1930 北陸電気工事 有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．2019年３月期の１株当たりの配当額24.00円には、創立75周年記念配当３円を含んでいる。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。

設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所及び工事所18ヵ所を設置している。

主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。

〔設備工事業〕

・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。

・前田電工㈱は電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。

〔その他の事業〕

・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。

・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書を提出している。

２．議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

北陸電気工事労働組合と称し、1947年２月16日に結成され、2021年３月31日現在の組合員数は841人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針及び経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の収束に向けた兆しが見えない中、社会・経済活動の抑制が続き、ＧＤＰが一時戦後最大の落ち込みとなり厳しい状況となっている。

一方、建設投資は、中長期的には五輪後も続く東京の大規模再開発をはじめ、北陸新幹線の金沢以西延伸、大阪・関西万博の開催、リニア中央新幹線の開通などへの投資があり、加えて台風・地震など自然災害に対する防災・減災対策を含めたインフラの整備など、国を挙げ着実な取組が必要なものが見込まれる。

このような状況の中、当社グループの経営陣は、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。

当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、「アクションプラン2023」に当社グループが直面する課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高580億円、経常利益率10％」の達成を目指し、以下の重点方針にそって全社員で着実に推進していく。

   　＜重点方針＞

１．安全の確保と信頼される会社づくり

２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)

３．生産性と働き方の変革

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの地盤である北陸地域は、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられることから、持続可能な北陸の形成に向け、コンパクトな北陸の良さを失わず一体感を持ちながら、三大都市とのアクセスの容易さを武器に地域・人材の多様化を図っていく必要がある。

また、電力業界の高経年化が進む送配電設備は生活に欠かせないライフラインであり、その維持・更新はＢＣＰの観点からもサステナビリティやレジリエンスを直接高めるものである。地球温暖化防止を軸としたエネルギー政策やコロナ禍など、電力業界の事業環境が急激に変化している中、電力を安定供給することにより社会に貢献していく必要がある。

このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、更なる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、事業領域の拡大と新規開拓などの施策を確実に遂行するとともに、業務の省力化・効率化・高度化により生産性と働き方の変革のスピードを加速し、競争力の強化を図っていく。
　さらに、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 官公庁、特定取引先との取引

官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。

また、当社グループの売上高において、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループからの受注工事量は大きな割合を占めている。

したがって、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 取引先の経営状態

建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結することが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。当社グループでは取引先に対する情報収集や与信管理を強化しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 材料価格の変動

当社グループは材料調達において、調達先の分散化や代替材料を選定しているが、工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 法的規制

当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

しかしながら、「全てのお客さまに安心・安全な設備を提供すること」は当社グループの不変の使命であり、お客さまや地域社会から満足と信頼を獲得するため、持てる力を存分に発揮し不断の努力で取り組んでいく。

(5) 自然災害等の発生

地震、台風等の大規模な自然災害や感染症の蔓延などにより、工事の中断や大幅な遅延、事業所・設備等の損傷など事業活動が停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、現下の新型コロナウイルスの感染拡大については、今後の状況を注視し、事業活動の継続や従業員の健康確保のために必要な対応を適時適切に図っていく。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産額は、536億98百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億40百万円の増加となった。これは現金預金の増加(30億30百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(14億16百万円)などによるものである。

負債総額は、152億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億19百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(7億2百万円)、退職給付に係る負債の減少(12億42百万円)などによるものである。

純資産総額は、384億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億60百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(25億92百万円)などによるものである。

ｂ．経営成績

全社を挙げて積極的な営業活動を展開したものの、受注高は前連結会計年度と比べ84億86百万円減少し、419億66百万円となった。

厳しい受注環境により、売上高は前連結会計年度と比べ50億44百万円減少し、448億88百万円となった。

原価低減・工程管理の徹底など、工事採算性の向上に努めたものの、経常利益は前連結会計年度と比べ7億60百万円減少し、40億75百万円となった。

特別利益として退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付制度終了益5億32百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ49百万円増加し、31億75百万円となった。

なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は419億66百万円(前連結会計年度比16.8％減)、完成工事高は440億38百万円(前連結会計年度比9.9％減)、完成工事総利益は74億75百万円(前連結会計年度比9.4％減)となった。

(その他)

不動産賃貸業等で、売上高は8億50百万円(前連結会計年度比21.2％減)、売上総利益は2億44百万円(前連結会計年度比1.8％減)となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ34億30百万円増加し、242億50百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、40億5百万円の資金増加(前連結会計年度比1億88百万円減)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出があったものの、有価証券の償還による収入などにより、17百万円の資金増加(前連結会計年度比13億91百万円増)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、5億93百万円の資金減少(前連結会計年度比18百万円減)となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていない。
　よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命、競争及び工事委託契約に大別される。

