E23973 リーディング証券 有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第73期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第73期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

４  自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６  株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

７  第72期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第72期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。

当社の親会社であるCRIC　Capital　Service Holdings Limited及びメジャー　トレジャー　ホールディングス　リミテッドは、株式保有による事業活動の支配及び管理を主たる目的とする会社であります。

(1) 株式業務

①  委託売買業務

金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務

②  自己売買業務

当社が自己の計算において売買を行う業務

③  募集・売出しの取扱業務

株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務

(2) 債券業務

①  流通市場における委託売買業務

②  債券の売出業務

(3) 投資信託業務

投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務

(4) コンサルティングの取扱業務

 Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務

事業系統図は以下のとおりです。

　なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。

４ 【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

(注１)   株式会社ランキャピタルマネジメントは2020年５月28日付でメジャー　トレジャー　ホールディングス　リミテッドに当社の株式を売却したため親会社に該当しなくなりました。

(注２)   リーディング・アドバイザリー株式会社について、2020年３月31日付で解散したため連結子会社に該当しなくなりました。

(注３)   株式会社ランキャピタルマネジメントの関連会社であるニューセンチュリーキャピタル株式会社は上記１の理由により関係会社に該当しなくなりました。

(注４)   「議決権の所有(被所有)割合」の記載については被所有割合を記載しております。

  (注５)    有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

     当社は主力の対面営業部門においては、日本株及び外国株の取次ぎ業務、投資信託及び外国債券等の販売を行っております。投資信託では公募の日本株投信のほか、外国籍私募投信の販売に注力しております。特に外国籍私募投信においては、順調に募集が進み、今年３月末現在で残高が400億円を超える状況となっております。一方で、顧客の高齢化対策、人材の採用、商品提供能力の強化及び財務・コンプライアンス面等も含めた信用力の強化等、当社が抱える課題の解決が早急に必要な状況であると認識しております。自己資本規制比率に関しては、期末現在で247%となり、財務の健全性の目安とされている200％を上回りました。

中国関連事業につきましては、グループ会社の香港CRIC証券株式会社と協業し、LTGFや新規の私募の外国投資信託の販売を契機として、日本に限らず中国等の富裕層のニーズの掘り起こしに向けた魅力ある商品開発等に努め、新たな顧客層を開拓したいと考えております。さらに、日中M＆Aに係るアドバイザリー業務及び日中間の業務提携に係るコンサルティング業務等の中国関連ビジネスの一層の推進を図るため、ソリューション事業部を立ち上げました。

　　　　また、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター（医療法人社団）が、2019年８月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受け、2020年３月31日付で再生計画案が提出されたことから、当該社債の償還等に影響を及ぼす可能性があるため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うと共に説明会を実施するなど、販売証券会社としての責務を果たすため、当社としては適時・適切に対応しております。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業の関連について

①  市場の縮小に伴うリスク

株式・債券相場が下落又は低迷し、流通市場の市場参加者が減少する場合、あるいは売買高や売買代金が縮小する場合には、当社の営業収益が減少する可能性があります。また、発行市場も同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  相場の急激な変動に伴うリスク

当社は、自己勘定で価格変動リスクを内包するトレーディングを行っております。リスク管理におきましては、社内規程に基づき限度枠、ロスカットルール等の運用ルールを定め日々担当者が監視しておりますが、政治・経済情勢の急変等に伴う、相場の急激な変動により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  競合によるリスク

近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になったことから、手数料の引き下げ等の競争が激化してきており、このような事業環境のもとで、当社が競争力を維持できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  信用取引に伴うリスク

信用取引については、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合など各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分回収できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  システムに関するリスク

当社が業務上使用する証券システムは、日本電子計算株式会社のシステムを利用し、システムの運用管理業務を同社に委託しております。

このため、委託先のシステムに重大な障害が発生した場合には、当社の業務に支障をきたし、顧客の信頼低下を招くことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  災害等発生に伴うリスク

地震、風水害、伝染病、テロ等の災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務の関連について

①  資金調達環境の悪化に伴うリスク

当社は、業務遂行に必要となる資金調達を安定的に行う必要がありますが、金融の引締めや当社の信用力の低下等により必要な資金が確保できなくなる、あるいは通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  保有資産の減損に関するリスク

当社は、保有資産の見直しによる処分、固定資産の減損処理等を進めてきましたので、現時点では経営状況に著しい影響を及ぼすような減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済環境の変化等により、減損処理等が生じた場合、損失が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  年金債務に関するリスク

