1808 長谷工コーポレーション 有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。第101期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２  第100期の１株当たり配当額30円には特別配当５円及び創業80周年記念配当５円を、第101期の１株当たり配当額50円には特別配当30円を、第102期の１株当たり配当額80円には特別配当60円を、第103期の１株当たり配当額70円には特別配当50円をそれぞれ含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。第101期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場１部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社５社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

以下の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〔建設関連事業〕

当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。

子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。

子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。

〔不動産関連事業〕

子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンションの分譲及びマンション分譲事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を行っております。

〔サービス関連事業〕

子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。

子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。

子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。

子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。

子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。

子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。

子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。

子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。

子会社である㈱長谷工シニアホールディングスが有料老人ホームの運営事業の統括を行っております。

子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの運営を行っております。

子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。

当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。

〔海外関連事業〕

子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　 2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数3,597人)されており、ＵＡゼンセンに属しており
ます。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、ワクチン接種や経済対策等の各種政策により、回復基調を辿ることが期待されますが、依然として先行きは不透明であり、通商問題を巡る動向、原油価格や消費者物価など金融情勢の変動等についても留意していく必要があります。建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、訪日外国人の減少や外出自粛、働き方の変化等により商業施設や宿泊施設における建設投資は減少しており、今後も厳しい水準が続いていくことが見込まれます。加えて、資材や労務費の上昇、建設技能労働者の減少など引き続き課題を抱えており、今後の動向を注視していく必要があります。

  2020年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で２万9,032戸と２年連続で３万戸を下回り、近畿圏では１万6,239戸と、2019年度をさらに下回りました。首都圏、近畿圏共に新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、第１四半期会計期間は前年度比で大幅減となったものの、第２四半期会計期間以降は回復に転じ、特に、首都圏では前年度を上回りました。2021年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に供給能力が高水準であることから、2020年度を上回ると思われます。

　また、販売面においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況の悪化、雇用・所得環境の悪化などが懸念されましたが、住宅取得環境が好環境で推移したこと、在宅勤務の普及等もあり住宅に対する意識が変化し、購入意欲も改善したことにより、2021年度も順調に推移すると思われます。

　当社グループは、2020年２月に「長谷工グループ長期ビジョン」並びに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」を策定し、その初年度となる2021年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価を頂きました。一方で、ＮＳ計画で掲げた非住宅分野での受注促進や資材・労務費の上昇などにより完成工事総利益率は低下しました。サービス関連事業においては、特に分譲マンション管理事業や大規模修繕などリフォーム事業にて新型コロナウイルス感染症の影響が大きく生じましたが、生産性の向上や新たな収益機会の創出に努め、不動産関連事業においては連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった700億円を上回り、718億円となりました。

　新型コロナウイルス感染症により生じた消費者ニーズの変化や気候変動への取組み加速など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社グループにおいても脱炭素社会の実現に向け環境配慮型コンクリートの採用や再生可能エネルギーの利用など取組みを開始しております。引き続き、社会課題の解決に取組みつつ、ＮＳ計画の重点戦略と位置付けたコア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みについて、成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努め、2025年３月期に連結経常利益1,000億円を達成すべく取組んでまいります。

長谷工グループ長期ビジョン　～2030年３月期に目指す姿～

■目指す姿

少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。 

■目指す姿の実現に向けた事業戦略

①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）

②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資

③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上

④新たな事業分野への挑戦

■目指す利益水準

連結経常利益　1,500億円

中期経営計画概要

・計画名称　ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）

　　　　　　～次なるステージへの成長を目指して～

・計画期間　2021年３月期～2025年３月期

・数値目標

　2025年３月期　連結経常利益　1,000億円

　2025年３月期　連結子会社経常利益　300億円以上

　2021年３月期～2025年３月期　５期合計連結経常利益　4,000億円

・基本方針

 １.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業
      の両方に軸足をおく経営の強化

 ２.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現

 ３.安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供

 ４.成長戦略投資による安定した収益基盤の構築

 ５.強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充

 ６.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦

 ７.ＣＳＲ経営の確立に向け注力

・重点戦略

１.コア事業の競争力強化

（１）建設関連事業の領域拡大

①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化

②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンション以外での建設受注拡大

③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化

④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発

（２）再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応

（３）サービス関連事業の継続強化

①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大

②先進技術導入による事業モデルの再構築

２.不動産関連事業の投資拡大

（１）マンション分譲事業の事業エリア拡大

（２）賃貸不動産の保有・開発事業の展開

①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有

②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保

３.将来の成長に向けた取組み

（１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資

①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーションの推進

（２）価値創生部門による先進技術導入に向けた投資

①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革

②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生

（３）海外事業への投資

①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立

②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立

③不動産開発プロジェクトへの参画

（４）新規投資

①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発

②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施

（５）人的資産への投資

①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり

②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり

③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成

④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇

４.投資計画

５か年合計投資額　2,400億円

（１）分譲事業　500億円

（２）賃貸不動産の保有・開発事業　700億円

（３）海外事業　600億円

（４）先進技術投資　200億円

（５）新規事業、Ｍ＆Ａ等　400億円

５.財務戦略・株主還元

（１）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充

（２）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応

　　　＜株主還元方針＞

①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定

②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定

６.ＣＳＲ経営への取組み

（１）事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現

（２）長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、ＣＳＲの目指す姿として推進

※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 分譲マンションに関わる事業への依存

当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。

そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の拡大やサービス関連事業の事業エリア拡大に取組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。

(2) 建設市場の動向

当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制、行政規制等

当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、又はこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 周辺住民との関係

建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 契約不適合責任

建設部門・設計部門・技術推進部門に主力協力会社を加えた四位一体での品質向上活動への取組みにより、施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る瑕疵担保負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 建設事業における事故等

当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク

建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡し時及び引渡し後に多額の支払が行われる傾向があります。当社グループでは取引先の信用力と信用額の管理を行っておりますが、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有不動産

当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、事業の分散あるいはリスク管理の観点から、不動産の投資分野毎の投資上限を定めた投資計画をもとに取得を行っております。しかしながら、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。

たな卸不動産については当社グループが開発ノウハウを持つ分譲住宅を中心とした投資を行っておりますが、事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産については当社グループが開発・運営のノウハウを持つ賃貸マンションを中心とした投資を行っておりますが、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 企業買収等

