権、負債若しくは特定の担保財産を譲渡する権利の終了及び行使の停止（最大２営業日間）、（ⅲ）当該銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）の債務の株式への転換（以下、「債務の株式化」という。）、並びに／又は（ⅳ）当該銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）の債務の一部若しくは全部の償却（以下、「ヘアカット」という。）を含む、決定的な措置を講じる裁量権をFINMAは有することとなる。

債務の株式化又はヘアカットの前に、クレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG又はクレディ・スイス・グループAGにより発行されたその規制資本の一部である発行済株式資本及び債券（発行済のハイ・トリガー資本商品及びロー・トリガー資本商品を含む。）は、転換又は償却（場合による）及び消却されなければならない。いかなる債務の株式化（ヘアカットについては該当しない。）も、かかる債務がFINMA銀行破綻処理規則による転換から除外されない限り、請求順位に従わなければならない。保証債務を含むクレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG又はクレディ・スイス・グループAGの偶発債務も、再建手続のいかなる時点においても返済期日が到来している限り、債務の株式化又はヘアカットの対象となる可能性がある。

クレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG及びクレディ・スイス・グループAGを含むシステム上重要な機関に関しては、債権者は、FINMAにより承認された再建計画を拒否する権利をもたない。

監督

金融市場インフラ並びに証券及びデリバティブ取引における市場行動に関する連邦法（以下、「FMIA」という。）は、金融市場インフラの組織化及び運営、並びに証券・デリバティブ取引における金融市場参加者の行為を規制するものである。FMIAは、金融市場インフラ規則（以下、「FMIO」という。）と共に2016年１月１日に発効した。しかし、金融市場インフラ及び組織的取引所の運営者には、取引前及び取引後の透明性の高い情報の公表及び高頻度取引に関連するものも含め、様々な新たな義務を遵守するために、複数の移行期間が設定されていた。FMIAに基づき、FINMAは清算義務の導入時期を判断し、規制対象となるデリバティブの区分を指定する機関として指定されている。これに基づき、2018年９月１日、金融市場インフラ並びに証券及びデリバティブ取引における市場行動に関するスイス金融市場監督当局規則（FMIO-FINMA）の改訂版が発効し、標準化された金利・信用に関するOTCデリバティブに対して清算集中義務が導入され、同日を基準としたFMIOに規定された最初の清算義務の期限（デリバティブの区分及びカウンターパーティの種類に応じて、６ヶ月、12ヶ月又は18ヶ月）を有効にした。

税金

租税情報の自動的交換及び租税に係る行政執行共助

スイスでは、多国間税務行政執行共助条約（以下、「MAC」という。）及びMCAAは、国際的な租税情報の自動交換に関する連邦法及びその施行規則と併せて、情報の自動的交換の法的根拠を構成する。MCAA、租税情報の国際的な自動的交換に関するEUとの多国間協定及びAEIに関する多数の二国間協定に基づき、スイスは、スイス国内に維持される口座又は預託場所に保有される金融資産、及びこれから派生し、かつ当該口座又は預託場所に入金される所得に関する情報を収集し、100を超える法域と交換している。

MACに加えて、スイスは、税源浸食と利益移転防止（BEPS）のためのOECD及びG20のプロジェクトに基づき事前税務裁定結果の自動的な交換を自発的に行わなければならない。また、2009年、スイスは、OECDモデル租税条約第26条に従い税務行政執行共助に関するOECD基準を採択し、これは後に、60の二重課税回避協定（DTA）に組み込まれ、このうち51は施行済みであり、適用されている。スイス及び米国間の所得税に関する租税条約及び同国間のリクエストに応じて租税に係る事項の情報交換を行う仕組みを改正する2009年議定書（以下、「議定書」といい、2019年に批准された。）は、現在有効となっている。かかる仕組みにより、スイスと米国間で、不同意米国口座及び不同意不参加外国金融機関に関して米国が米国外国口座税務コンプライアンス法（以下、「FATCA」という。）に基づく一括請求を行うことが可能になった。同議定書はさらに、行政執行共助において租税回避と租税詐欺の区別を取り除き、租税に関する国内法の運用又は施行に関連すると思われる情報交換を可能にするものである。

さらに、国別報告書の交換に関する多国間協定、及び同協定を実施するスイス連邦法に基づき、スイスに所在する多国籍グループ企業は、2018年課税年度以降、国別報告書を作成し、2020年に開始したスイスとの同報告書の交換を行わなければならない。

TLACに関する控除及び類似の施策

2017年１月１日に発効した改正源泉徴収税法に基づき、FINMAが承認した銀行又は金融グループのグループ会社の偶発転換社債及び元本削減社債に対して支払われる利息の源泉徴収税控除の対象を2013年１月１日から2016年12月31日までの期間に発行された銘柄から、2017年１月１日から2021年12月31日までに発行された銘柄に拡大している。また、同法は、規制要件を満たすためにFINMAが承認したTLAC証券に対して支払われる利息についても、2017年１月１日から2021年12月31日までに発行された若しくは発行される予定の銘柄、又は2017年１月１日より前に発行された銘柄であって、その発行者が2017年１月１日から2021年12月31日の期間内に発行者を海外の発行者からスイスの発行者に変更した銘柄であれば、源泉徴収税を控除する。現在、かかる控除を2026年12月31日までさらに拡大する予定である。

また、2017年以降、転換資本から発行される銀行の持分証券に対する印紙税免除に加えて、TLAC証券の持分証券への転換に伴い発行される銀行又は金融グループのグループ会社の持分証券に対する１％の発行印紙税が免除されることとなった。

「大きすぎて潰せない」機関の証券に係る資本参加免税

現行法では、システム上関連する銀行に対して、最上位の持株会社を通じて偶発転換社債、元本削減社債及びベイルイン社債を発行することを義務付けており、最上位の持株会社は調達資金を直接子会社又は間接子会社に貸し付けることができる。2019年１月１日に発効した「大きすぎて潰せない」機関の証券に係る資本参加免税の計算に関する連邦法は、正味参加所得の免税計算において、システム上関連する銀行の最上位の持株会社が「大きすぎて潰せない」機関の証券に係る支払利息を控除することを認めている。控除の効果を平準化するため、それぞれの資産及び負債は計算時に消去される。これにより、調達資金が下位会社に移転する限り、資本参加免税の計算において「大きすぎて潰せない」機関の証券の完全なカーブアウトが可能になる。

税制改革及びAHV拠出に関するスイス連邦法（TRAF)

税制改革及びAHV拠出に関するスイス連邦法（以下、「TRAF」という。）の主要な規定は、連邦政府及び州レベルでの施行規則と併せて、2020年１月１日に施行した。2020年１月１日施行の、TRAFにより導入された新しい源泉徴収税法では、法定資本拠出準備金を原資として配当を行うスイスの証券取引所の上場企業は、課税準備金を原資とする少なくとも同額の配当を同時に支払うことが要求される。また、これらの新しいルールに基づき、スイス証券取引所の上場企業が自己株式を買戻した上で消却する場合には、当該企業は、消却価額の少なくとも50％を資本拠出準備金に計上しなければならず、消却価額は、買戻価額から額面金額を差し引いた価格に等しい価格である。この新たな法律の施行前は、上場企業は１又はその他の種類の準備金の使用する際に制限を受けていなかった。

源泉徴収税の還付に関するスイスの裁判所の慣行

スイスの連邦税務当局（以下、「FTA」という。）とスイスの裁判所は、配当金等の支払に対する二重課税回避協定に基づくスイスの源泉徴収税の還付の適用について、引き続き厳格な実質的な受益者テストを適用している。焦点は、支払時の証券の受益所有権及び／又は配当に当てられるが、これらは、当事者の意図や動機にかかわらず、事実・経済的観点から評価され、還付を請求する当事者によってFTAの要請に基づき詳細な文書により証明されなければならない。デリバティブ取引においては、多くの場合、FTAは、デリバティブ取引に基づく源泉徴収税の対象となる支払の受取人を、スイスの源泉徴収税の還付の目的でその支払の実質的な受益者とはみなさないことから、当該源泉徴収税の還付を得ることがますます困難になっている。しかしながら、スイス最高裁判所は、この実質的な受益者テストの厳格な適用及び立証要件は、デリバティブ取引に関与した金融機関が還付を受けられないことを意味するものではなく、実質的な受益者であることが立証できれば、還付が認められる旨も判示した。

米国

銀行の規制及び監督

当グループの銀行業は、米国において連邦政府及び州の広範な規制及び監督の対象となっている。当グループの米国オフィスは、ニューヨーク支店とカリフォルニアの駐在員事務所から構成されている。これらの各オフィスは所在地の州の銀行当局より認可を取得しており、当該当局の検査及び規制の対象となっている。

当グループのニューヨーク支店は、ニューヨーク州金融サービス局長（以下、「金融サービス局長」という。）より認可を取得し、DFSの検査を受け、ニューヨーク支店を通じて営業している外国銀行に適用される法令の対象となっている。当グループのニューヨーク支店は、ニューヨーク州銀行法に基づき、ニューヨーク州内の銀行に適格資産を維持しなければならない。必要とされる適格資産の金額は、第三者債務に対するパーセンテージとして表示されるが、金融サービス局長が当グループのニューヨーク支店が優良銀行ではないと判断した場合には増額される可能性がある。

ニューヨーク州銀行法は、通常、法律違反、危険若しくは不健全な慣行又は債務超過を含む状況が発生した場合には、金融サービス局長が当グループのニューヨーク支店並びにニューヨーク州におけるクレディ・スイス銀行のすべての事業及び財産（当グループのニューヨーク支店の財産（その所在地を問わない。）及びニューヨーク州におけるクレディ・スイス銀行の資産を含む。）を差し押えることを認めている。金融サービス局長は、差押後に当グループのニューヨーク支店の事業を清算又は処理する上で、当グループのニューヨーク支店との取引から発生した預金者及びその他の債権者（当グループと関係のない者）の債権の弁済を行うことのみを許可している。当該債権者の債権がニューヨーク州のクレディ・スイス銀行の事業及び財産から弁済された後、金融サービス局長は、残余資産（もしあれば）を当グループ又は当グループの清算人若しくは管財人に引き渡す。

ニューヨーク州銀行法及び米国連邦銀行法に基づき、当グループのニューヨーク支店は、クレディ・スイス銀行の全世界における自己資本に対するパーセンテージで表示される大口信用供与規制の対象となっている。ドッド・フランク法に基づき、信用供与規制は、カウンターパーティとのデリバティブ取引、借入有価証券及び貸付有価証券並びに買戻条件付取引及び売戻条件付取引からの信用エクスポージャーを考慮する。

当グループの事業は、米国の連邦銀行法に基づく報告及び検査の対象となっている。当グループの米国における銀行業以外の事業は、当グループの米国における包括的な監督当局であるFedの検査対象となっている。ニューヨーク支店もFedの検査対象であり、預金の受入と維持に関する連邦銀行法の要件と制限の対象となっている。ニューヨーク支店は、FDICには加盟しておらず、FDICによる保険の対象ではなく、また小口預金を取り扱っていない。

米国の連邦銀行法は、州の認可を受けた支店（ニューヨーク支店を含む。）又は外国銀行の代理店は、原則として、連邦政府より認可を受けた外国銀行の支店又は代理店が従事することが認められていない活動を自己勘定で行うことを禁止しているものの、Fedが、当該活動を健全な銀行実務に合致していると認めた場合にはこの限りではない。さらに、Fedが採用する規制（FSOCによる勧告に基づくものを含む。）は、クレディ・スイス銀行（ニューヨーク支店を含む。）が行うことのできる活動内容に影響を与える場合があり、当該活動の実行を規制及び制限する場合がある。

外国銀行が、（ⅰ）原籍国で包括的な監督対象となっていない場合、（ⅱ）米国の法律に違反し、又は危険若しくは不健全な銀行業務に従事した場合、（ⅲ）米国の金融システムの安定性に対するリスクとなる外国銀行については、当該銀行の原籍国が当該リスクを軽減する適切な金融規制のシステムを採用していない、又はその採用に向けた進展が認められない場合、Fedは当該外国銀行の米国支店又は代理店の業務を停止させることができる。

クレディ・スイス・グループ及びクレディ・スイス銀行は、2000年に米国連邦銀行法に基づく金融持株会社となり、その結果、米国において保険、証券、プライベート・エクイティ及びその他の銀行業務以外の金融業務を広く行うことが可能になり、またいずれの業務も当局による規制と制限の対象となっている。クレディ・スイス・グループは、直接的又は間接的に、米国の銀行、銀行持株会社又はその他の米国の預金取扱機関及びその持株会社の又はこれらを支配する各種議決権株式の５％超の所有権又は支配権を取得する前に、引き続きFed（及び潜在的にはその他の米国銀行規制当局）の事前承認の取得を義務付けられており、さらに、ドッド・フランク法により、大規模なノンバンク会社の買収等についても事前承認の取得が義務付けられている。ニューヨーク支店は商品やサービスの抱き合わせ販売や、一部の関係会社との一定の取引を制限されている。クレディ・スイス・グループ又はクレディ・スイス銀行が、適用されるFedのルールに基づき、自己資本の充実した若しくは適切に運営されている企業ではなくなった場合、又は金融持株会社として必要な条件を満たさなくなった場合、一定の金融業務を廃止し、又はニューヨーク支店を閉鎖する必要に迫られる可能性がある。金融持株会社であることによって、クレディ・スイス・グループが実行できる買収の実施能力にも悪影響を与える可能性がある。

上述のとおり、クレディ・スイスは、幅広く定義されている、一部のプライベート・エクイティ又はヘッジファンドに対して出資又は投資を行い、特定の種類の自己勘定売買に従事する銀行の能力を限定する、いわゆる「ボルカー・ルール」の対象でもある。これらの制限には、引受、マーケット・メーキング、リスク軽減ヘッジ並びに特定の資産運用及び資金管理業務に関するもの、並びに米国外でのみで発生する特定の取引及び投資に関するものを含む、一定の除外規定及び例外規定がある。ボルカー・ルールは、銀行事業体が、ボルカー・ルールに基づく規制の遵守状況を確保及び監視することを目的とした広範なコンプライアンスの方針、手続及び定量的指標報告を整備することを義務付けるものである。ボルカー・ルールは、大手FBOの最高経営責任者又は米国の上級管理者のいずれかによる、ボルカー・ルールのコンプライアンスを達成するために合理的に策定されたコンプライアンス・プログラムの実施に関する年次認証も義務付けている。2017年４月、Fedは、クレディ・スイスに対して、ボルカー・ルールに基づく一定の流動性の低いファンドに対する投資に係る適合移行期間をさらに５年（2022年７月21日まで）延長することを認めた。クレディ・スイスは、ボルカー・ルールの要件を満たすために合理的に策定されたボルカー・ルールのコンプライアンス・プログラムを実施した。ボルカー・ルールの施行規則は非常に複雑であり、かつ追加のルールの制定並びに規制上の解釈及び指針の対象となる可能性がある。

ドッド・フランク法を実施するFedの規制は、クレディ・スイスに対し、限られた例外を除きすべての米国子会社を傘下に置く単一の米国IHCを設立することを要求した。IHC要件は、ニューヨーク支店には適用されない。クレディ・スイスの米国IHCは、ドッド・フランク法の要件によりいくつかの重大な点において異なっているものの、バーゼル銀行監督委員会により発表されたバーゼルⅢの枠組みと概ね一致しているリスクベースの資本及びレバレッジの要件の対象であり、またドッド・フランク法に基づく資本計画及び資本ストレス・テストの要件並びにFedの年次CCARの対象である。

クレディ・スイスの米国IHCは、また、IHCを対象とするFedの最終的なTLACの枠組みの追加要件の対象である。また、クレディ・スイスの米国IHC自体と、連結されたクレディ・スイスの米国事業（クレディ・スイスの米国IHC及びニューヨーク支店を含む。）の双方は、流動性リスク管理、流動性ストレス・テスト並びにクレディ・スイスの米国IHC及びニューヨーク支店それぞれの個別の流動性バッファーに関するものを含め、その他の健全性に関する要件の対象である。また、当グループの米国IHCは、流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）、単一カウンターパーティ与信限度（以下、「SCCL」という。）、及び2021年７月１日の発効後はNSFRに係るFedの適用ある規則の対象となる。SCCLは、関係会社ではない単一カウンターパーティに対する当グループの与信エクスポージャー純額の合計をティア１資本に基づき制限するものである。当グループの連結された米国事業（当グループの米国IHC及びニューヨーク支店を含む。）は、同等の本国規則による代替遵守制度を利用する資格を有する可能性があるが、当グループの米国IHCは、代替遵守制度を利用する資格を有さず、引き続き個別のSCCL要件に服する。依然として審議中の提案に基づき、連結対象となるクレディ・スイスの米国事業は、リスクベースの資本、レバレッジ、ストレス・テスト、流動性、リスク管理及び市場指標により発動要因となる可能性のある、早期是正措置の対象にもなる可能性がある。

金融機関に対する米国の政策及び規制において、資金洗浄及びテロ資金供与対策並びに米国の経済制裁の遵守実施は重視されている。法令上、資金洗浄及びテロ資金供与を発見及び報告し、顧客の身元を確認し、経済制裁に従うのに適切な方針、手続及び管理体制を維持することが義務付けられている。資金洗浄及びテロ資金供与を防止するために適切なプログラムを維持、これを実施することができない場合、並びに経済制裁・法令に違反した場合には、重大な法的な結果又は風評被害が生じる可能性がある。当グループでは、適切に顧客の秘密を尊重しかつ保持しつつも、米国内外を問わず資金洗浄及びテロ資金供与を防止し、並びに米国の経済制裁を遵守する当グループの義務に真剣に取り組んでいる。当グループでは、従業員が「顧客本人確認（know your customer）」規則を遵守し、かつ顧客との関係又はその事業が当グループにとって高リスクと評価するタイミングを理解することを確実にするための方針、手続を整備し、研修を行っている。また、当グループは、米国海外腐敗行為防止法の贈賄禁止条項及び会計処理条項の双方にも服する。贈賄禁止条項は、米国外の政府当局者に対する贈賄を禁止している。会計処理条項により、当グループは、正確な帳簿及び記録の保管並びに内部会計統制システムの維持が求められる。

ドッド・フランク法は、上場証券の発行会社に対し、財務諸表の修正再表示の場合に誤って付与された報酬を取り戻すためのクローバック規定を定めるよう義務付けているが、最終的ルールは採択されていない。

ブローカー・ディーラー及び資産運用の規制及び監督

米国の当グループのブローカー・ディーラーは、米国の規制当局による広範な規制の対象となっている。SECは主にブローカー・ディーラー、投資顧問及び投資会社の規制を担当する連邦機関である。さらに、米国財務省は米国財務省証券及び政府機関証券に関するルールを公布する権限を有しており、地方債ルール制定委員会（以下、「MSRB」という。）は地方債に関するルールを公布する権限を有している。またMSRBは一定の証券信用取引に関する規則も公布している。さらにブローカー・ディーラーは、米国金融取引業規制機構（以下、「FINRA」という。）を含む証券業界の自主規制機関及び州の証券当局の規制対象となっている。

当グループの米国ブローカー・ディーラーは、SECに登録されており、また、当グループの主要な米国ブローカー・ディーラーは、全50州、コロンビア特別区、プエルトリコ及び米領ヴァージン諸島で登録されている。当グループの米国で登録された事業体は、自己資本規制、顧客の資金及び証券の使用及び保管、顧客の投資の適切性、並びに一定の個人顧客に係る最善の利益義務、記録保持及び報告義務、従業員に関連する事項、証券取引における信用供与の制限、資金洗浄及びテロ資金供与の防止と発見、リサーチ・アナリストの独立性に関する手続、取引の清算及び決済方法、対外的なコミュニケーション等（該当する場合）を含む、事業活動のすべてに適用される当局の広範な規制の対象となっている。

当グループの米国ブローカー・ディーラーはSECの自己資本比率規制の対象にもなっており、ブローカー・ディーラーは、比較的流動性のある形式において最低自己資本を一定の水準に維持することが義務付けられている。自己資本比率規制を遵守することにより、引受やトレーディング業務、顧客勘定残高に対する資金供与等、資本を集中的に使用する業務が制限される可能性があり、当グループのブローカー・ディーラーから資本を引き出す当グループの能力も制限される可能性がある。当グループの大半の米国ブローカー・ディーラーは、FINRA及び（場合によっては）その他の自主規制機関の追加の自己資本比率規制の対象でもある。

当グループの証券及び資産運用事業には、ブローカー・ディーラー及び投資顧問会社としてSECに登録され、その規制対象である法人が含まれている。当グループが助言するSEC登録のミューチュアル・ファンドは、1940年投資会社法の規制を受ける。年金基金である顧客については、1974年米国従業員退職所得保障法及びこれに類する州法の規制を受ける。

ドッド・フランク法はまた、ヘッジファンド及びプライベート・エクイティ・ファンド並びに信用格付機関に対するより幅広い規制も義務付けている。

デリバティブの規制及び監督

CFTCは、規制カテゴリーの中でも、主に先物取次業者、商品ファンドオペレーター、商品取引顧問業者及び商品先物仲介業者の規制を担当している。ドッド・フランク法の発効により、CFTCの監督の範囲が拡大し、スワップに関連する業務を行っている者も対象となり、スワップ・ディーラー及び主要なスワップ参加者の登録カテゴリーが追加された。デリバティブ業務に関して、CFTCの登録者はCFTCが登録先物協会として指定した全米先物協会（以下、「NFA」という。）等の業界の自主規制機関の規制対象となっている。

CSI、CSSEL及びCSCは、それぞれ、該当するスワップ取引を行っているため、CFTCにスワップ・ディーラーとして登録されており、その結果、報告、記録保持、スワップ確認、スワップ・ポートフォリオの調整及び圧縮、清算集中義務、施設取引義務、スワップ取引関係の書面化、外部業務行為、リスク管理、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの職務及び報告、並びに内部統制に関する要件等の対象となっている。ただし、CFTCによる同等性の判断により、又はCFTCが発行したノーアクションレターにより許容される場合には、CSI及びCSSELを含む非米国スワップ・ディーラーは、EUの規制当局に対する要件を代わりに遵守することによって一定の要件を遵守することができる。CFTCは、英国のEU離脱以降適用されたノーアクションレターを付与したが、それにより、CSI及びCSSELは、英国の規制当局による規制を遵守することによりかかる要件を充足することが可能である。

ノンバンク登録スワップ・ディーラーとして、CSSEL及びCSCは、CFTCの中央清算されないスワップに対する証拠金ルールの対象となる。非米国スワップ・ディーラーとして、CSSELは、米国人、米国人が保証する非米国人及び米国人の一定の非米国スワップ・ディーラー子会社と間の中央清算されないスワップに関してのみこれらのルールの対象となる。外国銀行である登録スワップ・ディーラーとして、CSIは、Fedの中央清算されないスワップ及び証券派生スワップに対する証拠金ルールの対象となり、CSIは同様に米国人、米国人が保証する非米国人及び米国人の一定の非米国スワップ・ディーラー子会社と間の中央清算されないスワップ及び証券派生スワップに関してのみこれらのルールの対象となる。CFTCの証拠金ルール及びFedの証拠金ルールは、共に段階的な実施日程に従って行われている。2017年３月１日以降、CSI、CSSEL及びCSCは、これらのルールに基づき規制対象者との関係で変動証拠金要件に従うことが義務付けられており、すべての当該規制対象者と値洗い証拠金を日々交換する必要がある。当初証拠金要件は、2016年９月１日から様々なカウンターパーティに対する年ごとの段階的な導入が開始され、当初証拠金要件の適用に関して未実施の段階は、適用直前の３月、４月及び５月中のグループ全体の想定デリバティブ・エクスポージャーが2021年９月１日又は2022年９月１日において、それぞれ50十億米ドル以上又は８十億米ドル以上である市場参加者に実施される。2021年９月１日又は2022年９月１日に実施される当初証拠金要件の広範な拡大により、多数の影響を受けるカウンターパーティが遵守するために新たな文書を締結し、システムをアップグレードする必要が生じる可能性があるため、当グループのOTCデリバティブ事業に重大な悪影響が生じる可能性がある。

上述のとおり、銀行ではないスワップ・ディーラーとして、CSSEL及びCSCは、2020年７月に採択され2021年10月６日付で施行されるCFTCの資本及び財務報告規則の対象となっている。

当グループの米国ブローカー・ディーラーの１社である、クレディ・スイス・セキュリティーズ（USA）LLCも、先物取次業者として登録されており、CFTC及びNFAの資本、分離保管及びその他の要件の対象となっている。

当グループの資産運用事業には、商品ファンドオペレーター及び商品取引顧問業者としてCFTC及びNFAにより登録及び規制されている法人が含まれ、したがって、CFTC及びNFAの開示、記録保存、報告等の要件が課せられている。

ドッド・フランク法は、一定の現物商品先物取引及び経済的価値が同等のスワップの合算持高制限を設定する権限をCFTCに付与しており、2020年10月15日、上述のとおりCFTCは、一定の現物商品デリバティブに関する持高制限を拡大及び変更する最終ルールを採択した。

また、SECは、ドッド・フランク法の主要なデリバティブ規定の大部分の実施ルールを最終決定した。当該ルールには、証券派生スワップ・ディーラーの登録、資本、証拠金、分離勘定、内部及び外部業務行為、記録及び財務報告、リスク軽減手法及び取引報告に関するルールが含まれている。実施ルールは、2021年11月１日に発効する予定である。CFTCと異なり、SECは、清算集中義務又は施設取引義務に関するルールの最終版をまだ策定していない。SECのルールはCFTCの多くのルールにおおよそ類似しているが、最終的にCFTCのルール及びSECのルール間の著しい相違がある場合、当グループの米国人とのエクイティ・デリバティブ及びクレジット・デリバティブ事業に関連するコンプライアンス費用を大幅に増加させ、その効率性を阻害する可能性がある。例として、SECのルールとCFTCのルール間のクロスボーダー適用の著しい相違も、同様の影響を及ぼす可能性がある。特に、公的な取引報告要件及び外部の業務行動規範を米国人担当者により手配、交渉又は実行される非米国人間の証券派生スワップ（以下、「ANE取引」という。）に適用するSECのルールにより、SECが米国外の報告又は業務行動規範による代替遵守を認める場合を除き、非米国カウンターパーティは当該取引を行うことを回避することになる可能性がある。SECは、報告要件について、証券派生スワップの各資産クラスにおける初回の遵守日から４年、又はSECがノーアクションポジションが失効する旨の通知を行ってから12ヶ月のいずれか早い方まで継続する期限付の救済措置を発表しているが、報告義務の割当に関する救済措置の一部は、一部のANE取引には適用されない。当グループのノンバンク・デリバティブ・ディーラー会社であるCSC及びCSSELは、SECの最終決定された証券派生スワップ・ディーラーの資本、証拠金及び分離保管要件の対象となる見込みである。CSCがSECに登録された店頭デリバティブ・ディーラーとして既にSECの資本要件の対象となっていること、SECの新たな証拠金要件が、CFTC登録スワップ・ディーラーとしてCSCに既に適用されているCFTCの証拠金要件と主要な点で一致していること、またCSCはSECの一定の分離保管要件の免除対象となる可能性が高いため、当グループは、CSCに重大な影響が生じるとは考えていない。CSSELは、SECの追加承認を得れば、同等の英国の要件の代替遵守を通じてSECの資本及び証拠金の要件を充足することができ、またSECの一定の分離保管要件の免除を受けることができる可能性がある。しかしながら、CSSELがSECの資本及び証拠金の要件に関連して代替遵守に依拠することができない場合、CSSELは、SECと英国の要件との間の不一致に直面し、これにより米国人との証券派生スワップ取引の継続が妨げられる可能性がある。

FATCA

FATCAに従って成立した米国内国歳入庁（以下、「IRS」という。）との合意に基づき、クレディ・スイスは、米国人及び一定の米国保有の外国事業体が保有する口座に関する情報を特定し、当該情報をIRSに提供すること、FATCAを遵守していない外国金融機関及び口座を米国口座若しくは米国外口座と区分するために重要な情報を提供しなかった口座名義人に対する支払につき源泉徴収を行うことが義務付けられている。スイス及び米国は、FATCAを実施するために、「モデル２」政府間協定を締結した。この協定により、クレディ・スイスは、該当する米国顧客の同意を得て、米国課税当局に直接口座の詳細を開示することが求められる。米国顧客がクレディ・スイスに対しIRSへの開示に関する同意を提供しない場合、米国当局は、通常の行政執行共助のルートを通じて、かかるデータの一括請求を行わなければならない。一括請求は、2014年６月30日付以降の事案に適用される情報について有効である。