当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等について

①  規制の遵守及び規制の変更に伴うリスク

当社の業務は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制を受けており、これらの規制に違反した場合には、行政処分等を課されることになり、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、現在の法令等の規制について、将来緩和されたり、逆に強化されたりする可能性があり、規制の変更は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  法令遵守に関するリスク

当社は、内部統制の整備を強化するとともに、役職員への教育研修を通じてコンプライアンス遵守の徹底に努めております。しかしながら、役職員の故意又は過失による法令違反行為全てを排除することはできず、法令違反行為がなされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  自己資本規制比率に伴うリスク

金融商品取引業者は、金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合、業務停止等を命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追及することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  訴訟等に関するリスク

当社では、日頃からお客さま本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客さまとの紛争の未然防止に努めておりますが、お客さまに対する説明不足あるいはお客さまとの認識の不一致などによって、お客さまに損失が発生した場合には、訴訟等の対象となる場合があります。さらに、金融商品取引法やその他の法令における、取引に関する重大な虚偽又は誤認表示に対する責任や、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争などが訴訟等に発展する可能性もあります。仮に当社の主張と異なる判決等がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  個人情報の漏洩等に関するリスク

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に則り、社内規程の整備や役職員への啓蒙・教育活動を通じて個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っております。また、当社の顧客情報を取り扱う外部の業務委託先に対しても、契約によって監督当局のガイドラインに則った秘密保持義務を課す等により個人情報の漏洩等が発生しないよう対応しております。しかし、仮に個人情報が不正漏洩した場合には、当社はお客様からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。そのため、当社の信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
 
①経営成績等の状況

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の自粛や緊急事態宣言の発出等により、一時的に景気の先行きに対する懸念が強まり停滞しましたが、その後、各国政府や中央銀行の経済政策及び金融政策への期待や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種開始などを背景に緩やかに持ち直しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束に見通しは依然と立たず、先行き不透明な状況が続きました。

国内株式市場は、４月から５月にかけて、前事業年度末の新型コロナウイルス感染症による急落から反発する動きとなり、６月には23,000円台を回復しました。その後は、企業業績の悪化等を受けて上値の重い展開となりましたが、11月の米大統領選挙が終わり、不透明感が後退したほか、ワクチンの開発進展や接種の開始に続き、米金融緩和の長期化観測が強まったことなどを受け、日経平均株価は、1990年以来となる27,000円台をつけました。１月に入ると株式市場はまちまちの展開となりましたが、２月に米国の追加経済対策期待や新型コロナワクチン普及による景気回復期待を背景に、日経平均株価は30年６カ月ぶりに30,000円台を付けました。その後は、米長期金利上昇が相場の重しとなるなど上値の重い展開となり、３月末の日経平均株価は29,178円80銭で取引を終えました。

この様な状況のもと当社は、「お客様第一主義」と「新しい価値の創造」という理念に加え、新たに「世界への架け橋」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りました。
 
     当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。

・営業収益は、1,134百万円と前年同期と比べ269百万円（131.2％）の増収となりました。

・営業利益は、148百万円と前年同期と比べ448百万円（前年同期は299百万円の営業損失）の増益となりました。

・経常利益は、150百万円と前年同期と比べ451百万円（前年同期は301百万円の経常損失）の増益となりました。

・当期純利益は、146百万円と前年同期と比べ465百万円（前年同期は318百万円の当期純損失）の増益となりました。

当事業年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。

      ・  受入手数料

    　受入手数料は1,002百万円（前期比126.8%）となりました。

  イ．委託手数料

　委託手数料は470百万円（前期比176.0％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、66,158百万円となり、29,514百万円の増加となりました。

ロ．募集・売出しの手数料

　募集・売出しの取扱手数料は84百万円（前期比73.0%）となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。

ハ．その他受入手数料

　その他受入手数料は、447百万円（前期比109.8%）となり、アドバイザリー手数料等であります。

      ・  トレーディング損益

トレーディング損益は、株券と債券で86百万円（前期比176.6%）となりました。

      ・  金融収支

　金融収益は45百万円（前期比177.0%）、金融費用は14百万円（前期比66.9%）となり、金融収支は30百万円（前期比866.9%）となりました。

      ・  販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、取引関係費156百万円（前期比76.0%）、人件費590百万円（前期比92.3%）、不動産関係費74百万円（前期比81.8％）、事務費102百万円（前期比95.4%）、租税公課10百万円（前期比38.3％）、減価償却費13百万円（前期比67.0%）、その他販売費及び一般管理費24百万円（前期比46.9%）となり、合計は971百万円（前期比85.0%）となりました。