なお、前事業年度においては北陸電力㈱と、当事業年度においては北陸電力送配電㈱とそれぞれ工事委託契約を締結している。

(注) 百分比は請負金額比である。

ｃ．完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりである。

　　前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

　　当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

　　前事業年度

　　　北陸電力㈱　　　　　　15,334百万円　　31.4％

　　当事業年度

　　　北陸電力送配電㈱　　　13,976百万円　　31.7％

ｄ．次期繰越工事高(2021年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。

また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しの動きが続いた。

建設業界においては、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資もこのところ持ち直しの動きがみられるが、その一方で少子高齢化による労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。

この結果、経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなっており、現時点において、当社グループの目標とする経営指標である「アクションプラン2023」に対して堅調に推移していると認識している。

セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存であるが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期にわたる可能性があることから、特に「設備工事業」においては、現場での生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などが引き続き想定される。

また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はない。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、設備工事業者として高度技術者集団を目指し、経営環境の変化や多様化する社会・顧客ニーズに的確に対応するため、安全・高品質・効率的施工を重要課題に掲げ、新工法・工具等の研究開発に取組んでいる。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は33百万円であり、取組んだ主な課題は次のとおりである。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。

(1) 設備工事業

「高精度ＧＰＳを用いた弛度観測」

送電鉄塔間を繋いでいる電線は、鉄塔強度を加味して電線の張力を「たるみ(弛度)」によって決めており、現在はその弛度を測量機械(ポケットコンパス)を使い、鉄塔上で目視による観測をしている。

鉄塔上での目視による観測では、霧や雨のような悪天候、長径間、障害物(樹木，建物)等により観測ができない場合がしばしばあり、その問題を解決するために本研究に取り組んでいる。

本件研究は、その弛度観測を行うため位置情報を計測するＧＰＳユニットを電線に固定させ、そのＧＰＳユニットから送られてくる位置情報をスマートフォンアプリ内で弛度値に変換し、実測値をリアルタイムに表示させて弛度を決定するものである。

これを実用化することにより、決められた時間内の施工が可能で、観測する管理要員を少なくでき、鉄塔上の作業量の効率が図れる。

「社屋エネルギーマネジメントシステムの構築」

当社は、太陽光・蓄電池・ＰＨＶ・エコキュート等、事務所や家庭に設置できるエネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメントシステムを構築し現在、実証試験中である。本システムは、再生可能エネルギーや電力市場への対応も視野に、遠隔監視・制御できる仕様としている。

(2) その他

研究開発活動は特段行っていない。

第３ 【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は912百万円であり、主なものは技術開発施設用土地の取得、車両及び工具器具・備品の購入である。

なお、所要資金については自己資金によっている。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

　　2021年３月31日現在

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は7百万円であり、賃借している土地の面積については(　)で外書きしている。

４．設備は主に社屋である。

５．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりである。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

福井県大野市木本地区に、当社初となる小水力発電所を建設中である。

新技術の開発による施工力の向上及び新入社員教育時における社員のリフレッシュを目的に、次の施設を建設する計画である。

なお、重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加である。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己株式1,643,180株は「個人その他」に16,431単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式はすべて信託業務
に係る株式である。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　   2021年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式80株が含まれている。

② 【自己株式等】

　   2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績を勘案して適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。また、期末配当のみ年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度(第107期)の配当については、１株当たり30円の配当を行うこととした。

また、内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資することとしている。

なお、当社は「取締役会の決議により、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業を取り巻く経営環境が変化する中で持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えている。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。

また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、３分の１以上としている。

取締役会は、取締役８名(うち社外取締役３名)によって構成され、原則月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。また、原則週１回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、代表取締役社長、常務取締役及び部門長・支店長による部店長会議を半期に１回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会及び危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。さらに、取締役の報酬の妥当性を判断するため、社外取締役を主要な構成員とする報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で決定している。

監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の執行を監査している。また、監査役の職務を補助すべき必要な人員(１名)を監査役室に配置している。

(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名

・取締役会

代表取締役社長：矢野茂(議長)

常務取締役：津川清範、北克彦、山崎勇志

取締役：平田亙

社外取締役：渡辺伸子、三ッ塚哲二、森田由樹子

常勤監査役：加藤高明

社外監査役：浅林孝志、新田真之

・常務会

代表取締役社長：矢野茂(議長)