破綻処理制度

ドッド・フランク法はまた、当グループの米国事業体の一部に適用される可能性のある、システム上重要なノンバンク金融会社の秩序ある清算のための制度である「秩序ある清算権限」を制定した。米国財務長官は、一定の状況下において、米国金融の安定性に対するリスクを回避するために、破綻金融会社の管財人としてFDICを任命することができる。任命後、FDICは、金融会社の重要な機能の継続性を保護するために、金融会社が自己の資産及び負債（スワップ及びその他の適格金融契約を含む。）を移転することを可能にする「ブリッジ」会社の設立を認可する権限を有する。FDICは、シングル・ポイント・オブ・エントリー戦略を採用する方針を示したが、個別の金融会社を破綻処理する能力も保持している。上述のとおり、2020年７月24日、FDIC及びSECは、ドッド・フランク法の秩序ある清算権限に基づくシステム上重要なブローカー・ディーラーの管財人について、SIPAを適用することを明確化するルールを最終決定した。

また、Fed及びFDICにより制定されたドッド・フランク法及び関連ルールは、当グループを含む、特定の上限を超える連結資産総額を保有する銀行持株会社、みなし銀行持株会社及び一部の指定されたノンバンク金融会社に対して、Fed及びFDICに対して、米国破産法又は適用あるその他の破産制度に基づき、迅速かつ秩序ある破綻処理を行う戦略を記載した破綻処理計画を定期的に提出することを義務付けているが、かかる計画は秩序ある清算権限に依拠することはできない。連結された当グループの米国事業について、３年ごとに破綻処理計画を提出することが求められており、完全な破綻処理計画と、上述したFed及びFDICからの情報提供の要請に対応した一定の中核的な要素、及び従前の完全な計画からの一定の変更に焦点を当てた、より広範ではない記載事項を限定した破綻処理計画を交互に提出する。当グループは、記載事項を限定した計画を2021年12月17日までに提出しなければならない。当グループの次回の完全版計画の提出期限は、2024年７月１日である。

サイバーセキュリティ

DFS、FINRA及びSEC等の連邦及び州の規制機関は、サイバーセキュリティ・リスク及び規制対象事業体に対する対応により一層注力している。例えば、DFSの改正サイバーセキュリティ規則は、認可を受けた者（DFSによる認可を受けた非米国銀行の支店を含む。）に適用され、各社は、定期的に個別のリスク・プロファイルを評価し、堅固な方法でそのリスクに対応する計画を策定することが義務付けられている。各規制対象者は、そのシステム及びネットワークを監視し、重大なサイバーセキュリティ事象が発生したと判断した場合には72時間以内にDFS局長に通知しなければならない。同様に、FINRAは、サイバーセキュリティが重要なリスクであると判断しており、これらのリスクを軽減するために、各社のプログラムを評価する予定である。また、SECは、公開会社が、サイバーセキュリティのリスク・事象に関して特別の注意を払う必要があるという米国連邦証券法上の要件を強調した解釈指針を発表した。

EU

金融サービスの規制及び監督

当グループのEU域内の銀行、投資会社及びファンド・マネージャーは、EU及び加盟国の規制当局による広範な規制の対象であり、欧州市場の金融サービスの統合と協調を進めることを目的とした指令及び規則に基づき課されるその要件は拡大している。規則はEU加盟国において直ちに直接適用されるが、指令は国内法によって実施されなければならない。その結果、指令の実施条件は必ずしも一致しておらず、国によって異なる場合がある。金融危機を受け、EUは、欧州の金融監督体制を強化するために、金融システムのマクロ健全性の監督を担う欧州システミック・リスク委員会（European Systemic Risk Board）を設立した。EUはより一層の協調と国内の規制当局によるEU法制の一貫した適用を促進するため、３つの監督機関（EBA、欧州証券市場監督機構及び欧州保険年金監督機構）を設立した。

バーゼルⅢ資本規制の枠組みは、自己資本要求指令（以下、「CRD」という。）の改正（CRD Ⅴ指令による改正を通じて行ったもの）及びCRR Ⅱ（以下、「CRD Ⅴパッケージ」と総称する。）によりEUにおいて実施されている。CRD Ⅴパッケージには、銀行及び投資会社に対する単一の健全性ルールブックが含まれている。CRR Ⅱには、とりわけ、レバレッジ比率、市場リスク、カウンターパーティ信用リスク及び大規模なエクスポージャー等に関する従前のCRRの改正、並びにFSBのTLAC基準の実施等が含まれている。CRD Ⅴには、とりわけ、コーポレート・ガバナンス及び報酬の要件（変動報酬の上限規定を含む。）等が含まれている。CRD Ⅴの改正には、２つ以上の機関を有し、EU域内の資産が40十億ユーロ以上の非EU銀行グループが、EUにおける総合的な健全性監督の対象となるEU中間金融持株会社を設立するための新たな要件も含まれている。

CRR Ⅱの指標の大部分は2021年６月28日から適用されるが、新たなTLAC基準等一定の要件は2019年６月27日に直ちに発効し、適用されている。EU加盟国は、2020年12月28日までに、CRD Ⅴを遵守するために必要な国内法上の措置を講じることが求められていた。中間持株会社に係る要件は、2023年12月30日から適用される。

ユーロ圏内において、銀行は単一監督制度の下で監督されている。これにより、ECBは、ユーロ圏の17ヶ国及び単一監督メカニズムへの参加を選択できる非ユーロ圏の一部の国において、重要な銀行の単一かつ直接の監督者として行為することができる。

改正金融商品市場指令（以下、「MiFID Ⅱ」という。）及び金融商品市場規則（以下、「MiFIR」という。）は、金融商品市場指令（MiFID Ⅰ）に定められた規制上の枠組みに多くの重大な変更を導入し、欧州委員会はそれらの要件を補足する多数の委任措置及び実施措置を採択した。とりわけ、MiFID Ⅱ及びMiFIRは、投資会社（欧州経済地域内の顧客に助言を行うクレディ・スイスのEU域内の多数の法人を含む。）に適用される組織及び事業運営に関する基準を引き上げた。当該条項には、利益相反の管理、最良執行、投資家保護の強化に関する基準が含まれる。MiFID Ⅱは、アルゴリズム取引及び高頻度取引に係る個別の安全措置を義務付け、顧客により対価が支払われる場合を除き、ポートフォリオ・マネージャー及び独立した投資助言の提供会社による投資リサーチの受領の禁止を導入した。2021年２月26日、EUは、MiFID Ⅱについて一連の「緊急措置的な」改正を制定した。これは、COVID-19のパンデミックからのEU経済の回復を促進するため、投資会社に対する管理上の負担を軽減することを目的としている。かかる変更には、顧客情報及び商品ガバナンスの要件並びに小型株及び中型株の発行体及び債券商品に関するリサーチ制度の改正が含まれている。当該改正は2021年２月27日付で施行され、2022年２月28日から適用される。EU加盟国は、2021年11月28日までに当該改正を国内法に組み込むことが求められている。また、欧州委員会は、2021年度第４四半期又は2022年度第１四半期に包括的なMiFID Ⅱレビュー案を作成する見込みである。

ベンチマーク規則（以下、「BMR」という。）により、金融商品のベンチマークの正確性及び信頼性を向上させることを目的とした新たなルールが導入された。この規則は、ベンチマークの管理者及び提供者の活動を律する各種の要件を定めるものである。一部の要件は、2016年６月30日以降、数種の重要なベンチマークの提供者であるクレディ・スイスに適用されている。BMRのその他の大半の規定は、2018年１月１日より適用されている。EUの監督対象の法人による、BMRを遵守していないEUの非重要ベンチマークの使用を許容する２年の移行期間が2019年12月31日に終了したものの、「重要」かつ第三国のベンチマークの提供者（英国のベンチマークの管理者としてのCSIを含む。）は、2023年12月31日までの履行が求められている。BMRを補足する多数の欧州委員会委任規則も2018年に発効した。これらの規則は、一定の事由により１又は複数の加盟国の市場の健全性及び金融の安定性等の事項に重大な悪影響が生じるかの評価基準、並びに既存のベンチマークの停止又は変更から生じる影響を評価する条件等を定めている。

2017年１月４日、中央清算機関（以下、「CCP」という。）によって清算されないOTCデリバティブのリスク軽減手法の規制上の技術基準に関して欧州市場インフラ規則（以下、「EMIR」という。）を補完する欧州委員会委任規則が発効した。この委任規則は、中央清算されないOTCデリバティブ取引に関して、想定元本が清算基準値を上回っている金融カウンターパーティ及び非金融カウンターパーティに対して、当初証拠金及び変動証拠金を徴求する義務を課すものである。当初証拠金及び変動証拠金に関する義務は、最大手の市場参加者に関しては2017年２月４日から適用されている。その他の市場参加者は、2017年９月１日から開始される一連の段階的な導入日以降、当初証拠金に関する義務の対象となったか、又は今後対象となる予定である。変動証拠金に関する義務は、2017年３月１日から、想定元本が清算基準値を上回っているすべての金融カウンターパーティ及び非金融カウンターパーティに適用されている。2019年６月17日、カウンターパーティの分類、清算、証拠金及び報告要件に関連するものを含め、EMIRの幅広い改正が（「EMIRリフィット」規則を通じて）施行された。特に、この改正には、決済業務を提供する清算参加者及び顧客が公正、合理的、無差別かつ透明性のある取引条件に基づきサービスを提供する義務が含まれ、当該義務は2021年６月18日から適用される。EMIRのさらなる改正（「EMIR2.2」とも呼ばれる。）が2020年１月に施行された。EMIR2.2は、CPPの権限及び監督に焦点を当てている。とりわけ、EMIR2.2は、EUのCCPによるより一貫した監督を確実にするための新たな監督メカニズム、新たに設置されたCCP監督委員会を通じたものを含む非EUのCCPを認識するためのより強固な体制、並びにEU及びEU加盟国にとってのシステム上の重要性に基づき非EUのCCPの階層制度を創設する。さらに、2021年２月18日、EMIRの規制上の技術基準の一部改正が施行された。とりわけ、CCPにより清算されないOTCデリバティブのリスク軽減手法の規制上の技術基準の改正により、最終の実施段階における企業の当初証拠金要件の実施期限が延長され、個別株オプション取引又は指数オプション（株価指数オプション）取引に対する暫定的な免除が2024年１月４日まで延長され、2022年１月１日まで一定の条件に基づき二者間証拠金及び清算義務要件の適用なしで英国のカウンターパーティをEUのカウンターパーティに置き換えることが認められている。

破綻処理制度

BRRDは、信用機関及び投資会社の再建及び破綻処理の枠組みを定めており、クレディ・スイス銀行の支店を含むすべてのクレディ・スイスのEU事業体に適用される。BRRDは、再建及び破綻処理計画の要件を導入し、破綻銀行のベイルインを含む銀行破綻処理手段を規定し、また、各国の銀行破綻処理に係る資金供与機関を規定している。また、破綻処理中の銀行に対する権限の一環として、破綻処理当局は、銀行の上級経営陣を交代させ、銀行の権利、資産及び負債を別の者に譲渡し、銀行を国有化し、また、銀行の金融契約又はデリバティブ契約を終了及び解除する権限を付与されている。銀行は、存続可能性を回復できるような対策案を記載した再建計画の作成を義務付けられており、他方、破綻処理当局は、銀行が破産した場合に備えて、秩序立った破綻処理を可能にする方法を記載した破綻処理計画を作成する権限を付与されている。

BRRDの下では、破綻処理当局は、ベイルイン（すなわち、無担保債権者が保有する負債の償却、減額若しくは免除、又はかかる負債の株式若しくはその他の有価証券への転換）を通じて、破産した、又は破産しつつある銀行に対して資本注入を行うことができる。預金保険対象の預金、担保付債務、又は顧客資産若しくは顧客財産の保有により生じる負債であることを理由にBRRDにより明示的に除外されない限り、銀行の負債はすべてベイルインの対象である。

BRRDは、銀行に対し、単体及び連結レベルで、ベイルイン可能な一定の損失吸収能力を保有することも義務付けている。当該要件は、MRELとして知られており、概念としてはTLACの枠組みに類似したものである。

2019年６月、BRRDの改正（BRRD Ⅱを通じて行ったもの）が発効した。EU加盟国は、2020年12月28日までに、BRRD Ⅱに適合するために必要な各国の立法措置を採択することが義務付けられた。BRRD Ⅱには、MRELに関する現行のEUの制度の改訂で、当該制度をTLAC基準に整合させ、また、とりわけベイルインの契約上の認識の変更及び規制当局の新たな支払猶予宣言権限等を導入するための改訂が含まれている。

単一破綻処理制度規則は、2014年８月19日付で施行され、ユーロ圏の銀行に責任を負う破綻処理当局として単一破綻処理委員会を設置した。2016年１月１日から、単一破綻処理委員会はベイルインを含む完全な破綻処理権限を有している。

データ保護規制

GDPRは現在完全に適用されており、当グループのEU域内組織の個人データの処理及び域外の個人データの処理に対して適用される。また、GDPRは、現地の法令に基づき、最高基準の方針及び手順が世界中のすべてのクレディ・スイスの事業体に適用されるようにする当グループのグローバルなデータ保護基準の基礎も形成する。GDPRは、当該規制を遵守するために様々な措置（データ保護原則に基づく個人データの処理、データ処理記録の維持、個人データに対する適切なセキュリティの確保、データ侵害通知義務の遵守及びデータ主体の権利の保護を含む。）を講じることを当グループに対して義務付けるものである。さらに、GDPRに従い、当グループは、当グループの遵守状況の監視及びグローバルなデータ保護法令に関する助言の提供を担当するデータ保護担当オフィサーを任命した。GDPRは、遵守違反に対して多額の課徴金を課す権限を含め、データ保護当局に対して広範な執行権限を付与している。

GDPRに加えて、当グループが事業を行うその他の法域は、スイスのFADP、2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法及びカリフォルニア州プライバシー権法を含む適用ある米国のデータ・プライバシー法、タイ個人情報保護法並びにドバイのデータ保護法（2020年DIFC第５号）等、データ・プライバシー基準を採用しているか又は提案している。当該基準の中には、GDPRに類似しているか又はGDPRよりも厳格な独自の要件を含んでいるものある。今後数年で新たなデータ・プライバシー法が施行されるため、当グループは引き続き変更を注視し、当グループのデータ・プライバシー義務を遵守するようにする。

マネー・ロンダリング対策規制

第５次マネー・ロンダリング対策指令（以下、「MLD5」という。）は、2018年７月９日に発効した。EU加盟国は、2020年１月10日までにMLD5の要件を遵守しなければならない。特に、MLD5は、リスクの高い第三国に関するデューディリジェンス措置及び対策の強化の要件を明確化し、EU加盟国が銀行口座及び支払口座の所有者及び管理者を特定するための中央集権的な仕組みを構築する義務を新たに導入した。

投資サービス規制

取引所に関するスイスの法的・監督の枠組みとEUの枠組みとの間に同等性は認められないという欧州委員会の決定を受けて、2019年７月１日から、EU域内の投資会社は、スイスの取引所においてスイス所在の企業の一定の持分証券を取引することを原則として禁止されている。同様に2019年７月１日から、スイスFDFによる措置に基づき、EU所在の取引所は、スイス企業の一定の持分証券の取引を提供又は仲介することが事実上禁止されている。

英国

銀行の規制及び監督

英国における金融サービス業の主な法定規制機関は、イングランド銀行内の機関であるPRA（銀行及び大規模な投資会社をミクロ健全性の観点から規制する。）及びFCA（市場、金融機関の業務行為の規制及びPRAにより規制されていない機関を健全性の観点から規制する。）である。また、イングランド銀行の金融安定委員会は、マクロ健全性に係る規制を担当している。

英国は、2020年１月のEU離脱から移行期間終了時点まで、EU指令を国内法として実施することが義務付けられていた。2020年12月31日の移行期間終了を受けて、2020年12月31日現在施行され適用されていたEU法は、英国のEU離脱によって生じるが一般的な政策に変更を加えるわけではないEU法の「不備」を是正、軽減及び防止する改正を加えた英国法において「維持」された。したがって、現在のところ、英国で事業を行っている銀行の規制体制は、自己資本比率基準、顧客保護の要件、業務行為規範及び資金洗浄対策に関するルールの遵守を含め、大部分がEUの基準に従う。これらの基準、要件及びルールは、当グループが事業を行っているEU加盟国においても同一の指令に基づき同様に実施されている。

CSI、クレディ・スイス（UK）リミテッド及びクレディ・スイス銀行（ロンドン支店）は、預金の取扱いを許可されている。また、当グループの複数の事業体は投資事業及び資産運用を行う認可を受けている。認可するか否かを検討する上で、PRAは、適合性及び会社が適格性の要件に合致しているか等、会社が認可の条件を満たしているか否かを最初に判断しなければならない。PRAは、当グループの英国子会社の規制資本要件に関する特定のモデルについての承認にも責任を負っている。

当グループのロンドン支店は引き続き主にスイス本国の規則に従っている。しかし、世界的な金融危機を受けて、PRAはそのルールブックにおける健全性監督の規則を変更し、「自己充足性」の方針を適用した。当該方針により、CSI、CSSEL及びクレディ・スイス（UK）リミテッドは、適切な流動資産を維持し、上級経営陣がこれを日々監督し、当該資産は当該事業体の名義でカストディアン勘定に保管され、抵当権等の設定されていない状態で、貸借対照表上、当該事業体に帰属する資産として計上されることが要求されている。さらに、PRAはCSI、CSSEL及びクレディ・スイス（UK）リミテッドに対して、CRRに従って、最低自己資本比率を維持し、大規模なリスクを監視し、報告することを要求している。

PRAは、従業員報酬に関するCRDの要件を実施し、株主の明確な承認があれば１対２まで増額可能な変動報酬に対し、１対１の上限を課した。

2013年12月に成立した2013年英国金融サービス（銀行改革）法は、銀行又はPRAに認可された会社の上級経営陣及び特定のリスク・テイカーに対するより厳しい規制制度も制定し、また、銀行の経営陣による無謀な不正行為を犯罪行為と定めている。これらの規則は、CSI及びCSSELを含む当グループの英国事業体に影響を及ぼしている。

ブローカー・ディーラー及び資産運用の規制及び監督

当グループのロンドンにおける銀行及びブローカー・ディーラー子会社は、2000年金融サービス市場法（以下、「FSMA」という。）より認可を受けており、PRA及びFCAの規制対象となっている。また、当グループの資産運用会社はFSMAにより認可を受けており、FCAの規制対象となっている。英国において投資会社を認可するか否かを判断する上で、PRA及びFCAは、適合性及び会社の適格性の一般条件等、会社の認可の条件を検討する。PRA及びFCAは、規制資本、販売及び取引慣行、顧客の資金及び証券の使用及び保管、記録保持、証拠金慣行及び手続、一定の業務を行っている個人の登録基準、資金洗浄対策システム並びに定期的な報告及び決済手続等、投資会社の事業のほぼすべての側面について監督責任がある。

破綻処理制度

クレディ・スイスを含む信用機関の再建及び破綻処理に関する英国法は、英国においてBRRDを実施する特別破綻処理制度（以下、「SRR」という。）、PRAの再建及び破綻処理枠組み並びにFCAの再建及び破綻処理要件から成る。英国銀行法及びこれに関連する下位法令は、銀行等システム上重要な会社が破綻する可能性が高い場合、これらを対処する権限を英国当局に付与するSRRの適用について定めている。英国の破綻処理当局は、イングランド銀行であり、とりわけ、会社及びその親会社に対して破綻処理能力に対する障害に対処又はこれを除去するよう指示し、破綻処理措置を実行し、また、信用機関の破綻処理能力の評価する権限を付与されている。これとは別に、PRA及びFCAは、当該制度の対象となる会社の親会社に対し、グループの再建計画の作成及び提出、又は破綻処理権限の利用の促進等の措置を講じることを義務付ける権限を有している。

金融犯罪

英国における事業の結果、当グループは、2010年贈収賄防止法、2017年マネー・ロンダリング、テロ資金供与及び資金移転（支払人情報）に関する規制法並びに英国政府が科す金融制裁を含む英国の金融犯罪法令の対象にもなっている。また、英国の金融市場の整合性を確保するというFCAの責任の一環として、FCAは、クレディ・スイスの事業体を含む英国において認可されたすべての企業に対し、金融犯罪に利用され得るリスクを軽減するための制度及び統制を確保するよう求めている。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注)　普通株式の議決権に対する所有割合である。

(2) 子会社

以下は、クレディ・スイス銀行の重要な子会社である。

(注1)　残りの２％はクレディ・スイス・グループAG が直接保有。議決権の98％とエクイティ持分の98％はクレディ・スイス銀行が保有。

５【従業員の状況】

次表は、クレディ・スイス銀行の従業員（フルタイム換算）数を示したものである。

(注1)　クレディ・スイス銀行とその支店の従業員を含む。クレディ・スイス銀行の子会社の従業員は含まない。クレディ・スイス銀行の従業員数は、下記第３「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(1) クレディ・スイスの業績」記載の当グループの従業員数と大きくは異ならない。

労使関係

当グループにおいて、近年は重大なストライキ、業務拒否行為又は労働紛争は発生していない。当グループは、労使関係が良好な状態にあると判断している。

第３【事業の状況】

当行の事業は当グループと実質的に同一であり、別段の記載がある場合又は文脈上別段の解釈が必要とされる場合を除き、当グループに関する情報は当行にも該当する。下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(1) クレディ・スイスの業績－当グループと当行の違い」を参照のこと。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載に加えて、経営目標の達成状況を示した下記第５「３ コーポレート・ガバナンスの状況等－(１) コーポレート・ガバナンスの概要－(E) 報酬」を参照のこと。

戦略

当グループの戦略

当グループの戦略は、強固なグローバルな投資銀行機能を備えた、最良のウェルス・マネージャーになることである。

2015年以降、当グループはクレディ・スイスの変革に取り組んでおり、当グループの戦略は、事業の成功をけん引している。2015年から2018年までのリストラクチャリングの間、コスト基盤を大幅に削減することで損益分岐点を引き下げ、投資銀行業務のリスクを低減し、資本基盤を強化することに成功した。以降、当グループは、有効性の向上、効率性の推進及び将来の成長機会の獲得を目的とした一連の組織構造の精微化を実施してきた。

当グループの組織構造は現在、グローバルな投資銀行業務により支えられている、地域に焦点を当てた３つのウェルス・マネジメントに関連する部門、すなわちスイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びアジア太平洋部門から構成されている。当グループは、業務執行役員会レベルにおいて新規のサステナビリティ・リサーチ＆インベストメント・ソリューション（以下、「SRI」という。）の機能を立ち上げ、持続可能性へより一層注力することを強調した。当グループは、従前のリスク管理機能及びコンプライアンス機能を、単一で統合された最高リスク・コンプライアンス責任者機能に結合し、グローバルな相乗効果の可能性を開いた。当グループの事業活動は、当グループの業務執行役員会における集中的なコーポレート機能、すなわち最高財務責任者（以下、「CFO」という。）、最高業務執行責任者（以下、「COO」という。）、最高リスク・コンプライアンス責任者（以下、「CRCO」という。）、サステナビリティ・リサーチ＆インベストメント・ソリューション、ジェネラル・カウンセル及び人事責任者によって支えられている。

当グループは現在、戦略行程の成長段階に焦点を置き、すべての事業における成長機会を獲得するために積極的な投資を行い、持続可能性の分野において主導者となる意欲がある。

ウェルス・マネジメントの成長の加速

当グループは、ウェルス・マネジメントが銀行業における最も魅力的なセグメントの１つであると考えている。世界全体の資産は近年で大幅に増加し、今後数年にわたってGDPよりも速いペースで成長し続けることが予想される。当グループは、ウェルス・マネジメント業務に対するバランスがとれた手法を採用し、成熟市場での大きな資産プールと、アジア太平洋部門とその他新興市場での大幅な資産拡大の両方を利用することを目指している。

起業家及びUHNWIのセグメントは、特に成長率の高い新興市場において最も成長が早いウェルス・セグメントであると見込まれている。ウェルス・マネジメント業務及び投資銀行業務の強みを活かした「起業家のための銀行」という位置付けは、顧客の財産を保護し拡大させる、当グループの差別化された能力となり、当該顧客の個人及び法人としての資金ニーズ全体にわたる統合的なアプローチを提供できると考えている。

当グループのウェルス・マネジメントに関連した３つの部門（スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びアジア太平洋部門）にわたる地域密着型のモデルにより、当グループは顧客との接点を強化し、変化する顧客のニーズに対応している。

2015年以降、当グループは、ウェルス・マネジメント事業を大幅に拡大させるため、主要な地域型のウェルス・マネジメント事業としての立ち位置を強化してきた。当グループは、2016年初めから250.9十億スイス・フランの新規純資産を獲得し、運用資産は2020年度末現在で1,511.9十億スイス・フランの計上となった。当グループは、プラスの営業レバレッジ及び20％から25％の規制資本利益率を中期的に達成することを目標に、ウェルス・マネジメント関連の事業に投資することで成長の加速を図る。また、当グループは2023年に、ウェルス・マネジメントに係る法人税等控除前利益を5.0から5.5十億スイス・フランの間まで拡大することを目指している。

当グループでは、ウェルス・マネジメント事業における財務目標達成のため、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びアジア太平洋部門に対して、明確な中期的目標成長率を伴う以下のイニシアチブを実施している。

・当グループの起業家のための銀行を活かした顧客事業の拡大

・金融ソリューションの強化

・「ハウスビュー」を活かしたマンデートの拡大

・個人取引における機会獲得

・持続可能な投資及び資金調達ソリューションの開発

・デジタル変革の加速

・アセット・マネジメント、グローバル・トレーディング・ソリューションズ（以下、「GTS」という。）及びインベストメント・バンキングとの連携の拡大

持続可能な投資銀行リターンの創出

当グループが、ウェルス・マネジメントの顧客に対して機関投資家向けソリューションに加え、資本市場及びアドバイザリー・サービスを提供する能力において、投資銀行業務が好調であることは要となる。

2020年８月１日付で、当グループは、重大なスケールを達成するために従前のグローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及びアジア太平洋マーケッツ事業の結合により、単一でグローバルに統合されたインベストメント・バンク部門を発足した。当グループの新たに統合されたグローバル部門は、より多様で、よりバランスが取れており、少ない変動性及びウェルス・マネジメントの顧客とのより強い関係性を目的としている。

加えて、インターナショナル・トレーディング・ソリューションズ（ITS）及びアジア太平洋ソリューションズの成功事業の結合により、インベストメント・バンク部門内にGTS部門を発足させた。GTS部門は、インベストメント・バンク部門並びにインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、スイス・ユニバーサル・バンク部門及びアジア太平洋部門との合併事業であり、当グループのウェルス・マネジメントの顧客に機関投資家向けソリューションを提供するための部門である。

2016年以降、当グループはインベストメント・バンク部門を再編し、事業のリスク・プロファイルを大幅に削減しつつも収益は13％拡大して9.7十億米ドルとなり、2020年度には法人税等控除前利益が３倍超増加して1.8十億米ドルとなった。当グループは、インベストメント・バンク部門全体の持続可能な収益の促進及び10％から15％の中期的な規制資本利益率の目標達成に注力している。

当グループは、COVID-19後の市場環境において有利な立場にあると考えており、予想されるM&A及び資産金融の回復、レバレッジド・ファイナンスに牽引された資本市場活動の増加、並びに予想される貸倒引当金繰入額の正常化から恩恵を受けると考えている。当グループは、特に、ウェルス・マネジメントの顧客に対して機関投資家向けソリューションを提供していくGTS、並びにインターナショナル・ウェルス・マネジメント事業において新規に立ち上げた中規模市場でのM&A及びアドバイザリー・チームを通じて、ウェルス・マネジメント関連事業との関係性を引き続き強化していく予定である。当グループは、株式、債券、資本市場、及びアドバイザリー等にわたる市場をリードする事業において、人材、資本及び技術に対する規律ある投資に注力している。

