4621 ロックペイント 有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。

　前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。

　当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。

(1）塗料

　主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食缶用塗料、工業用接着剤、ポリパテ、シンナー等であります。

　当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料の製造・販売、関連会社２社が塗料の販売を行っております。

(2）塗装関連製品・商品

　主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。

　当社が販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．持分法非適用関連会社としてBERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDがありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。

２．継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社があり、取引関係については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与の算出に際しては、海外従業員分を除いた国内従業員分のみで算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、塗料等製造販売の単一セグメントであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ロックペイント労働組合と称しております。

　組合との関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、地球環境にやさしい製品の開発・製造・販売を進める中で、持続可能な社会づくりへ貢献することを目指しております。

さらには、社員一人ひとりの主体性を尊重し、全社員が誇りと喜びを実感できる会社づくりの実現が地域、社会の発展に繋がるものと考えております。

(2）経営戦略等

当社グループは、塗料及びラミネート用接着剤の製造・販売事業を主とするメーカーとして、「人と環境にやさしい商品とサービスの提供」のため、車両用、建築用、工業用、家庭用、主力４事業の全てにおいて商品ラインナップを拡充してまいりました。

それらは、水性塗料をはじめ各種環境対応型塗料やメンテナンスサイクルを伸ばし長寿命化を実現する高耐久性塗料、省エネルギー対策の高日射反射率塗料や低温硬化型粉体塗料等、多岐に亘ります。ラミネート用接着剤は、太陽光発電のバックシートやリチウムイオン電池にも利用されています。

また、環境配慮型経営のさらなる推進のため、サステナビリティ経営推進部の機能を高め、社員一人ひとりの環境や社会に対する意識を深めていくことや、新社屋への太陽光パネルの設置等、脱炭素社会の実現に向けて、環境や社会に配慮した事業活動を実施しております。

(3）経営環境

今後の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むこと等が期待されますが、依然として収束時期は見通せず、先行き不透明な状況で推移していくものと思われます。

当社グループの位置する塗料業界の当連結会計年度の状況は、家庭用の分野に回復が見られましたが、その他の分野で落ち込みが見られ、出荷数量、出荷金額ともに前年同期を下回る結果となりました。今後の塗料業界につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により不透明な点もありますが、前連結会計年度の落ち込みからの反動増等が予想されております。

この様な中で当社グループにつきましては、主要な製品である車両用塗料の自動車補修用塗料において、衝突安全装置の普及拡大や自動運転装置の開発等により自動車の修理入庫数の減少傾向が続いている等の影響があるほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費マインドの低下による需要の低迷がさらに続くことも想定されており、取り巻く環境は、ますます厳しさを増していくものと考えられます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、この様な状況の中で、製造経費や販売管理費の更なる削減等経営全般にわたる効率化を推進し、業績の向上に取り組むとともに、SDGs（持続可能な開発目標）の推進及びグローバル展開の強化に取り組んでまいります。

塗料業界では、従前より一般社団法人日本塗料工業会が推進する「コーティング・ケア」等、環境保護に関する活動を実施してまいりました。また、市場においても環境配慮ニーズに応じた製品の拡充が求められている等、環境問題と強い関わりのあるSDGsの推進は当社グループの事業活動に密接に関連した内容であります。この様な中で、当社グループでは、水性塗料や温暖化対策に寄与する高日射反射率塗料の拡充、環境負荷低減に優位性が高い粉体塗料の低温化、接着剤の無溶剤化や天然由来原料の積極的な使用による環境負荷物質の低減等の取り組みを進めており、また、今般、サステナビリティ経営推進部を設置する等、SDGsに係る取り組みを強化する体制を整備しております。当社グループでは、SDGsを推進し、「人と環境にやさしい商品とサービスの提供」をテーマに、販売・製造・技術開発の体制強化に努め、持続可能な社会の実現に向けて事業活動を進めてまいります。