常務取締役：津川清範、北克彦、山崎勇志

常勤監査役：加藤高明

・部店長会議

代表取締役社長：矢野茂(議長)

常務取締役：津川清範、北克彦、山崎勇志

川越裕樹、北山克明、畑仁、佐々木明人、山本英樹、福光浩、西田憲司、早瀬庄一郎、岡本真人、宮本泰成、

坪野恭久、高田勉、梶政雄、高道雅之、寺松信宏、小林清志、田中成治、村木勝仁、青木高広

・コンプライアンス委員会

代表取締役社長：矢野茂(委員長)

常務取締役：津川清範(副委員長)、北克彦、山崎勇志

山本英樹(幹事)、川越裕樹、畑仁、中谷宗義

常勤監査役：加藤高明(オブザーバー)

・危機管理対策本部

代表取締役社長：矢野茂(本部長)

関係役員及び役職者(代表取締役社長が指名)

・報酬に関する意見交換会

代表取締役社長：矢野茂(議長)

取締役：平田亙

社外取締役：渡辺伸子、三ッ塚哲二、森田由樹子

・監査役会

常勤監査役：加藤高明(議長)

社外監査役：浅林孝志、新田真之

○コーポレート・ガバナンス体制模式図

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力とサービスの向上に努めることはもとより、コンプライアンスの徹底のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進するため、業務の適正を確保するための体制の構築及び維持・改善に努めていく。さらに、子会社においても、当社に準じた業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、体制の明確化とその適切な運営を図ることとしている。また、子会社に対して北陸電工グループの経営方針及び運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図っていく。

これらにより、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置、会社法に定める「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議(子会社でも決議)など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めている。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

社会情勢や当社を取り巻く経営環境の変化に伴って多様化・複雑化するリスクを適宜、的確に捉え経営に反映させることが経営の健全化と安定的な成長に繋がるものと認識し、リスク管理体制の整備を進めている。

こうした中、当社は遵守すべき具体的法令・ルールを定めた「行動規範」を制定し、従業員に対し周知徹底を図るとともに、個人情報の取扱いを定めるなど諸規程の整備を行ってきた。

リスク管理体制の整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、従業員等からの組織的又は個人的な法律違反行為等に関する相談又は通報の処理を定めた「コンプライアンス推進規程」、情報セキュリティに関する対策の統一的かつ基本的指針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定している。

また、経営に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、必要に応じて社長を本部長とする危機管理対策本部を設置している。

ｃ．取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。

ｄ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めている。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑥ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。

また、保険会社との間において、当社の取締役及び監査役を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を、一定の免責事由を除いて、填補することを目的とする会社法第430条の３第１項に規定する保険契約を締結している。保険料については、当社が全額負担している。

上記の保険契約において被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、一定額に至らない損害を補填の対象としない免責額の定め及び損害の一部を被保険者自身の負担とする旨の定めを設けている。

(2) 【役員の状況】

　　① 役員一覧

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

(注) １．取締役　渡辺伸子、三ッ塚哲二及び森田由樹子は、社外取締役である。

２．監査役　浅林孝志及び新田真之は、社外監査役である。

３．当社は、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入している。

　　執行役員は以下のとおりである。

社外取締役(３名)及び社外監査役(２名)は、取締役会等に出席し、その豊富な経験や見識を活かし、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をするとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明している。また、当人及び当人の兼職先と当社との間には特別な利害関係はない。よって、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ている。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性を有すると判断している。

・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること。

・豊富な経験や見識に基づき、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること。

　　③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
　　　制部門との関係

監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っている。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．組織・人員

監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されており、財務・会計・経営に関する相当程度の知見を有している者を確保している。

また、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ１名を配置している。

ｂ．監査役会の活動状況

当事業年度においては監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりである。

(注) １．森田由樹子は2020年6月26日開催の第106回定時株主総会をもって退任した。

２．新田真之は2020年6月26日開催の第106回定時株主総会にて選任され就任した。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針・監査計画・職務分担、監査実施報告、監査報告書の作成、会計監査人の監査の結果の相当性や評価・再任適否・報酬の同意等である。

なお、「監査上の主要な検討事項」について、会計監査人と協議を行っている。

また、当社中期経営計画である「アクションプラン2023」の達成に向けた諸課題等、重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っている。