当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その調査報告も参考に決定しております。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)事業エリアの偏重

当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)海外事業におけるリスク

海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。

(12)オペレーショナルリスク

当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)個人情報等の管理

当社グループは、住宅購入顧客並びに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをコンピュータ管理しています。個人情報保護法に従って、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)資金調達及び金利動向等

当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入については金利変動リスクに対応するために金利の固定化を実施しておりますが、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。

また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の２項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。

(15)株式市場の動向

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

影響を限定的にするために、株式の保有残高について連結純資産に対して一定程度を目安とすることとしております。

(16)中期経営計画について

当社グループは、2021年３月期をスタートとする中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ」（略称：ＮＳ計画）において、収益基盤強化のための成長戦略投資や株主還元の拡充を行うとともに、事業を通して社会課題の解決に取組むべくＣＳＲ経営の確立を目指すことを公表しております。

計画内容の策定にあたっては、取締役会にて事業の課題や方向性等について充分な検討を重ねてきましたが、当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。

また、当社グループは収益基盤強化のため賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の拡大やサービス関連事業における事業エリアの拡大などグループ事業展開の強化も計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループ役職員及び協力会社の役職員等が就労不能となった場合、事業継続が困難となる可能性があります。また、依然として先行きは不透明であり、不動産取扱量の減少や、リフォームや大規模修繕工事の受注減少が一定程度継続する可能性があり、終息時期及び今後の経済環境の影響によっては、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

そのため、当社グループでは社長を本部長とするグループ横断での新型コロナウイルスグループ対策本部を設置し、従業員及び家族等の健康状態の把握を通じ感染予防に取組むとともに、リモートワークツールなどの活用により、在宅勤務にて業務を遂行できる環境の確保や、ウェブ会議システムの活用により対面での会議や面談等を極力削減するよう努めております。また、事業継続にあたっては、お客様や事業主様と綿密な協議を行い、従業員、協力会社等関係者の安全を確保すべく感染リスク対策の徹底に努めております。

(18)気候変動リスク

気候変動による自然災害の激甚化に伴い、施工中工事の遅延や自社所有建物への被害等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出量に係る規制や炭素税が導入された場合、事業活動の抑制やコスト増加を通じて、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

かかる気候変動に関するリスクも踏まえ、当社グループは、施工中物件を含む関連物件・施設の被災に迅速に対応するための災害時ＢＣＰ（事業継続計画）体制の高度化や災害に強いマンションづくりに注力しております。また、作業所やオフィスにおける温室効果ガス排出量の削減や環境性能に優れた建物の設計等に取組んでおります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。

2020年度のマンションの新規供給戸数は首都圏2万9,032戸(前期比1.6％増)、近畿圏で１万6,239戸(同7.0％減)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、第１四半期会計期間には前期比で大幅減となったものの、第２四半期会計期間以降は回復に転じ、首都圏では前年度を上回りました。首都圏の初月販売率は67.9％(同6.6ポイント増)となり、在庫販売も順調に推移したことから、2021年3月末の分譲中戸数は首都圏で7,357戸(同6.7％減)に減少しました。近畿圏の初月販売率は72.5％(同0.6ポイント減)となり、第２四半期会計期間以降における新規供給戸数の回復もあり2021年3月末の分譲中戸数は3,528戸(同29.2％増)に増加しました。供給商品の内容をみると、首都圏の分譲単価は905千円/㎡(同0.4％増)とほぼ横ばいとなったものの、平均面積が66.20㎡(同1.5％減)に縮小したことから、平均価格は5,994万円(同1.0％減)に低下しました。近畿圏では分譲単価が698千円/㎡(同1.0％増)となったことに加え、ワンルームマンションが大幅に減少し、平均面積が59.62㎡(同5.5％増)に拡大したことから、平均価格は4,160万円(同6.6％増)に上昇しました。

このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の初年度となる当連結会計年度につきましては、建設関連事業において完成工事総利益率が低下し、サービス関連事業において大規模修繕工事・インテリアリフォーム及び分譲マンション管理の工事施工量が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、不動産関連事業において連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった700億円を上回り、718億円となりました。

当連結会計年度における業績は、主にマンション建築工事の施工量減少により売上高は8,094億円（同4.3％減）、主にマンション建築工事の施工量減少及びマンション建築工事の完成工事総利益率の低下に伴う工事利益の減少により営業利益は729億円（同15.1％減）、経常利益は718億円（同15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は483億円（同19.4％減）の減収減益となりました。営業利益率は9.0％（同1.2ポイント減）、経常利益率は8.9％（同1.2ポイント減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。

  (単位：億円)

(　)内は前期比増減額

（建設関連事業）

建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下しました。

分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件17件を含む67件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件11件を含む26件、合計で93件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、非住宅物件等11件を受注いたしました。

完成工事につきましては、賃貸住宅等13件を含む計107件を竣工させました。

当セグメントにおいては、主にマンション建築工事の施工量減少により売上高は6,119億円（前期比3.0％減）となり、主にマンション建築工事の施工量減少及びマンション建築工事の完成工事総利益率の低下に伴う工事利益の減少により、営業利益は646億円（同12.6％減）となりました。

（不動産関連事業）

前期に大型の賃貸資産の売却があったことの反動等もあり当社の不動産取扱量は減少したものの、連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗したことにより、当セグメントにおいては、売上高は743億円（前期比6.8％増）、営業利益は85億円（前期比0.0％減）の横ばいとなりました。

（サービス関連事業）

大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、第１回目の緊急事態宣言発令（2020年４月発令）に伴って管理組合の活動が停止したこともあり、減収減益となりましたが、第２四半期連結会計期間以降徐々に管理組合の活動が再開したこともあり、受注高は前期を上回りました。

賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計169,235戸（前期末比3.5％増）となりました。

新築マンションの販売受託では、第１回目の緊急事態宣言発令に伴い、マンション販売モデルルームの閉鎖等もありましたが、モデルルームへの来客者数が徐々に回復基調となり、契約戸数は増加となりました。

不動産流通仲介では、第２四半期連結会計期間末までは仲介の取扱件数、リノベーション事業の販売戸数は前年同期間を下回っていましたが、第３四半期連結会計期間以降は持ち直したことにより、いずれも前期比で増加となりました。