また、当社グループでは、停滞傾向にある国内市場だけではなく、海外市場への展開を進めるために、インドネシアの子会社PT. ROCK PAINT INDONESIAにおける接着剤や建築用塗料の更なる拡販、2018年にインドで設立した関連会社BERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDにおける自動車補修用塗料の製造販売等の取り組みを行っており、今後もグローバル展開を強化してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、公表している業績予想に基づき安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新型コロナウイルスの影響について

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置し、在宅勤務等の感染防止策を実施し、人の安全と健康の確保を優先して事業活動を継続してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や社会活動に大きな影響を及ぼす事象であり、また、収束の見込みも立っていないため、今後の展開によっては当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格の変動について

当社グループの製品は、石油化学製品を主要な原材料としております。石油化学製品は、産油国の政治経済情勢や主要消費国の景気動向の影響を受けやすいため、計画的な原材料の発注や複数購買のほか、従業員の常日頃からのリスク認識や危機管理により原材料価格の変動による影響を最小化するよう努めております。しかし、原材料価格の上昇に伴う製造原価の上昇等の場合に、すぐに製品価格に転嫁できるとは限らないため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）公的規制について

当社グループの製品は、その性質上、ＶＯＣ排出規制やホルムアルデヒド規制、産業廃棄物規制等の環境・化学物質関連の法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制を遵守するとともに、環境配慮型製品の開発等を進め、環境負荷物質の低減に努めております。しかし、今後、新たな法規制の施行や強化等があった場合には、販売活動の制限、法規制への対応に係る研究開発や設備投資等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害の発生について

当社グループの工場は、危険物を取扱っております。事故発生の防止のため、マニュアルや手順書を作成しておりますが、火災や爆発等の事故が発生する可能性があります。また、本社を含む当社グループの複数の拠点が南海トラフ地震防災対策推進地域に存在する等、大規模な地震が発生した場合には、重大な被害が発生する可能性があるほか、近年多発する大型台風による風水害等、その他の自然災害の発生により被害を受ける可能性もあります。当社グループでは、BCP（事業継続計画）の策定や防災対策を実施しておりますが、これらの事故や自然災害等が発生した場合は、当社グループに操業停止等の影響を生じさせ、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済や社会活動が大幅に制限されたことで急速に悪化しました。経済活動が段階的に再開する中で持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、不透明な状況で推移しました。海外経済についても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、依然として不透明な状況で推移しています。

この様な状況のもとで、当社グループは、市場ニーズに応じた新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともにグローバル展開を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ20億43百万円増加し、469億94百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加し、81億21百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ17億61百万円増加し、388億73百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高233億74百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益15億85百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益21億62百万円（前年同期比42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億28百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次のとおりであります。

1）車両用塗料分野

環境配慮型塗料で、自動車補修用塗料市場及び大型車両や産業機械等のシェア拡大に努め、下半期からは新規需要開拓に向けた営業活動等により回復の兆しが見えましたが、自動車の安全装備普及によるボデーショップへの修理入庫数の減少傾向に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。

2）建築用塗料分野

上半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、予定されていた施工物件の延期や新規需要家開拓の中止等により落ち込みが見られましたが、下半期に入り延期されていた施工物件の開始や人流の回復等で、やや回復傾向が見られました。しかし、上半期の落ち込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。

3）工業用塗料分野

塗料分野では、環境配慮製品である粉体塗料の拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて需要が冷え込んだため、低調に推移しました。一方で、接着剤分野は巣ごもり消費の拡大を反映し、レトルト食品を中心に食品包装材向けの需要拡大と産業資材向けが好調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期を下回りました。