持続可能性の分野においてリーダーとなること

クレディ・スイスは、当グループの事業と業務にわたって持続可能性を組み込む取り組みを行い、業務執行役員レベルにおけるサステナビリティ・リサーチ＆インベストメント・ソリューションの創設につながった。当グループは、ウェルス・マネジメント、投資銀行、法人及び機関投資家の顧客に、業界をリードする持続可能な洞察及びソリューションを提供し、スーパートレンド及び持続可能性に焦点を当てた単一の「ハウスビュー」を提供することを目指している。また当グループは、2030年までの中間的な排出目標を伴う、2050年までに事業活動、サプライチェーン、財務活動からの総排出量をネット・ゼロとする目標の達成、及び科学に基づいた目標展開への取り組みを含む、当グループの変革の推進に取り組んでいる。

ウェルス・マネジメントの顧客に提供するサービスの中核として、持続可能な投資ソリューションを提供することが、当グループの目標である。当グループは、独自のクレディ・スイス持続可能性の枠組みを通じて、環境・社会・ガバナンス（以下、「ESG」という。）を当社の投資プロセスに統合することで、当グループのサービスの幅と深さを広げている。2020年度、当グループは、当グループ独自の顧客エネルギー移行の枠組み（以下、「CETF」という。）に支えられた、少なくとも300十億スイス・フランのサステナブル・ファイナンスを今後10年間にわたって供給するという目標を発表した。さらに、業界のリーダーやNGOと提携し、最高水準のESG基準の設定を推進することを目指している。

当グループは、持続可能性戦略及びその実行を監督するために、業務執行役員レベルにおいてサステナビリティ・アドバイザリー委員会を設置し、当グループの持続可能性戦略を当行全体で推進し実行するために、各部門及び管理機能部門の上級代表者からなるサステナビリティ・リーダーシップ委員会を設置した。

COVID-19パンデミック

COVID-19の拡大は、世界経済に重大な影響を与えた。当グループが事業を展開する国・地域におけるCOVID-19のアウトブレイクへの対応として、業務執行役員会は、正式な危機管理プロセスを発動し、事業の継続性を確保し、従業員の安全と健康を守るため、さまざまな対応策を講じており、かかる対応策には渡航制限、隔離手順、顧客との会議及び従業員の会合に係る指針及び重要プロセスにおける日常業務の一定の変更が挙げられる。

COVID-19のパンデミック下で、クレディ・スイスは、従業員、顧客及び当グループが事業を展開するコミュニティを支援してきた。従業員に抗体検査を無料で提供し、学校が閉鎖されている地域では、有給の家族休暇を延長した。2020年６月に行われた内部調査では、COVID-19のパンデミックに対する経営陣の対応について、90％以上の従業員が十分な支援と情報提供を受けたと感じていることが示された。

クレディ・スイスは、スイス政府が支援する、17十億スイス・フランの融資を提供したCOVID-19中小企業融資プログラムの設計と実施において積極的な役割を果たしており、また、COVID-19の影響の緩和及び不平等の影響を受けた人々の支援に焦点を当てた慈善事業のために、約25百万スイス・フランの資金を募る、銀行全体での助成支援プログラムを実施してきた。

2020年度、クレディ・スイスはスイス経済を支援するため、COVID-19のつなぎ融資プログラムの一環として、約３十億スイス・フランの融資を行った。このプログラムの補完として、当グループは、2021年１月、法人顧客向けに利用可能な500百万スイス・フランの追加信用枠を提供した。

当グループのCOVID-19危機管理に対する取り組みは、ユーロマネー誌に評価され、「Awards for Excellence 2020」で「世界最優秀リーダーシップ」を受賞した。

当グループは、COVID-19の拡大並びに経営、信用損失の見積り、トレーディング収益、純利息収益及び潜在的なのれんの評価を含む当グループの経営、事業及び財務実績に対する潜在的な影響を注意深く監視している。

財務目標

当グループの財務目標は、以下のとおりである。

・市場及び経済の状況に応じて、平常環境におけるグループの中期的な有形自己資本利益率（以下、「RoTE」という。）10％から12％を達成すること。

・2023年に、ウェルス・マネジメントに関連する法人税等控除前利益を5.0から5.5十億スイス・フランの間まで増加させること。

・当グループの中期的な規制資本利益率について、ウェルス・マネジメント関連事業では20％から25％、グローバルな投資銀行事業では10％から15％の目標を達成すること。

・デジタル化及び自動化の継続的な変革を含めた、プラスの営業レバレッジを推進すること。

・2019年における一株当たり0.2776スイス・フランの配当総額と比較して、2020年に予定されている配当について年率５％以上の増加を継続させること。

・市場及び経済の状況に応じて、2021年度に少なくとも1.0十億スイス・フランの株式買戻し及び年間を通して1.5十億スイス・フランを上限とする株式買戻しを行うこと。

COVID-19のパンデミックが続く状況を考慮して、当グループは、まず2021年度上半期においては、普通株式等ティア１（以下、「CET1」という。）比率を12.5％以上、ティア１比率を17.5％超とするよう事業運営することを目指している。

当社は、現在実施しているリストラクチャリング計画の過程で、総額約300から350百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を計上する予定であり、これにより2021年度には約250から300百万スイス・フランの総節減、及び2022年度以降には約400から450百万スイス・フランの総節減を生み出すことができると考えている。これとともに、現在進行中の生産性措置により、市場及び経済の状況に応じてではあるが、技術及びSRIに加えウェルス・マネジメント事業及びインベストメント・バンク事業全体に対して約300から600百万スイス・フランの再投資が可能となる。

当グループの目標値には、非GAAPの財務指標であり、未監査の指標が含まれることが多くある。これらの目標値を、可能な限り一般に公正妥当と認められた会計原則（以下、「GAAP」という。）の指標に調整することは、合理的な努力では不可能である。調整後の業績は、のれんの減損、主要な訴訟引当金、不動産収益並びに当グループの報告業績に含まれるその他の収益及び費用項目を除外しており、これらはすべて予想値を入手できるものではない。有形自己資本利益率は、非GAAPの財務指標である有形株主持分（一株当たり有形純資産としても知られている。）に基づいており、貸借対照表上に記載された株主持分合計からのれん及びその他の無形資産を控除して算出するものであるが、のれん及びその他の無形資産のいずれも予想の根拠として用いることができないものである。非GAAPの財務指標である規制資本利益率は、税引後利益／（損失）を使用して計算され、税率を25％とし、RWAの10％及びレバレッジ・エクスポージャーの3.5％の平均値に基づき資本が割り当てられるものとして算出されている。このような目標値は、当グループが財務書類作成時に適用する会計方針に一致させた方法で算出されるものである。

英国のEU離脱及び当グループの法人構造

英国は、EUとの離脱条件に係る広範な交渉を経て、2020年１月31日をもってEU加盟国ではなくなった。EU離脱協定の条件に基づき、英国は、2020年12月31日までの移行期間中は引き続きEU法に拘束された。

当グループの英国の投資銀行事業法人であるクレディ・スイス・インターナショナル及びクレディ・スイス・セキュリティーズ・ヨーロッパ・リミテッドは、過去にロンドン事業及びEU全域の多数の様々な支店を通して、顧客に包括的なインベストメント・バンキング業務を提供しており、英国の離脱後、一定の例外はあるものの、当グループは、EU域内の顧客及びEU域内での事業の、EU域内の事業体への移管を完了させた。EU域内の顧客に継続的なサービスを提供し、EU市場にアクセスするために、当グループは、既存の法人ネットワークを活用し、必要に応じて、スペイン拠点のグループ法人であるクレディ・スイス・セキュリティーズ・ソシエダ・デ・バローレスS.A.、及びドイツ拠点のグループ法人であるクレディ・スイス（ドイツ）AGに対し、EU域内の顧客及びEU域内のブローカー・ディーラー事業を移管させた。また、当グループは、必要に応じて、クレディ・スイス（ドイツ）AGに対し、EU域内の顧客向け融資事業を移管させた。英国法人のEU域内の支店における事業は、クレディ・スイス・セキュリティーズ・ソシエダ・デ・バローレスS.A.の支店に移管された。

2020年７月、既存のブローカー・ディーラー事業体であるクレディ・スイス・セキュリティーズ・ソシエダ・デ・バローレスS.A.を完全に認可された銀行事業体であるクレディ・スイス・バンク（ヨーロッパ）SAに組織変更するために、信用機関として営業する認可の申請をスペイン銀行に提出した。当該申請は、現在スペイン銀行及び欧州中央銀行により検討されており、承認次第では、2021年半ばまでに組織変更が行われる見込みである。新たな銀行は、資本市場アドバイス、貸付組成、アレンジ、引受、配当、証券及びデリバティブの販売、取引及び注文執行を含むすべての投資銀行事業のサービスをEU全域にわたり提供することができる。

当グループの英国のウェルス・マネジメント事業体であるクレディ・スイス（英国）リミテッドは、過去にロンドン事業を通して顧客に包括的なウェルス・マネジメント・サービスを提供してきたが、英国の離脱後、EU域内の顧客に対するかかるサービスの提供を停止した。このような顧客に継続的なサービスを提供するため、必要に応じて、当グループは、EU域内におけるウェルス・マネジメント事業体ネットワークの中のその他の既存の事業体に顧客を移管した。

英国のEU離脱を受けて、また包括的なグローバル法人簡素化プログラムの観点から、当グループは2020年度中に包括的なEU域内の事業体戦略についてさらに練り上げ、その導入を進めている。グローバル法人簡素化プログラムでは、他の地域にわたる法人構造の最適化戦略についても策定されており、これにはインターナショナル・ウェルス・マネジメントにおけるアセット・マネジメント事業の余剰事業体の閉鎖及び法人構造の最適化の促進が含まれている。当グループは、中期的には、事業戦略に沿った、少数の事業体のみの維持を必要としたよりスリム化したグローバルでの法人構造を実現し、親会社であるクレディ・スイスAGに資本面での利益をもたらすことを見込んでいる。

商品及びサービス

プライベート・バンキング業務とウェルス・マネジメント・ソリューション

当グループは、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門とアジア太平洋部門の顧客に合わせたプライベート・バンキングとウェルス・マネジメントの幅広いソリューションを提供している。

顧客セグメント別の価値提案

当グループの幅広いウェルス・マネジメント・ソリューションは、特定の顧客セグメントに対応して設計されたものである。投資銀行事業との緊密な連携により、特にUHNWIセグメントにおいて、カスタマイズされた革新的なソリューションを顧客に提供することが可能である。また、当グループは、洗練された顧客を主な対象として、個別対応可能で複雑なソリューションを提供する専門チームを有している。この一体化された銀行機能が行う明確な価値提案は、依然として顧客に対してサービスを提供する際の重要な強みである。

ストラクチャード・アドバイザリー・プロセス

当グループは、個別の顧客のリスク・プロファイルを明確にすることを目的として、顧客のニーズ、個人の状況、商品知識、投資目的を十分に把握し、顧客の財務状況を総合的に判断することを前提とした体系的なアプローチをアドバイザリー・プロセスに適用している。このアプローチに基づき、当グループは、顧客と連携して個別の投資戦略を策定している。この戦略は、ポートフォリオの品質基準の遵守と、すべての投資商品に係る適合性と適切性の基準の遵守を確実にするために実施される。実施責任者は、ポートフォリオ・マネージャー又は当グループのリレーションシップ・マネージャーのいずれかで、アドバイザリー業務の顧客と協力して実施されている。当グループのUHNWIリレーションシップ・マネージャーは、専任のポートフォリオ・マネージャーによってサポートされている。

包括的な投資サービス

当グループは、ストラクチャード・アドバイザリー・プロセスの結果と、クレディ・スイス投資委員会のグローバルな「ハウスビュー」に基づいて、包括的な投資アドバイスと投資運用一任サービスを提供している。当グループは、マクロ経済、株式、債券、商品及び外国為替の分析並びに経済に関するリサーチを含む幅広い投資専門知識を提供するリサーチ・投資戦略チームの分析及び提言に基づいて、助言及びサービスを行う。当グループの投資アドバイスは、ポートフォリオ・コンサルティングから個別投資に関するアドバイスまで網羅する様々なサービスを提供している。当グループは、運用投資商品を含むポートフォリオ管理及びリスク管理ソリューションを顧客に提供している。これらの商品は、当グループの専門家又は第三者によってアクティブに運用・構築され、他では利用できない投資機会へのアクセスをプライベート・バンキングの投資家に提供している。より複雑なニーズを持つ顧客に対しては、幅広い仕組商品やオルタナティブ投資を含む、運用ポートフォリオの構築や個別戦略の実行を提供している。投資判断を当グループに一任したいと希望する顧客には、投資運用一任サービスが提供されている。当グループは、オルタナティブ投資における業界のリーディングカンパニーであり、資産運用事業やインベストメント・バンキング事業と緊密に連携しながら、ヘッジファンド、プライベート・エクイティ、商品、不動産投資等、株式や債券との相関が限定的である革新的な商品を提供している。

加えて、当グループは、ファイナンシャル・プランニング、相続承継プランニング、信託サービス等、プライベート・ウェルス・マネジメント及びコーポレート・ウェルス・マネジメントの様々なニーズに対応するソリューションを提供している。

融資・貸付

当グループは、消費者金融、不動産抵当貸付融資、UHNWI向けの船舶に関連する実物資産融資及び航空機金融、標準／ストラクチャード・ヘッジ／証券担保の貸付ソリューション、担保取引業務等、プライベート・クライアントセグメント全般にわたって幅広い融資及び貸付ソリューションを提供している。

マルチショア・プラットフォーム

スイスでの業務に加え、13の国際的なブッキング（顧客資産管理）・センターから構成されるグローバルな事業展開により、当グループは、顧客資産管理機能を現地だけでなく国際的なハブ拠点を通じても提供することができる。当グループが多くの拠点でサービスを提供する目的は、地理的リスクの分散に重点を置き、複数の住所を有し、グローバルな取引実行サービスへのアクセスを求め、又は現地で利用可能な商品よりも幅広い商品に関心を持つ顧客にサービスを提供することである。

法人顧客及び諸機関顧客向けサービス

「起業家のための銀行」としての地位を確立するため、当グループは、スイスを中心とした法人顧客及び諸機関顧客に幅広い金融ソリューションを提供している。顧客のニーズの変化に対応すべく、当グループは一貫した事業基盤と国際的なプレゼンスを通じてサービスを提供している。このモデルに基づいて、当グループは、顧客の事業ライフサイクルの実質的にあらゆる段階でも顧客の銀行ニーズを満たし、顧客を支援することができる。法人顧客向けには、伝統的な貸付及びストラクチャード貸付、決済サービス、外国為替、資本財リース、投資ソリューション等、幅広い銀行サービスを提供している。また、当グループは、M&A、シンジケーション、ストラクチャード・ファイナンスの分野においてカスタマイズされたサービスを提供するため、投資銀行の機能を活用している。世界規模の金融やトランザクション・バンキングに特化した需要を持つ法人に対しては、商品取引金融、貿易金融、ストラクチャード貿易金融、輸出金融、ファクタリングの分野でサービスを提供している。年金基金、保険会社、公共セクター、UHNWIの顧客を含むスイスの諸機関顧客向けに、当グループは、ファンド運用・管理、ファンド設計、包括的なグローバル・カストディ・ソリューション等、幅広いファンド・ソリューションとファンド関連サービスを提供している。また、当グループは、船舶・航空機金融のほか、証券、現金、財務サービス等、金融機関向けのサービスや商品も提供している。

アセット・マネジメント・サービス

当グループの伝統的投資商品は、ファンドの組成とカスタマイズされたソリューションの両面で、株式、債券及びマルチ・アセットの各商品を網羅した戦略と包括的な運用を提供している。当グループは、リスク管理や資産配分等の運用原則を重視し、アクティブかつ規律ある投資を行っている。当グループは、アクティブ運用のサービスと並んで、一連のパッシブ運用のソリューションを提供している。これにより、顧客は様々な資産クラスの幅広い投資オプションにコスト効率のよい方法でアクセスすることができる。

また、当グループは、諸機関顧客や個人顧客に対しては、クレジット投資、ヘッジファンド戦略、不動産、商品等、様々なオルタナティブ投資商品を提供している。また、当グループは、外部運用会社との戦略的提携や主要な合弁事業等を通じて、様々な資産クラスや市場へのアクセスを提供することができる。

インベストメント・バンキングの金融ソリューション

資本市場及びアドバイザリー業務

株式資本市場業務では、新規株式公開（以下、「IPO」という。）、普通株式及び転換社債の発行、買収資金の調達、その他のエクイティ証券の組成、シンジケート及び引受業務を行っている。

債券資本市場業務では、投資適格ローン及びレバレッジド・ローン、投資適格債、ハイイールド債、ユニット・トランザクションを含む、社債及びソブリン債の組成、シンジケート及び引受業務を行っている。また、当グループは、レバレッジド・ローン、ブリッジ・ファイナンス、メザニン・ファイナンス、ローン担保証券（以下、「CLO」という。）の組成等、買収資金ファイナンスの主要な提供者でもある。

アドバイザリー・サービスでは、M&A、法人売却、リストラクチャリング、事業売却、スピンオフ、買収防衛戦略のあらゆる側面について顧客にアドバイスを行っている。

株式

キャッシュ・エクイティ事業では、（ⅰ）顧客と市場間の注文フローを管理し、顧客にトレーディングに関する見解及び資金コミットメントを提供し、トレンドを特定し、最も効果的なトレード執行を提供する責任を負うセールス・トレーディング、（ⅱ）上場及びOTCの現物証券、取引所上場の投資信託（以下、「ETF」という。）及びプログラムに係る顧客の注文を執行し、それらのマーケットメイクを行い、資金コミットメント及びリスク管理の両方を通じて市場に流動性を提供する当グループのグローバル・エクセキューション・グループにおける、個別対応及びプログラムによるトレーディング、ETF及びアドバンスト・エクセキューション・サービス（以下、「AES」という。）のプラットフォームを含む、包括的なサービスを提供している。AESは、株式、オプション、先物及び為替にわたるグローバルなトレーディングを促進する、アルゴリズム・トレーディングによる高度な戦略、ツール及びアナリティクスから構成されるものである。AESは、顧客の注文を執行し、ボラティリティを制限するためにアルゴリズムを採用することにより、諸機関やヘッジファンドが市場の影響を軽減するのを支援している。クレディ・スイスは、40超の国と６つの大陸にまたがる100を超える取引相手先へのアクセスを提供している。また、当グループのSRI機能及びその他コンテンツを起点とした商品・サービスを通じて、具体的なリサーチ及び分析を提供している。

プライム・サービス事業では、当グループのグローバルに統合されたプラットフォームを通じて、プライム・ブローカレッジ、シンセティック・ファイナンス、上場デリバティブ及び店頭デリバティブを通じて、ヘッジファンド及び諸機関の顧客に様々な資産クラスを網羅した執行、ファイナンス、カストディ、決済及びリスク・アドバイザリー・サービスを提供している。さらに、当グループは、最も定評のあるファンド・マネージャー、急速に成長するファンド及び選び抜いた新興企業と連携し、伝統的なプライム・ブローカレッジ・サービスと革新的な金融ソリューション及び包括的な資本及びコンサルティング・アドバイザリー・サービスを組み合わせ、ファンドがそのライフサイクルで永続的な組織を構築することを支援している。

エクイティ・デリバティブ事業では、プライベート・バンキングの顧客、金融機関、ヘッジファンド、資産管理会社、法人に対して、エクイティ関連商品及びクロスアセット商品（投資オプション、システマティック戦略及び金融ソリューションのみならず、高度なヘッジ及びリスク管理に係る専門知識並びに包括的な執行能力を含む。）を世界的に提供している。

転換社債：転換社債チームは、転換社債の流通取引とマーケット・メーキング、当グループが組成した転換社債のプライシングと販売を提供している。

債券

グローバル信用商品事業は、クレジット・トレーディング、セールス及びファイナンスにおける専門家によるサービスを提供する、顧客重視で業界をリードするクレジット事業である。レバレッジ金融において堅調な実績を持つ当グループの確固たる歴史は、当グループが投資家に対し、付加価値の高い商品とソリューションを提供する優れた能力があることを示している。当グループは、販売及び取引業務において、システマティック・トレーディングに加え、レバレッジド・ローン、ハイイールドと投資適格の現物債も含めたクレジット全般にわたる私募債と公募債の主たるマーケット・メーカーである。また、当グループは、クレジット・デフォルト・スワップ・インデックス（CDX）スイート、流動性のある個別銘柄クレジット・デフォルト・スワップ（以下、「CDS」という。）、ソブリンCDS、クレジット・デフォルト・スワップション及びiBoxxトータル・リターン・スワップ等、クレジット・デリバティブ市場におけるマーケット・メーカーでもある。当グループは、買戻条件付取引やショートカバー、トータル・リターン・スワップ、ポートフォリオ融資を含むがこれらに限定されない、信用商品のための広範囲な資金調達手段を顧客に提供している。

証券化商品事業は、諸機関顧客やウェルス・マネジメント顧客に対して資産ベースの流動性及び金融ソリューション・商品を提供する市場をリードする事業である。当グループは、様々な資産分野（消費者、商業、住宅、商業不動産、運輸及び代替資産）において経験を有している。当グループの金融事業は、資産・ポートフォリオのアドバイザリー・サービス及び金融ソリューション（倉庫ファイナンス・つなぎ融資、買収資金ファイナンス）を提供し、顧客のために資本市場取引を組成・実施している。当グループのトレーディング・プラットフォームは、幅広いローン及び証券（住宅ローン担保証券（以下、「RMBS」という。）、資産担保証券（ABS）、商業用不動産担保証券（以下、「CMBS」という。）を含む。）に、市場流動性を提供している。CMBS及びRMBSに関しては、政府・政府機関保証ローン及び民間ローンが含まれる。当グループは、顧客層に当グループの発行市場及び流通市場の商品の販売経験が豊富で証券化商品専任の販売チームを有している。また、当グループは、当グループの住宅ローンのサービサーであるセレクト・ポートフォリオ・サービシズを通じて住宅ローンを提供している。

マクロ商品事業には、当グループのグローバルな為替及び金利事業とスイスの投資適格資本市場チームが含まれている。当グループの金利事業は、米国の現物・デリバティブ、ヨーロッパの中央清算スワップ、並びに特定の二者間及びストラクチャード・ソリューションにおいて、マーケット・メーキング機能を提供している。当グループの投資家商品事業では、諸機関顧客及びプライベート・バンキング顧客を対象とした金利、為替及び商品ベースの仕組商品を組成している。

新興市場、融資、仕組信用事業には、キャッシュ・フロー融資、株式担保融資、担保付融資取引、ブラジル、メキシコ、ロシア、トルコ、中国、インド及び韓国における国内取引等、様々なファイナンス商品が含まれている。また、当グループは、中南米、中東欧、中東、アフリカの金融機関や法人・ソブリン顧客向けに、金融ソリューションやテーラーメイドの投資商品を提供している。

その他

その他の商品及び活動には、貸付及び不動産投資が含まれる。貸付には、シンジケートローン、投資適格及び非投資適格の借入人に対する信用供与のコミットメントという形での上位銀行債務が含まれている。

リサーチとHOLT

当グループの株式・債券事業は、リサーチ機能とHOLT機能により強化されている。HOLTは、世界の20,000社超の業績を客観的に評価する枠組みであり、情報に基づいた投資判断を行うために顧客が使用する双方向のツールやコンサルティング・サービスを提供している。

株式・債券リサーチは、深い分析の枠組み、独自の方法論、データソースを活用して、世界中で約3,000社を分析し、絶えず変化する環境に対するマクロ経済学的な洞察を提供している。

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２【事業等のリスク】

当グループの事業は、以下に述べるものの他、様々なリスクにさらされており、当グループの業績又は財政状態が、これらのリスクにより悪影響を受ける場合がある。

流動性リスク

流動性、すなわち資金の即時利用可能性は、当グループの事業、特にインベストメント・バンキング事業にとって不可欠である。当グループは、流動性が限られている環境においても、債務を履行するために必要な流動性を維持することを目指している。

当グループの流動性は、資本市場を利用できない場合、資産を売却できない場合、又は流動性コストが増加した場合に、損なわれる可能性がある

担保付又は無担保で借入れを行う能力及びその費用は、金利の上昇、信用スプレッドの拡大、借入の利用可能性、流動性に関する規制上の要件又は当グループ、当グループの一定の取引先若しくは銀行部門全体に関するリスクに対する市場の認識（当グループの認識されている又は実際の信用力を含む。）によって、影響を受ける可能性がある。無担保の長期若しくは短期の借入資本市場において資金を調達できないこと、又は担保付きの借入市場を利用できないことにより、当グループの流動性が重大な悪影響を受ける可能性がある。厳しい信用市場においては、当グループの資金調達コストが増大するか、又は当グループの事業の維持若しくは拡大のための資金を調達できない可能性があり、当グループの業績が悪影響を被る場合がある。2008年及び2009年における金融危機以降、当グループの流動性コストは多額であり、さらに、当グループは、流動性拡充を求める規制上の要件が課された結果、継続的な費用が生じると予想している。

資本市場（株式、規制資本性証券及びその他の債券の募集を通じたものを含む。）で必要な資金を調達できない場合、債務を履行するために、担保が付されていない資産を清算する必要性が生じる可能性がある。流動性が低下している時期には、当グループが資産の一部を売却できなくなるか、又は低い価格で資産を売却する必要が生じるが、いずれの場合も当グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。

当グループの事業は、資金調達源として当グループの預金基盤に大きく依存している

当グループの事業は、主に要求払預金、銀行間の貸付、定期預金及び現金債等の短期的な資金調達手段の利益を享受している。預金は安定した資金源となっていたが、今後もそうであるとは限らない。その場合、当グループの流動性ポジションが悪影響を受ける可能性があり、預金引出の要求又は満期時の支払があった場合、これに応じることができないリスク、満期時に借入金を返済できないリスク、及び新たな貸付、投資及び事業のための資金を調達できないリスクがある。

当グループの格付の変更は、当グループの事業に悪影響を与える場合がある

格付は格付機関により付与されるものである。格付機関はいつでも、格付の引下げを行い若しくはその意思を示し、又は格付の取下げを行うことができる。主要格付機関は、金融サービス業界に対し、特に収益性の潜在的な低下、資産の質の悪化、資産価値の変動、可能性のある規制要件の緩和又は強化、並びにコンプライアンス及び訴訟に関連する費用の増加による課題に関して引き続き焦点を当てている。当グループの格付のあらゆる引下げは、当グループの借入コストを増加させ、資本市場の利用を制限し、資本コストを上昇させ、並びに当グループの商品の販売又はマーケティングに係る能力、取引能力（特に金融取引及びデリバティブ取引）及び当グループの顧客維持能力に悪影響を与える可能性がある。

市場リスク及び信用リスク

進行中の世界的なCOVID-19のパンデミックは、当グループの事業、経営及び財務実績に悪影響を及ぼしてきており、また悪影響を及ぼし続ける可能性がある

2019年12月以降、COVID-19のパンデミックは急速にかつ世界中に広がり、当グループが事業を行う一部の国においては感染者が非常に多く発生している。進行中の世界的なCOVID-19のパンデミックは、当グループの事業、経営及び財務実績に悪影響を及ぼしてきており、また悪影響を及ぼし続ける可能性がある。

COVID-19の拡大並びにその結果として世界中で実施されている政府の厳格な管理及び封じ込め措置は、世界的なサプライチェーン及び経済活動の重大な混乱を引き起こし、市場は著しくボラティリティの高い期間に入った。COVID-19の拡大は、世界経済に悪影響を与え続けているが、その重大さ及び持続期間は予測が困難であり、また、当グループの事業、経営及び財務実績に悪影響が及んでいる。市場のボラティリティ及びマクロ経済要因に対するCOVID-19のパンデミックの影響により、現在予想信用損失（以下、「CECL」という。）のモデリングはより困難になっており、特に信用モデルについて当グループ全体にわたる継続的な監視及びより頻繁なテストが求められている。モデルのアウトプットを調整した後であっても、当グループがCOVID-19のパンデミックによるモデルの不確実性に起因する想定外の損失を認識しないという保証はない。COVID-19のパンデミックは重大な影響を及ぼしており、信用損失の見積り、時価評価による損失、トレーディング収益、純利息収益及び潜在的なのれんの評価に対する悪影響が継続する可能性があり、当グループがその戦略的目的及び目標を成功裏に達成する能力にも悪影響を及ぼす可能性がある。現在の経済状況が持続し又は悪化した場合、マクロ経済的環境は、当グループの事業、経営及び財務実績の上記及びその他の側面（顧客取引若しくは当グループの商品に対する需要の減少、当グループの従業員若しくは経営システムに対する混乱、資本及び流動性に対する制約の可能性、又は当グループの信用格付の格下げの可能性を含む。）に対して継続的な悪影響を及ぼす可能性がある。また、顧客及び企業に対する救済措置等のCOVID-19のパンデミックを受けた法律及び規制の変更が、当グループの事業にさらなる影響を及ぼす可能性がある。これらの措置はしばしば迅速に導入され、性質が多様であり、大規模な変更を迅速に実施するよう求められる可能性があるため、当グループがさらされるリスクもより高まっている。さらに、かかる措置が終了する、撤回される又は政府による支援がなくなった場合、経済成長に悪影響を及ぼし、その結果当グループの事業、経営及び財務実績に悪影響を及ぼす可能性がある。