分譲マンション管理では、九州をはじめとする地方エリアの営業活動強化も寄与し、新規受託が堅調に推移したことにより、管理戸数は410,412戸（同0.6％増）となりました。

シニアサービスでは、第１回目の緊急事態宣言発令に伴う販売活動の制限等により、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は2,281戸（同1.3％減）となりました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は1,857億円（前期比4.3％減）、営業利益は70億円（同40.8％減）となりました。

（海外関連事業）

ハワイ州オアフ島において、開発中の商業施設の隣地に所在するウエディング施設用地を売却したことにより、不動産売上高が増加しました。また、新規の戸建分譲事業については着工に必要な手続を進めております。当セグメントにおいては、売上高は７億円（前期比60.9％増）、営業損失は11億円（前期は営業損失38億円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。

a.受注実績

(注) １　当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

b.売上実績

(注)  セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.建設関連事業の状況

売上実績

d.不動産関連事業の状況

(注)　数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。

e.サービス関連事業の状況

(注)　数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。

f.海外関連事業の状況

売上実績

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設工事等及び設計監理の状況

①　受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

③　売上高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額80億円以上の主なもの

当事業年度　 請負金額70億円以上の主なもの

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

④　手持高(2021年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額100億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における連結総資産は、現金預金が増加したことに加え、建設受注を目的とする不動産取得及び分譲マンション用地の取得に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,543億円増加し、9,537億円となりました。

連結総負債は、借入金の調達及び社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,477億円増加し、5,593億円となりました。

連結純資産は、配当金の支払及び自己株式の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ67億円増加し、3,944億円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.5％に対し、41.4％となりました。

建設受注を目的とする短期的な不動産取得及び分譲用不動産の仕入等により、当社グループの保有不動産は増加いたしましたが、適切なリスク管理を実施し、事業を推進しております。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。

(単位：億円)

(　)内は前期比増減額

（建設関連事業）

建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建設受注を目的とする不動産取得に伴い販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ234億円増加し、3,241億円となりました。

（不動産関連事業）

不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの仕入が順調に進捗し販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ714億円増加し、3,047億円となりました。

（サービス関連事業）

サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、預り金の増加に伴い現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ257億円増加し、1,867億円となりました。

（海外関連事業）

海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、商業施設の開発に伴い開発用不動産が増加したこと及び関係会社に対する出資を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ89億円増加し、490億円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の153億円の支出超過と比較して471億円増加し、319億円の収入超過となりました。これは主に、預り金の増加に伴う資金増加114億円（前連結会計年度は40億円の資金減少）によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の372億円の支出超過と比較して15億円増加し、358億円の支出超過となりました。これは主に、有価証券の取得及び償還に伴う資金増加21億円（前連結会計年度は13億円の資金減少）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の84億円の支出超過と比較して752億円増加し、668億円の収入超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加1,157億円（前連結会計年度は266億円の資金増加）によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の1,518億円より625億円増加し、2,143億円となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が前連結会計年度末と比較して大幅に増加しておりますが、その要因は、主に預り金の増加及び売上債権の回収に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加、及び借入金・社債の調達に伴う財務活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、建設受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。また、当社グループでは、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）」において賃貸不動産の保有・開発事業、分譲事業及び海外事業への投資を中心に2,400億円の投資を計画しております。これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。

当連結会計年度におきましては期限の到来に伴い43億円の長期借入金の返済及び100億円の社債の償還をしておりますが、普通社債の発行による700億円の調達に加えて600億円の長期借入金の調達を行っており、社債を含む借入金残高は1,157億円増加し2,680億円となりました。

また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と630億円のコミットメントラインを締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、集合住宅における新築とストックの両分野に軸足をおき、ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先端技術を積極活用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取組むとともに、受注の拡大、利益の向上、新たな事業モデルの創出、将来の事業改革に寄与する研究・技術開発を目指しております。

活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、東京都多摩市の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門・価値創生部門等社内各部門及び当社グループ各社の技術関連部門との連携・強化に努めております。

活動内容としては、①生産技術開発 ②商品開発 ③そのために必要な基礎的な研究開発、以上の３つに重点を置きながら、特に工業化対応、省エネ・環境対応、長寿命化、防災対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。

当連結会計年度における研究開発費は、3,905百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりです。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。

(建設関連事業)

(1) 中高層及び超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発

建設技能労働者の高齢化と将来の労働者不足の懸念に対し、中高層及び超高層物件を対象とした生産性向上、品質向上を目的とした工業化・ＩＣＴ活用等、技術開発を推進してまいります。また、新たな価値を付与すべく商品開発を積極的に行い、着工物件において順次採用導入しております。特に、これまでの開発検証等をベースにして、下記の開発に注力・推進しております。

①　中高層ＲＣ造集合住宅：

生産技術開発分野として、業務及び生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の導入・活用検討において、長谷工独自のＢＩＭツールの開発や業務ワークフロー改善等による、設計・施工まで一貫した「長谷工版ＢＩＭ」の環境整備を強力に推進しております。当該ＢＩＭを2021年３月期より全設計・施工着工案件で採用しており、３Ｄデータを活用した施工技術の開発、及び体制構築を強化すると共に、建物管理段階においても設計・施工まで一貫したデータを活用していく所存です。

外装関連では、生産性の低い部位を対象にＰＣａ化を推進しており、その中のひとつとして、建築設備と一体化したメーターボックス床部ＰＣａ化の開発を完了しました。また、激甚化する自然災害に対応した新型パーティションを開発し、更にその発展形として意匠性を向上させたパーティションの開発を推進しております。

内装関連では、「長谷工版ＢＩＭ」との連携によるスラブ重量床衝撃音自動計算プログラムを開発し、鉄道等の外部騒音に対する高遮音対策仕様を策定しました。更に多様化するニーズに応えるべく壁掛けテレビ対応防振壁の開発を完了しました。

商品開発分野として、個別宅配ボックスを全戸に標準採用し、共用部に落ち着いて仕事や勉強ができるプライベート空間を併設した「ルネ横浜戸塚」（横浜市戸塚区、地上７階、439戸）を竣工しました。