4）家庭用塗料分野

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響で、ＤＩＹ需要が高まりホームセンターを中心とした需要は拡大しましたが、企業向けのエアゾール製品の出荷は回復には至らず、売上高は前年同期を若干下回りました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加し、当連結会計年度末には146億63百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、36億10百万円（前年同期は28億23百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益19億96百万円、減価償却費12億98百万円の資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、22億74百万円（前年同期は22億78百万円の使用）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出23億５百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億36百万円（前年同期は３億36百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績を、生産分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績を、商品分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、常に無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行うことを方針としております。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりで、健全な財務体質の維持、向上及び安定した収益基盤の強化を図りました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当社グループにおいても、自動車補修や建物の塗替等における塗料の需要低迷が見られました。収束の見込みも立っていない現状ではその影響がさらに続くことが想定されます。

a．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ20億43百万円増加の469億94百万円（前年同期449億51百万円）となりました。これは主に建物及び構築物等の固定資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加の81億21百万円（前年同期78億39百万円）となりました。これは主に退職給付に係る負債等の固定負債が増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ17億61百万円増加の388億73百万円（前年同期371億12百万円）となり、自己資本比率は82.7％（前年同期82.6％）となりました。

b．経営成績

（売上高と営業利益）

当連結会計年度の売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で塗料の需要低迷が見られ、233億74百万円（前年同期245億19百万円）となりました。売上原価は179億81百万円（前年同期190億80百万円）となり、売上原価率は76.9％（前年同期77.8％）となりました。また、販売費及び一般管理費は38億７百万円（前年同期40億58百万円）となり、営業利益は15億85百万円（前年同期13億80百万円）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、為替差益もあり、６億18百万円（前年同期４億20百万円）となりました。また、営業外費用は、前年同期に計上していた為替差損がなくなったこと等もあり、41百万円（前年同期２億87百万円）となり、経常利益は21億62百万円（前年同期15億13百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、補助金収入等により、85百万円（前年同期１億84百万円）となりました。また、特別損失は、耐震対策費用もあり、２億50百万円（前年同期１億85百万円）となりました。税金等調整前当期純利益は19億96百万円（前年同期15億12百万円）となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が５億65百万円（前年同期４億75百万円）となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は14億28百万円（前年同期10億37百万円）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの位置する塗料業界は、主要な原料は石油関連製品に依存しており、産油国の政治経済情勢や為替相場の動向に大きく影響されます。また、塗料の多くは、危険物であり、環境対策の法的規制等が、工場の稼動や立地、塗料の品質改良推進に大きな影響を及ぼし、維持費用や研究開発の費用の増加につながり、経営成績に影響を与えます。これらの要因については、産油国や消費国を始め国内外の情報を迅速に把握し、さらには従業員の常日頃からのリスク認識や危機管理を遂行しております。詳細につきましては、２〔事業等のリスク〕の項目をご参照ください。

なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は、(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための原材料等の購入のほか、人件費・物流費・研究開発費・広告宣伝費等を中心とする製造費や販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。設備資金需要のうち主なものは、製造のための生産設備や販売拠点等の新設・拡充及び修理等のためのものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しております。また、株主還元につきましては、当社は、配当性向30％を目処に安定的かつ継続的な配当を実施しております。今後につきましても、当該株主還元を継続するとともに、様々な経営環境の変化等に対応すべく、販売・製造・技術開発の体制強化のために自己資金を有効に投資し、堅実で安定した経営を行い、収益の向上に努めてまいります。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、繰延税金資産及び退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。その詳細については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」及び「追加情報」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、これらの結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020年８月６日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は1.6％増、営業利益は58.5％増、経常利益は60.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は58.7％増となりました。引き続き、顧客満足度の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに、安定した収益基盤を着実に強化してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

技術援助等を受けている契約

５【研究開発活動】

当社グループにおいては、環境配慮・高機能・高付加価値をキーワードに顧客満足の向上を図るべく、既存技術の応用研究のみならず、特長のある製品の開発を念頭に入れた新技術の研究活動にも注力し、鋭意研究活動に取り組んでおります。