世界の経済及び市場に対するパンデミックの悪影響の大きさは、一つにはウイルスの拡大を制限するため及びその影響に対抗するために講じられる措置（さらなるCOVID-19の変異種の発生並びにワクチン及び治療法の安全性、有効性及び利用可能性を含む。）の期間及び程度によって、また一つには政府が講じる補償措置（追加の刺激策のための法案を含む。）の規模及び有効性並びに通常の経済及び経営状況が回復する早さ及びその程度によって左右される。COVID-19のパンデミックが世界経済及び／又は当グループの事業、経営若しくは財務実績に悪影響を与え続ける限り、本書に記載される他のリスクの蓋然性及び／又は規模を増大させる効果もある可能性があり、また現在当グループが知らないか又は現在は当グループの事業、経営若しくは財務実績に対して重大であると予想されていない他のリスクを引き起こす可能性がある。当グループは、その経営、事業及び財務実績（流動性及び資本利用を含む。）に対する潜在的な悪影響を注意深く監視しているが、この不確実な状況の継続的な進展のため、現段階では影響の大きさを十分かつ正確に予測することは困難である。

市場の変動及びボラティリティにより、当グループの取引及び投資活動が重大な損失を被る場合がある

過去数年間にわたり、当グループは引き続き貸借対照表の縮小に努めており、戦略の実施において大きく前進してきたが、当グループはまた、債券市場、通貨市場及び株式市場において、並びにプライベート・エクイティ、ヘッジファンド、不動産及びその他の資産について、大量の取引及び投資のポジションを継続して有しており、ヘッジ取引も行っている。これらのポジションは、金融市場及びその他の市場の変動から悪影響を受ける可能性がある。すなわち、相場水準にかかわらず、特定期間の特定の市場における価格変動による悪影響を受ける場合がある。これらのいずれかの市場において当グループが資産を所有している場合、すなわち正味ロング・ポジションを有している場合、これらの市場の低迷により、当グループが、当グループの正味ロング・ポジションの価値の低下に由来する損失を被る可能性がある。逆に言えば、これらの市場のいずれかにおいて当グループが所有していない資産を売却した場合、すなわち正味ショート・ポジションを有している場合、これらの市場の回復により、上向きの市場において資産を獲得することで正味ショート・ポジションを買い戻す際に、当グループは重大な損失を被る可能性がある。市場の変動、低迷及びボラティリティは、当グループのポジションの公正価値及び業績に悪影響を与える可能性がある。厳しい市場又は経済の状況又は傾向により、過去において純収益及び収益性が著しく減少したことがあり、今後も減少する可能性がある。

当グループの事業及び組織は、当グループが事業を行う各国における厳しい市況並びに経済、金融、政治、法律、規制及びその他の状況の不利な展開による損失リスクを負っている

国際的な金融サービス会社として、当グループの事業は、世界及び地域の不利な経済状況及び市況並びにヨーロッパ、米国、アジア及びその他の世界の各地域（当グループが現在事業を行っていない国においても）の地政学的な事象及びその他の展開により重大な悪影響を受ける可能性がある。さらに、多くの国は、その国又は地域特有の深刻な経済混乱（不利な状況の中でも特に、極度の為替変動、高度のインフレ、又は低成長若しくはマイナス成長を含む。）を経験したことがあるが、これらは当グループの経営及び投資に悪影響を与える可能性がある。ボラティリティも2020年の初めに増大し、株式市場指数はCOVID-19の拡大を取り巻く懸念の中で低下したが、COVID-19のパンデミックの長期化及び深刻度によっては、経済環境がさらに不安定になる可能性がある。

ヨーロッパのソブリン債務危機の深刻度は、ここ数年で幾分和らいだようであるが、政治的な不確実性（英国のEU脱退に関するものを含む。）は引き続き高まっており、ヨーロッパ及び世界中の市況の混乱を招く可能性があり、さらに当グループを含む金融機関に対して悪影響を及ぼす可能性がある。英国のEU離脱による経済的及び政治的な影響（英国及びその他のEU諸国における投資及び市場の信頼に対する影響を含む。）が、当グループの将来の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

英国のEU離脱を受けて、英国において設立され又は事業を行う当グループの法人は、EUにおいてサービスを提供すること又はその他により事業を行うことへの制限に直面し、これにより、当グループは、法人構造に対して重大な変更を行うことが要求されている。さらに、包括的な世界的法人簡素化プログラムの一環として、当グループは、包括的なEU法人戦略を策定しており、余剰法人の閉鎖の促進及びインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における当グループの資産運用事業の法人構造の最適化を含む、その他の地域における法人構造を最適化するための戦略も策定中である。金融サービスに関する規制上の協力枠組みについてEUと英国の間で継続中の交渉の結果及び相互の規制上の枠組みを同等のものとして認識するための単独かつ自主的なプロセスの実行を含め、意図した結果の実行可能性、範囲及び時期に影響を及ぼす可能性のある多くの不確定要素が存在している。最後に、当グループ及び当グループの経営に影響を及ぼす重大な法律及び規制の変更（EUと英国との間で規制に相違が生じる可能性を含む。）により、当グループは、自らの法人構造をさらに変更するよう要求される可能性がある。これらの変更の実施により、多くの時間と資源の投資が必要となっており、さらに必要となる可能性があり、また、運営、規制、コンプライアンス、資本、資金調達及び税金のコスト並びに当グループの取引先の信用リスクが増加しており、潜在的にさらに増加する可能性がある。

当グループが事業を行う国及び地域が政治的に不確実な環境にあることも、当グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。貿易障壁及び市場へのアクセス制限の実施を含む国家主義的及び保護主義的な主張に対する人気の高まりにより、国の政策の大幅な転換及びさらなるヨーロッパ統合への道筋の遅延が生じる可能性がある。米国の貿易、移民及び外交に関する方針の最近の及び予定される変更が及ぼす影響に関して、類似した不確実性が存在する。増大する世界的な貿易摩擦（中国、米国及びEUといった主要な貿易相手国との間のものを含む。）、並びにCOVID-19のパンデミックの継続は、世界的な経済成長を阻害する可能性があり、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性もある。

過去において、低金利環境は当グループの純利息収益及びトレーディング・非トレーディング債券投資ポートフォリオの価値に悪影響を与え、顧客預金の喪失及び当グループの既存の年金制度に関連する負債の増加をもたらした。さらに、金利はより長期的に低く留まることが予想されている。将来における金利の変更（利上げ、又は現在の当グループの本国市場におけるマイナスの短期金利の変更を含む。）は、当グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性がある。COVID-19のアウトブレイクを受けた中央政府及び中央銀行による利下げ（米国におけるものを含む。）もまた、当グループの純利息収益に悪影響を及ぼす可能性がある（米ドル建て預金の割合が高いことによるインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びアジア太平洋部門におけるものを含む。）。また、史上最高水準のスイス・フラン高が当グループの収益及び純利益に悪影響を与え、当グループが外国為替リスクにさらされた一方で、株式市場の変動も当グループのトレーディング・非トレーディング株式投資ポートフォリオの価値に影響を与えている。さらに、当グループが事業を行う主要経済大国間、特にFed、ECB及びSNB間における金融政策の不一致は、当グループの業績に悪影響を与える可能性がある。

かかる厳しい市況又は経済状況は、当グループのインベストメント・バンキング及びウェルス・マネジメント事業に悪影響を与え、当グループの手数料及びスプレッドによる純収益に悪影響を及ぼす可能性がある。これらの状況は、インベストメント・バンキングの顧客取引を減少させ、当グループの金融アドバイザリー手数料及び引受手数料に悪影響をもたらす可能性がある。かかる状況は、当グループが顧客のために行う証券取引の種類及び量にも悪影響を及ぼす可能性がある。厳しい状況を受けた慎重な投資行動は、当グループの商品に対する顧客の需要を全般的に低下させる可能性があり、当グループの業績及び成長機会に悪影響が及ぶ可能性がある。低金利環境、慎重な投資家の行動継続、並びに市場構造の変化等、厳しい市況及び経済状況は、過去において当グループの事業に影響を与えてきた。これらの不利な要因は、例えば、当グループの顧客フローによる販売及び取引並びに資産運用業務による手数料収益（顧客のポートフォリオの価値に基づく手数料収益を含む。）の減少に反映される可能性がある。

厳しい市況又は経済状況に対する当グループの対応は、競合他社のものと異なる可能性があり、競合他社の業績又は資産運用ベンチマークを下回る運用実績が、運用資産及び関連報酬の減少にもつながり、新規顧客の獲得が困難になる可能性がある。複雑な商品からの顧客の需要のシフトが生じ、これが顧客の大規模なデレバレッジをもたらす可能性があり、当グループのプライベート・バンキング及びアセット・マネジメント業務に関する業績が悪影響を受ける可能性がある。厳しい市況又は経済状況（COVID-19のパンデミックによるものを含む。）は、かかる影響を悪化させ得る。

また、当グループの事業の一部は、国際機関、国家、州、県、市及び地方当局を含む政府機関との取引又はその債務の売買を行っている。これらの活動は、当グループがさらされるソブリン・リスク、信用関連リスク、オペレーショナル・リスク及びレピュテーショナル・リスクを増大させる可能性があり、これらは厳しい市況又は経済状況の結果として増加する可能性もある。これらの取引に関連するリスクには、政府機関が債務不履行に陥るリスク若しくはその債務が再構成されるリスク、又は政府当局者により講じられた措置が当該当局者の法的権限を越えるものであったと主張されるリスクが含まれており、これらが当グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

厳しい市況又は経済状況は、当グループのプライベート・エクイティ投資にも影響を及ぼす可能性がある。プライベート・エクイティ投資の価値が大幅に下落した場合、当グループは、当該投資について、その投資収益率が一定の水準を超えた場合に受領できる収入及び利益の増加分の持分を受領することができず、従前に受領していた成功報酬を投資家に返却する義務が発生し、投下資本に対する当グループの按分方式による持分を失う可能性があるからである。さらに、業績の良い投資であっても処分が難しい場合があるため、当該投資の処分も困難となる可能性がある。

上記のマクロ経済要因に加え、テロ攻撃、サイバー攻撃、軍事的紛争、経済的若しくは政治的な制裁、パンデミック、政治不安若しくは社会不安及び大規模デモ、自然災害又は交通障害若しくは停電等のインフラ問題を含む、当グループにより制御不能なその他の政治、社会及び環境に関する動向が、経済状況及び市況、市場のボラティリティ並びに金融活動に重大な悪影響を与える可能性があり、その結果当グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性がある。また、地政学的な緊張が高まるにつれ、ある法域における法律上又は規制上の義務の遵守が、当該法域の法律又は政策の目的を支持していると別の法域から解釈され、当グループの事業にさらなるリスクを生じさせる可能性がある。

予想されるベンチマーク金利の廃止に関する不確実性は、当グループの事業、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があり、当グループの顧客及びその他の市場参加者との契約、並びに当グループのシステム及びプロセスに対する調整が必要となっている

2017年７月に、LIBORを規制するFCAは、2021年末以降はLIBOR指標の計算のための金利を提供するよう銀行に強制しないと公表した。その他のIBORもまた、完全に廃止又は金利等を反映したものではなくなる場合がある。2021年３月、当該事前発表に沿い、FCAは、すべてのスイス・フラン、ユーロ、英ポンド、日本円LIBOR設定並びに１週間及び２ヶ月の米ドルLIBOR設定は、いかなる管理者によっても完全に提供を停止又は2021年12月31日の直後に金利等を反映したものではなくなることを発表した。残りの米ドルLIBOR設定は、いかなる管理者によっても完全に提供を停止又は2023年６月30日の直後に金利等を反映したものではなくなり、かかる米ドルLIBOR設定を参照する旧来の契約に対処するための追加の時間が提供される。しかしながら、米ドルLIBOR設定がいかに広範に参照されているかを鑑みると、代替的な基準金利への移行期間の延長が十分であるかは不確実である。さらに、移行を支援するため、ISDAによりIBORサプリメント及び付随するIBORプロトコルを公表する等、多くのイニシアチブが実施されている。これらの措置は、IBORからデリバティブ市場の移行を促進する助けとなる可能性があるが、当グループの顧客及びその他市場関係者は、IBORプロトコルを遵守しない場合又はIBORサプリメント規定を関連文書に適用する意思がない場合がある。さらに、旧来の融資又は債券を修正するための同様の多国間メカニズムは存在せず、その多くは個別に修正せねばならず、複数の貸し手や債券保有者の同意を必要とする場合がある。結果として、クレディ・スイスを含む市場関係者が、すべての未決済のIBOR参照契約を首尾よく修正できる、又は潜在的に係争につながる停止に起因する不確実性に関して十分に備えることができるという保証はない。いわゆる「厳しい旧来の」契約に対処するための法律が複数の法域において提案されているが、かかる法律が制定されるかどうか、いつ、どのように制定されるかは不確実である。さらに、提案された法的解決策の条件と範囲は一貫性がなく、重複している可能性がある。

クレディ・スイスは、全事業にわたり、代替参照金利への移行が必要である非常に多くの負債及び資産（クレジット契約、融資及び債券等のIBORに連動する信用商品を含む。）を特定した。IBORの廃止又は指標の管理における将来の変更は、かかる指標に収益又は契約上の仕組みが連動する有価証券、信用商品及びその他の商品（当グループにより発行又は取引されるものを含む。）の収益、価値及び市場に悪影響をもたらす可能性がある。例えば、代替参照金利に連動する商品は、ターム構造が備わっていない可能性があり、ベンチマークに連動する商品とは異なる方法で利払いを計算しており、対応する支払債務に関する不確実性が高くなる可能性がある。代替参照金利への移行はまた、代替参照金利を用いる商品における流動性の受け入れ、取り組み及び開発の遅れにより生じる可能性のある流動性リスクの懸念を引き起こし、市場の混乱又は断片化につながる。かかる商品は、経済的ストレス、不利又は不安定な市況並びに信用サイクル及び経済サイクル全体において、IBOR商品とは異なる実績を示すこともあり、当グループの代替参照金利資産の価値、収益及び収益性に影響を与える可能性がある。代替参照金利への移行はまた、現在はIBORに連動する既存商品の契約条件の変更が要求される可能性がある。

さらに、既存の有価証券及びその他の契約又は内部割引モデルにおいて、IBORを代替参照金利に置き換えることで、かかる既存の有価証券、信用商品及びその他の契約の価値又は収益に悪影響が及び、ミスプライシングや、当グループ、当グループの顧客及びその他の市場参加者に対する追加の法的リスク、金融リスク、税務リスク、オペレーショナル・リスク、市場リスク、コンプライアンス・リスク、レピュテーショナル・リスク、競争リスク又はその他のリスクが発生する可能性がある。例えば、当グループは、関連する規定条項の解釈若しくは執行に関して、又は代替参照金利への移行が既存の及び将来の商品に対して及ぼす影響を適切に伝えることを当グループが怠った場合において、顧客、取引先、客先、投資家その他の者からの訴訟、紛争その他の行為のリスクに直面する可能性がある。さらに、とりわけ、異なる法域で導入された法律間に重複がある場合、法律の解釈又は適用結果として、訴訟、紛争又はその他の措置を引き起こす可能性がある。また、代替参照金利への移行により、当グループのドキュメンテーション、手法、プロセス、統制、システム及び営業に対する変更を必要とし、労力及び費用の増加し、今後の増加にもつながることとなる。移行に関係して生じる関連リスクも存在する可能性がある。例えば、当グループの負債と比べて資産に対して異なる代替参照金利が適用される場合には、当グループのヘッジ戦略が悪影響を受ける可能性又は市場リスクが増加する可能性がある。特に、IBORを参照し、当グループの信用商品に連動する長期金利リスクを管理するために使用されるスワップ及び類似の金融商品は、関連する信用商品とは異なる代替参照金利を適用する場合があり、その結果、潜在的なベーシス・リスクが生じ、当グループの信用商品のヘッジをより高コスト又はより非効果的なものとしている。

当グループは、不動産部門において、重大な損失を被る場合がある

当グループは主に顧客のために、多数の不動産及び不動産関連の商品について貸付を行い、自己勘定ポジションを取得し、また商業用及び住宅用不動産担保ローンを提供している。2020年12月31日現在、SNBに報告された当グループの不動産ローンは、総額約149十億スイス・フランであった。また、当グループは商業用及び住宅用不動産、不動産関連の法人向け貸付、並びに抵当貸付に加え、CMBS及びRMBSといったその他の不動産、並びに商業用資産及び商品の証券化及び売買を行っている。当グループの不動産関連のビジネス及びリスク・エクスポージャーは、不動産市場又はその他のセクター及び経済全体の低迷によって、悪影響を受ける可能性がある。特に、当グループは、COVID-19のパンデミックの影響を受け、政府による厳格な統制と封じ込み措置が行われた商業用不動産に対するエクスポージャーがある。これらの状況が継続又は悪化した場合、商業用不動産関連事業にさらなるリスクを引き起こす可能性がある。また、スイスの特定の地域における不動産市場の価格修正の可能性のリスクは、当グループの不動産関連事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。

多額かつ集中したポジションによって、多額の損失を被るリスクがある

リスクの集中は、当グループが特定の客先、顧客、取引先、産業、国家又は共通のリスク特性を有するエクスポージャーのプールに対して多額の貸付を行い又は将来も行う可能性があり、多額の取引も行い、またそれらの証券を保有していることを考慮すると、損失を増大させる可能性がある。引受、貸付又はアドバイザリー業務等を通じて、当グループが多額のコミットメントを行っているあらゆるセクターの経済的成長の停滞も、当グループの純収益に悪影響を与える可能性がある。さらに、当グループの借り手又は取引先の１つでも信用の質が著しく低下した場合、類似、関連又は従属する産業におけるその他の借り手又は取引先の信用度に対する懸念につながる可能性がある。この種の相互関係は、当グループの信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対するエクスポージャーを悪化させ、潜在的に損失を被る可能性がある。

ブローカー・ディーラー、銀行、ファンド及びその他の金融機関との間で日常的に行う大量の取引の結果、当グループは、金融サービス業界において、大きなリスクの集中を抱えている。また通常業務においても、特定の取引先についてリスクの集中の影響を受ける可能性がある。加えて、当グループ及びその他の金融機関は、金融危機又は信用危機の場合にシステミック・リスクを引き起こす可能性があり、また、特に厳しい経済的ストレス下に置かれている期間における、市場心理及び市場からの信頼に対して脆弱である可能性がある。当グループは、その他の金融機関と同様に、当グループの規制機関と協議の上、システミック・リスク及び金融機関へのリスク集中に対する当グループのエクスポージャーの理解を深め、またそれらを管理できるように、引き続きその実務及び業務を改定している。規制機関はかかるリスクを引き続き重視しており、それらのリスクに対する対処法について、数多くの新たな規制及び政府提案が存在し、また現行の規制に対する重大な不確実性が存在する。当グループの業界、業務、実務及び規制における変更が、これらのリスクの管理に効果的であるという保証はない。

リスクの集中により、経済及び市況が同業他社にとって全般的に有利である場合にも、当グループが損失を被る可能性がある。

当グループのヘッジ戦略が損失を防ぐことができない場合もある

当グループの事業に関する様々なリスクをヘッジするための商品及び戦略が有効ではない場合には、当グループは損失を被る場合がある。ヘッジを購入できない場合、一部のリスクしかヘッジされない場合、又はヘッジ戦略がすべての市場環境若しくは各種リスクに対応してリスクを軽減する効果が十分でない場合もある。

市場リスクは当グループが直面するその他のリスクを増大させる場合がある

当グループの事業に与える上記の悪影響の可能性に加えて、市場リスクは当グループが直面するその他のリスクを悪化させる場合がある。例えば、取引により重大な損失を被った場合、当グループの流動性へのアクセスが損なわれているにもかかわらず、流動性を確保する当グループの必要性が急激に高まる可能性がある。また、別の市場の低迷に連動して、当グループの顧客及び取引先がそれぞれ重大な損失を被った結果、その財政状態を悪化させ、当グループの当該顧客及び取引先に対する信用リスク及び取引先リスク・エクスポージャーを増大させる可能性がある。

当グループは信用リスクにより、多額の損失を被る場合がある

当グループの事業は、借主及びその他の取引先が債務不履行に陥る基本的なリスクを負っている。当グループの信用リスクは、貸借関係、コミットメント及び信用状、並びにデリバティブ、為替及びその他の取引を含む、当グループが多くの顧客及び取引先との間で行う広範囲の取引において存在する。当グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、経済又は市場の不利な動向、並びに関連する市場又は金融商品のボラティリティの増加による悪影響を受ける可能性がある。例えば、経済活動及び世界的なサプライチェーンの混乱といったCOVID-19のアウトブレイクから生じる不利な経済効果は、一部の取引先の信用度に引き続き悪影響を及ぼし、当グループの事業の信用損失を増加させる可能性がある。また、金融市場における流動性又は透明性の混乱により、当グループのポジションの売却、シンジケーション又は清算ができなくなる可能性があり、その場合はさらなる集中を招くことになる。これらのポジションを低減できない場合、当該ポジションに関連する市場リスク及び信用リスクを増大させるだけでなく、当グループの貸借対照表におけるリスク加重資産の水準を上昇させる可能性があり、当グループの必要規制資本の増加につながる。これらはすべて、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループが定期的に行う、顧客及び取引先の貸倒れに係る信用度の検討は、資産又はコミットメントの会計処理に基づくものではない。公正価値で評価される貸出金及びローン・コミットメントに係る信用度の変化は、トレーディング収益に反映されている。

経営陣による貸倒引当金繰入額の決定は重大な判断を伴う。当グループの銀行事業では、当グループの当初の損失見積額が不適切であった場合、貸倒引当金繰入額を増額し、事前に定められた引当金を超える損失を計上する必要が生じる場合もあり、この場合、当グループの業績に重大な悪影響を与える可能性がある。クレディ・スイスは、2020年１月１日に「金融商品に関する信用損失の測定」（以下、「ASU 2016-13」という。）の会計基準及びその後の改訂を採用しており、修正遡及適用アプローチを適用して、その信用損失の見積りに将来情報及びマクロ経済要因を組み入れる。新たな会計基準は、一般的に、償却原価で保有するクレディ・スイスの信用エクスポージャーにおいて予想される全期間CECLの管理を必要とし、従来の基準の下、かかる予想は発生損失モデルに基づき測定された。ASU 2016-13及びその後の改訂の採用は、経済動向又はCECLモデルに適切に反映することが難しいほど極度で統計上まれに見る事象の発生により、収益及び資本水準のボラティリティが増大する可能性がある。例えば、COVID-19のアウトブレイクを取り巻く影響は、当グループの信用損失の見積り及び将来におけるのれんの評価に悪影響を引き続き及ぼす可能性があり、当グループの業績及び規制資本に重大な影響が及ぶ可能性がある。さらに、CECLモデルのアウトプットは過去の範囲から著しく外れた経済的インプットの影響に過度に敏感であるため、このような環境においてモデルのオーバーレイが必要となる可能性がある。当グループは、貸倒引当金を見積るために用いたモデル及び仮定が信用損失を対処するために十分でない場合、予期しない損失を被る可能性がある。

一定の状況下において、当グループは、長期の信用リスクの引受、非流動性担保に対する信用の供与、及び当グループが負担する信用リスクに基づく、デリバティブ商品に対する積極的な価格設定の付与を行う可能性がある。これらのリスクの結果として、当グループの資本及び流動性の要求水準は、引き続き高まる可能性がある。

１社又は複数の大手金融機関による債務不履行は、金融市場全体及び当グループに悪影響を与える可能性がある

金融機関１社に関する懸念、風評又は実際の債務不履行は、その他の金融機関の流動性に関する重大な問題、損失又は債務不履行につながる場合がある。これは多くの金融機関の商業的健全性が他の金融機関同士の信用関係、取引関係、決済関係又はその他の関係により密接に関連しているためである。当該リスクは、通常、システミック・リスクと呼ばれる。多くの金融機関の債務不履行及び倒産に関する懸念が、清算機関、手形交換所、銀行、証券会社及び証券取引所等の当グループが日常的に取引を行う金融機関及び金融仲介機関による損失又は債務不履行につながる可能性がある。当グループが保有する担保が清算できない場合、又はエクスポージャーの全額に満たない額でのみしか清算できない場合、当グループの信用リスク・エクスポージャーが増加する。

当グループが信用リスクの管理のため利用する情報は、不正確又は不完全である場合がある

当グループは、信用リスクの問題があり得ると考えられる特定の顧客及び取引先、並びに特定の産業、国及び地域に対する信用リスクを定期的に検討しているが、詐欺等の予測や看破が難しい事由又は状況により、デフォルト・リスクが生じる場合がある。また、取引先の信用リスク若しくは取引リスク又は特定の産業、国及び地域に伴うリスクに関する正確かつ完全な情報を得られず、また取得した当該情報を誤って解釈し、その他一定のリスク状況を誤って評価する場合もある。また、かかるリスクを管理するために実施した手段があらゆる場合において効果的であるとの保証はない。

サプライチェーン・ファイナンス・ファンド及び米国を拠点とするヘッジファンドの事案から生じる重大なマイナスの影響

2021年度第１四半期において、クレディ・スイスは、米国を拠点とするヘッジファンドの事案に関して多額の貸倒引当金繰入額を計上しており、2021年度第２四半期にもこの事案に関連して追加の損失が発生した。クレディ・スイスはまた、サプライチェーン・ファイナンス・ファンドの件でも損失が発生する合理的な可能性があることを以前発表しているが、そのような合理的な可能性のある損失の規模を見積ることは依然不可能である。しかし、サプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案を解決するための最終的なコストは、当グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。さらに、当グループは、これらの事由により運用資産を喪失する可能性があるとともに、顧客、取引先、投資家及び従業員を惹きつけ保持する能力並びに当グループの取引先との商取引を行う能力に悪影響を及ぼす可能性があるため、レピュテーションが損なわれる可能性がある。

これらの各事案に関して、FINMAによる強制措置を含む、規制及びその他の調査並びに措置が複数開始又は検討されている。FINMAはまた、既報の措置を含む特定の措置を課しており、これには特定のリスク軽減措置及び資本課徴金を含む。FINMAが選任した第三者は、これらの事項について調査を行う。ルクセンブルクのCSSFもまた、サプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案について監査役を通じて検証する意向を表明している。さらに、一部の投資家はこれらの事案に関して既に訴訟を提起している。投資家はまた、これらの事案を根拠として米国連邦証券法の違反を主張して訴訟を提起した。両事案の進展に伴い、当グループは追加の訴訟、紛争又はその他の措置の対象となる可能性がある。

取締役会は、これらの両事案について調査を開始し、各事案から生じる直接的な課題に焦点を当てるだけでなく、より広範な結論及び得られた教訓を反映する。既報のとおり、これら事案への対応として当グループはインベストメント・バンク部門及びリスク＆コンプライアンス組織において、上級経営陣の交代を行った。さらに、2021年４月１日付で、アセット・マネジメントを独立した部門として設置し、取締役会は、アセット・マネジメント部門の最高経営責任者（以下、「CEO」という。）を新たに選任した。また、これらの事案に関与した業務執行役員までを含む従業員の変動報酬の決済については、適切な場合に、当社がマルス条項を適用できるようにするための措置として、停止している。