②　超高層ＲＣ造集合住宅：

現在、「ブランズタワー芝浦」（東京都港区、地上32階/地下１階、免震、482戸）、「プラウドタワー名古屋錦」（名古屋市中区、地上30階/地下１階、制振、360戸）、「シエリア大阪上町台パークタワー」（大阪市中央区、地上29階/地下１階、制振、112戸）、「パークシティ柏の葉キャンパス　サウスマークタワー」（千葉県柏市、地上29階、免震、364戸）、「白金ザ・スカイ」（東京都港区、地上45階/地下１階、制振、1,247戸）、「プレミストタワー靱本町」（大阪市西区、地上36階/地下１階、制振、353戸）、「シエリアタワー大阪天満橋」（大阪市北区、地上30階/地下１階、制振、172戸）、「ＮＡＧＯＹＡ ｔｈｅ ＴＯＷＥＲ 」（名古屋市中村区、地上42階/地下１階、制振、435戸）、「(仮称)千葉市中央区中央２丁目計画」（千葉市中央区、地上31階、制振、397戸）、「ローレルタワー堺筋本町」（大阪市中央区、地上44階/地下１階、制振、511戸）、「ブリリアタワー浜離宮」（東京都港区、地上32階/地下１階、免震、420戸）を建設中です。

また、2021年３月期は「ローレルタワー御堂筋本町」（大阪市中央区、地上30階/地下１階、制振、241戸）が竣工しました。

更なる技術のレベルアップとして、設計基準強度が150N/mm2の超高強度コンクリートを用いた概ね50階建ての超高層ＲＣ造集合住宅に対応できる設計・施工技術の開発に取り組んでおります。

(2) 非住宅を対象とした技術の開発

競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤（プラットフォーム）の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」などに継続参画し、物流・データセンター等の鉄骨構造関連技術の開発に取り組んでおります。

現在、「（仮称）京成錦糸町ビル計画」（東京都墨田区、地上12階）、「（仮称）渋谷区宇田川町オフィス」（東京都渋谷区、地上10階）等を建設中です。

(3) 研究開発の新分野への展開

脱炭素関連技術に関しては、二酸化炭素の排出量を削減する環境配慮型コンクリート「Ｈ-ＢＡコンクリート」を開発し、初めて建築物に採用しました。脱炭素社会の実現に向けた方策の一つとして普及展開を目指してまいります。

木造関連技術に関しては、「ＡＳＵＫＡＹＡＭＡ　ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」（東京都北区、地上５階、129戸）の共用棟において、木造遮音床仕様を開発しました。また、新たな中高層木造構造を可能とする架構形態の研究開発も推進しております。

(4) 建設産業廃棄物削減対応

これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。2020年11月より、作業で発生した木くずをバイオマス燃料として再利用し、発電施設で発電された再生可能エネルギーを作業所の仮設電力として使用する取り組みを開始しました。今後も、更に環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(5) ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先端技術の積極活用

 「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」（ＨＡＳＥＫＯ ＢＩＭ ＆ ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ）の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、センサー、ＡＩやロボットなどＩＣＴ活用に本格的に取り組んでおります。開発技術の実用化も始まり、顔認証技術・各種センシング技術等を導入した次世代型集合住宅「Ｆｅｅｌ Ｉ Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ（フィールアイレジデンス）」（㈱長谷工不動産所有の学生向け賃貸マンション、東京都板橋区、地上７階、72戸)が2020年３月に竣工し、現在２号・３号物件への導入も進んでおります。

その他にも、ＲＦＩＤ（電子タグ）を活用した排水管通球試験システムによる検査業務効率化や、ロボットコンシェルジュを用いたコミュニケーションプラットフォームサービスの提供、ＭＲ（Ｍｉｘｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ：複合現実）技術を用いたタイル打診検査記録システムによる大規模修繕工事の省人化などを推進しております。

(サービス関連事業)

(1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発

拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減できる工法」の開発等、専有部では「住まいの機能の維持やグレ－ドアップの提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。

①　生産技術開発分野として、外壁タイル診断において、効率、安全性を確保した壁昇降ロボットを用いた外壁タイル診断システムの開発を推進しています。

②  商品開発分野として、長谷工ノンブレース補強フレーム工法を開発しました。入居者が住みながら耐震補強工事が可能となるため、今後、管理組合へ積極的に提案してまいります。

(2) ＩＣＴ技術を活用した顧客サービス開発

当社グループ全体のサービス関連事業における顧客獲得増大を目指し、ＩＣＴを活用した各種Ｗｅｂマーケティング施策、コールセンター機能の高度化・業務効率化等への投資を行いました。また、将来収益となる新たなビジネスモデル創出を目指し、サービスシステムの実証並びに開発を進めました。

「グループＩＴ投資戦略プロジェクト（名称：ＦＩＴプロジェクト）」による開発リリース第１号サービスである、新築マンション探しをサポートするサービス「マンションＦｉｔ（フィット）」の物件レコメンド機能や、リリース第２号サービスである、Ｗｅｂ上での一問一答形式のコミュニケーションで最適なマンションを提案する「ミナイエ」において、それぞれ簡易ＡＩ機能を搭載するなど、サービス提供における精度向上を実現しました。また、リリース第３号サービスである、賃貸マンションオーナー向けのコミュニケーションツール「ＨＯＬｉＹ（ホーリー）」について個人オーナー等への利用提案を開始しました。
　この他、竣工後のマンション管理業務の効率化や大規模修繕時の作業効率化、生産性向上にも取り組んでおります。

なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。

建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。

「第２　事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期において実施した当社グループの設備投資の総額は309億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

建設関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に16億円の投資を行いました。

不動産関連事業においては、賃貸用不動産の取得及び建設を中心に259億円の投資を行いました。

サービス関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に25億円の投資を行いました。

海外関連事業においては、商業施設の開発を中心に8億円の投資を行いました。

また、所要資金は、自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

 当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント別内訳

(注) １　帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 提出会社

     2021年３月31日現在

(注) １  本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。

２　土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は(  )内に外書きで記載しております。

３　帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １  土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は(  )内に外書きで記載しております。

２　帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(１) 重要な設備の新設等

(２) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第１回Ｂ種優先株式6,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