当連結会計年度における製品分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。

①車両用塗料分野

自動車補修用塗料分野では、「環境配慮」と「顧客満足」を両輪とした研究を進めております。その中でも水性塗料の研究を最重要テーマと位置付け、プライマーからトップコートクリヤーまでをオール水性とする地球環境を意識した製品開発に取り組むとともに、既存製品についても、特化則該当物質の不使用化、塗装作業性の向上等、環境と顧客の満足の両立を目的とした改良やラインナップを進めてまいりました。また、自動車補修用塗料分野で培った技術を活用し、大型車両・産業機械分野をターゲットとした付加価値製品の開発に取り組んでおります。

②建築・家庭用塗料分野

金属部位や高耐久性が要求される屋根等の塗装は、水性塗料よりも溶剤系が主流でありましたが、熱や紫外線等に対する劣化防止の研究を推し進め、従来よりも耐久化が実現された水性屋根用塗料を上市しました。さらに、本技術を活用し、水性系塗料に存在している様々な欠点を克服していき、地球環境保護と建築物の長寿命化に貢献してまいります。

③工業用塗料分野

工業用塗料分野では、環境対応型塗料として粉体塗料の採用が増加する中、近年市場では更なる環境対応とエネルギーコスト削減が望まれております。これらの要求に応えるため、従来の粉体塗料より環境に優しく、かつ低温硬化が可能でエネルギー削減に繋がるＨＡＡ硬化型粉体塗料の開発を強化しております。また、意匠性の付与や抗菌・抗ウイルス等の機能追加により、多様化する市場のニーズに顧客と協働して対応しております。焼付溶剤型塗料では短納期、小口化に対応した生産技術の開発により、即納や調色のカスタマイズに応えてまいります。

④工業用接着剤分野

環境負荷低減をキーワードに、無溶剤接着剤やバイオマス製品のラインナップ化のみならず、顧客ニーズに合わせた設計開発、製品改良を行っております。包装材分野においては、リサイクルの促進に向けてモノマテリアル化が進められており、従来フィルムが担ってきた酸素バリア性や水蒸気バリア性等の機能を接着剤に付与するアプローチも行っております。

　当連結会計年度における研究開発費用は、833百万円であります。

なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、塗料等における研究開発費を記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、総額1,797百万円の設備投資を実施しました。

　その主なものは、大阪本社に７億12百万円、宇都宮工場に１億49百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は、含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償

　株主割当　　１：１　　11,000,000株

　発行価格　　　　　　　　　　　50円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,781,392株は、「個人その他」に27,813単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要政策の一つとして考えており、1952年の会社設立以来、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円50銭の配当（うち中間配当7円50銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.6％となりました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、販売・製造・技術開発の体制強化のために有効に投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。今後も、経営の透明性と効率性を高めることにより、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーに対して、調和のとれた対応をとりながら、更に企業競争力の強化を図り、また、経営の公正さを高めるために積極的、迅速な情報開示に努めてまいる所存です。

②企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、2021年６月30日現在、議長である代表取締役社長　内海東吾、代表取締役専務　池谷裕司、常務取締役　高野橋義則、取締役　畑善之及び高山朗並びに社外取締役　奥井敏幸及び中村香の７名で構成されております。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の業務執行を監督することを目的とし、法定の開催回数よりも多く随時開催しており、経営に関する重要な事項の決定及び進捗を管理しております。取締役は、取締役会の決定事項に基づく経営目標を定め、月次及び四半期業績の管理を行うとともに、業務の執行状況を取締役会に報告しております。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、かつ取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するために、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び報酬等に関する答申を行う機関として、取締役　内海東吾及び池谷裕司並びに社外取締役　奥井敏幸及び中村香の４名で構成し、社外取締役　奥井敏幸を委員長とする指名諮問委員会並びに取締役　内海東吾及び池谷裕司並びに社外取締役　奥井敏幸及び中村香の４名で構成し、社外取締役　中村香を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。

　なお、当社は経営会議を月１回開催し、経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議することにより、代表取締役及び取締役会を補佐しております。