      ・  特別損益 

　特別利益は1百万円で、主に金融商品取引責任準備金戻入であります。また、特別損失は4百万円で、従業員特別退職金2百万円等であります。

② キャッシュ・フローの状況

前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度よりキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少75百万円、投資活動による資金の増加99百万円となり、資金は37百万円の増加となりました。この結果、当事業年度末の資金は520百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動における資金は75百万円の減少となりました。これは信用取引資産が1,238百万円増加したものの、信用取引負債が1,356百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動における資金は99百万円の増加となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入100百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動における資金は、長期借入金の新規借入100百万円があったものの、借入金の返済100百万円があったため、増減なしとなりました。

 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま　す。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。

② 経営成績の分析

「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績等の状況　」に記載してあるとおりでございます。

③ 財政状態の分析

・  資産

資産総額は、信用取引貸付金2,241百万円、顧客分別金信託1,846百万円などにより、5,113百万円となりました。

・  負債

負債総額は、信用取引借入金2,123百万円、預り金1,726百万円などにより、4,399百万円となりました。

・  純資産

純資産総額は、資本金500百万円、資本剰余金100百万円、利益剰余金114百万円などにより、714百万円となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報

「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況　」に記載してあるとおりでございます。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当事業年度において該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に龍ヶ崎支店の土地建物100百万円の売却を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

2021年３月31日現在

(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２ 下館支店は現在支店を閉鎖しており休止中であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償第三者割当増資

　　発行価格　　　　114円

　  資本組入額　　　 57円

　　主な割当先　　株式会社ランキャピタルメンジメント

２　株主割当増資

　　発行価格　　　　114円

　　資本組入額　　　 57円

　　割当比率　　　1：0.41

３　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４　2021年４月30日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が2,325,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

　（注）自己株式1,540株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　前事業年度末現在主要株主であった株式会社ランキャピタルマネジメントは、当事業年度末では主要株主でなく

　　なり、メジャー　トレジャー　ホールディングス　リミテッドが新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

　2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の拡大並びに株主価値の増大に努めて参ります。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、株主総会の決議により年１回行うことと定めております。

(期末配当基準日は毎年３月31日)

なお、当事業年度の配当につきましては、現状の経営基盤及び今後の経営環境等を勘案し、安定的な経営基盤の確立、将来の事業拡大のための財務体質強化を図るため、無配といたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスの目的は、企業として社会的責任を果たし、企業価値を持続的に高めていくことにあると考えております。株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに支えられていることを自覚し、感謝するとともに、その期待に応えるため業務品質と業務効率を更に向上させ、ステークホルダーから強い信頼を寄せられる企業となることを目指します。この目標を達成するため、当社は、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、コンプライアンスの徹底が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものとしてまいります。

① 会社機関の内容

a.  取締役会

定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

b.  監査役会

監査役会は毎月１回開催し、必要あるときに臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等に出席し、意見を述べるとともに会計監査人及び監査部と連携して会計及び業務監査を行っております。また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会と代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置しております。

  c. 内部統制システムの整備状況

当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。業務に係る統制機能としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する代表取締役１名を「内部管理統括責任者」とするとともに、「営業責任者」及び「内部管理責任者」を配置しております。「内部管理責任者」は担当する営業部における営業活動が金融商品取引法その他の法令諸規則等に準拠し、適正に遂行されているか常時監査する等適切な内部管理を行い、当該営業活動、顧客管理に関し重大な事案が生じた場合には、速やかに内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けなければならないこととなっており、これにより内部管理・法令諸規則等の遵守等の態勢が独立的かつ有効に機能する仕組みを構築しております。なお、監査部は独立性を保つために代表取締役の直属となっております。

これらの制度を通じ、金融商品取引法その他の法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、業務実施に際しての適正な内部管理等を行い、各営業部の営業責任者に対する牽制機能を確保するとともに、監査部では、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。

②　リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスクについては、規則・ガイドラインに基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。

③ 役員報酬の内容

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額

(注) １  取締役の支給額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２  取締役の報酬限度額は、2015年６月29日開催の第67回定時株主総会において、年額２億４千万円以内(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)とご承認いただいております。

３  監査役の報酬額は、2015年６月29日開催の第67回定時株主総会において年額３千６百万円以内とご承認いただいております。

４  取締役の員数には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。また、報酬等の総額には当該取締役の退任時までの在任期間に対する報酬を含んでおります。