米国を拠点とするヘッジファンドの事案に関して発生した重大な損失を含め、これら２つの事案による複合的な影響は、これらの事案に対応するために当グループに要求される又は当グループが決定する措置による当グループの事業及び業績に対するマイナスの影響等、当グループにその他の重大な悪影響を及ぼす可能性がある。かかる措置には、配当案の引き下げ、株式買戻しプログラムの停止、プライム・ブローカレッジ及びプライム・ファイナンス事業の規模変更、インベストメント・バンク部門におけるレバレッジ・エクスポージャーの少なくとも35十億米ドルの削減並びにインベストメント・バンク部門におけるRWAを2020年度末の水準を超えないように再編成すること等の当グループの決定を含む。さらに、当グループは、FINMAから、米国を拠点とするヘッジファンドの事案に係る当グループのエクスポージャーに関連するRWAへの一時的な資本追加及びサプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案に関連する第２の柱に基づく資本追加を含む、一定の資本及び関連措置を要求されている。また、オペレーショナル・リスクに関連したRWAへの資本追加及びカウンターパーティ信用リスクに関連する第２の柱に基づく資本追加等、追加的な資本及び関連措置がとられる可能性もある。関連するリスクを管理するために講じられた措置がすべての場合において有効であるとの保証はない。

複数の上記のプロセスが現在も進行中であり、それらには外部及び取締役会主導の調査、サプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案に関する金額の回収を模索する手続、当グループの事業の見直し及びこれらの事案に対応する人材及び組織の変更の可能性を含む。さらに、新たに選任された当グループの取締役会会長は、取締役会とともに、当グループの事業戦略及びリスク選好の見直しを行っており、この見直しが完了するまで、インベストメント・バンク部門及び当グループ双方に対するRWA及びレバレッジ・エクスポージャーの額は、FINMAと連動する取締役会により、制約を受ける。この戦略的見直しから生じるいかなる変更も、当グループの貸借対照表上の影響を受ける事業ののれん残高に影響を及ぼす可能性がある。追加的な損失、損害、費用及び経費並びに規制当局その他による追加的な調査及び措置又は当グループの信用格付の引下げが、当グループの事業、財政状態、業績、見通し、流動性又は資本基盤に対する影響を含め、当グループにとって重大なものにはならないとの保証はない。

戦略リスク

当グループは、当グループの戦略的イニシアチブによる予想利益のすべてを達成できない可能性がある

2020年７月30日、当グループは、当グループの構造及び組織の一部変更及び新たなリストラクチャリング計画を発表し、発表から１年以内に完了する予定である。このプログラムは、その戦略的目標を達成するための努力を引き続き継続することを目的とし、これは、将来の経済環境、特定の地域における経済成長、規制上の展望、当グループが特定の財務目標を達成する能力、予想金利及び中央銀行の措置等に関する数多くの重要な前提条件に基づいている。これらの前提条件のうちいずれか（当グループが特定の財務目標を達成する能力を含むが、これに限定されない。）の全部又は一部が不正確であることが判明した場合、当グループがその戦略による予想利益の一部又は全部を達成する能力が制限される可能性があり、これには、当グループが主要な従業員を雇用し続ける能力、配当及び株式買戻しプログラムを通じて資本を株主に分配する能力、又は有形自己資本利益率に関するもの等、当グループの他の目標を達成する能力が含まれる。また、当グループは、外部の配当支払及び株式買戻しの資金調達のために、その子会社からの配当、分配その他の支払に依拠している。当グループが制御不能な要因（2020年度年次報告書に記載されている市場及び経済の状況、法律、規則又は規制の変更、当グループの戦略の実施に係る実行リスク並びにその他の困難及びリスク要因を含むが、これらに限定されない。）により、当該戦略による予想利益の一部又は全部を達成する当グループの能力が制限される可能性がある。子会社からの資本の支払は、規制、税務その他の制約により制限される可能性がある。当グループがその戦略の一部若しくは全部を成功裏に実施できない場合、又は実施された戦略の構成要素から予想される利益を生み出すことができない場合、当グループの財務業績及び当グループの株価が重大な悪影響を受ける可能性がある。

さらに、当グループの戦略の一環として、当グループの事業の特定分野内での重点の変更が行われている。この変更は、その他の事業分野に不測の負の効果を及ぼす可能性があり、結果として、当グループの事業全体に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループが戦略を実施することにより、特定のリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク及び規制リスクを含むが、これらに限定されない。）に対する当グループのエクスポージャーが増加する可能性がある。当グループはまた、特定の財務目標（例えば有形自己資本利益率に関するもの）の達成を目指しているが、その成功の有無は定かではない。これらの目標を記載された形で又は少しでも達成することができるという保証はない。最後に、当グループの事業の組織構造の変更並びに人事及び経営の変更により、当グループの業務に一時的な不安定性がもたらされる可能性がある。

加えて、当グループは、当グループが実施する買収及びその他類似の取引により、一定のリスクにさらされている。当グループは、当グループが買収を予定している会社の記録を検討するが、一般的に、すべての記録を詳細に検討することは不可能である。記録を詳しく検討した場合でも、既存の又は潜在的な問題点が明らかにならない場合があり、その能力と欠陥を完全に評価するに十分なほどには、その事業を熟知できない場合がある。その結果、当グループが想定外の負債（法的及びコンプライアンス問題を含む。）を抱えるか、又は買収した事業が予定どおりに成功しない場合がある。また、買収した会社を当グループの組織構造に適合させることが困難であることに加え、とりわけ手続、ビジネス実務及び技術システムの相違等により、買収した事業を当グループの既存事業に効果的に統合できないおそれもある。買収による収益が当該事業の買収のために当グループが負担した費用若しくは負債、又は当該事業を発展させるために必要な資本的支出を賄うことができないリスクに直面している。当グループはまた、買収が不成功に終わることにより、究極的には当グループが結果的に当該取引に関連するのれんの評価減又は評価損を計上する必要のあるリスクにも直面している。当グループは、貸借対照表上、ドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット・インクの買収及びその他の取引に関連して多額ののれんを計上し続けており、その結果、追加ののれんの減損費用が生じる可能性がある。

当グループは、新たな合弁事業（当グループ内及び社外関係者との間で）及び戦略的提携への参加を試みる可能性もある。当グループは、適切なパートナーの選択に努めるが、当グループの合弁事業に係る努力が成功しない場合又は当グループの投資及びその他のコミットメントに見合わない場合がある。

カントリー・リスク及び外国為替リスク

カントリー・リスクは当グループの直面する市場リスク及び信用リスクを増大させる可能性がある

国、地域及び政治に関するリスクは、市場リスク及び信用リスクの構成要素である。金融市場及び経済状況は一般的に、かかるリスクにより重大な影響をこれまで受けてきた上、将来においてもその可能性がある。現地市場の混乱、通貨危機、金融統制又はその他の要因により生じるものを含む、特定の国又は地域における経済的又は政治的な圧力は、当該国又は地域における顧客又は取引先が外貨や与信を獲得する能力に悪影響を与える。したがって、当グループに対する当該顧客及び取引先の債務履行能力が悪影響を被り、結果として、当グループの業績にも悪影響が及ぶ可能性がある。

当グループは、新興市場において重大な損失を被る可能性がある

当グループの戦略の一要素として、新興市場国における当グループのプライベート・バンキング事業を拡大することがある。当グループが当該戦略を実施することにより、これらの国々における経済不安に対する当グループのエクスポージャーは増加する。当グループはこれらのリスクを監視し、当グループの投資先を分散し、顧客主導型事業を重視している。しかし、新興市場リスクを抑えるための当グループの努力が常に成功するとは限らない。また様々な新興市場国が、自国通貨の大幅な切り下げ、ソブリン債の債務不履行あるいは債務不履行のおそれ、資本・為替管理等、深刻な経済、金融及び政治の混乱又は過年度と比較した経済成長の減速に直面しており、今後も直面し続ける可能性がある。また、これらの市場においては、特定の個人及び会社に対して相互に、又は関連する法人との取引を禁止又は制限する制裁が課されてきており、さらなる制裁が課される可能性がある。かかる混乱が及ぼし得る影響には、当グループの事業への悪影響及び金融市場全体におけるボラティリティの上昇が含まれる可能性がある。

為替変動は当グループの業績に悪影響を与える場合がある

当グループは通貨、とりわけ米ドルの為替変動によるリスクにさらされている。特に、当グループの資産及び負債の大部分は、当グループの財務報告の主要通貨であるスイス・フラン以外の通貨建てである。当グループの資本もスイス・フラン建てであり、当グループは資本基盤について為替変動リスクを完全にヘッジしていない。2020年において、スイス・フランは米ドル及びユーロに対して強かった。

当グループは、収益の多くをその他の通貨建てで得ている一方、当グループの費用の大部分をスイス・フランで負担しているため、当グループの利益は、スイス・フランとその他の主要通貨間の為替レートの変動に敏感である。当グループは、当グループの業績に対する為替レートの変動の影響を相殺することを目的とした多くの措置を実施してきたが、とりわけスイス・フランの上昇及び一般的な為替レートの変動は、近年において当グループの業績及び資本基盤に悪影響を与えており、また、将来においてかかる悪影響が継続する可能性がある。

オペレーショナル・リスク、リスク管理のリスク及び推定リスク

当グループは、サイバーセキュリティその他の情報技術リスクを含む広範囲の様々なオペレーショナル・リスクに直面している

オペレーショナル・リスクとは、不適切若しくは不適当な内部手続、人材又はシステム又は外的要因から生じる財務損失のリスクである。当グループは事業継続計画を有しているが、一般論として、テクノロジー・リスクを含めて広範囲の様々なオペレーショナル・リスクに直面している。当該リスクには、情報技術、第三者供給業者及び電気通信インフラに対する依存、並びに多くの金融機関と中央代行機関、取引所及び決済機関との間の相互接続性から生じるテクノロジー・リスクが含まれる。国際的な金融サービス会社として、当グループは多様かつ複雑な当グループの財務、会計及びその他のデータ処理システムに大きく依存しており、また、当グループの業務のグローバルな性質により、当グループは追加的なテクノロジー・リスクに直面する可能性がある。当グループの事業は、多様かつ複雑な大量の取引（デリバティブ取引を含む。）を短期間に処理する当グループの能力により左右される。これらの取引は、量及び複雑さの両方で拡大している。当グループは、一定の業務について自動制御、ロボティック・プロセシング、機械学習及び人工知能に依存する可能性があり、この依存が対応する技術の進歩によって将来増大し、当グループが追加のサイバーセキュリティ・リスクにさらされる可能性がある。当グループは、取引の執行、承認、決済の誤りから生じるオペレーショナル・リスク及び適切に記録又は計上されていない取引から生じるオペレーショナル・リスクにさらされている。金融機関のサイバーセキュリティその他の情報技術リスクは、近年大幅に増加しており、当グループは、サイバー攻撃のリスクの増大又は当グループが事業を行う一定の海外の法域におけるデータ及び知的財産の保護の程度の低下に直面する可能性がある。これらの分野に関する規制上の要件は増加しており、また今後さらに増加することが予想されている。

情報セキュリティ、データの機密性及び完全性は、当グループの事業にとって決定的な重要性を有しており、最近では、欧州の一般データ保護規則及びスイス連邦会社法のデータ保護規則等のデータ保護規制に従って、会社が個人の個人情報を保護する能力について規制当局による監督下に置かれている。政府機関、従業員、個人顧客、又はビジネスパートナーは、個人データの機密性又は完全性に影響を及ぼすセキュリティ侵害、及びデータ保護規制の遵守不履行又はその疑いがある場合に、当グループに対して訴訟を提起することができる。オペレーショナル・リスクの適切な監視及びデータ保護規制の遵守についても、規制の監視が強化されている。また、クレディ・スイスがデータのセキュリティを適切に確保し、技術関連のオペレーショナル・リスクの増大に対処できない場合、規制による制裁及び調査の原因となり、また当グループのシステムに対する信頼の喪失につながり、当グループの評判、事業及び運営に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループのサイバーセキュリティ及びデータ保護システムに対する脅威は、当グループのシステム及び情報の機密性、完全性及び可用性を保護するために、多大な資金及び人材の投入を要する。当グループには広範な安全対策が存在するものの、必ずしも、拡大する脅威の概要を予測し、当グループのシステム及び情報に対するすべてのリスクを軽減することが可能なわけではない。これらの脅威は、人為的ミス、詐欺若しくは悪意に由来するか、又は偶発的な技術的障害に起因する可能性がある。また、当グループ又は当グループの顧客のデータを入手するために、詐欺的な手段により従業員、顧客、第三者又は当グループのシステムのその他の利用者を介して取扱に注意が必要な情報を公開させようと試みられる可能性がある。また、当グループは、顧客、ベンダー、サービス提供者、取引先及びその他の第三者のシステム及び情報に対するリスクの影響を受ける可能性もある。セキュリティ侵害は、相当な修復コストを伴い、当グループの事業遂行能力に影響を及ぼす、又は当グループの顧客若しくは潜在的な顧客の信頼を損なうことがあり、そのいずれもが、当グループの事業及び財務結果に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、当グループが新商品若しくは新サービスを導入し、又はプロセスを変更した結果、当グループが十分に認識又は特定できない新たなオペレーショナル・リスクが生じる可能性がある。

COVID-19のパンデミックは世界中で続いており、当グループの従業員のリモートワークへの移行が大規模かつ長期化している。これにより、ITシステムの脆弱性が高まり、サイバーセキュリティ・インシデントによる損害の危険性が高まっている。例えば、リモート・デバイスを使用して当グループのネットワークにアクセスすることは、セキュリティ上の脅威及び人為的エラーを発生時に迅速に検出して軽減する当グループの能力に影響を与える可能性がある。リモートワークでは、従業員が第三者の技術を使用する必要性が生じることがあるが、当グループの情報システムと同レベルの情報セキュリティを提供していない可能性がある。さらに、システム・セキュリティのアップデートを包括的に展開することはより困難であり、デバイスとシステムの物理的セキュリティに対する可視性も低くなる。当グループの顧客はまた、COVID-19のパンデミックが発生している間に、リモート（デジタル）バンキング・サービスへの依存を高めている。これにより、ITインフラに対する需要が高まり、システム停止及びサイバーセキュリティ・インシデントが発生した場合の潜在的な重要性が高まっている。サイバーセキュリティ・リスクの性質の進化に伴い、COVID-19の世界的なパンデミックに関連したリモートワークにおいて、可視性と制御が低下しているため、適切な方針及びセキュリティ対策を提供する当グループの取り組みは、サイバーセキュリティ及びデータ保護のすべての脅威を軽減するには不十分であることが裏付けられる可能性がある。従業員と顧客の双方によるリモートアクセスの増加は、ITシステムの負荷を増大させ、当グループのシステム（及び当グループのサービス提供能力）に鈍化又は完全な機能停止を引き起こす可能性がある。サービス提供の遅延又は過剰使用によるシステム停止は、当グループの事業及び評判に悪影響を及ぼす。

当グループ及びその他の金融機関は、サイバー攻撃、情報又はセキュリティの侵害及びその他の形態による攻撃の対象となっている。当グループは、将来においてかかる攻撃の標的であり続けると予想している。サイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害があった場合、当グループは、運用上の問題、支払システムの侵入、又はクレディ・スイス、当グループの顧客、ベンダー、サービス提供者、取引先その他の第三者に関連する機密、専有その他の情報の不正な公開、収集、監視、濫用、紛失若しくは破壊を経験する可能性がある。当グループの世界的な事業展開及び当グループが処理する取引量の膨大さ、当グループが取引をしている顧客、パートナー及び取引先の数の多さ、当グループによるデジタル、携帯及びインターネットによるサービスの利用が拡大していること並びにサイバー攻撃の頻度、巧妙さ及び発展性が増していることに鑑みて、長期間にわたり感知されずにサイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害が発生する可能性がある。また、当グループは、サイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害の調査はその性質上予測不可能なものであり、また、調査を完了するまでに時間がかかる可能性があると予想している。その間、当グループは、損害の程度又は最善な復旧方法を把握できず、また、特定のエラー又は措置が発見及び是正されるまでに繰り返され又は悪化する可能性があり、これらのすべて又はいずれかにより、サイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害によるコスト及び影響がさらに増大すると考えている。

サイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害、技術的障害、未承認アクセス、データの喪失若しくは破壊、サービス利用の不能、コンピューター・ウイルス又はセキュリティ上悪影響を及ぼす可能性があるその他の事象により、当グループのシステムのいずれかが適切に運営されない場合又はシステム障害が発生した場合、当グループが訴訟を受け、保険の適用外の財務損失を被り、当グループの事業が中断し、顧客に対する債務が発生し、当グループのベンダーとの関係が損なわれ、規制当局の介入を受け、又は当グループに対する評価が低下する可能性がある。また、これらのいずれかの事象により、当グループの保護対策の修正又は脆弱性若しくはその他のエクスポージャーの調査及び修正のために、当グループは、大幅な追加資金の支出が必要になる可能性がある。当グループは、サイバーセキュリティに関する新規でより広範囲な規制上の要件を遵守するためにリソースの拡充を要求される可能性もある。

当グループは、従業員の不正行為により損失を被る場合がある

当グループの事業は、方針又は規則に対する違反、従業員の不正行為又は過失及び詐欺による潜在的なリスクにさらされており、これにより、民事上、規制上若しくは刑事上の捜査及び起訴、規制当局による制裁及び深刻な評価の悪化、又は財務上の損害が生じる可能性がある。近年、多くの多国籍金融機関は、無許可取引を行うトレーダーの行為又はその他の従業員の不正行為等により、重大な損失を被っている。従業員の不正行為を阻止又は完全に防ぐことはできず、また当グループがこうした行為を防止し、看破するための対策は、必ずしも有効ではない場合がある。

当グループのリスク管理手続及び方針は、必ずしも有効ではない場合がある

当グループは、リスクに対処するためにリスク管理の手続及び方針を整備しているが、こうした手法及び方針は、とりわけ市場が非常に不安定な場合、必ずしも有効ではない場合がある。当グループは、金融市場及び信用市場における変化を反映させるため、（特に、バリュー・アット・リスク（以下、「VaR」という。）及び経済資本において）ヒストリカル・データに依拠したリスク管理の手法を改定し続けている。リスク管理の手法が、すべての市場の展開及び事象に対応できるわけではない。また、当グループのリスク管理の手順、ヘッジ戦略及びその背景にある判断は、すべての市場におけるリスクのエクスポージャーや、あらゆる種類のリスクを完全に軽減することはできない。

当グループの実際の業績は、当グループの見積り及び評価とは異なる可能性がある

当グループは、業績に影響を与える見積り及び評価を行う。これらの見積り及び評価は、特定の資産と負債の公正価値の決定、偶発債務引当金、貸倒引当金、訴訟及び規制手続引当金の設定、のれん及び無形資産の減損の会計処理、繰延税金資産の実現能力の評価、株式報奨の評価、当グループのリスク・エクスポージャーのモデル化並びに年金プランに関する支出及び負債の計算を含む。これらの見積りは、判断と入手可能な情報に基づいている。当グループの実際の業績は、これらの見積りとは大きく異なる可能性がある。

当グループの見積り及び評価は、経済状況及び市況、又は取引先が当グループに対する債務を履行する能力や資産価値に影響を与えるようなその他の事象を予測するモデル及びプロセスに基づいている。予想外の市況、非流動性又はボラティリティによって、当グループのモデル及びプロセスによる予測が困難となった場合、当グループが正確な見積り及び評価を行う能力に悪影響が及ぶ可能性がある。

当グループのオフバランスの事業体に係る会計上の取扱いは変更される可能性がある

当グループは、通常業務において、特別目的事業体（以下、「SPE」という。）との取引を行っている。当グループが取引及び事業を行っている特定のSPEは、連結されておらず、その資産及び負債は貸借対照表に計上されていない。当グループは、当初又は連結の必要性の再検討を迫られるような一定の事象の発生後のいずれかの場合においても、重大な経営判断を下し、関連する会計上の連結基準を適用しなければならない可能性がある。連結に関する会計基準及びその解釈は、変更されており、今後も変更され続ける可能性がある。当グループがあるSPEの連結を義務付けられた場合、当該SPEの資産及び負債は当グループの連結貸借対照表に計上され、当グループは、連結損益計算書上で関連する損益を認識する。その結果、当グループの業績、自己資本比率及びレバレッジ比率が悪影響を被る可能性がある。

当グループは、気候変動リスクにさらされており、当グループのレピュテーション、事業運営、顧客、及び当グループの取引先の信用力に悪影響を及ぼす可能性がある

当グループは、当グループの事業及びその顧客の活動が気候変動による影響を受ける可能性がある世界中の多くの地域、国及びコミュニティにおいて事業を行っている。気候変動により、当グループは（気候若しくは気象に関連する事象等の）物理的影響又は（気候政策若しくは気候変動リスクに関する金融機関の規制の変更等の）移行の影響を通じた金融リスクにさらされる可能性がある。移行リスクは、物理的な気候変動の発生によりさらに加速する可能性がある。

物理的及び移行の気候変動リスクは、当グループの物理的資産、費用及び事業を通じて直接的に、又は当グループの顧客との財務関係を通じて間接的に、当グループに財務上の影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクは多様であり、資産価値の減少リスク（当グループの不動産投資に関するものを含む。）、当グループの顧客に対する貸出金及びその他の信用エクスポージャーに関連する信用リスク、事業リスク（信頼できる移行プランのない顧客との伝統的事業に対するエクスポージャーの減少に関連した収益の減少、当該顧客が資産の移動を決定した場合の運用資産の減少並びにグローバル・ポリシーの変更による債務不履行及び資本の再配分の増加を含む。）、並びに規制リスク（気候リスクの管理及びベスト・プラクティスに関する継続的な法律及び規制の不確実性及び変更）を含むが、これらに限定されない。また、保険の利用可能性が減少するリスク、クレディ・スイスが所有する建物及びインフラに関するオペレーショナル・リスク、事業運営の重大な中断のリスク、並びにそれらの結果を受けた変化の必要性も、気候関連リスクの例である。当グループのレピュテーション及び顧客関係は、当グループ又はその顧客が気候変動に関連する特定の事業活動に関与することにより、又はマイナスな世論、規制上の監督若しくは当グループの気候変動への対応及び気候変動戦略による投資家及び利害関係者の信頼感の低下の結果、損害を被る可能性がある。気候変動の結果当グループが直面する様々なリスクを当グループが適切に測定及び管理できなかった場合、又は当グループの戦略及び事業モデルを変化する規制要件及び市場の期待に適応させられなかった場合、当グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

法務及び規制に関するリスク及びレピュテーショナル・リスク

当グループの法的責任のリスクは重大である

当グループはその事業において重大な法的リスクにさらされており、金融機関に対する訴訟、規制上の手続、及びその他の敵対的な手続において請求される賠償額は、当グループが事業を行う主要市場の多くにおいて引き続き増加傾向にある。

当グループ及び当グループの子会社は多くの重要な法的手続、規制当局による措置及びその調査の対象となっており、これらのいずれか又は複数の手続において当グループに不利な結果となった場合、特定の期間の業績によっては、当該期間の当該業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。

当グループの事業に関する多くの法的手続、規制上の手続及びその他の敵対的な手続の結果を予測することは、本質的に困難であり、特に様々なクラスの原告を代表して提起された場合、不特定かつ予測不可能な金額を請求する場合又は新しい種類の請求内容の場合には予測が困難である。経営陣は、これらの事象に関して起こり得る、合理的に見積り可能な損失に対する引当金を計上、増額するか又はこれを取り崩す必要があり、そのすべてに重大な判断及び決定の適用を必要とする。

規制の変更が、当グループの事業及び当グループの戦略プランを実施する能力に悪影響を及ぼす可能性がある

当グループは、その事業の多くの分野において、スイス、EU、英国、米国及び当グループが事業を行うその他の法域の政府機関、監督当局及び自主規制機関による広範囲な規制の対象となっている。当グループは、ますます広範かつ複雑になる規制及び規制上の監督並びに可能性のある執行措置に直面すると予想している。近年では、これらの要件の遵守のための費用並びに規制当局によって金融サービス業界に課される制裁金及び罰金は、著しく増加している。かかる規制の拡大及び執行は、当グループのコスト（コンプライアンス、システム及び業務に関係するコストを含むが、これらに限定されない。）を引き続き増加させ、当グループが一定の種類の業務を行う能力に悪影響を及ぼすと予想している。これらの費用の増加及び当グループの事業に対する悪影響は、当グループの収益性及び競争上の地位に悪影響を及ぼす可能性がある。これらの規制は、資本、レバレッジ及び流動性に係る要件の増加又は拡大、経営、訴訟、規制及び類似の事項に関連するリスクに係る追加的な資本サーチャージの実施、顧客保護及び市場行動規制、並びに当グループが運営又は投資を行う事業に対する直接的又は間接的な制限の適用等を通じて当グループの活動を制限することになる場合が多い。かかる制限は、当グループの事業及び当グループが戦略的イニシアチブを実施する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループが特定の事業を売却するよう要求される場合、当グループは、かかる売却の時間的制約及びその他の金融機関が類似の投資を同時期に処分する可能性があることにより、かかる事業を割引して（場合によっては大幅な割引となる可能性がある。）売却するよう強いられた結果、当グループは損失を被る可能性がある。

2008年以降、規制機関及び政府は、資本、レバレッジ及び流動性に係る要件の拡大、報酬慣行の変更（課税を含む。）並びにシステミック・リスク対策を含む金融サービス業界の改革を重視しており、これには、特定の法人内における特定の活動及び事業の隔離制度（リングフェンス）の導入が含まれる。これらの規制及び要件により、当グループが、特定の子会社における資産を削減すること、又は資本その他の資金の注入若しくはその他の方法で当グループの事業若しくは当グループの子会社及び当グループの構造を変更することを義務付けられる可能性がある。現時点では一部の要件を当グループのすべての競合他社に均一に適用すること、又は法域を問わず一律に実施することが想定されていないため、かかる規制の詳細及び実施状況の相違は、当グループにさらなる悪影響を及ぼす可能性がある。

さらに、これらの要件の多くは現在最終化及び実施の段階にあるため、その規制の影響が将来さらに増大する可能性があり、その最終的な影響は、現時点では予測不可能である。例えば、バーゼルⅢ改革は、まだ最終化並びに実施及び／又は段階的導入（該当する場合）の段階にある。スイスにおいて実施されるバーゼルⅢにより課される最低自己資本に関連する追加資本要件、レバレッジ比率及び流動性措置は、スイスの法律により課されるより厳しい要件及びFINMAによるその適用、並びに関連する施行令及び当グループの規制機関による措置とあいまって、リスク加重資産を削減し、貸借対照表を縮小する当グループの決定の要因になっているほか、当グループの資本市場の利用可能性に影響を及ぼし、当グループの資金調達コストを増加させる潜在的可能性がある。加えて、米国における様々な改革（「ボルカー・ルール」を含む。）及びデリバティブ規制は、当グループの業務の一部に対して新たな規制上の義務を課し、また今後も課し続ける。これらの要件は、一部の事業（多くのプライベート・エクイティ事業を含む。）から撤退するという当グループの決断に寄与し、その他の事業からの撤退につながる可能性がある。最近のCFTC、SEC及びFedの規則及び提案は、米国外でデリバティブ事業を行うことをより困難にさせると同時に、米国人との間の当グループのデリバティブ事業に関連して、証拠金要件、コンプライアンス、情報技術及び関連コストを含む営業コストを大幅に増加させており、又は将来において大幅に増加させる可能性がある。さらに、2014年、Fedは、ドッド・フランク法に基づく最終的な規則を採択し当グループのような外国の銀行組織の米国での業務に対する新たな枠組みを導入した。実施は、当グループにさらなるコストを負担させ、当グループの米国IHCを通じた影響を含め、当グループが米国で事業を行う方法に影響を及ぼし続けることが予測される。また、米国のFATCA等の、現行の及び可能性のある将来の域外適用効果を有するクロスボーダーの課税規制、その他の二国間又は多国間の租税条約、並びに租税情報の自動的情報交換に関する協定により、詳細な報告義務が課され、当グループの事業のコンプライアンス及びシステム関連コストが増加した。加えて、2017年12月22日に成立した米国の税制改革は、法人税率の引き下げ及び米国の税源浸食・租税回避防止税の導入を含め、米国の税制度に対する重大な変更を導入した。また、EUにおけるCRD Ⅴ等の規制、スイスのFinSA及びその他の改革の実施により、当グループの事業活動に悪影響が及ぶ可能性がある。FinSAが補助又は実施する法令とともにMiFID Ⅱに相当するとみなされるか否かは現在は不確実なままである。したがって、当グループを含むスイスの銀行は、MiFID Ⅱにより規制される一定の事業への参加を制限される可能性がある。最後に、スイス、米国及び英国においては2019年１月１日付で発効し、EUにおいてはG-SIBに係る適用が2019年６月27日から開始され、多くのその他の法域においては最終化段階にあるTLAC要件、並びにG-SIB及びその事業会社の内部総損失吸収能力（以下、「iTLAC」という。）に関する新たな要件及び規則は、関連するすべての法域にわたってTLAC要件及びiTLAC要件が実施された場合には、当グループの資金調達コストを増加させ、また、当グループが必要に応じてグローバル・ベースで資本及び流動性を配分する能力を制限する可能性がある。