ｃ．監査役の主な活動

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等との意思疎通、重要な決裁書類の閲覧、本店各部門・各事業所等における業務及び財産状況の調査、子会社役員及び内部監査部門との意思疎通・情報交換を行っているほか、会計監査人との連携のもと、会計監査の実施状況・報告等の確認を行っている。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、業務執行部門から独立した業務監査部(３名)を配置し、業務遂行及び内部統制の状況を検証・評価し、その結果に基づく情報の提供及び改善・合理化への助言や提案を通じて、業務運営の円滑適正化及び経営効率の向上並びに不正・過誤の未然防止に寄与することとし、業務監査計画に基づき計画的に監査を実施している。

なお、監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っている。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　三宅　孝典

　安田　康宏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他14名である。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、親会社である北陸電力株式会社と同一の監査法人とすることで、グループとして監査の一元化を図るとともに、同法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し、選定している。

また、監査役会は、監査法人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合等、会計監査人が継続してその職責を遂行するうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行うという「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づいて検討した結果、同監査法人を再任している。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人より、監査計画・監査の結果などの報告を受けたほか、適宜、監査に立ち会うなどし、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であることを確認している。また、「会計監査人の評価基準」を設定し、同監査法人の品質管理や独立性などの監査体制について、聴取等により妥当であると評価している。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項なし。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項なし。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び職務執行状況等を総合的に検討したうえで同意している。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のように定めている。

ａ．取締役の報酬等の決定方針及び決定の方法

取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、「業績連動報酬等」及び「退職慰労金」により構成される。

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定している。

また、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の達成度に連動して算出された額を、賞与として毎年一定の時期に、又は退職慰労金として退任時に一括して支給している。業績連動報酬に係る指標は、個別業績の経常利益であり、当該指標を選択した理由は企業の経営活動の全般の利益を表し当社にとっての最重要な指標と捉えているためである。なお、当事業年度における業績連動に係る指標の目標は51億円で実績は44億円である。

これら報酬の種類別割合等については、社外取締役を主要な構成員とする「報酬に関する意見交換会」に諮問し答申を得るものとしている。

取締役の金銭報酬の額は、1987年６月26日開催の第73回定時株主総会において月額20百万円以内と決議しており(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名であった。

取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 矢野　茂 が具体的内容の決定をしている。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当の業績を踏まえた評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当の評価を行うには代表取締役が最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう「報酬に関する意見交換会」に決定方針との整合性を含めた多角的な検討について諮問し答申を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断している。

なお、当事業年度の「報酬に関する意見交換会」の実施及び取締役会決議年月日は2020年６月26日である。

ｂ．監査役の報酬等の決定方針及び決定の方法

監査役の報酬等は、総会決議の範囲内で監査役会の協議のうえで定めている。

監査役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」及び「退職慰労金」により構成され、一定の基準に基づき監査役の協議により定めている。

また、退職慰労金は一定の基準に基づく固定報酬とし、監査役の協議により定めており、退任時に一括して支給される。

監査役の金銭報酬の額は、1987年６月26日開催の第73回定時株主総会において月額４百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であった。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2020年６月26日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって
　　 退任した取締役７名及び監査役１名を含んでいる。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としている。また、発行会社との事業上の関係の強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の持続的な向上に資すると思われる投資株式を、「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株価変動によるリスク回避等の観点から、当社の事業上必要でない場合は、これを保有しないものとしている。また、当社の主たる事業である設備工事業は取引先からの受注によって収益が生み出されることから、発行会社から直近３ヶ年における一定量の受注工事高を獲得していれば、事業上の関係が深く当社企業価値の向上に必要な取引先であるため継続保有し、受注工事高の獲得が希薄であれば、発行会社との十分な対話を経たうえで保有を縮減又は売却することを基本方針としている。なお、一定量の受注工事高の数値基準については、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。

保有している投資株式の継続保有や買増し・売却の要否の判断にあたっては、上記のとおり受注工事高の取引の確認に加えて、保有による便益が資本コストに見合っているかについても合理性を検証している。この検証方法は、発行会社グループから受注した工事件名に係る工事利益等から算出した投資利益(ＲＯＩ)と、ＣＡＰＭを用いて算出した当社の加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)を比較する(ＲＯＩ＞ＷＡＣＣであれば保有の便益が得られていると判断する)ものである。これらを踏まえて保有の適否については、受注工事高及び保有便益を獲得しているかどうかなどの観点に基づき、取締役会で決議を行う体制である。なお、各銘柄ごとのＲＯＩについては、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。

2021年３月期における保有投資株式については、受注工事高及び保有便益を勘案した結果、21銘柄全て保有の妥当性が認められた。よって、2021年３月26日開催の取締役会において、継続保有を決議した。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案
 　  し記載している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当なし。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講習会等に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　ホッコー商事㈱　(2) 非連結子会社の数　　1社