　当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役の業務執行に関する監査役の監査機能を強化するために監査役会を設置しており、監査役会は監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行っております。監査役会は、議長である常勤監査役　善敬一郎並びに社外監査役　中川元、小出啓子及び関根洋次郎の４名で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、経営上の重要な意思決定や業務の執行状況の把握に努め、必要と判断される要請を行う等、取締役の業務執行について、適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

　なお、法務関係では、顧問契約を結んでいる弁護士より、適宜、法律や法務のアドバイスを受けております。

③当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図っております。また、取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置することで手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。現状の体制を基本に、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

④企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は業務を適正かつ効率的に推進し、また社会的責任を遂行する上で、当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの構築及びその運用が不可欠であるものと認識しております。このため取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の決議を行い、内部統制システムの構築・整備を進めております。また、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス推進委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に研修等を通じ、指導しております。

b．リスク管理体制の整備の状況

　リスクファクターには、当社の有する経営資源や当社を取り巻く経営環境等の様々な要因がありますが、当社では、法令・企業倫理遵守を徹底し、塗料製造業特有のリスクに対して取締役や監査役そして業務執行担当の相互間の監視や連絡、指摘を頻繁に行い、さらに従業員管理担当者を含めた製造・営業・物流・労務・経理・債権管理・ＩＴシステム等、種々の委員会や連絡会を設け、個別に、また相互に討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及び当社グループ各社間での協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるよう管理する体制となっております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものと定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらないものとする旨も定款で定めております。

⑧取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することができるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b．中間配当

　当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

　（注）１．取締役奥井　敏幸及び中村　香は、社外取締役であります。

２．監査役中川　元、小出　啓子及び関根　洋次郎は、社外監査役であります。

３．2020年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2021年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2019年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間（監査役関根　洋次郎は、前任監査役の補欠として、2021年６月29日開催の定時株主総会において選任され、その任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。）

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役 奥井敏幸氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主に財務会計の観点から有益なアドバイスをいただくため、就任いただいております。

　社外取締役 中村 香氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため、就任いただいております。なお、中村 香氏は、当社の顧問弁護士事務所である八重洲総合法律事務所の弁護士であります。

　社外監査役 中川 元氏及び小出啓子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、一般株主と利益相反が生じない独立した立場からの監査が期待できる上、弁護士、税理士としての豊富な経験と知識を当社の監査に活かしていただくため、就任いただいております。なお、中川 元氏は、当社の顧問弁護士事務所である巽・中川法律事務所の弁護士であります。

　社外監査役 関根洋次郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、一般株主と利益相反が生じない独立した立場からの監査が期待できる上、三井物産株式会社グループ会社において、監査役や内部監査室長を歴任しており、その豊富な知識と経験を当社の監査に活かしていただくため、就任いただいております。

　当社と社外取締役 奥井敏幸氏、中村香氏及び社外監査役 中川 元氏、小出啓子氏、関根洋次郎氏との間には、特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、本人又は二親等内の親族が、現在又は過去３年間において、以下に該当していないことを独立性基準とし、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

a．当社グループやその業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

b．当社グループの大株主又はその業務執行者

c．当社グループの主要な取引先、借入先、又はその業務執行者

d．当社グループを主要な取引先とする者、又はその業務執行者

e．当社グループより役員報酬以外に多額の報酬や寄付を受けている者、又はその業務執行者

※ 主要とは、次のいずれかのものをいう。

1）当社グループの主要な取引先の場合は、当社グループの最終事業年度における年間連結売上高の２％を超えるもの。

2）当社グループの主要な借入先の場合は、当社グループの最終事業年度における連結総資産の２％を超えるもの。

3）当社グループを主要な取引先とする者の場合は、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の２％を超えるもの。

※ 多額とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は最終事業年度における年間連結売上高の２％を超えるものをいう。