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法に基づいて決定しております。
　監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 ⑤取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。

 ⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主数の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 ⑦ 取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

 ⑧ 監査役の責任免除

当社は、監査役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

 ⑨ 剰余金の配当等について

当社は、剰余金の配当等については、会社法第454条第１項に基づき株主総会の決議によるものとしております。

 ⑩ 取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。

 ⑪ 監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。

 ⑫ 役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役が株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性９名 女性０名（役員のうち女性の比率0%）

(注) １  取締役　薛立功氏及び胡楽天氏は、社外取締役であります。

２  監査役は全員社外監査役であります。

３  取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

　　　　 ※１　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

　  ※２　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

②　 社外役員の状況

 薛立功氏を社外取締役としたのは、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験が活かせると判断したためであります。

また、胡楽天氏は、金融業界での豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験が活かせると判断したためであります。

桑原正弥氏につきましては、企業経営者としての豊富な知識及び経験を有することから、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
　小林節氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、特に法務面での有効な助言が期待されるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
　石田哲也氏につきましては、コンサルタントを行う行政書士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、特に企業法務面での有効な助言が期待されるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会において監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定しております。監査計画においては、会計監査人及び監査部との連携を考慮し、策定しております。これに基づき、監査役会、会計監査人、内部監査人が連携し、定期的に情報交換を行いながら監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

  　② 内部監査の状況

当社における内部監査は、所管する監査部を独立した部署として設置しており、提出日現在２名が専属となっております。監査部は、定期的に各部署に対して内部監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告し、その後、改善報告書を各被監査部署に通知し、各被監査部署から改善報告を受けております。

③ 会計監査の状況

       a.監査法人の名称

　　　　監査法人まほろば

　　   b.継続監査期間

      　 2010年以降

　　   c.業務を執行した公認会計士

　　　　業務執行社員　赤坂　知紀

　　　　業務執行社員　関根　一彦

　　　 d.監査業務に係る補助者の構成

　　　　補助者　公認会計士３名

　　 　e.監査法人の選定方針と理由

　　　監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考え、「e.監査役

　　及び監査役会による監査法人の評価」に記載の評価を実施し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとし

　  ます。

      監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出

　　する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主

　  総会に提出いたします。

　　　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に

　　基づき、会計監査人を解任いたします。

　　　この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨

　　及びその理由を報告するものといたします。

　　　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査方法・監査

　　結果の妥当性、監査法人の独立性・専門性、監査体制等の他、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準

　　策定に関する実務指針」に基づき策定した当社の14項目の評価基準に基づいて実施しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に対する検証業務であります。

　　　  b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

          該当事項はありません。

　　　　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　 　 該当事項はありません。

        d. 監査報酬の決定方針

　　　　　監査報酬の決定方針といたしましては、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

      　e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　  監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で

　　　 　あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし

　　　　 た。

(4) 【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日付内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は2020年3月31日付で子会社を解散したため、連結子会社が存在しておらず、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

①  トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②  トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
　市場価格のないもの　移動平均法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                            ６年～40年

器具備品                        ３年～20年

　②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３  引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①  貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金
　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
　　す。

③  退職給付引当金

従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去見込給付額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処理することとしております。

④  金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ

　ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しており

　ます。

６  その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）
 
（1）概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
　（2）適用予定日
　　2022年３月期の期首より適用予定であります。
 
　（3）当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

  （追加情報）

新型コロナウイルスの感染症の影響については、今後の感染拡大の状況やその収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、今後ワクチン接種率が増えるとの政府や地方自治体からの情報、及び感染者数に関する報道等に鑑み、予断は許さぬものの、2022年３月期中には各方面における経済活動の混乱は収束するものと考えております。

(貸借対照表関係)

※１  信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として前事業年度において、291,376千円、当事業年度において796,030千円を差し入れております。

※２  有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

担保等として差入を行った有価証券                                                       （単位：千円）

担保等として差入を受けた有価証券                                                       （単位：千円）

※３  金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。

※４　有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　　　    　　(単位：千円)

※５  関係会社に対する資産及び負債

                                                     （単位：千円）

(損益計算書関係)

※１  トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

(前事業年度)

（単位：千円）

 (当事業年度)

（単位：千円）

※２  金融収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※３  取引関係費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※４  人件費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※５  不動産関係費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※６  事務費の内訳は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