当グループは、様々な国の経済的制裁に関する法律及び規制上の要件に服している。これらの法律及び規制要件は一般的に、特定の国／地域及び関係者を含む取引を禁止又は規制する。適用ある経済的制裁に関する法律及び規制上の要件に対する頻繁かつ複雑な変更の監視及び遵守のための当グループの費用は増加しており、当グループが禁止行為の起こる前に特定及び停止できないリスク又は当行が経済的制裁に関する法律及び規制上の要件を遵守できないリスクが増大している。制裁プログラムのいかなる違反も、当グループに重大な民事上の罰則及び潜在的な刑罰が科される要因となる可能性がある。

当グループは、当グループを含む金融サービス業界及びその構成員が、2021年度以降における規制改革の範囲及び内容に関する大きな不確定要素、特に、新大統領政権下の米国における将来の規制予定案に関する不確実性、これには既存の規制及び金融業界規制へのアプローチを変更するための様々な提案又は将来の新税制、並びに英国のEU離脱とヨーロッパにおける国政選挙の結果に伴う規制の変更の可能性を含むが、これらによる影響を受け続けると予想している。法律、規則若しくは規制の改正、それらの解釈若しくは施行の変更、又は新たな法律、規則若しくは規制の実施は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループが適用規制の遵守につき最善の努力を尽くしても、とりわけ適用規制が不明瞭であったり若しくは法域ごとに一致しない内容であったり、規制機関又は国際的な団体、組織若しくは連合が従前の指針に修正を加え、又は裁判所が従前の判決を覆す分野では、数多くのリスクが残る。また、多くの法域の当局は、当グループに対して行政又は訴訟手続を提起する権限を有しており、その結果、当グループが免許の停止処分若しくは取消、停止命令、罰金、民事罰、刑事罰又はその他の懲罰等を受ける可能性があり、それらにより当グループの業績が重大な悪影響を被り、当グループの評価も大きく損なわれる可能性がある。

当グループの評判が損なわれることにより、当グループの競争上の地位及び事業の見通しを含め、当グループの事業が重大な損害を受ける可能性がある

顧客、取引先、投資家、従業員を惹きつけ、これを維持し、取引先との取引を行う当グループの能力は、当グループの評判が損なわれるほど悪影響を受ける可能性がある。当グループの評判への悪影響は様々な要因から生じる可能性があり、これには従業員の不正行為、過失及び詐欺の防止、利益相反と受託者の義務違反への対処、実質的に正確かつ完全な財務情報及びその他の情報の作成、当グループの事業に固有の信用、流動性、業務上及び市場上のリスクの特定、又は不利な法律上又は規制上の措置や調査の防止を行うための当グループの総合的な手続及び統制が破綻した場合、又は破綻したように見える場合を含む。加えて、当グループの評判は、コンプライアンスの不遵守、プライバシー及びデータセキュリティの侵入、サイバー・インシデント、技術の不備、当グループの特定の取引又は投資の推奨又は戦略の適合性若しくは合理性に対する課題、並びに当グループの顧客、取引先、契約相手方及び第三者の活動によって損なわれる可能性がある。金融サービス業界全体、又は業界内の特定のメンバー又は個人による行為も、当グループの評判に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当グループの評判は、当グループのESG活動及び開示（当グループの事業活動における気候変動に関連するもの及びESGの懸念への対応方法を含む。）、あるいは当グループの顧客が気候変動に関連する特定の事業活動に関与することによって、悪影響を受ける可能性がある。従業員によるソーシャルメディアへの投稿、メディアにおける悪評若しくはネガティブな情報、又はその他のいかなる情報もまた、事実上真実であるか否かにかかわらず、当グループの事業の見通しや業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

金融サービス業界におけるグローバリゼーション及び収斂化により競争が激化した環境において、財務力及び健全性に対する評価は、当グループの業績に非常に重要であり、これら問題その他への対応を怠り、又は怠っているように見えることは、レピュテーショナル・リスクを生じさせ、当グループの事業、業績及び財務成績に影響を及ぼす可能性がある。これらの問題に適切に対処しなければ、追加的な規制及び法的リスクが発生し、評判にさらなる損失を与える可能性がある。

スイスの破綻処理手続及び破綻処理計画要件が、当グループの株主及び債権者に影響を及ぼす可能性がある

スイスの銀行法に従い、FINMAは、クレディ・スイス銀行及びクレディ・スイス（シュヴァイツ）AGを含むスイスの銀行及びクレディ・スイス・グループAGを含む金融グループのスイスの親会社に関する破綻処理手続において幅広い権限及び裁量を有している。これらの幅広い権限には、クレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG又はクレディ・スイス・グループAGに関して破綻処理手続を開始し、これに関連して同手続の対象となる法人の発行済株式を消却する権限、かかる法人の債務証書及びその他の債務の一部又は全部を株式に転換し、及び／又はかかる債務証書及びその他債務の一部又は全部を消却する権限、並びにかかる法人が当事者である契約に基づく特定の解約及びネッティングに関する権利を（最大２営業日の間）停止する権限並びに、クレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG又はクレディ・スイス・グループAGに関して支払の延期を含む保全措置を命令する権限及び清算手続を開始する権限が含まれている。当該権限及び裁量の範囲並びに適用される法的メカニズムは、今後の発展及び解釈に左右される。

当グループは、現在、スイス、米国及び英国において破綻処理計画要件の対象であり、その他の法域においても類似の要件に直面する可能性がある。破綻処理計画が関係当局により不適切であると判断された場合、関連規制によって、当局が当該法域内における当グループ業務の範囲又は規模を制限することが認められ、当グループがより多額の自己資本又は流動性を保つことが義務付けられ、破綻処理に関連する障害を除去するために、当グループが資産若しくは子会社を処分し、又は当グループが法人構造若しくは事業を変更するよう義務付けられる可能性がある。

当グループの転換可能資本商品が転換される場合、既存株主の保有持分が希薄化される

スイスの規制資本ルール上、当グループは、多額の偶発資本商品を発行する義務を負うものとされ、そのうち一部は、特定のトリガー事由発生時に普通株式へと転換される。かかるトリガー事由には、当グループのCET1比率が所定の基準（ハイ・トリガー商品の場合、７％）を下回った場合、又は当グループの破産を阻止するために転換が必要である若しくは当グループへの臨時的な公的資金の注入が必要である旨をFINMAが決定した場合が含まれる。2020年12月31日現在、当グループの発行済普通株式数は、2,406.1百万株であった。また、当グループは、元本総額で1.3十億スイス・フラン相当の転換可能な偶発資本商品を発行しており、今後さらに転換可能な偶発資本商品を発行する可能性もある。いずれかのトリガー事由を起因として当グループの転換可能な偶発資本商品の一部又は全部が転換された場合、当グループの既存株主の保有持分は（場合によって大幅に）希薄化される。また、当該転換又はその可能性の予測により当グループの普通株式の時価に悪影響を及ぼす可能性がある。

金融政策の変更は、当グループが制御できるものではなく、その予測は困難である

当グループは、スイス、米国及びその他の国の中央銀行及び規制当局が採用する金融政策の影響を受ける。SNB及びその他の中央銀行当局による行為は、当グループの貸付、増資及び投資活動に係る資金コストに直接的な影響を与え、当グループが保有する金融商品の価値並びに金融サービス業界の競争環境及び事業環境もその影響を被る可能性がある。多くの中央銀行（Fedを含む。）は、その金融政策の重大な変更を実施し又はその経営における重大な変更を経験してきており、今後さらなる変更を実施又は経験する可能性がある。当グループが、これらの変更が、当グループ及び当グループの運営に重大な悪影響を及ぼす可能性があるか否かを予測することは不可能である。また、金融政策の変更は、当グループの顧客の信用度にも影響を与える可能性がある。金融政策の変更は、当グループが制御できるものではなく、その予測は困難である。

顧客に対する法律上の規制は、当グループのサービスに対する需要を減少させる場合がある

当グループは、金融サービス会社として当グループに適用される規制だけではなく、当グループの顧客に適用される規制及び施行実務の変更によっても重大な影響を受ける場合がある。当グループの事業は、既存の又は提案されている税法、独占禁止及び競争に関する方針、コーポレート・ガバナンスに関するイニシアチブ、その他の政府の規制及び方針、並びに事業及び金融市場に影響を与える既存の法令の解釈又は施行の変更等により影響を受ける場合がある。例えば、税法の遵守及び施行実務の変更を重視することにより、当グループのプライベート・バンキング事業からのさらなる資産流出につながる可能性がある。

競争

当グループは激しい競争にさらされている

当グループは金融サービス市場のすべての分野において、並びに当グループが提供する商品及びサービスについて激しい競争にさらされている。金融危機の影響もあり、合併、買収、提携及び協力による統合が進み、競争圧力が高まっている。競争は、提供する商品及びサービス、価格設定、販売システム、顧客サービス、ブランド認知、認識されている財務力、並びに顧客のニーズに対応するために資本を利用する意思等、様々な要因に基づいている。統合により、当グループと同様に、貸付から預金、証券仲介、インベストメント・バンキング及びアセット・マネジメント・サービスに至る幅広い商品及びサービスを提供できる企業が多数生まれた。当該企業の中には、当グループよりも幅広い商品を提供できる企業が存在する可能性もあり、また当該商品をより競争力のある価格で販売できる企業も存在し得る。昨今の市況により、多くの金融機関が合併し、その事業範囲を変更し、破産し、政府の支援を受け、又はその規制上の地位を変更したため、金融サービス業界における勢力図に重大な変更が生じ、これにより事業の実施方法も変化することが予想される。さらに、昨今の市況は、商品やサービスに対する顧客の需要にも影響を与えている。金融テクノロジー分野における新たな競合他社の一部は、技術革新又は規制の少ない事業モデルによる混乱の影響を受けやすい当グループの事業の既存セグメントを標的にしようとしている。新たな技術もまた、例えば、eコマース会社又はその他の会社が当グループのものと類似の商品及びサービスをより低価格で又は顧客の便宜の点でより競争力のある方法で提供することを可能とすることにより、当グループが事業を行う市場におけるさらなる競争を招く可能性がある。当グループは、当グループの業績がその悪影響を受けないと保証することができない。

当グループは高度な能力を有する従業員を採用し、これを維持しなければならない

当グループの業績は、高度な能力を有する従業員の資質及び努力に大きく依存している。有能な従業員を獲得するための競争は熾烈である。当グループは従業員の採用、研修及び報酬のために、相当の資源を拠出している。当グループが従事する事業において継続的かつ効率的な競争を行うためには、新たな従業員を惹きつけ、既存の従業員を維持し、当該従業員の意欲を喚起できるか否かが重要となる。金融サービス業界における報酬制度に対する世間一般からの注視及び関連する規制上の変更は、高度な能力を有する従業員を採用し、維持する当グループの能力に悪影響を与える可能性がある。特に、スイスの過剰報酬規則又は後継する規則並びにEU及び英国のCRD Ⅳ（CRD Ⅴにより改訂されている。）を含む、規制イニシアチブにより課された業務執行役員報酬の金額及び形態に関する制限は、当グループの最も高度な能力を有する一定の従業員を維持し、一部の事業において新たに有能な従業員を雇用する当グループの能力に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループは新たな取引技術に起因する競争に直面している

当グループの事業は、新たな取引技術に起因する競争に直面している。当該競争には、手数料の低い、又は手数料のかからない自動化された電子市場に対する直接的なアクセスを志向する傾向及び自動化が進んだ取引プラットフォームへの移行が含まれる。当該技術及び傾向は、当グループの手数料及びトレーディング収益に悪影響を与える可能性があり、一定の取引の流れから当グループの事業が排除され、取引市場への参加及び市場に関する情報の利用が減少し、結果として、より強力な競合他社が新たに登場する可能性がある。また、当グループは新たな取引システムの開発及び支援のため、又は競争上の地位の維持を目的とした技術への投資を行うために、追加の重大な支出を迫られ、又は今後も迫られる場合がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) クレディ・スイスの業績

(注1)　当グループにおいて、様々な商品の種類にわたる金融商品を利用するセグメント業績として表示される業績区分に該当しない特定の商品ベースの収益を示している。

(注2)　非GAAPの財務指標である有形株主持分に基づいており、貸借対照表上に記載された株主持分合計からのれん及びその他の無形資産を控除して計算している。業界アナリスト及び投資家が評価額及び自己資本の妥当性を判断するために使用し依拠している指標であるため、経営陣はこれらの指標が有意義であると考えている。

組織構造及び修正再表示

当グループは2020年８月１日付で、重要なスケールを実現するために、従前のグローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及びアジア太平洋部門のマーケッツ事業の結合により、単一でグローバルに統合されたインベストメント・バンク部門を発足させた。当グループはまた、業務執行役員会レベルにおいて新規のサステナビリティ・リサーチ＆インベストメント・ソリューション機能を立ち上げ、持続可能性へより一層注力することを強化している。当グループはまた、従前のリスク管理機能及びコンプライアンス機能を、単一で統合された最高リスク・コンプライアンス責任者機能に統合し、潜在的でグローバルな相乗効果を引き出した。当グループはまた、新たな組織構造に伴い、コーポレート機能及び資金調達コストの配分を見直した。

これらの改訂を反映して、現在、当グループの財務報告は４つの報告セグメントにコーポレート・センターを加えて発表される。過年度は、当事業年度の表示に一致させるため修正再表示されている。これらの修正再表示は、当グループの当期純利益（損失）又は株主持分合計に影響しない。

2021年４月１日付で、アセット・マネジメント事業は、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門から区分され、当グループの新たな部門として運営されている。

業績の要約

2020年度の業績

クレディ・スイスは、2019年度においては3,419百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上したのに対し、2020年度においては2,669百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。法人税等控除前利益は、2019年度においては4,720百万スイス・フランであったのに対して、3,467百万スイス・フランであった。2020年度の業績は、純収益が横ばいであったこと及び営業費用合計が２％増加したことを反映したものであった。貸倒引当金繰入額は、2019年度においては324百万スイス・フランであったのに対し、1,096百万スイス・フランであった。これは、当グループのコーポレート貸付ポートフォリオのマイナスの推移及びCECL手法の適用によるものである。2020年度における営業費用合計には、主に抵当貸付関連の問題に関連した1,227百万スイス・フランの訴訟引当金純額が含まれた。また、リストラクチャリング費用は、157百万スイス・フランであった。2019年度における営業費用合計には、主に抵当貸付関連の問題に関連した623百万スイス・フランの訴訟引当金純額が含まれた。2020年度における業績は、米ドルのスイス・フランに対する平均レートが下落したことによる影響を受け、収益にマイナスの影響を及ぼしたが、費用にはプラスの影響を与えた。

2020年度の業績は、オールファンズ・グループに対するクレディ・スイス・インベストラボAG（以下、「インベストラボ」という。）のファンド・プラットフォームの譲渡が完了したことによる268百万スイス・フランの関連益を含み、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びアジア太平洋部門の業績に計上された（下記参照）。当グループは、2020年度において、SIXスイス取引所（以下、「SIX」という。）グループAGに対する持分投資を再評価し、158百万スイス・フランの税引前利益をスイス・ユニバーサル・バンク部門及びインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門の業績に計上した。当グループは、Pfandbriefbankに対する持分投資を再評価し、134百万スイス・フランの利益をスイス・ユニバーサル・バンク部門の業績に計上した。また、オールファンズ・グループに対する持分投資を再評価し、127百万スイス・フランの税引前利益をスイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びアジア太平洋部門の業績に計上した。業績はまた、ヨーク・キャピタル・マネジメント（以下、「ヨーク」という。）に関連する414百万スイス・フランの減損が含まれ、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門に計上された（下記参照）。

COVID-19のパンデミック並びに市場及び世界経済の結果は、2020年度における当グループの財務実績に影響を及ぼし、これには貸倒引当金繰入額及びトレーディング収益への重大な影響並びに外国為替の変動及び米ドル金利の急激な低下による純利息収益への影響が含まれる。当グループは、COVID-19のパンデミック並びに当グループの経営及び事業における当該影響を、引き続き注意深く監視している。現在の経済状況が持続し又は悪化し続けた場合、マクロ経済的環境は、当グループの事業、経営及び財務実績の上記及びその他の側面（顧客取引又は当グループの商品に対する需要の減少を含む。）に対して悪影響を及ぼす可能性がある。

2020年度の業績の詳細

純収益

純収益は、2019年度と比べて横ばいの22,389百万スイス・フランであった。これは主に、インベストメント・バンク部門における純収益が増加したことが、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における純収益の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。インベストメント・バンク部門における純収益の増加は、全事業にわたり幅広く成長したことによるものであった。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における純収益の減少は、主に、その他の収益に反映されたヨークの減損損失、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少並びに純利息収益の減少によるものであった。

貸倒引当金繰入額

当グループは、2020年度において1,096百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したが、これは主に、インベストメント・バンク部門の471百万スイス・フラン、スイス・ユニバーサル・バンク部門の270百万スイス・フラン、アジア太平洋部門の236百万スイス・フラン、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門の110百万スイス・フランの引当金を反映したものであった。貸倒引当金繰入額は、特定引当金の685百万スイス・フラン及びCECL手法の適用に関連する411百万スイス・フランを反映したものであった。

営業費用合計

当グループは、2020年度において、2019年度と比べて２％増の17,826百万スイス・フランの営業費用合計を計上した。一般管理費は６％増加したが、この主な要因は、抵当貸付関連の問題に主に関連して訴訟引当金純額が増加し、1,227百万スイス・フランを計上したが、旅費・交際費の減少及び専門家費用の減少により一部相殺されたことによるものであった。2020年度における営業費用合計は、157百万スイス・フランのリストラクチャリング費用が含まれた。

法人税等費用

当グループは、2019年度において1,295百万スイス・フランの法人税等費用を計上したのに対して、2020年度は801百万スイス・フランの法人税等費用を計上した。クレディ・スイスの実効税率は、2019年度の27.4％に対し、2020年度は23.1％であった。2020年度の実効税率は、主に、各地域の様々な業績による影響、損金不算入の資金調達コスト及び反復性のあるその他の税額調整を反映したものであった。さらに、実効税率は、180百万スイス・フランの米国の税源浸食濫用防止税（以下、「BEAT」という。）規定の2019年度に関する再評価によるプラスの影響、国際税務当局との支払利息控除可能性の解消に関連する157百万スイス・フランの従前に認識していない税務上の利益による影響、及び米国税制の変更による影響を受け、141百万スイス・フランの利益を計上した。これらの利益による影響は、252百万スイス・フランの繰延税金の年次再評価により一部相殺された。全体として、繰延税金資産純額は、2020年度において、主に、外貨換算の影響、繰延税金及び利益の年次再評価により、739百万スイス・フラン減の3,137百万スイス・フランとなった。

2017年12月に成立した米国の税制改革により、2018年１月１日よりBEAT税制度が導入された。これは、2019年12月２日に米国財務省により発表された最終ルールである。2019年度の財務業績の発表後、クレディ・スイスは、最終ルールの分析を引き続き行い、従前のBEATの見積りにおける技術的な適用を修正した。この新たな情報は、2019年度の財務書類の公表時には入手できず又は合理的に知りうることができず、2020年度において会計上の見積りに関する変更が反映された。

(注1)　2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はアセット・リゾルーション・ユニットで管理され、コーポレート・センターにおいて個別に開示されている。

当グループの事業の大部分は、顧客の需要に応えるため地域間調整が必要である。業績を地域ごとに配分する手法は、経営陣の判断に左右される。ウェルス・マネジメント事業については、リレーションシップ・マネージャー組織の経営報告構造に基づき業績が配分されている。インベストメント・バンキング事業については、主にリスクを管理する場所に基づき取引業績を配分しているが、関連するセールス・チーム及び顧客の居住地への一定の収益移転も反映している。

規制資本

2020年度末現在、クレディ・スイスの国際決済銀行（以下、「BIS」という。）CET1比率は12.9％、リスク加重資産（RWA）は275.1十億スイス・フランであった。

従業員及びその他の人員

2020年度第１四半期において、人員配置構成の見直しの一環として、当グループは、主に各部門によるコーポレート機能サービスの利用度の変化に関連してコーポレート機能サービスの部門ごとの配分の見直しを行った。過年度の人員配置の数値は再表示されていない。

2020年12月31日現在、当グループの従業員は世界全体で48,770名であった。このうち16,040名がスイス国内、32,730名が海外で勤務する者であった。

従業員数は、2019年度末から910名増加した。この増加は、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インベストメント・バンク部門及びアジア太平洋部門における増加が、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びコーポレート・センターにおける減少によって相殺された結果であった。外注された職務、請負業者及びコンサルタントの数は、2019年度末と比較して110名減少した。

フルタイム換算ベース。

(注1)　固定費プロジェクトに関する一定のマネージド・サービス・リソースの人員を除く。

COVID-19のパンデミック及び関連する規制措置

2020年初頭におけるCOVID-19のパンデミックの世界全体に及ぶ急速な蔓延により、政府による厳格な管理及び渡航禁止が導入され、また、その他の措置が実施され、社会活動は急停止し、世界的な経済混乱が増大することとなった。世界市場は深刻な被害を受け、中でも商業不動産、リテール、航空、観光及び接客並びにエネルギーを含む複数の業界は甚大な影響を受けた。2020年上半期、世界経済は、パンデミックの大流行に対処するため導入された拡散阻止措置を背景に、深刻な景気後退に陥った。しかしながら、世界の主要な中央銀行及び政府は、前例のない金融措置及び景気刺激策を講じることで対処した。世界市場及び世界経済は、ヨーロッパや米国、アジアにおいて、パンデミックが引き起こしたロックダウンやソーシャルディスタンス規制が緩和されたことにより、５月から８月にかけて大幅に回復したものの、高い失業率や企業の借入債務の増加により、2020年度の最後の数ヶ月間及び2021年度の最初の数ヶ月間の回復の規模は横ばいであった。さらに、2020年９月を皮切りに、欧州、米国及び一部のアジア諸国においてCOVID-19が感染拡大した結果、経済活動に係る局地的な規制、また、場合により国家主導の規制が新たに導入され、それらは2021年度第１四半期まで延長された。12月にCOVID-19のワクチン接種に関する当局による承認が下りたこと及び大規模摂取プログラムが開始されたことで、2021年度第２四半期より社会活動及び経済活動が平常に戻る見込みが高まった。しかしながら、現状のワクチンの効能が薄い可能性のあるCOVID-19の変異種の発症を抑制するため、COVID-19の感染率を短期間で軽減させる必要があり、依然として困難な状況が続いている。

パンデミック並びに市場及び世界経済への影響は、2020年度における当グループの財務業績に影響を与え、これには貸倒損失の見積額並びに取引収益、純利息収益及びのれんの評価に対する重大な影響を含む。当グループは継続して、COVID-19のパンデミック並びに当グループの経営及び事業に対する影響を、財務計画の見直しや潜在的で追加的な悪影響を考慮した複数のストレス・シナリオの策定等を通じて注意深く監視している。

スイス政府、スイス国立銀行及びスイス金融市場監督当局（FINMA）は、経済及び金融システムへの影響を緩和するため、様々な措置を講じている。当グループが事業を展開しているその他の法域における政府及び規制当局は、COVID-19のパンデミックから生じる金融及び経済上の圧力を対処するため、多くの緊急措置及び一時的措置を引き続き講じている。

2020年３月、スイス連邦参事会は、スイス連邦が提供する連帯保証付き貸出金の付与に関する緊急規則を制定した。それに従い、COVID-19のパンデミックの影響を受けたスイスの企業は、年間収益の10％（20百万スイス・フラン）を上限とするブリッジクレジットファシリティを、銀行に申請することが可能となる。この規則に基づき付与される500,000スイス・フランを上限とした貸出金は、スイス連邦により完全に担保され、これらの貸出金において利息は発生しない予定である。500,000スイス・フランを超える貸付金は、貸付金総額の85％を上限としてスイス連邦により担保され、残りの15％については貸付銀行が信用リスクを負う。500,000スイスフランを超える貸付金の金利は、スイス連邦により担保される貸出金において、現在、0.5％である。500百万スイス・フラン以上の収益があるスイスの企業は、このプログラムが適用されない。かかるプログラムに基づき企業に付与された貸出金に関して、スイス国立銀行は、リファイナンスファシリティを実行している。クレディ・スイスは、当初からこのプログラムに深く関与していた。2020年12月18日、緊急規則は一部明確化され、2020年12月19日付でCOVID-19連帯保証法により通常法令へ移行された。

2020年３月、FINMAは、レバレッジ比率の算式による中央銀行準備金を一時的に除外すると発表した。この一時的な措置は即時に実行され、当初は2020年７月１日まで適用された。2020年５月、FINMAは、一時的な除外を2021年１月１日まで延長すると発表した。この除外は、世界中すべての中央銀行預金に適用されたが、スイス国立銀行が保有する預金に対してのみ適用されなかった。2020年３月25日以降、2019年度に関する配当若しくはその他の類似の配当を株主が承認した銀行又はかかる株主の承認を求める方針の銀行においては、レバレッジ比率に関連する資本控除が減額された。したがって、2020年度において、クレディ・スイスに適用される資本控除は、2020年度に支払われた配当金を考慮して調整された。

2020年３月、スイス連邦参事会は、スイス国立銀行が提案したスイスのカウンターシクリカル・キャピタル・バッファーの停止を承認した。スイス連邦参事会はこれまで、BISカウンターシクリカル・バッファーを実行に移したことはなく、代わりとして銀行に対し、スイスの住宅財産を融資する抵当貸付に係るRWAの２％に相当するCET1資本を求めた。スイスのカウンターシクリカル・キャピタル・バッファーは、国内の抵当及び不動産市場が過熱した場合に、銀行セクターの耐性を強化する役割を果たしている。このような状況を踏まえ、COVID-19のパンデミックの経済的影響に対処するために策定された貸出金を、銀行がより柔軟に提供するべく、連邦参事会は、2020年３月27日付で、今後通知するまではスイスのカウンターシクリカル・キャピタル・バッファー要件を停止することを決定した。

2020年３月、中央銀行総裁及び最高監督機関である当グループは、バーゼルⅢ基準の導入時期の変更を発表した。2017年12月に締結したバーゼルⅢ基準の施行日を、１年延期し、2023年１月とした。アウトプット・フロアに伴う移行措置もまた、１年延期し、2028年１月とした。2019年１月に締結した修正された市場リスクの枠組みの施行日を、１年延期し、2023年１月とした。これらの措置は、COVID-19の突発的発生に対処するために、銀行及び監督機関に追加的な経営能力を提供するべく行われている。

COVID-19のパンデミックにより市場のボラティリティが急激に増加した結果、市場リスクにモデル・アプローチを適用している金融機関は、2020年３月及び４月において、バックテストの例外の数の増加を記録し始めた。かかる例外は、１日に被る損失がモデルの示す損失よりも大きい場合に計上される。バックテストの例外が12ヶ月間で一定数を超えると、市場リスクに対する最低資本要件は即時に引き上げられる。2020年４月、FINMAは、資本乗数に影響のあるバックテストの例外を一時凍結することを可能とし、2020年７月１日に期限を迎えた。2020年６月、FINMAは（ⅰ）リスク集計モデルの精度欠落に寄与しない機関によって証明された最新の全例外は、切り捨てが可能であること、及び（ⅱ）この免除は、監督実務予測に本質的に組み込まれることを確認した。その結果、当グループの規制VaRモデルにおいて、2020年度までの12ヶ月間に１つのバックテストの例外が生じ、この例外は資本乗数の算出に関して考慮される。

2020年１月１日付で、信用リスクに係る資本規制に関するバーゼルⅢの一定の改訂が施行された。この改訂は、デリバティブに関する新たなカウンターパーティ信用リスクに対する標準的アプローチ（以下、「SA-CCR」という。）、ファンドに対する株式投資及び中央清算機関のデフォルト・ファンドへの拠出に関連している。COVID-19のパンデミックを受け、FINMAは、新たな資本規制により生じた12十億スイス・フランのリスクアセットのインフレーションを、2020年度第１四半期に即時に行うのではなく、2020年度を通して等しく段階的に行うことを助言した。