　また、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて充分に確保されていると判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて取締役会及び監査役会を開催することで、監督又は監査の実効性を高めております。社外取締役及び社外監査役のサポート及び情報伝達等は、経理部が随時行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され、監査役監査基準に基づき実施しております。監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、定期的に監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他監査役に連絡、報告しております。

なお、監査役小出啓子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査役会は８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役　西野隆治氏は、2021年３月31日付で逝去により退任しました。

監査役会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの構築及び運用状況、会計監査人の評価及び報酬等に関する同意判断、競業取引・利益相反取引等であります。

また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所への往査、業務監査の状況報告等を行っております。非常勤監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、税理士、企業経営経験者としての専門的見地やその豊富な知識と経験から必要に応じて発言等を行っております。

②内部監査の状況

内部監査については、社長の指示に基づき、内部監査室（５名）を中心とし、監査役と連携し、全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長、監査役に報告しております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は、（２）役員の状況の③の項目をご参照ください。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

　ひびき監査法人

b．継続監査期間

　1975年以降

c．業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　岡田　博憲

　代表社員　業務執行社員　石原　美保

d．監査業務に係る補助者の構成

　当事業年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、公認会計士試験合格者１名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制が整備されていること、専門性や独立性を有すること、監査費用が相当であること、グローバルネットワークを有していること等を監査法人の選定方針としております。現任のひびき監査法人の品質管理体制、専門性及び独立性、監査の方法及び結果等は、これまでの実績から鑑みても充分なものであると認識しております。また、グローバルに展開するPKF Internationalのメンバーファームであること、監査費用も相当であること等から当該監査法人を選定しております。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方針及び日本監査役協会が策定した監査法人の評価基準を基に実施しております。その結果、現任のひびき監査法人の品質管理の状況、専門性及び独立性等の事項について、相当であることを確認しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（a．を除く）

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりません。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2021年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり決議しております。なお、役職ごとの方針は定めておりません。

a．基本報酬に関する方針（時期や条件に関する方針を含む）

　取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案のうえ決定する。また、退任時に株主総会の決議を経て、役職、功績及び在任年数を勘案のうえ退職慰労金を支給する。

b．業績連動報酬等に関する方針（時期や条件に関する方針を含む）

　業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるために、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とした賞与とする。賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益の５％を上限として、取締役会で決定した額を毎年一定の時期に支給する。

c．報酬等の割合に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、業績や同業他社の水準、従業員給与とのバランスを勘案し、基本報酬を主として、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とした賞与、退任時の退職慰労金（役員退職慰労引当金の繰入額を含む）を取締役会で適切に設定する。取締役会は、設定した種類別の報酬割合について、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に諮問し、同委員会が答申した内容を基に種類別の報酬割合を決定する。

d．報酬等の決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬等については、取締役会が社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に報酬等について諮問し、同委員会が答申した内容を基に取締役会で決定する。なお、退職慰労金については、退任時に株主総会の決議を経て、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、同委員会が答申した内容を基に取締役会で決定する。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が上記の決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の報酬等は監査役の協議で決定しております。

　当社の役員の報酬等に関しては、取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額216百万円以内（定款で定める取締役の定数は８名以内）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額24百万円以内（定款で定める監査役の定数は４名以内）と決議いただいております。取締役の報酬等の決定権限は取締役会にあり、その決定に係る最終的な権限及び裁量を有しておりますが、当該取締役会は、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に報酬等について諮問し、報酬諮問委員会は、その内容について答申することになっております。

　報酬諮問委員会は、取締役会から諮問された報酬等の内容について、2020年４月24日及び６月25日に議論を行い、報酬限度額及び報酬体系については、引き続き現在と同じ内容とすること及び業績連動報酬の上限については、配当性向等を勘案し、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の３％から５％に引き上げることが相当であること並びに報酬等の内容は適切であることを答申し、2020年６月25日の取締役会で取締役の報酬等を最終決定しました。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年８月６日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想９億円を目標とし、実績としては14億28百万円となり、当初業績予想に対して、58.7％増となりました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の退職慰労金には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。