(５) 【所有者別状況】

(注) １  自己株式21,188,500株は「個人その他」に211,885単元含まれております。

　　なお、自己株式21,188,500株は、株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は21,188,220株であります。また、当該自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,043,700 株は含まれておりません。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び60株含まれております。

(６) 【大株主の状況】

     2021年３月31日現在

(注) １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

　　 ２　上記のほか、自己株式21,188千株があります。

３　2020年７月20日付にて野村アセットマネジメント株式会社より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2021年３月31日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2020年７月15日現在の株式保有状況は以下のとおりです。

４　2020年12月22日付にて株式会社みずほ銀行及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社の2021年３月31日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況にはアセットマネジメントOne株式会社を含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2020年12月15日現在の株式保有状況は以下のとおりです。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)及び60株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

３　「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

４　「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式

           200株（議決権の数２個）が含まれております。

５　「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式20株が含まれております。

６　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式

　　　　　 484,000株（議決権の数4,840個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式

           2,559,700株（議決権の数25,597個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の

　　　　　 数4,840個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,043,700株は上記自己株式に含まれておりません。

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員並びに当社のグループ会社の社長等（以下、「当社グループの役員」といいます。）に対して新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第104期定時株主総会において、取締役に付与するポイント数の上限を設定することその他所要の変更を行うことについて決議いたしました。

また、2017年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社のグループ会社（当社の子会社とします。）（以下、当社及び当社のグループ会社を「当社グループ」といいます。）の幹部社員（以下、「当社グループの幹部社員」といいます。）に対して「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入しております。

（ＢＢＴ制度）

　１．ＢＢＴ制度の概要

ＢＢＴ制度は当社グループの役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＢＢＴ制度に基づき設定される信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。

＜ＢＢＴ制度の仕組み＞

ＢＢＴ信託の概要
①名称               ：株式給付信託（ＢＢＴ制度）
②委託者             ：当社
③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者             ：当社グループの役員のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦信託契約の締結日 　：2017年８月25日
⑧金銭を信託する日　 ：2017年８月25日
⑨信託の期間         ：2017年８月25日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、ＢＢＴ制度が継続する限り信託は継続します。）
⑩信託金額の上限　　 ：800百万円(５事業年度分)を上限とする

（このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は320百万円を上限とする）

⑪取得株式数の上限　 ：900千株(５事業年度分)を上限とする

（このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は360千株を上限とする）

　２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　900千株（５事業年度分）を上限とする。

（このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は360千株を上限とする）

　３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社グループの役員（社外取締役及び監査役は、ＢＢＴ制度の対象外とします。）を退任した者のうち
「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。

（ＥＳＯＰ制度）

　１．ＥＳＯＰ制度の概要

ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員の処遇と当社の業績及び株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への当社グループの幹部社員の意欲や士気を高めることを目的としております。

ＥＳＯＰ制度は、当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。

＜ＥＳＯＰ制度の仕組み＞

ＥＳＯＰ信託の概要
①名称               ：株式給付型ＥＳＯＰ（ＥＳＯＰ制度）
②委託者             ：当社
③受託者             ：株式会社りそな銀行
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者             ：当社グループの幹部社員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人         ：当社従業員より選定した者
⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦信託契約の締結日 　：2017年８月25日
⑧金銭を信託する日　 ：2017年８月25日
⑨信託の期間         ：2017年８月25日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、ＥＳＯＰ制度が継続する限り信託は継続します。）
⑩信託金額の上限　　 ：3,700百万円(５事業年度分)を上限とする
⑪取得株式数の上限　 ：4,100千株(５事業年度分)を上限とする

　　２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　4,100千株(５事業年度分)を上限とする。

　　３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社グループの幹部社員を退職した者のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得

(注)　当該決議による取得は2021年２月26日をもって終了しました。

(注)　当該決議による取得は2021年５月14日をもって終了しました。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(注)　１　2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式
　　の数及び価額は、当期間の株式数及び価額の総額には含まれておりません。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売渡した自己株式
　　の数及び処分価額は、当期間の株式数及び処分価額の総額には含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式の数及び売渡請求により売渡した自己株式の数は含まれておりません。

３　「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）」において、以下の内容を株主還元の基本方針としております。

（1）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充

（2）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応

＜株主還元方針＞

① １株当たり年間配当金の下限を70円と設定

② ５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定

当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社における配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、年２回の配当を行う方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり年70円（うち中間配当35円）とさせていただきました。

また、内部留保金につきましては、成長戦略投資等に有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

２　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針としております。また、長期安定的に企業価値を最大化し株主の皆様の利益を確保するためには、経営における透明性と客観性の確保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。

②　会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(イ)会社の機関の基本説明

当社は、会社の機関として監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制をとっております。その上で、2016年６月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を３分の１以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、あわせて経営の監視機能を高めることとしており、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制の構築を目指して取り組んでおります。また、取締役会から授権された一定事項の意思決定については、取締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議で行うことで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっております。さらに、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っております。

(ロ)会社の機関・内部統制の関係図

(ハ)会社の機関の内容

(a) 取締役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に業務執行取締役より業務執行報告が行われております。構成員は、代表取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、谷淳一、谷信弘、村川俊之、楢岡祥之、古泉正人、熊野聡、社外取締役として一村一彦氏、小神正志氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏及び常勤監査役として近山隆久、田熊宏之並びに社外監査役として福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏であります。

(b) 指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関であり、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成しております。構成員は、代表取締役社長池上一夫を委員長として、辻範明及び社外取締役として一村一彦氏、小神正志氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏であります。

(c) 取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議及び２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しております。その際、取締役の経営会議及び２つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、責任と権限の明確化を図っております。なお、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。

(ⅰ)経営会議：取締役会決議事項の事前審議、業務執行の意思決定及び中長期的な課題についての意見交換の場として、案件に応じてグループ各社社長を含め必要なメンバーを招集して開催いたします。構成員は、代表取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、谷淳一、谷信弘、村川俊之、楢岡祥之、古泉正人、熊野聡並びに常勤監査役として近山隆久、田熊宏之であります。

(ⅱ)営業執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月２回開催いたします。構成員は、代表取締役副社長執行役員谷信弘を議長として、村川俊之、楢岡祥之、古泉正人、熊野聡及び担当執行役員３名にて構成しております。