その他の情報

サプライチェーン・ファイナンス・ファンド

2021年３月１日、当グループの一部の子会社が管理するサプライチェーン・ファイナンス・ファンドの取締役会は、ファンドの投資家における利益を確保するため、ファンドの償還及び申込を停止することを決定した。2021年３月４日、取締役会はこれらのファンドを終了し、清算を進めることを決定した。これらの決定は、ファンド資産の相当部分が評価の不確実性の大きな対象であるという懸念に基づいた。クレディ・スイス・アセット・マネジメント（スイス）AG（以下、「CSAM」という。）は、サプライチェーン・ファイナンス・ファンドのポートフォリオ・マネージャーを務める。サプライチェーン・ファイナンス・ファンドに一部投資するCSAM又はCSAMの子会社が管理する一定のその他のファンドに関する償還及び申込も停止された。

サプライチェーン・ファイナンス・ファンドが保有する資産は、主として、既存及び将来債権に担保された債券において構成され、グリーンシル・キャピタル（UK）リミテッド又は関連会社の１社（以下、「グリーンシル・キャピタル」という。）により組成及び構成された。２月下旬に公表された最終的なサプライチェーン・ファイナンス・ファンドの純資産価値は、合計で約10十億米ドルであった。2021年３月８日より、サプライチェーン・ファイナンス・ファンド全体で合計3.1十億米ドルの初回償還金が投資家に支払われた。ポートフォリオ・マネージャーは、ファンドの資産を構成する債権が満期を迎える４つのファンドにおいて、残余資産の清算を引き続き行う。グリーンシル・キャピタルは、2021年３月８日に英国において破産申請を行い、ポートフォリオ・マネージャーは、このプロセスを円滑に進めるため、グリーンシル・キャピタル及びグラントソントンの管理者並びにその他の関係者と緊密に連携している。しかしながら、ファンドの原資となる債券の一部が償還期限に達しても返済されないとの情報をポートフォリオ・マネージャーが得ていることや、ファンドに関し投資家に分配予定の最終的な金額等、残りの大半の資産評価に関して依然として著しく不確実が残る。

当グループの子会社はまた、グリーンシル・キャピタルに対し、担保付ブリッジ貸付並びにその他の直接的及び間接的なエクスポージャーを有し、それには特定のファンドリンク商品に関連するエクスポージャーが含まれる。140百万米ドルの担保付ブリッジ貸出金の残高に関し、グリーンシル・キャピタルの管財人が50百万米ドルを返済したことにより、残高は90百万米ドルに減少した。

当グループは、外部弁護士及びその他の専門家の協力を得て、これらの事案の分析を引き続き行う。取締役会はまた、これらの事案に関し調査を行っている。

2021年３月10日付で、CSAMの上級従業員３名は、当面の間、業務を行わないことが決定されている。必要に応じて、2020年度の変動報酬を再検討しマルス又はクローバックを適用可能にすることを確保するための措置として、これらの事案に関与する業務執行役員会メンバーを上限とする多くの上級従業員の変動報酬の支払及び権利確定を停止している。

FINMAを含む多くの規制当局による調査及び措置は、これらの事案に関して実行又は検討されているが、そのうち１つはクレディ・スイスとの第２の柱に基づくバッファーの合意に関するものである。さらに、一部の投資家は訴訟提起する恐れが既にあり、この事案の進展に伴い、当グループは訴訟、紛争又はその他の行為の対象となり得る。クレディ・スイスの優先事項は、CSAMの投資家に関する資金回復であり、ポートフォリオ・マネージャーは、このプロセスを円滑に進めるため管理者と緊密に連携している。このプロセスの初期段階において、合理的に生じる可能性のある損失の規模を見積ることは不可能であるが、クレディ・スイスがこれらの事案に関して損失を被ることは合理的に生じ得ることに留意されたい。しかしながら、これらの事案を解決するために当グループが負担する最終的な費用は、当グループの経営業績に重大な影響を与える可能性がある。当グループはまた、これらの事案に関連する風評被害を被る可能性があり、顧客の流出又は運用資産の損失を招く可能性がある。

新たなアセット・マネジメント部門

2021年３月17日及びそれ以降のCSAMが運用するサプライチェーン・ファイナンス・ファンドに関する最新の報告及び発表に応じて、当グループの取締役会は、2021年４月１日付で、ウルリッヒ・ケルナーをアセット・マネジメント部門のCEO及び当グループの業務執行役員会メンバーに選任することを決定した。当該日以降、アセット・マネジメント事業は、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門から区分され、当グループの新たな独立部門として運営される予定である。

クレディ・スイス・インベストラボAGのオールファンズ・グループへの譲渡

2019年９月、当グループのオープン・アーキテクチャの投資ファンド・プラットフォームであるインベストラボ及びオールファンズ・グループを統合する第１段階が完了した後、2020年３月には、関連する販売契約をオールファンズ・グループに譲渡し、統合の第２段階及び最終段階を完了した。この最終段階の完了を経て、クレディ・スイスは統合事業の18％を有する株主となり、取締役会を派遣した。2020年度の純収益には、この２回目のクロージングによる利益の268百万スイス・フランが含まれており、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、スイス・ユニバーサル・バンク部門、アジア太平洋部門において反映された。オールファンズ・グループにおけるクレディ・スイスの持分は、14％に減少した。

クレディ・スイス・ファウンダー・セキュリティーズ・リミテッド

2020年、当グループは、中国証券監督管理委員会の承認を受け、資本注入及び関連する手続により、当グループの証券合弁会社であるクレディ・スイス・ファウンダー・セキュリティーズ・リミテッドの持分を従前の33.3％から51％に拡大させた。

ヨーク・キャピタル・マネジメント

2020年度第４四半期において、ヨークは、戦略の大幅な変更について投資家に通知した。その結果、ヨークは、プライベート・エクイティ、プライベート・デット及び担保付ローン債務等のより長期的な資産に重点を置くようになる一方、ヨーロッパのヘッジファンド事業を段階的に縮小し、主にマルチ・ストラテジー・ファンドの内部資本を運用するようになる。ヨークのアジア太平洋事業は、2021年度に新たな別個のヘッジファンドとして独立させる予定であり、当グループは引き続き持分を維持する方針である。この発表の結果、当グループは、2010年度から保有してきた非支配持分の評価に414百万スイス・フラン（458百万米ドル）の減損を計上した。

銀行間取引金利の置換

IBOR指標の置換に関して、グローバルな金融市場における大きな構造上の変更が進行中である。一部のIBOR指標からARRへの置換を求める国際的な規制上の重大な圧力が存在している。金融リスク、法務リスク、税務リスク、オペレーショナル・リスク及びコンダクト・リスク、並びに顧客又は市場の準備不足による時機を失した移行のリスク等、移行に関する重大なリスクが存在する。しかしながら、当グループは、商品のイノベーション及び開発、事業成長・戦略、並びに顧客との対話及びエンゲージメントの分野において、移行に関連して一定の好機も存在すると考えている。

移行は大きく進展しているが、ARRに基づく新商品に関し広く受け入れられた慣行、エンド・ユーザーのエンゲージメント、改善のための変更に関する規制上の救済の一定の側面及び2021年末又は2023年末（該当する場合）までにIBORレートからの移行ができない契約について利用可能な法的支援の形態を含め、移行の一定の側面については引き続き不確実である。2021年３月、金融行為監督機構は、すべてのスイス・フラン、ユーロ、英ポンド及び日本円のLIBORの設定、並びに１週間米ドルLIBOR及び２ヶ月米ドルLIBORの設定は、2021年12月31日直後から管理者による提供が恒久的に停止されるか、又は表示されなくなり、残りの米ドルLIBORの設定は、2023年６月30日直後から管理者による提供が恒久的に停止されるか、又は表示されなくなると発表した。ARR市場の深度は通貨により大幅に異なるが、規制指針では、一部の市場又は通貨については他の市場又は通貨よりも早く、2021年におけるIBORレートを参照する新たな事業の停止を要請している。

クレディ・スイスは、ARRへの移行を必要とするIBOR指標に連動する、相当水準の負債及び資産を各事業で保有している。COVID-19のパンデミックによる世界経済及び金融部門へのマイナスの影響にもかかわらず、2019年度に築いた基盤を基に、当グループは引き続きIBOR移行戦略を実行した。当グループの取組みは、引き続き2019年度に特定された５つの主要区分に重点を置いていた。

・業務上の準備状況・耐性：2020年度末までに、銀行は事業を行う大半の市場において新商品を支援するための業務上の準備を整えた。当グループは、顧客の需要に備えて外部ベンダーとの契約及び／又は内部ソリューションの構築を行った。

・法的な契約アセスメント・文言修正：当グループは、グループ全体で大規模に契約のレビュー能力を増強し、過去のポートフォリオの大部分について当初アセスメントを行った。過去の契約の積極的な改善に対する顧客の関心は引き続き低いが、当グループはこの活動を拡大する準備が十分にできており、2021年度において過去の契約の改善を継続する。

・商品開発・業界へのエンゲージメント：当グループは、引き続き主な市場のすべてで国のワーキング・グループに参加し、かかるフォーラムにおいて策定されたイニシアチブを積極的に支援している。当グループは、多数の二国間デリバティブに費用効率の高い方法で対処するために策定されたソリューションであるISDAのIBORプロトコルを支援し、当初署名者の一員であった。スイス国内市場において、当グループは、スイス翌日物平均金利（SARON）に基づく抵当貸付商品を成功裏に発売し、当グループの主な市場において、引き続きARRに基づく債務の活発な発行体であり、積極的なデリバティブ取引を継続した。

・リスク管理・軽減：移行リスクを管理するため、当グループは、IBORを参照する新たな事業を制限し、過去のエクスポージャーの停止日に先立つ清算を統制するためのグループ全体の方針を実施した。これにより、かかる方針及び制限を確実に適時に遵守するための部門別計画を策定中である。当グループのモデリング及びリスク管理のシステムは、移行に対応するため大半が改訂され、2020年度に中央清算機関が代替となる米ドル及びユーロの割引モデルへの移行を実施した際、テストに成功した。新たなARR商品の需要への対応に備えて、当グループの価格設定モデルの大部分は検討され、必要に応じて更新されている。当グループの顧客は、引き続きISDA IBORプロトコルに署名しており、過去のポートフォリオの80％超が厳格かつ統合されたフォールバックを有効に有しており、当グループのデリバティブ・ポートフォリオにおける移行リスクを大幅に低減させている。

・戦略的移行計画・コミュニケーション：移行に関する規制ガイダンスに沿って、当グループの事業は独自の移行計画を策定し、承認している。一部の商品の詳細及び慣行については、まだ市場全体での合意がなされていないが、当グループは、これらの計画により準備ができ、移行中及び移行後の顧客へのサービス提供を最適な形で行うことができると考えている。４万人を超える当グループの従業員は、顧客をこの取組みに導くための訓練を受けており、当グループは多くの顧客に通知し、初期の協議を開始している。

部門及び事業をまたいだ当グループの移行活動を調整し、IBOR移行プログラムは、引き続き当グループの業務執行役員、グループ全体にわたる事業責任者及び機能責任者のリーダーシップの下での取組みの監督に十分関与している。

表示形式

当グループの事業を運営する際、収益は合計金額で評価されており、これにはトレーディングにおける損益の評価並びに資金調達及びヘッジのポジションによる関連利息収益及び費用が含まれている。このため、特定の個別の収益区分が単独では業績を表さない場合がある。現在の表示と一致させるため、過年度に対しては一定の組替えが行われている。

会計に関する動向

当グループは、米国財務会計基準審議会の、ASU 2016-13を適用し、2020年１月１日にその後の改訂を適用して、信用損失の見積りに将来予想に関する情報及びマクロ経済的要因を組み込んでいる。修正遡及適用アプローチは、ASU 2016-13の改訂を適用し、結果として利益剰余金に132百万スイス・フラン（税引後）の減少が発生したが、規制資本に対する重大な影響はなかった。

規制資本利益率

クレディ・スイスは、株主持分合計及び有形株主持分（非GAAPの財務指標であり、有形純資産としても知られている。）に対する会社全体の利益率を測定している。さらに、規制当局により設定された所定の最低要件により決定される、資本利用に関する会社及び部門の効率性も測定している。2020年度第３四半期以前、規制資本は、RWAの10％及びレバレッジ・エクスポージャーの3.5％の最低値として算出し、非GAAPの財務指標である規制資本利益率は、税引後利益／（損失）を使用して計算され、税率を30％とした。2020年度第３四半期において、当グループの計算方法を改定し、これに伴い、規制資本は、RWAの10％及びレバレッジ・エクスポージャーの3.5％の平均値として算出し、規制資本利益率は税引後利益／（損失）を使用して計算され、税率を、2020年度以前の期間は30％、2020年度以降は25％とした。RWA及びレバレッジ・エクスポージャーのこれらの割合は、バーゼルⅢCET1資本及びレバレッジ比率に関するスイスの規制上の最低要件を反映するための計算に利用されている。RWA及びレバレッジ・エクスポージャーの平均値への変更は、「大きすぎて潰せない」規制上の枠組みの調整に伴い、RWA及びレバレッジ・エクスポージャーを35％のリスク密度に対して増加させたことによるものである。2020年度においては、当グループの規制資本利益率の算出を目的として、レバレッジ・エクスポージャーは、2020年度に支払われた配当金の調整後、中央銀行預け金を除外している。インベストメント・バンク部門については、規制資本利益率は米ドル建ての数値に基づいている。調整後規制資本利益率は、規制資本利益率を算出するのに用いられる測定手法と同一の手法を適用して、調整後業績に基づき算出されている。

報酬費用

１年の報酬費用は、業績の強さ及び幅広さ並びに職員の水準を反映し、給与、福利厚生及び過年度の賞与の株式その他の繰延報酬の償却等の固定要素、並びに裁量による変動要素を含んでいる。変動要素は当期の業績連動変動報酬を反映する。株式その他の報奨を通じて繰り延べた当期の業績連動報酬の一部は、翌年度以降に費用計上され、また、受給権の権利確定その他の条件に服する。

当グループの株主持分は、株式報酬の影響を反映している。株式報酬費用（通常は、付与時点の公正価値に基づいている。）は株主持分を減少させるが、株式の交付義務を認識することにより、それに相当する金額の株式持分が増加する。株式報奨の付与及び確定、並びに承認された条件付資本による株式の発行を通じて行われるこれらの報奨の決済は、通常、株主持分に影響を与えない。当グループは、株式報酬の交付義務を履行するために、条件付資本により株式を発行することができる。クレディ・スイスが従業員に対する義務を履行するため、市場において株式を購入する場合、購入された自己株式により、取得価額分の持分が減少する。

割当と資金調達

収益の配分

各商品に関する責任は特定のセグメントに割り当てられ、当該セグメントがすべての関連する収益及び費用を計上する。他のセグメントに代わって収益を獲得し、又はサービスを提供したセグメントが受領する対価は、収益の分配及びサービスレベルに関する取り決めに基づき決定される。これらの取り決めは該当するセグメントによって商品ごとに定期的に協議される。収益の配分及びサービスレベルに関する取り決めの目的は、関係を有しない第三者との取引の価格決定構造を反映することにある。

費用の割当

コーポレート・サービス及びビジネス・サポート（財務、業務、人事、法務、リスク管理、コンプライアンス及びITにおけるものを含む。）は、コーポレート機能によって提供され、関連する費用はそれぞれの要件とその他の該当する基準に基づき各セグメント及びコーポレート・センターに割り当てられる。

資金調達

当グループが資金調達活動を統括している。当グループは、主に、資金調達及び資本を目的とした当グループレベルでの長期債務証券の募集において、有価証券発行戦略に焦点を当てる。

2020年７月30日に発表された当グループの新たな部門構造を施行するプロセスの一環として、安定調達比率の要件、一部の適格流動性資産（以下、「HQLA」という。）の要件の増加及び資金調達の満期プロファイルの進展を組み込み、当グループ全体の資金調達コストに関する分配手法を再調整した。

公正価値測定

公正価値は、金融商品の会計処理を当グループの経営方法に整合させる際の、金融商品の適切な測定法となり得る。適用される会計指針において定義される公正価値ヒエラルキーのレベルは、経済的リスクの計測ではなく、むしろ価格又は評価のインプットの可観測性を示すものである。

当グループが保有する大半の金融商品の公正価値は、活発に取引が行われている市場における市場価格（レベル１）又は観測可能なインプット（レベル２）に基づいている。このような金融商品には、政府及び政府機関発行の有価証券、一部の短期借入金、大半の投資適格社債、一部のハイイールド債、証券取引所及び一部のOTCデリバティブ金融商品並びにほぼすべての上場持分証券を含む。

さらに当グループは、市場価格が入手できず、かつ観測可能なインプットがほとんど又は全くない金融商品（レベル３）を保有している。このような金融商品の公正価値を決定する際には、流動性、価格設定上の前提条件、現在の経済及び競争環境並びに特定の商品に影響を及ぼすリスクに応じて、主観的な評価及び判断が必要とされる。このような状況において、市場参加者が資産又は負債の価格設定において用いるであろう前提条件（リスクに関する前提条件を含む。）に関する経営陣独自の判断に基づき評価が決定される。このような金融商品は、金利、外国為替、株式及びクレジット・デリバティブを含む一部のOTCデリバティブ、一部のコーポレート・エクイティ連動証券、抵当貸付関連証券、プライベート・エクイティ投資、レバレッジド・ファイナンスを含む特定の貸出金及び信用商品、一部のシンジケート・ローン及び一部のハイイールド債を含んでいる。

市場価格を測定できず、かつ観測可能なインプットがほとんど又は全くない金融商品（レベル３）の評価には複数のモデルが利用された。当該モデルは、グループ内で作成され、現在の市況に対する適切性を確実にするため、フロント・オフィスから独立した機関によって検討される。当該モデルでは、流動性、集中度、価格設定上の前提条件及び特定の商品に影響を及ぼすリスクに応じて、主観的な評価及び多様なレベルの判断が必要とされる。当該モデルでは、これらの商品の価値を算出する際に、観測可能及び観測不能なパラメーター（当該商品に関連する指標を含む。）が考慮される。当該指標を考慮することは、市場活動が活発ではない時期においては、より重要となる。

2020年度末現在、当グループの資産合計及び負債合計のそれぞれ36％と27％が公正価値によって測定された。

当グループのレベル３の資産の大半は、当グループのインベストメント・バンキング事業で計上されている。2020年度末現在、レベル３商品として計上されている資産合計の公正価値は、0.1十億スイス・フラン増加し、16.4十億スイス・フランとなったが、これは、主にトレーディング資産に係る実現／未実現利益、純額及び主に貸出金及び売却目的貸出金への振替純額を主に反映したものである。この増加は、主にトレーディング資産及び売却目的ローンにおける差金決済により大半が相殺された。

2020年度末現在、当グループのレベル３の資産は、資産合計の２％及び公正価値によって測定された資産合計の６％を占めたが、2019年度末現在はそれぞれ２％及び５％であった。

評価の不確実性の幅は、全体としては、当グループの財政状態に重大な影響を与えるものではないと考えるが、特定の期間における業績を一因として、かかる特定の期間の当グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。

調整後業績の差異調整

本書において言及されている調整後業績は、当グループが報告した業績に含まれる一定の項目を除外した非GAAPの財務指標である。調整後業績は、当グループの基礎的な業績を表すものと経営陣が考えていない項目を除外して、当グループ及び部門の業績を長期にわたり一貫して評価するための営業成績を有意義に表示するものであると経営陣は考えている。以下は、最も直接的に比較可能な米国GAAP財務指標に対する調整後業績の差異調整である。当グループは、2020年度第３四半期から新たなリストラクチャリング計画を発表し、関連するリストラクチャリング費用は、調整後業績の目的から除外される。

(注1)　2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はアセット・リゾルーション・ユニットで管理され、コーポレート・センターにおいて個別に開示されている。

(注2)　2018年度末において、従前の３ヶ年リストラクチャリング計画の完了前に開始した不動産契約の終了に関連する。

当グループと当行の違い

当行の事業は当グループの事業と実質的に同一であり、当行の事業のほぼすべてがスイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、アジア太平洋部門及びインベストメント・バンク部門のセグメントを通じて行われている。株式報奨に関するヘッジ取引等、当グループのコーポレート・センターの一部の活動は、当行には適用されない。一部のその他の資産、負債及び業績（主に、当グループのスイスのサービス会社であり、英国、シンガポール及びインドに支店を持つクレディ・スイス・サービシズAG並びにポーランドのその子会社に関するもの）は当グループのセグメントの活動の一部として管理されている。しかし、それらは当グループによって法的に所有されており、当行の連結財務書類には含まれていない。

(注1)　当行の株式資本合計は、全額支払済みであり、2020年12月31日現在、4,399,680,200株の記名式株式から構成されている。配当は、スイス法及び当行の定款に基づき決定される。当行の取締役会が年次株主総会において提案した。

(注1)　金額はルックスルー・ベース方式で表示されている。一定のティア２資本性商品の中には、2022年までの段階的廃止の対象となっているものもあり、2020年度及び2019年度現在、適格資本合計は、それぞれ52,437百万スイス・フラン53,038百万スイス・フランであったが、それにはそれぞれ273百万スイス・フラン及び313百万スイス・フランのかかる商品が含まれており、自己資本比率合計はそれぞれ19.1％及び18.3％であった。

(注2)　金額はルックスルー・ベース方式で表示されている。一定のティア２資本性商品の中には、2022年までの段階的廃止の対象となっているものもあり、2020年度及び2019年度現在、適格資本合計は、それぞれ56,893百万スイス・フラン及び57,271百万スイス・フランであったが、それにはそれぞれ273百万スイス・フラン及び314百万スイス・フランのかかる商品が含まれており、自己資本比率合計はそれぞれ20.6％及び19.7％であった。

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４【経営上の重要な契約等】

クレディ・スイス・インベストラボAG

2019年９月に当グループのオープン・アーキテクチャの投資ファンド・プラットフォームであるインベストラボとオールファンズの統合の第１段階が完了したことに続き、2020年３月には、関連する販売契約をオールファンズに移管し、統合の第２段階と最終段階を完了した。

クレディ・スイス・ファウンダー・セキュリティーズ・リミテッド

2020年度において、当グループは、中国証券監督管理委員会より承認を受け、資本注入及び関連する手続により、証券合弁会社であるクレディ・スイス・ファウンダー・セキュリティーズ・リミテッドの持分を従前の33.3％から51％に拡大させた。

５【研究開発活動】

該当事項なし。

第４【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当グループは、当グループの現在の設備が既存の事業にとって適切であると考えている。経営陣は、当グループの事業設備の適切性、マーケット・プレゼンス、修繕及びメンテナンスにつき、定期的に評価を行う。詳細については、第６　１　Ａ「（6）連結財務書類注記－22 その他資産及びその他負債－建物、設備及び使用権資産」を参照のこと。

２【主要な設備の状況】

上記１を参照のこと。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要なものはない。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（2020年12月31日現在）

(注1)　これに加え、提出会社は、無制限の転換資本（一株当たり額面１スイス・フラン）を有している。無制限の転換資本に係る主要特性の詳細は、提出会社の定款第４条dを参照のこと。

②【発行済株式】

（2020年12月31日現在）

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】

（４）【所有者別状況】

（2020年12月31日現在）

議決権のある株式はすべてクレディ・スイス・グループAGが保有している。

（５）【大株主の状況】

（2020年12月31日現在）

２【配当政策】

スイス債務法によって、配当は、過年度の分配可能な利益がある場合のみ当該分配可能な利益の範囲内で、又は配当をするに足りる制限のない準備金を有している場合のみ行うことができる。さらに、年間純利益の少なくとも５％は、法定準備金が払込株式資本の20％未満である限り、法定準備金として維持及び計上されなくてはならない。当グループの準備金は、現在この20％の基準値を上回っている。さらに配当金は、年次株主総会で株主に承認されて初めて支払われる。取締役会は、配当金の支払を提案することができるが、配当金自体を設定することはできない。スイスでは、監査役は、利益剰余金の処分が、スイス法及び定款に合致しているか否かを確認する義務がある。実際には、株主は、通常は取締役会の配当案を承認する。配当金は、通常は利益の処分に関する株主決議が採択された後に支払期日が到来する。スイス債務法に基づき、宣言された配当の支払請求に関する除斥期間は５年間である。

2020年度についてクレディ・スイス銀行がクレディ・スイス・グループAGに支払った配当金額は、2021年４月30日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会により、資本拠出準備金を原資とする2020会計年度に関する10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、年次株主総会は、一定の従業員並びに関連する資産及び負債のクレディ・スイス・サービシズAGへの移管に関連して資本拠出準備金を原資とする１百万スイス・フランの処分を承認した。

クレディ・スイス銀行が過去５年の間に支払った一株当たりの配当金は下表のとおりである。

(注1)　配当金はスイス・フラン小数点第４位に四捨五入されている。配当金はスイスの法律及び提出会社の定款に従って決定される。クレディ・スイス銀行の発行済記名式株式数は、2020年12月31日、2019年12月31日、2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日現在、4,399,680,200株であった。

(注2)　また、2021年４月30日に開催された提出会社の年次株主総会は、一定の従業員並びに関連する資産及び負債のクレディ・スイス・サービシズAGへの移管に関連して資本拠出準備金を原資とする１百万スイス・フランの処分を承認した。

(注3)　また、2019年4月26日に開催された提出会社の年次株主総会は、一定の従業員並びに関連する資産及び負債のクレディ・スイス・サービシズAGへの移管計画に関連して資本拠出準備金を原資とする２百万スイス・フランの処分を承認した。

３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

以下の記載は、クレディ・スイス銀行を直接子会社とし、クレディ・スイス銀行と取締役が同一であるクレディ・スイス・グループAGのコーポレート・ガバナンスである。本項において、「取締役会」とは、「クレディ・スイス・グループAGの取締役会」を意味する。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(A) 概要

当グループのコーポレート・ガバナンスは、当グループの利害関係者の利益を保護するというコミットメントを反映している。当グループのコーポレート・ガバナンスは、世界的に認められた基準に従ったものであり、当グループは、優れたコーポレート・ガバナンスの重要性を認識している。また、当グループは、ガバナンスに関する透明性の高い開示が、利害関係者による当グループのコーポレート・ガバナンスの質に対する評価を可能にし、投資家による投資判断の一助となることを認識している。

コーポレート・ガバナンスの進展

2020年度及び2021年度初頭における当グループのコーポレート・ガバナンスの主な進展には、以下が含まれる。

取締役会

・2021年の年次株主総会における選任に向けて、取締役会は、2021年４月末までロイズ・バンキング・グループのグループ最高経営責任者であるアントニオ・オルタ－オソリオをウスル・ローナーの後継者として取締役会の新会長に指名した。ローナー氏は、12年の最大標準任期に達したため、年次株主総会において取締役再任のための立候補をしない。

・2021年の年次株主総会における選任に向けて、クレア・ブレイディ及びブライス・マスターズが、新取締役候補者として指名された。ブレイディ氏は、国際通貨基金の元内部監査官であり、かつ世界銀行の元監査役である。また、マスターズ氏は、金融テクノロジー企業であるデジタル・アセット・ホールディングスの元CEOであり、JPモルガン・チェースで長期にわたり業務執行役員を務めていた。

・2021年の年次株主総会において、株主がクレア・ブレイディ及びブライス・マスターズを承認した場合、取締役13名のうち女性は５名（38％）となる見込みである。

・2020年の年次株主総会において、金融サービス分野で30年以上の経験を有するリチャード・メディングスが新取締役に選任され、またジョン・タイナーの後継者として監査委員会議長に任命された。ジョン・タイナーは、12年の最大標準任期に達したため、2021年の年次株主総会において取締役再任のための立候補をしない。

・クリスチャン・ゲラスタッドがウスル・ローナーの後継者として、行動・金融犯罪管理委員会議長に任命された。ローナー氏は、2021年の年次株主総会まで当委員会の委員である。

・取締役及び監査委員であるホアキン・J・リベイロは、2021年の年次株主総会において取締役再任のための立候補をしない旨が発表された。また昨年、取締役及び監査委員であるアレキサンダー・ガットは、2020年の年次株主総会において取締役再任のための立候補をしない旨が発表されている。

・取締役会は、新しいサステナビリティ・アドバイザリー委員会の設立を決定した。当委員会は、現取締役及び取締役が任命したサステナビリティ・リーダーであるイリス・ボネットが議長を務め、取締役会、業務執行役員会及び外部アドバイザリー機関のメンバーによって構成されるサステナビリティ・アドバイザリー委員会は、企業全体のサステナビリティ方針及びその遂行に関わる指針及び助言を与える。