※７  租税公課の内訳は次のとおりであります。                                               （単位：千円）

※８  その他の販売費・一般管理費の内訳は次のとおりであります。                             （単位：千円）

※９  金融費用の内訳は次のとおりであります。                                               （単位：千円）

※10　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

※11　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、個人資産家を中心とした金融商品取引業を営む上で、特に信用取引に必要な資金を金融機関より調達して、投資家へ応需しております。また、資金運用については流動性に比率を置いた銀行預金が中心でありますが、一定の資金枠の範囲でトレーディング商品として収益性目的の運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権債務である信用取引貸付金及び信用取引借入金は、金融機関との約定金利をベースに一定の利鞘が確保されるよう運用されております。また、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、一定の担保を取るなどの方法によりコントロールされております。

関係会社借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

尚、関係会社借入金は、当社が、金融商品取引法第46条の６第1項に規定する自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合、または、本契約の元利金の支払いを行なうことにより自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合に該当することとなる場合には、一定の条件に基づく例外を除き、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は一旦停止するとの劣後特約を付しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は経営に与えるリスクを許容できる一定の範囲にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上で信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各々のリスクに応じた管理体制を整備しております。特にトレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会の監督の下、商品運用規定に基く監視体制を敷いております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度(2020年３月31日)

　　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

　　そのため、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券

 　　　資産 (1) 現金預金、(2)預託金、(3)預け金、(4)立替金、(5)トレーディング商品、(6)約定見返勘定、

       (7) 信用取引資産、(8)短期差入保証金、(9)長期立替金、(10)貸倒引当金　　
　　　 負債(11)約定見返勘定、(12)信用取引負債、(13)預り金、(14)受入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(15)関係会社長期借入金

固定金利の借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

算定する方法によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

　　　　そのため、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年３月31日)

　　　　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

　　　　そのため、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

　そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１. 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

(注)２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　　　　　　　　　

　　　　　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

　　　　そのため、前事業年度については記載しておりません。

　　当事業年度（2021年３月期）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　　（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

　　　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

　　　そのため、前事業年度については記載しておりません。

【セグメント情報】

当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　1.  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。

　　　2.  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　　　3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

　　　　そのため、前事業年度については記載しておりません。

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はございません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1)親会社情報

　　メジャー　トレジャー　ホールディングス　リミテッド(上場しておりません)

　　CRIC Capital Service Holdings Limited(上場しておりません)

(１株当たり情報)

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

　そのため、前事業年度については記載しておりません。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、メジャー　トレジャー　ホールディングス　リミテッドを割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を下記のとおり決議し、2021年４月30日に払込が完了しました。

1　募集株式の種類及び数　　 当社普通株式2,325,600株

2　発行価格　　　　　　　　 1株当たり　43円

3  資本組入額　　　　　　　 1株当たり　21.5円

4　払込金額の総額　　　　　 100,000,800円

5　資本組入額の総額　　　　 50,000,400円

6　払込期日　　　　　　　　 2021年４月30日

7　割当方法　　　　　　　　第三者割当の方法により、全株式を親会社であるメジャー トレジャー ホールディングス リミテッド（MAJOR TREASURE HOLDINGS LIMITED）との間で募集新株式総数引受契約を締結することにより、同社に対して全株式を割り当てる。

8  資金の使途　　　　　　　 外国債券販売に係る債券の仕入・保有資金の拡充

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)　

　　(注)当期減少額のうち主なものは旧龍ヶ崎支店の土地の売却96,180千円であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。　

２．長期借入金280,000千円は、メジャー　トレジャー　ホールディングス　リミテッドより借入の劣後特約付のものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金預金

②　預託金

③　トレーディング商品

④　信用取引資産

⑤　預り金

⑥　信用取引負債

⑦　関係会社長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

      事業年度  第72期(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)2020年６月29日関東財務局長に提出。

（２）半期報告書

      第73期中(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)2020年12月25日関東財務局長に提出。

   （３)臨時報告書

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

　　　　2020年６月29日関東財務局長に提出

   （４)有価証券届出書及びその添付書類

　　　　 新規発行株式の募集（種類　普通株式　募集の方法　第三者割当）

　　　　2021年３月24日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

該当事項はありません。

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

該当事項はありません。

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

該当事項はありません。

２ 【当該指数等の推移】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月24日

リーディング証券株式会社

取締役会  御中

監査法人 まほろば

東京都港区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーディング証券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーディング証券株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2021年３月23日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行を行うことについて決議し、2021年４月30日に払込が完了している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上  

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。