(ⅲ)技術執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月１回開催いたします。構成員は、専務執行役員鶴田高士を議長として、村川俊之、古泉正人及び担当執行役員等13名にて構成しております。

(d) リスク統括委員会は、四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。構成員は、代表取締役社長池上一夫を委員長として、谷淳一、谷信弘、村川俊之、楢岡祥之、古泉正人、熊野聡及び担当執行役員10名にて構成しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(イ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、お客様本位の「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指すことで、企業理念「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現を図り、社会の信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、2003年４月に「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めております。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する社内規程に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報相談制度を設け、社内と社外を含めた窓口を設置しております。

(ⅱ)当社は、2005年４月より社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っております。

(ⅲ)当社は、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理に関する社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存しております。

(ⅱ)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に2005年４月より「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、取締役会においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めていくこととしております。

(ⅱ)当社は、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、営業執行会議及び技術執行会議を設置、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。また、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めております。

(ⅲ)当社は、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む事業目標を設定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議における報告を通じてその進捗状況の確認を定期的に行っております。また、事業目標達成のために、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保しております。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、2006年４月に設置したリスク統括部（2017年４月１日より「リスク管理部」に改称）を中心に組織的な対応に取り組んでおります。

(ⅱ)具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、2002年４月より決定手続きを電子化する電子稟議システムを導入し、監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しております。

(ⅲ)また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。

(ⅳ)加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、2006年５月に社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備しております。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めております。

(ⅱ)子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行っております。

(ⅲ)子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、経営会議、取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図っております。また、監査部は子会社についても内部監査の対象とすることとしております。

(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い2008年４月に「財務報告に係る内部統制基本方針」及び財務報告に係る内部統制の構築・評価に関する社内規程を整備し、これに基づき年度評価基本計画を策定・運用しております。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務３人を含む使用人４名を配置しております。監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ)当社は、経営会議及び２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備しております。

(ⅱ)上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役に報告することとしております。

(ⅲ)当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行っております。

(ⅱ)監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図っております。

(ⅲ)監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じることとしております。

(ⅳ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払い又は弁済することとしております。

(ロ)反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社グループでは、コンプライアンスの確実な実践を重要な経営課題のひとつと位置づけており、これを推進するために「長谷工グループ行動規範」を定め、全役職員への徹底を図っております。この行動規範の中で、反社会的勢力との関係断絶について「反社会的勢力から不当要求を受けた場合はこれを拒絶し、関係する企業との取引等も行わない。また、理由の如何を問わず、反社会的勢力を利用してはならない。」と定めております。また、行動規範で示した基本姿勢を全役職員へ徹底するべく、「長谷工グループ行動規範」及び行動規範の各条項を解説した「長谷工グループコンプライアンスマニュアル」を含む「長谷工コンプライアンス規程集」を全役職員に配布するとともに、必要に応じて外部講師を招いた社内研修会を開催し、反社会的勢力に対する強い姿勢を共有できるよう教育を行っております。

さらに、行動規範で示した基本姿勢をより具体的に全役職員の行動に反映させるため、「民事介入暴力対策マニュアル」を作成しており、その内容は、①民事介入暴力の内容解説②会社として対応する基本姿勢と様々なケースへの具体的対応策③各部門での具体的対応策④関連法令解説等となっております。

(ハ)定款による定めについて

(a) 当社は、取締役は20名以内とする旨、及び取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(b) 当社は、特別決議における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨、及び広く社内外の人材の登用を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役及び監査役(取締役又は監査役であった者を含む。)の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、並びに自己株式の取得が機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、市場取引等の方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性17名　女性1名　(役員のうち女性の比率5.6％)

　 (注) １　取締役一村一彦、小神正志、長崎真美、小椋敏勝、藤井晋介は、社外取締役であります。

２　監査役福井義高、磯田光男、飯島信幸は、社外監査役であります。

３　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ８　当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

社外取締役一村一彦氏は、三菱商事㈱において市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験を有していること及び三菱商事都市開発㈱の代表取締役として、商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった企業経営者としての豊富な経験・実績を有していること、また㈱アサツーディ・ケイ（現 ㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）の執行役員として、消費者を対象としたビジネスの視点も有しながら、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外取締役小神正志氏は、国土交通省の出身で住宅局担当の大臣官房審議官・国土計画局長を歴任し、建設不動産業に対する高い見識を有していること、また西日本建設業保証㈱の代表取締役社長として保証会社の経営運営にあたった企業経営者としても豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外取締役長崎真美氏は、石井法律事務所に所属する弁護士として、多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、東京都建設工事紛争審査会の特別委員として、当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わっております。また、いちごグリーンインフラ投資法人の執行役員として業務全般の執行にあたり、企業運営上の経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外取締役小椋敏勝氏は、西日本電信電話㈱での経営企画業務の経験を有していること、また、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱の代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

新任の社外取締役藤井晋介氏は、三井物産㈱の代表取締役として会社の経営運営にあたり、経営者としての豊富な経験・実績を有していることから、当社経営に資するところが大きいと判断しております。

社外監査役福井義高氏は、現在、青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であります。財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

社外監査役磯田光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であり、また、㈱モリタホールディングスの社外取締役であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

新任の社外監査役飯島信幸氏は、現在、産業能率大学において、租税法の教授であり、また税理士の資格を有し、財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

当社と三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱、㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ、西日本建設業保証㈱及び三井物産㈱との取引は、連結売上高の１％以下であります。また、当社と日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱との取引は、連結売上高の２％未満であります。いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、産業能率大学、石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人、本多通信工業㈱及び（一社）情報通信設備協会との間には特別の利害関係はありません。社外取締役５名及び社外監査役３名との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する要件を定めております。現在、選任している社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として届出を行っております。

社外取締役一村一彦氏、長崎真美氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会全てに出席（2021年３月期において、取締役会は14回開催）、社外取締役小神正志氏については、取締役会13回に出席しております。また、社外取締役小椋敏勝氏については、社外取締役就任以降開催された取締役会全12回に出席しております。社外取締役が出席する取締役会については、経営管理部門より事前に議案概要等の説明を行うこととしております。

社外監査役福井義高氏、磯田光男氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会及び監査役会全てに出席（2021年３月期において、取締役会は14回、監査役会は12回開催）しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、監査部より内部監査に関する報告が行われております。社外監査役が出席する監査役会では、取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月１回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、監査役全員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、四半期レビュー、会計監査報告を受けております。