なお、個別役員報酬１億円を超える役員はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引関係の維持・強化を目的に必要と認める会社の株式を保有することを方針としており、純投資目的の株式を保有することは現在考えておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化を目的に必要と認める会社の株式を保有することを方針としております。保有の継続等については、当社の事業の状況や保有先との取引の状況、株式の市場価格等を勘案し、毎年取締役会で検証しております。これらを基に取締役会で検証した結果、保有に合理性のない銘柄はなく、引き続き保有を継続するとの判断に至りました。今後も継続的に保有継続の可否を判断してまいります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算によるものです。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　当社はみなし保有株式は保有しておりません。

d．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な連結財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加や資料の提供を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 PT. ROCK PAINT INDONESIA

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数 1社

会社の名称 バルスパーロック株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社

会社の名称 BERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITED

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～40年

機械装置及び車両運搬具　４～16年

その他　　　　　　　　　３～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③投資その他の資産のうち、投資不動産

主に定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員等退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の処理方法

振当処理の要件を満たしている為替予約を振当処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産に係る見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。当該課税所得の見積りは、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プランニング等の影響が考慮されております。

(2）連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　事業計画には将来の売上高の予測といった不確実性が含まれておりますが、将来の売上高については、過去の販売実績を基礎に、業界団体が公表する需要予測等に基づいて合理的に予測しております。また、将来の売上原価を予測するにあたっては、主要な原料価格の変動予測を加味しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況でありますが、当社グループの事業活動においては、大きな影響は受けないとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況でありますが、当社グループの事業活動においては、大きな影響は受けないとの仮定の下、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　権利変換に伴い、有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権について、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。

(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金及び(2) 電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１．その他有価証券

２．売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

１．その他有価証券

２．売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、職制と勤務期間等に基づいた一時金を支給します。また、当社は確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　 0.11％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、職制と勤務期間等に基づいた一時金を支給します。また、当社は確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　 0.16％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、ストック・オプションは全く行っていないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、ストック・オプションは全く行っていないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注） １．連結貸借対照表計上額については、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の転用による組替（288百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の組替（2百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）商品の仕入については、一般取引先向け価格表により決定しております。

(2）製品の販売については、一般取引先向け価格表により決定しております。

(3）土地建物の賃貸については、利回り法（1.5％）により決定しております。

３．当社役員　内海東吾が議決権の100％を自己の計算において保有する会社の子会社であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、企業会計審議会が設定した原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を採っています。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関係会社株式　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物         ７～40年

機械装置及び車両運搬具 ４～16年

その他                 ３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）投資その他の資産のうち、投資不動産

主に定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員等退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産に係る見積り

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。当該課税所得の見積りは、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プランニング等の影響が考慮されております。

(2）財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　事業計画には将来の売上高の予測といった不確実性が含まれておりますが、将来の売上高については、過去の販売実績を基礎に、業界団体が公表する需要予測等に基づいて合理的に予測しております。また、将来の売上原価を予測するにあたっては、主要な原料価格の変動予測を加味しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況でありますが、当社の事業活動においては、大きな影響は受けないとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況でありますが、当社の事業活動においては、大きな影響は受けないとの仮定の下、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　権利変換に伴い、有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は主に次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式768百万円、関連会社株式24百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式768百万円、関連会社株式66百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当事業年度（2021年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「建物」の「当期増加額」は主に大阪本社新社屋の建設によるものであります。

２．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に犬山工場の製造設備の取得によるものであります。

３．「建設仮勘定」の「当期増加額」及び「当期減少額」は主に大阪本社新社屋の建設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第68期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月26日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2020年６月26日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第69期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出

　（第69期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月12日近畿財務局長に提出

　（第69期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　2020年６月29日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロックペイント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロックペイント株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロックペイント株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ロックペイント株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロックペイント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロックペイント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上