・取締役及びリスク委員会議長であるアンドレアス・ゴットシュリングは、クレディ・スイスの2021年の年次株主総会において取締役再任のための立候補をしない旨が発表された。

・リチャード・メディングスは、リスク委員会議長（暫定）に任命された。

業務執行役員会

・2020年初頭、取締役会はティージャン・ティアムの後継者としてトーマス・ゴットシュタインを新CEOに、アンドレ・ヘルフェンシュタインをスイス・ユニバーサル・バンク部門CEOに任命することを発表した（ともに2020年２月14日付）。

・下記に記載する組織変更を受け、業務執行役員の役割に対して多くの変更が行われた。これには、インベストメント・バンク部門CEOとしてブライアン・チン、最高リスク・コンプライアンス責任者（CRCO）としてララ・ワーナー及びSRIのCEOとしてリディ・ハドソンが任命されたことが含まれる（いずれも2020年８月１日付）。また、インベストメント・バンク単独の部門創設に伴い、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門CEOであったデヴィッド・ミラーは、同じく2020年８月１日付で業務執行役員会を退任した。

・米国を拠点とするヘッジファンドの事案を受けて2021年４月30日付で業務執行役員会を退任したブライアン・チンの後継者として、2021年５月１日現在、クリスチャン・マイスナーがインベストメント・バンク部門CEO及び業務執行役員に任命された。最高リスク・コンプライアンス責任者であるララ・ワーナーは、４月６日付で業務執行役員を退任した。

・クレディ・スイス・アセット・マネジメントによるサプライチェーン・ファイナンス・ファンドの運用に関する発表後、2021年４月１日付でウルリッヒ・ケルナーがアセット・マネジメント部門CEO及び業務執行役員に任命された。同日以降、アセット・マネジメント事業はインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門から切り離され、新しい独立した部門として管理される。

・ヨアヒム・エクスリンは、2021年４月６日付で暫定最高リスク責任者及び暫定業務執行役員に任命された。

・2020年12月31日現在、業務執行役員会は女性３名（27％）、男性８名（73％）で構成されており、新しいスイス会社法の条項に定められている、各ジェンダーの割合を最低でもそれぞれ20％にするという規定に従っている。

組織構造

・規模拡大を実現するために、前グローバル・マーケット部門、旧インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及び旧アジア太平洋部門のマーケッツ事業を統合し、単独のグローバルで総合的なインベストメント・バンク部門を創設した。

・規制枠組がより厳しくなる中、当グループの管理体制の有効性及び効率性をさらに強化するために、旧リスク管理機能及び旧コンプライアンス機能を、CRCO機能（リスク及びコンプライアンス）に統合した。

・サステナビリティに大きな焦点を置く、業務執行役員会レベルでの新しいサステナビリティ・リサーチ＆インベストメント・ソリューション（SRI）機能を立ち上げ、全社規模のサステナビリティ・リーダーシップ委員会を設立した。当委員会は、上級経営陣のメンバーによって構成され、SRI部門CEO及び最高サステナビリティ責任者（CSO）が共同議長を務める。

・スイスにおける当グループのリテール・バンキング事業の位置付けに関して2020年８月に公表された施策を背景として、またスイスのアールガウアー州における一貫した存在感及び単独のブランドを確立するために、ノイエ・アールガウアー・バンクAGとクレディ・スイス（スイス）AGは経営統合した。

新アセット・マネジメント部門

・クレディ・スイスのアセット・マネジメント部門が管理するサプライチェーン・ファイナンスに関する最近の報告書及び発表に続き、2021年３月17日、取締役会はウルリッヒ・ケルナーを2021年４月１日付でアセット・マネジメント部門CEO及び当グループの業務執行役員に任命することを決定した。同日から、アセット・マネジメント事業はインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門から独立し、当グループの新しい部門として運営される。

年次株主総会

・スイス金融市場監督当局（FINMA）の要請に従い、またCOVID-19のパンデミックによる経済的苦境を考慮し、取締役会は、2020年３月に、留保利益の割当及び配当金の分配に関する当初の提案を見直し、2020年度中に２つの均等なトランシェで配当金を分配することを株主に提案した。かかる配当金の提案は、2020年４月30日に年次株主総会で、2020年11月27日に臨時株主総会で株主により承認された。

・また、COVID-19のパンデミックの影響及びCOVID-19に関連する連邦参事会の法令に従い、2020年の年次株主総会及び臨時株主総会は、株主の個別の参加を伴わずに開催された。年次株主総会及び臨時株主総会において、株主は独立した代理人によって独占的に代表された。

・継続中のCOVID-19のパンデミック及び関連する規制を考慮し、また株主と従業員の健康と安全を確保するために、取締役会は、2021年の年次株主総会を、株主の個別の参加を伴わずに開催することを決定した。

外部監査人の交代

・2020年の年次株主総会において、プライスウォーターハウスクーパースAG（以下、「PwC」という。）が当グループの新法定監査人として選任され、KPMG AG（以下、「KPMG」という。）からPwCへの当グループの外部監査人の交代は完了した。この交代は、2020年12月31日に終了する会計年度から有効となる。

規制の進展

当グループは、当グループの事業運営に関連するすべての法域におけるコーポレート・ガバナンスのガイドライン、規制及びベスト・プラクティス（最良慣行）基準の進展状況を定期的に監視している。2020年６月19日、スイス議会は、スイス債務法の下に定められるスイス会社法に対する多数の重要な修正案を採択した。かかる修正案は、上場株式会社の業務執行役員報酬への変更（過剰報酬規則）の規制をスイス債務法に移行すること）を含み、また株主総会におけるより柔軟な手続き及び株主権の強化をもたらす。さらに新法は、取締役会及び業務執行役員会レベルにおけるジェンダーの多様性に係るガイドラインを規定しており、当該ガイドラインには上場会社の取締役会及び業務執行役員会における各ジェンダーの割合を、それぞれ少なくとも30％及び20％以上にするという「遵守又は説明」開示義務が含まれる。新法の発効日は今後発表されるが、連邦参事会は2020年９月にジェンダーの多様性における「遵守又は説明」開示義務を2021年１月１日に発効することを決議した。上場会社には、取締役会のジェンダーにかかる「遵守又は説明」ガイドラインの遵守のために５年間、業務執行役員会レベルでの実施のために10年間の移行期間が与えられる。2020年12月31日時点で、クレディ・スイスは業務執行役員会においてジェンダー要件を満たしており、取締役会においても、株主の承認が得られた場合、2021年の年次株主総会の後に要件を満たす予定である。

危機管理のガバナンス

当グループは、効果的な危機管理を可能とするため、危機管理の枠組み及び強固なガバナンス・プロセスを整えている。危機管理の枠組みには、会社全体からの上級管理職及び専門家機能の代表者により構成されるグローバル及び地域的な危機アセスメント・チーム（以下、「CAT」という。）及び危機管理チーム（以下、「CMT」という。）の実施が含まれる。グローバルCATは、全世界レベルで具体的な危機的事象の会社に対する影響を評価し、最終決定のためにグローバルCMTに提言を行う。グローバルCMTのメンバーには、全業務執行役員が含まれる。具体的な危機的事象が発生した場合、全社規模の事業継続性管理対応措置が発動され、業務執行役員会により監督される。取締役会レベルにおいて、事業継続性管理の監督はリスク委員会の責務である。いかなる危機的事象においても、とりわけ取締役会全体を招集するには短すぎる時間軸での判断を要する場合、取締役会は、一定の責任をその構成員からなるサブ・コミッティーに委任し、業務執行役員会の権能を超える行動を取れるよう授権することができる。このような危機的事象には、例えば、ソブリン危機、大規模なシングルネーム・デフォルト、サイバーその他の運用障害、及びグローバルなマクロ経済的若しくは市場での事象又は公衆衛生上の危機（COVID-19のパンデミック等）が含まれ得る。危機管理プロセスが発動すると、当グループの危機に特有のリスク報告（必要な場合）その他の可能性のある措置（規制当局への通知等）を含む多数の対応措置が始動する。

2020年２月、当グループが事業を行う国及び地域におけるCOVID-19のパンデミックに応じて、業務執行役員会は、当グループの危機管理プロセスを発動し、2020年後半及び2021年初頭においてCOVID-19のパンデミックが未だ収束せず、また新しいロックダウン及びその他の制限が各国で生じている状況を考慮し、当該プロセスは2020年12月31日現在まで続いている。危機管理プロセスの発動により、当グループの事業運営の継続性を確保するため並びに従業員の健康及び安全を保護するための様々な対応措置（旅行制限、検疫プロトコル、顧客との会議、従業員の集会及びテレワークに対するガイドライン、並びに重要プロセスの日常運営に対する一定の変更を含む。）が実施された。2020年上半期のCOVID-19のパンデミックの最初のアウトブレイク以後業務執行役員会を毎日開催しながら、危機管理プロセス及び関連する措置は、変化する状況に鑑みて、2020年中及び2021年初頭を通じて監視され、適応し続けている。特定の危機に関する報告も行われており、当局及び取締役会へ定期的なアップデートを行っている。取締役会は、市場開発及び経営上の課題に対する当グループの対応（事業継続性管理及び実施される危機緩和措置の有効性を含む。）の継続的な監視に積極的に携わり、これらの事項に関して業務執行役員会との定期的な対話を続けている。2020年３月、取締役会は、特に2020年上半期の不安定な市場環境を考慮し、リスク、資本及び流動性の管理に関する一刻を争う事象について取締役会の権限において迅速な意思決定を可能にするため、取締役会のサブ・コミッティーとして戦略的危機委員会を設立することを承認した。当委員会は、取締役会会長、監査委員会議長及びリスク委員会議長により構成される。2020年下半期に市場が安定したことに伴い、取締役会は、戦略的リスク委員会がCOVID-19のパンデミックの文脈においてはもはや不要であると決定した。

戦略的危機委員会は、クレディ・スイスのアセット・マネジメント部門が運営するサプライチェーン・ファイナンス・ファンドに関連する課題の解決について綿密な監視を実施し、タイムリーな意思決定を確実にするため、既存のメンバーに行動・金融犯罪管理委員会議長を加えて、2021年３月に再開された。

コーポレート・ガバナンスの枠組み

当グループのコーポレート・ガバナンスの枠組みは、スイスの会社法及びコーポレート・ガバナンスについての国際的なベスト・プラクティス（最良慣行）に関する基準に従った統治機関、統治機関の適格性その他のコーポレート・ガバナンス関連規則を定めるコーポレート・ガバナンス方針及び手続、並びに当グループ全体で遵守される慣行で構成されている。当グループの統治機関は以下のとおりである。

・株主総会

・取締役会

・業務執行役員会

・外部監査人

株主は、年次株主総会において、毎年、取締役及び外部監査人を選任し、連結財務諸表、増資並びに取締役会及び業務執行役員会の報酬等の必要な決議事項を承認する。取締役会は、当グループの全般的な戦略的方向性、監督及び管理について責任を負い、業務執行役員を選任する。業務執行役員は、当グループ事業の日常的な運営並びに事業計画の策定及び実施について責任を負う。

当グループは、銀行業に従事しており、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、アジア太平洋部門及びインベストメント・バンク部門の４つの事業部門から構成される。部門は、インフラ及びサービスを提供し、内部統制責任を有するコーポレート機能によって支えられている。当グループの銀行業は、様々な法域で事業を展開し、当該法域内のガバナンス規則及び規制機関の監督に服する法人を通じて遂行されている。当グループは、全体として当グループの事業運営の重要な部分を占める一定の主要な子会社を特定した。

コーポレート・ガバナンスの枠組み（2020年12月31日現在）

(注1)　取締役会の構成員及び上級経営陣並びに外部顧問から成る取締役会により組成される異分野提携の諮問機関。

(注2)　2021年２月に取締役会により承認された新たなアドバイザリー機関で、現在設置中であり、そのメンバーは、取締役会及び業務執行役員会の構成員並びに外部顧問により構成される。

これらの主要子会社は、すべてクレディ・スイス銀行の子会社であるが、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG、クレディ・スイス・ホールディングス（USA）インク、クレディ・スイス・インターナショナル及びクレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッドである。クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッドの事業活動の一部は、クレディ・スイス・インターナショナルに統合中であり、クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッドは2021年中に主要子会社として定義されないこととなる見込みである。これは、当グループの法人戦略の関係において当グループの法人構造を簡素化及び最適化するという目標に沿ったものである。これらの主要子会社におけるコーポレート・ガバナンスは、当グループのコーポレート・ガバナンスと緊密に連携しており、主要子会社は当グループ及び当行レベルでの連結監督の対象となる。

英国のEU離脱に対する当グループの準備の一環として、事業経営の一部が英国のクレディ・スイスの子会社から他の子会社であるドイツのクレディ・スイス（ドイツ）AG及びスペインのクレディ・スイス・セキュリティーズ・ソシエダ・デ・バローレスS.A.に移管されており、よって当グループの全体的な経営に対するこれらのEU子会社の重要性が増している。これらのEU子会社のコーポレート・ガバナンスは、それに応じて改変されており、これには新たな上級経営陣の代表者を取締役として任命することを通じてそれぞれの取締役会を強化することによるものが含まれる。英国のEU離脱に続き、包括的なグローバル法人簡素化プログラムの一環として、2020年中に当グループはさらに包括的なEU企業戦略を策定し、現在実施中である。2020年７月、EU企業戦略の一環として、当グループのEUにおけるマーケット・オファリングの強化に注力し、既存のブローカー・ディーラー企業であるクレディ・スイス証券株式会社、ソシエダ・デ・バローレスS.A.を、包括的なライセンスを付与された金融機関であるクレディ・スイス銀行（ヨーロッパ）に転換するため、信用機関としての認可申請がスペイン銀行に対して行われた。かかる申請は、現在スペイン銀行及び欧州中央銀行が検討中であり、両機関の承認が下りれば、かかる転換は2021年半ばには実行されると予想される。新銀行は、資本市場への助言、ローンの組成、アレンジ、引受、販売、並びに証券及びデリバティブの販売、取引及び実行サービスを含む、投資銀行業務全般をEU全域で提供することができる。また、グローバル法人簡素化プログラムでは、重複する事業体の閉鎖を促進し、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における資産運用事業の法人構造を最適化する等、他の地域にわたって法人構造を最適化するための戦略を策定している。中期的には、当グループはよりスリムなグローバル法人構造を実現することを想定しており、これは事業戦略に沿ったものであり、親会社であるクレディ・スイス・エイ・ジーとしては、それぞれが資本的便益を有し、その維持が必用となる法人の数が減ることになる。

当グループのコーポレート・ガバナンスの枠組みは、上図のとおりである。統治機関の職務及び責任は、以下に詳述される。

取締役会によって採用されている当グループのコーポレート・ガバナンスの方針及び手続は、一連の文書に定められており、これには以下が含まれる。これらはすべて当グループのウェブサイト上、credit-suisse.com/governanceにおいて閲覧可能である。

・定款：当グループの事業目的、資本構成及び基本的な組織の枠組みを定義する。クレディ・スイス・グループAGの定款は2021年６月21日付であり、クレディ・スイス銀行の定款は2014年９月４日付である。クレディ・スイス・グループAG及びクレディ・スイス銀行の定款は、当グループのウェブサイト上、credit-suisse.com/articlesにおいて閲覧可能である。

・行動規範：当グループの取締役会の構成員及び全従業員が従うべき、当グループの目的、文化的価値観及び行動を定義したものである。これには、当グループの健全性、公正な取引及び慎重なリスク負担に係る当グループの評判を維持及び強化するためのあらゆる法律、規制及び指針の遵守が含まれる。クレディ・スイス行動規範：当グループの目的及び価値観は、当グループのウェブサイト上、credit-suisse.com/codeにおいて４ヶ国語で閲覧可能である。

・組織ガイドライン及び規則（OGR）：当グループ内の組織構造、取締役会、取締役会付属委員会及び様々な上級管理組織の責任及び権限の範囲、並びにこれに関連する報告手続を定義する。OGRは、当グループのウェブサイト上、credit-suisse.com/ogrにおいて閲覧可能である。

・取締役会規則：取締役会の組織及び責務を概説する。取締役会規則は、当グループのウェブサイト上、credit-suisse.com/boardcharterにおいて閲覧可能である。

・取締役会付属委員会規則：委員会の組織及び責務を定義する。取締役会付属委員会規則は、当グループのウェブサイト上、credit-suisse.com/committeecharterにおいて閲覧可能である。

・報酬方針：健全な報酬制度及び慣行の発展基盤を提供する。当グループの報酬方針は、当グループのウェブサイト上、credit-suisse.com/compensationpolicyにおいて閲覧可能である。

本書における当グループの定款及びスイス債務法の重要な条項の要約は、完全なものとは意図されておらず、定款及びスイス債務法を参照することにより完全な形として認められる。

クレディ・スイス・グループAG及びクレディ・スイス銀行は、スイスにおける登録会社である。当グループの株式は、SIXスイス取引所及び米国預託証券（以下、「ADR」という。）により表章される米国預託株式（以下、「ADS」という。）の形式によりニューヨーク証券取引所（以下、「NYSE」という。）に上場されている。当グループの事業目的は、その定款第２条に定めるとおり、スイス内外のあらゆる種類の業務、とりわけ銀行業、金融業、資産管理業及び保険業の各分野における企業の持分を直接的又は間接的に保有することである。当行の事業目的は、その定款第２条に定めるとおり、銀行業を営むことであり、スイス内外の関連するあらゆる種類の銀行業務、金融業務、コンサルタント業務、サービス及び取引活動も伴っている。当グループ及び当行の定款は、企業を設立し、既存の会社の持分の過半数又は少数持分を取得し、また、スイス国内及び国外の不動産を取得し、これに担保を設定し、かつこれを売却し、関連する融資を行う権限を定めている。

目的及び価値観

クレディ・スイスでは、当グループは、社会において、また地域社会を支えるために重要な役割を担っていると考えている。銀行として、当グループは資本を提供し、財産を管理及び保護し、市場に参加し、かつインフラ開発を促進する。これにより、当グループは持続可能な経済成長に貢献することができる。かかる観点から、当グループは、2020年12月にクレディ・スイスの目的声明を発表した。かかる目的声明は、多様な上級人材チームにより2020年中に作成され、その作成には500人を超えるクレディ・スイスの従業員が参加し、業務執行委員会及び取締役会により承認された。2020年には、目的声明に加え、当グループの行動規範の全面改訂が完了した。刷新された文書「クレディ・スイス行動規範：目的と価値観」は、新しい目的声明を反映し、当グループの６つの文化的価値観である、インクルージョン（inclusion）、能力主義（meritocracy）、パートナーシップ（partnership）、アカウンタビリティ（accountability）、顧客重視（client focus）及び信頼（trust）（IMPACT）、並びに当グループのすべての従業員及び取締役会の構成員が遵守すべきものと当グループが考えるその基礎となる行動に重点を置いている。改訂された行動規範は、誠実さ、公正な取引、慎重な危機管理に関する当社の評判を守るため、適用されるすべての法令、規制及び指針を遵守するという当グループのコミットメントを引き続き強化するものであり、CEO、業務執行委員会の構成員、上級財務責任者に関する懸念を含む、従業員の懸念のエスカレーションに関する明確なガイドラインを含む。目的及び価値観の枠組みは以下の図に示される。

クレディ・スイスの目的及び価値観

持続可能性及び環境・社会・ガバナンス（ESG）企業責任

クレディ・スイスにとって、持続可能性は、顧客、株主、従業員及びその他の利害関係者のために持続可能な価値を創造することである。当グループは、多様な利害関係者との関係を含め、当グループの業務のすべての側面において、行動規範に定められた文化的価値観を遵守するよう努めている。当グループによるそのような行いは、金融サービス提供者及び雇用主として、また経済、社会及び環境に欠かせない存在としての当グループの責務の幅広い認識に基づいている。クレディ・スイスは、2020年に業務執行役員会レベルでSRI機能を新設するとともに、金融業界における持続可能性のリーダーとなり、一貫した全社的な持続可能性戦略を推進するという目標を掲げており、これを通じて、顧客、投資家、従業員、そして社会全体の進化するニーズ及び期待に応えることを目指している。当グループは、何年にもわたり、年次の企業責任レポートを公表しており、当グループの事業及び利害関係者に関する課題について報告している。2020年については、従来の企業責任レポートに含まれていた報告の範囲を拡大し、初めて、クレディ・スイス・サステナビリティ報告書（以下、「サステナビリティ報告書」という。）として発行する。サステナビリティ報告書は、刷新した様式と構成で従来の企業責任レポートの内容の大部分を網羅しており、加えて、新たな、かつ拡大された情報の開示（具体的には、初のサステナビリティ会計基準審議会（SASB）の基準に準拠した開示及びTCFDの開示）も含むものである。

当グループのサステナビリティ報告書は、持続可能性の報告に関するグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）基準（中核オプション）を反映する一方で、国連グローバル・コンパクトの10原則の実施における当グループによる進捗に関する情報及び国連の持続可能な開発目標の実現に向けて当グループが貢献できる事例も提供し続ける。当グループの2020年サステナビリティ報告書は、サステナビリティ報告書を発行する会社向けのオプトイン規則に従って、SIXスイス取引所に任意で報告される。

ESGに重点を置いた活動

2020年度中に、当グループは、上記の持続可能性アプローチに対するコミットメントを反映する幅広い活動を引き受け、ESGの要素を当グループの事業努力の多くの側面にさらに埋め込むことに向けて、多くの重要な成果を上げた。かかる活動及び成果には以下が含まれる。業務執行委員会レベルでのSRIの確立に加え、2020年度の主な活動と成果は以下の表に要約されるとおりである。

当グループの企業責任レポートは、当グループのウェブサイト上、credit-suisse.com/sustainabilityreportにおいて閲覧可能である。

当グループの持続可能性へのアプローチは幅広く、当グループが提供する商品及びサービスについては、当グループの目的並びに人類及び地球への影響の観点から考慮しており、これは当グループの長期的な成功に欠かせないものだと当グループは考える。当グループの目標は顧客との業務の進め方及び事業全体をに持続可能性を完全に組み込むことであり、これには、新しい革新的なESG商品、サービス及び顧客向けのアドバイザリー機能の導入、並びに気候変動の影響を最も強く受ける業界の顧客の移行計画における協働及び協力が含まれる。

従業員との関係

2020年12月31日現在、当グループの全世界における従業員数は48,770名であり、そのうちスイス国内は16,040名、海外は32,730名である。当グループの役職には、マネージング・ディレクター、ディレクター、バイス・プレジデント、アシスタント・バイス・プレジデント及びノン・オフィサー・スタッフが含まれる。従業員の過半数は組合に所属していない。当グループにおいて、近年は重大なストライキ、業務拒否行為又は労働紛争は発生していない。当グループは、労使関係が良好な状態にあると判断している。

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（２）【役員の状況】

男性の取締役及び業務執行役員の人数：16名

女性の取締役及び業務執行役員の人数：７名

（取締役及び業務執行役員のうち女性の比率：30.0％）

取締役（本書提出日現在）

クレディ・スイス・グループAGとクレディ・スイス銀行の取締役会の構成は同じである。本書において、別段の記載がある場合を除き、「取締役会」とは、クレディ・スイス・グループAGの取締役会及びクレディ・スイス銀行の取締役会の両方を意味する。

各取締役の保有株式（クレディ・スイス・グループAGの株式）、報酬及び任期については、上記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。

クレディ・スイス銀行の業務執行役員（本書提出日現在）

クレディ・スイス・グループAGとクレディ・スイス銀行の業務執行役員会の構成は、アンドレ・ヘルフェンシュタインがクレディ・スイス・グループAGの業務執行役員であるが、クレディ・スイス銀行の業務執行役員ではないことを除き、同じである。

各業務執行役員の保有株式（クレディ・スイス・グループAGの株式）については、上記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。各業務執行役員については任期の定めはない。

（３）【監査の状況】

(A) 監査役監査の状況

上記（１）「(B) 取締役会－取締役会付属委員会－監査委員会」を参照のこと。

(B) 内部監査の状況

上記（１）「(B) 取締役会－取締役会付属委員会－監査委員会」を参照のこと。

(C) 会計監査の状況

(a) 会計監査人

上記（１）「(D) 追加情報－外部監査」を参照のこと。

(b) 会計監査人の選定方針、理由及び評価

上記（１）「(B) 取締役会－取締役会付属委員会－監査委員会」及び「(D) 追加情報－外部監査」を参照のこと。

(c) 会計監査人の異動

最近２会計年度において、2020年12月31日に終了する会計年度以降に外部監査人の異動があった。上記（１）「(B) 取締役会－取締役会付属委員会－監査委員会」及び「(D) 追加情報－外部監査」を参照のこと。

(d) 監査報酬の内容等

① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容

上記（１）「(D) 追加情報－外部監査」を参照のこと。

② その他重要な報酬の内容

上記（１）「(D) 追加情報－外部監査」を参照のこと。

③ 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

上記（１）「(D) 追加情報－外部監査」を参照のこと。

④ 監査報酬の決定方針

上記（１）「(B) 取締役会－取締役会付属委員会－監査委員会」及び「(D) 追加情報－外部監査」を参照のこと。

（４）【役員の報酬等】

提出会社は金融商品取引法（昭和23年法律第25号（その後の改正を含む。））第24条第１項第１号又は第２号に該当しないため、該当事項なし。なお、取締役及び業務執行役員の報酬については、上記（１）「(E) 報酬」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

提出会社は金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に該当しないため、該当事項なし。

第６【経理の状況】

クレディ・スイス・エイ・ジーは、本国において公表されSECに提出された年次報告書の一部として財務書類を開示している。本書記載のクレディ・スイス・エイ・ジーの財務書類は、（ⅰ）米国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された、クレディ・スイス・エイ・ジー及び子会社の2020年及び2019年12月31日現在の連結貸借対照表、2020年12月31日に終了した３年間の各事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに関連する注記（以下、総称して「連結財務書類」という。）と、（ⅱ）銀行及び貯蓄銀行に関するスイス連邦法、同法施行令、FINMA会計規則並びにFINMA通達2020/1号に準拠して作成された、2020年12月31日に終了した事業年度のクレディ・スイス・エイ・ジーの貸借対照表、損益計算書、株主持分変動計算書及び注記（以下、総称して「単独財務書類」という。）から成っている。当該連結財務書類及び単独財務書類は、本国において公表され2021年３月18日にSECに提出されたクレディ・スイス・エイ・ジーの年次報告書に含まれている。当該連結財務書類及び単独財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下、「財務諸表等規則」という。）第131条第１項の規定の適用を受けている。

本書記載の原文（英文）の財務書類及び2020年12月31日現在のクレディ・スイス・エイ・ジーの財務報告に係る内部統制は、クレディ・スイス・エイ・ジーの法定監査人であり、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・アーゲーの監査を受けている。本書に金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係る法定監査人の報告書を添付している。

　本書記載の日本文の財務書類は、上記の原文（英文）の財務書類を翻訳したものである。日本文の財務書類における主要な計数についてスイス・フランから日本円の換算は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2021年４月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行公表の対顧客電信直物売買相場の仲値、１スイス・フラン＝117.32円で換算したものである。当該換算は、その金額が当該為替相場又は他の為替相場での円貨額を表したり、あるいは円に換算されたものであったり、円に換算され得たものであるというように解釈すべきものではない。また日本円に換算された金額は、百万円単位（四捨五入）で表示されており、そのため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

　上記の主要な計数の円換算額、並びに本項２の「主な資産・負債及び収支の内容」、本項３の「その他」及び本項４の「会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関する記載は原文（英文）の財務書類には含まれておらず、当該事項における財務書類への参照事項を除き、上記の監査の対象にもなっていない。

１【財務書類】

Ａ　連結財務書類

(１) 連結損益計算書

添付の連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

(２) 連結包括利益計算書

添付の連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

(３) 連結貸借対照表

添付の連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

当行の株式資本合計は全額払込済であり、2020年12月31日現在の記名式株式は4,399,680,200株であった。１株につき１個の議決権がある。発行済で流通している自己株式に対する当行のワラントはない。

添付の連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

(４) 連結株主持分変動計算書

1　自己株式として計上されているクレディ・スイス・グループ株式を反映している。これらの株式は株式報奨債務を経済的にヘッジするために保有されている。

2　ファンドの所有者への分配は、当初の出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。

3　ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないも
の」として表示している。

添付の連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

1　自己株式として表示されているクレディ・スイス・グループ株式を反映している。これらの株式は株式報奨債務を経済的にヘッジするために保有されている。

添付の連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。