社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。 

(３) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

 (a)監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役近山隆久を議長として、常勤監査役田熊宏之、社外監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏の常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、月１回及び必要に応じて臨時に開催しております。

常勤監査役近山隆久は、35年間当社及び当社子会社の経理業務を担当しており、社外監査役福井義高氏は、青山学院大学大学院の会計制度・情報の経済分析の教授であり、社外監査役飯島信幸氏は、産業能率大学経営学部の租税法の教授であり、また税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役の機能強化の一環として、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務３人を含む使用人４名を配置し、監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。

各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づき、監査計画に定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査を実施し、各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査報告を作成しております。監査役会では、「監査役会規則」に定める事項について審議、協議、決議を行っております。

 (b)当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度は監査役会を月１回、年12回開催しており、常勤監査役近山隆久、社外監査役福井義高氏、磯田光男氏は12回全て、池上健氏は12回中11回に出席し、常勤監査役田熊宏之は2020年６月就任後の10回全てに出席しております。尚、取締役会は14回開催されており、常勤監査役近山隆久、社外監査役福井義高氏、磯田光男氏、池上健氏は14回全て、常勤監査役田熊宏之は2020年６月就任後の12回全てに出席しております。

監査役会では、監査の方針、職務の分担等の監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人に関する事項としてその評価、「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に基づく判断と再任の適否、監査報酬等の同意等を主な検討事項として審議、協議、決議を行っております。

また監査役会では取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月一回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。代表取締役、社外取締役とはそれぞれ、監査役全員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。

常勤監査役２名は相互に連携し、経営会議・営業執行会議・技術執行会議・リスク統括委員会その他の重要な会議への出席、内部監査への立会い、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒアリング、稟議書・議事録・会議資料・報告書の閲覧等を通じて、内部統制システムも含めた監査活動を行っております。またグループ監査役連絡会を開催し、グループ会社の監査役との連携を図っております。

会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、四半期レビュー、会計監査報告を受けるほか、必要に応じて常勤監査役が、経理部門、会計監査人からヒアリングを行っております。

②　内部監査の状況

内部監査については、監査部９名体制のもと、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合には、その情報が都度各部門に伝えられ改善が検討されると同時に、内部統制評価の一環として監査部も当該情報を入手し、各部にフィードバック及び各部の改善状況についてのモニタリングを行い、その状況について社長、取締役会、監査役及び会計監査人に報告しております。

また、監査役監査との役割調整及び整合性を図るため監査役に対して適宜状況報告を行いながら活動を行っており、監査役は内部監査への立会い、内部監査結果の報告を受けるほか、社内の状況に関する情報交換を適宜実施しております。

③　会計監査の状況

a.会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

2006年７月以降

（2006年７月に監査役会が一時会計監査人に選任し、その翌年の定時株主総会において、会計監査人に選任されております。）

c.業務を執行した公認会計士の氏名　

　　　(注) 継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士14名、その他17名　計31名

e.会計監査人の選定方針と理由

当社では、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を以下のとおり定めております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会では、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」により、会計監査人の評価を行い、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、同方針に基づく判断と再任の適否について、毎期検討を行っております。

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、前会計監査人が業務停止処分により会計監査人の資格を喪失したことから、当社に対する監査業務が間断なく行われることを理由として、2006年７月に監査役会が一時会計監査人に選任し、その翌年の定時株主総会において、会計監査人に選任されております。

また、その再任の適否に関しましては、同評価基準に基づく評価とその他の確認による検討の結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であり、EY新日本有限責任監査法人を再任することは適当であると判断いたしました。

f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。

監査役会では、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の水準、監査役、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーション等を評価項目とする「会計監査人の評価基準」を定めております。

この評価基準に基づき、会計監査人の評価を行い、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づく判断と再任の適否について、毎期検討を行っております。

同評価基準に基づく評価とその他の確認による検討の結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

a.会計監査人に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及び収益認識基準に関する助言業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導及び内部統制に関する助言業務であります。

b.会計監査人と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務及び財務デューデリジェンスに係る委託業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について検証した結果、会計監査人の報酬等について、適切であると判断し、同意いたしました。

(４) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、当社の取締役の報酬体系に従い、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される「指名報酬委員会」での協議を踏まえ、社長が取締役の報酬支給基準を作成し、取締役会の決議によって決定しております。また監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。当事業年度における指名報酬委員会は１回開催され、取締役の基本報酬に関する協議を行うとともに、取締役の基本報酬の支給基準を再確認しました。また、業績連動報酬の算定式及び業績指標の達成状況を踏まえた業績係数の適用について協議を行い取締役会への上程案を全員一致で承認しました。2021年３月18日開催の取締役会において提示案通りで決議しております。

なお、2008年６月27日開催の第91回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額700百万円以内（但し700百万円の内200百万円に関しては取締役賞与に対する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また、1994年６月29日開催の第77回定時株主総会での決議により監査役の報酬額は年額100百万円以内となっております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

また、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名です。2021年３月期は41百万円を当該株式報酬分として計上しております。

 ［取締役報酬制度の概要］
a.報酬の構成
・取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬にて構成しております。
b.基本報酬
・基本報酬は、職位毎に基準額を定め、毎月固定的に支給しております。

・職位・職責・在任年数に応じて当社の業績・従業員給与の水準及び他社水準を考慮しながら総合的に勘案し
　決定しております。

c.業績連動報酬

・業績連動報酬は、役員賞与及び株式報酬にて構成しており、経営計画達成及び企業価値の増大に対するインセ
  ンティブ効果が発揮されることを目的とし業績に応じ加減する仕組みとしております。

・中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから連結経常利益の期初予想値に対す
  る達成状況及び前年比増減を業績連動の指標としております。

・社外取締役、監査役は原則として業績連動報酬の対象外としております。
（役員賞与算定式）
  ・賞与額＝職位別算定基準額（固定報酬月額）×業績係数（0～6.5）

※期末時点の職位に基づき、原則として毎年６月定時株主総会後に支給
（株式報酬算定式）
  ・付与ポイント＝職位別算定基準額（固定報酬月額）×業績係数（0～2.0）/一株当たりＢＢＴ信託簿価
　※期末時点の職位に基づき、原則として毎年６月１日にポイントを付与