非連結子会社の名称　Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱

同社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の数　　1社

持分法を適用しない関連会社の名称　前田電工㈱

持分法を適用しない理由

同社は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一である。

 ４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

　　② 棚卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法

ロ．材料貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物

　　　８～50年

機械、運搬具及び工具器具備品

　　　４～17年

　　② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　　② 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　　③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。 

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準の適用

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

(単位：百万円)

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用している。

算出方法としては、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって当連結会計年度末における工事進捗度とする「原価比例法」を採用している。

② 主要な仮定

工事進行基準における重要な見積りは工事進捗度であり、その工事進捗度の主要な仮定は、工事原価総額の合理的な見積りである。

工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴う。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積った工事原価総額は、工事が一般に長期に渡ることから、工事の進行途上において設計や仕様の変更、施工の遅延、原価低減活動或いは市況の変動による建設資材単価や労務単価等の変動が生じた場合には、実際の工事原価の発生額と異なることとなり、翌連結会計年度の連結財務諸表において工事進行基準を適用した売上高に重要な影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和１年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和１年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　令和１年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　令和１年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　令和２年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」及び「受取地代家賃」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めることとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた24百万円、「受取地代家賃」に表示していた18百万円及び「その他」に表示していた37百万円は、「その他」80百万円として組み替えている。

前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた22百万円は、「固定資産除却損」16百万円及び「その他」5百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券償還損益」及び「有形固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△269百万円は、「有価証券償還損益」0百万円、「有形固定資産除却損」16百万円及び「その他」△286百万円として組み替えている。

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の償還による収入」及び「有形固定資産の除却による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6百万円は、「有価証券の償還による収入」300百万円、「有形固定資産の除却による支出」△24百万円及び「その他」△269百万円として組み替えている。

(追加情報)

当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。

(連結貸借対照表関係)

※１　当社グループが出資しているＰＦＩ事業等に関する事業会社の借入債務に対して、下記の資産を担保に供している。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．増加は、単元未満株式の買取によるものである。

２．減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

機械装置である。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

(4)減価償却費相当額の算出方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用している。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はない。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としている。
　営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

　(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、22％が特定の大口顧客に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

　(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっている。
　また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

　負　債

　(1) 工事未払金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額405百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額426百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当なし

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　その他有価証券で時価のある株式について63百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当なし。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。

当社は、2021年２月２日より、退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日)を適用している。本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として532百万円を計上している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

 (注)「退職給付制度終了益」として特別利益に計上している。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりである。

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりである。

(単位：百万円)

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12百万円である。

また、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,032百万円であり、４年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点の未移換額774百万円は、未払金及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上している。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　主要な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、富山県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅及び遊休資産を所有している。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は4百万円(特別損失に計上)である。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸住宅に係る設備の取得410百万円である。また、当連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却89百万円である。

３．期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については個々の重要性が乏しいため、固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、その他の事業は重要性が乏しいことから設備工事業のみであるため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、その他の事業は重要性が乏しいことから設備工事業のみであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)及び当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)及び当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示している。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示している。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。

　　　(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示している。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示している。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。

３．前連結会計年度において記載していた北陸電力ビス・エナジーソリューション㈱は、当連結会計年度において取引金額の重要性が乏しくなったため記載を省略している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　　　北陸電力㈱(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上

　　　②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 未成工事支出金

　個別法による原価法

　(2) 材料貯蔵品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用している。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物・構築物

　　８～50年

　機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品

　　４～17年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　(2) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

　(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

　(2) その他の工事

　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準の適用

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

(単位：百万円)

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　工事進行基準の適用」に記載した内容と同一である。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　令和２年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

(損益計算書関係)

前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」及び「受取地代家賃」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めることとした。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた17百万円、「受取配当金」に表示していた24百万円、「受取地代家賃」に表示していた18百万円及び「その他」に表示していた32百万円は、「その他」92百万円として組み替えている。

前事業年度において区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めることとした。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた3百万円は、「その他」3百万円として組み替えている。

前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。

また、前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めることとした。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた16百万円及び「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」18百万円として組み替えている。

(追加情報)

当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。

新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。

(貸借対照表関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２　当社が出資しているＰＦＩ事業等に関する事業会社の借入債務に対して、下記の資産を担保に供している。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものは、次のとおりである。

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

(有価証券関係)

　　子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額200百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していない。

　　当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額208百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していない。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　主要な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「リース資産」の当期減少額は、オンサイト事業に係るリース契約の終了によるものである。

２．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

【引当金明細表】