※退任時までの累積ポイントを１ポイント＝１株に換算し退任時に給付
  ・業績係数は、連結経常利益の計画達成状況及び前年比増減により決定し、専務執行役員以下の取締役について
　は担当部門の業績を加味して決定しております。なお、2021年３月期の達成状況は期初の連結業績予想700億円に
　対し718億円となっております。

d.基本報酬・業績連動報酬（役員賞与・株式報酬）の額に関する割合
  ・取締役（社外取締役を除く）の基本報酬・業績連動報酬の支給割合は、一定の算式に基づき、業績に応じて
  変動する仕組みとしております。
  ・報酬の割合は、基本報酬：役員賞与：株式報酬＝66：26：８を目安としております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(５) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、保有することで事業遂行における取引の円滑化が図れる株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先等の株式を保有することで事業遂行における円滑化が図れる場合は、別に定める「取引円滑化の為の資産取得のガイドライン」に則り、政策保有株式として保有する方針としております。なお、同ガイドラインにおいては累計した取得資産の簿価総額が連結純資産の一定程度を目安とすることとしております。

当社は毎年取締役会にて、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有意義が乏しいと判断される株式については縮減を図るなど見直しを行っております。取締役会では、年１回、取得の目的である事業における年度毎の受注高や仕入れ額といった取引状況を確認し、継続保有の可否について検討を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同法人、会計監査人あるいは外部団体が適宜開催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 60社

　　主要な連結子会社名

　 不二建設㈱

　  ㈱ハセック

    ㈱フォリス

    ㈱細田工務店

    ㈱ＨＣ勝島町住宅

　　㈱長谷工不動産ホールディングス

    ㈱長谷工不動産

    総合地所㈱

    ㈱長谷工アネシス

    ㈱長谷工リフォーム

    ㈱長谷工ライブネット

    ㈱長谷工ビジネスプロクシー

    ㈱長谷工アーベスト

    ㈱長谷工リアルエステート

    ㈱長谷工インテック

    ㈱長谷工システムズ

    ㈱長谷工管理ホールディングス

    ㈱長谷工コミュニティ

    ㈱長谷工コミュニティ九州

㈱長谷工コミュニティ西日本

㈱長谷工コミュニティ沖縄

    ㈱ジョイント・プロパティ

    ㈱長谷工シニアホールディングス

    ㈱センチュリーライフ

    ㈱生活科学運営

    HASEKO America,Inc.

    HASEKO (Hawaii),Inc.

HASEKO Ewa Villages, LLC、HASEKO Construction Ewa Villages, LLC、HASEKO Construction Royal Kunia, LLC、Royal Kunia 1,LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。前連結会計年度において連結子会社であった㈱長谷工スマイルコミュニティ及び総合ハウジングサービス㈱については、㈱長谷工コミュニティを存続会社、㈱長谷工スマイルコミュニティ及び総合ハウジングサービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱長谷工ナヴィエ

㈱長谷工テクノ

(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

関連会社3社

持分法を適用する関連会社名

HASEKO Homeloans,LLC

Duarte Multifamily,LLC

Duarte MultifamilyⅡ,LLC

Duarte MultifamilyⅡ,LLCは持分の取得に伴い当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。

非連結子会社で持分法適用の会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

持分法非適用の主要な非連結子会社

㈱長谷工ナヴィエ

㈱長谷工テクノ

(3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　　(イ)満期保有目的の債券

　　　　償却原価法

(ロ)その他有価証券

(ａ)時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ｂ)時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

(イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等

主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(ロ)材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ)貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

連結子会社の一部は定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上しております。

⑦株式給付引当金

株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧役員株式給付引当金

役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(16年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(５～20年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の利息

ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。

ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。

②支払利息の処理方法

連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入しております。

③消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、連結子会社において免税事業者に該当する場合は、税込方式によっております。

④連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

⑤連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

⑥広告宣伝費等の処理方法

当社及び一部の連結子会社は、不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売用不動産等として計上し、引渡し時に費用処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、工事進行基準による収益認識、たな卸不動産の評価及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

1.　工事進行基準による収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 ①算出方法

工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の完成工事高を認識しております。

②主要な仮定

工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じる場合があり、工事原価総額を継続的に見直しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

追加原価の発生等により工事進捗度が変更される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。

2.　たな卸不動産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 ①算出方法

当連結会計年度末におけるたな卸不動産の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額についてたな卸不動産評価損として計上しております。

②主要な仮定

正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加のたな卸不動産評価損が計上される可能性があります。

3.　固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

　　 ①算出方法

当連結会計年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

②主要な仮定

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方によって測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー及び割引率等に基づいて算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済条件の変動等により正味売却価額、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定時期

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)　概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)　適用予定時期

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

①前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた237百万円及び「営業外収益」の「その他」に表示していた838百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」61百万円及び「その他」1,014百万円として組替えております。

②前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」257百万円は、「社債発行費」66百万円及び「その他」190百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

 前連結会計年度まで「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△264百万円は、「社債発行費」△66百万円及び「その他」△198百万円として組替えております。

(追加情報)

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項⑥広告宣伝費等の処理方法」を開示しております。

（業績連動型株式報酬制度について）

当社は、業績連動型株式報酬制度として当社グループの役員に対して「ＢＢＴ制度」を、当社グループの幹部社員に対して「ＥＳＯＰ制度」を導入しております。
　
１　ＢＢＴ制度
（1）取引の概要
　ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式等を、ＢＢＴ信託を通じて、原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
 
（3）信託に残存する自社の株式

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度736百万円、当連結会計年度651百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前連結会計年度547千株、当連結会計年度484千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度555千株、当連結会計年度499千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
 
２　ＥＳＯＰ制度
（1）取引の概要

 ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式等を、ＥＳＯＰ信託を通じて、原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。
　
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託に残存する自社の株式

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度3,627百万円、当連結会計年度3,567百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前連結会計年度2,602千株、当連結会計年度2,559千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度2,604千株、当連結会計年度2,563千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

担保付債務は以下のとおりであります。

下記の資産は、㈱ＨＣ勝島町住宅が借入人となっているＰＦＩ事業に係る借入金の担保に供しております。