6408 小倉クラッチ 有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第89期の１株当たり配当額12円00銭には、創業80周年記念配当２円00銭が含まれております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社（連結子会社14社、非連結子会社１社）および関連会社１社で構成され、自動車用部品および産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界およびOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社14社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、砂永精工電子（東莞）有限公司、東京精工株式会社、東洋クラッチ株式会社、株式会社三泉）および関連会社の信濃機工株式会社はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。

主な子会社および関連会社は次のとおりであります。

子会社

関連会社

信濃機工㈱ 輸送機器用及び一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １．「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有であります。

２．特定子会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等は以下のとおりであります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度の従業員の減少の主な理由は、海外子会社において新型コロナウィルス感染症の影響による受注減に伴い人員削減、および移動制限により新規人員確保が出来なかった為であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、小倉クラッチ労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており、2021年３月31日現在の組合員数は、601人であります。また、中国における連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、砂永精工電子（東莞）有限公司、タイにおける連結子会社であるオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.において労働組合を設置しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。

①グループの連携強化により売上500億円を達成する。

グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。日本国内でのものづくりを強化し、それを中国やタイ、インドなど新興国市場に展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、連結ベースでの売上高500億円を達成する。

②総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。

製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。４M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。

③技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。

統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。

④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。

グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。

⑤タイムリーかつスピーディーな報・連・相により安心できる組織を実現する。

ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りをもって素早く発信しなければ情報は伝わらない。Bad News Fastを良しとする風土を醸成し、株主、お客様、社員などのステークホルダーに安心して貰える組織となる。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。

(3) 中期的な会社の経営戦略

昨今、環境意識の高まりから世界各国、或いは自動車業界をはじめ様々な業界がカーボンニュートラルという目標を掲げています。ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など自動車の電動化が加速する中、輸送機器事業においてはパワートレイン系ソレノイドやアクチュエータ、燃料電池用ブロワという新たな製品群の拡大が見込まれます。

これらの市場調査を進め、ターゲットを具体化してお客様へのアプローチを強化することで、当社グループの新たな事業の柱を築いて参ります。また、一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資して行きます。同時に、高齢化社会による労働力不足から一層のロボット化が進むことが予想されることから、協働ロボットなどの拡大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進め、軽量・静音・小径・薄型など他社との差別化を図ることで、競合他社からの切り替えに努めて参ります。当社グループが参入・獲得できる市場はまだまだ存在しており、お客様への素早く、かつ誠実な対応により、ポテンシャル案件を１つ１つ着実に獲得いたします。

優れた製品をタイムリーにお客様へご提供する為には、管理能力の向上も欠かせません。今や様々な場面でIoTという言葉を耳にします。グループ各社において情報システムを強化し、ものづくりの現場の情報を吸い上げることで管理レベルの向上を実現して参ります。厳しい環境変化の中、スピードは欠かすことのできない重要な要素です。必要な情報がタイムリーに経営陣へ伝達される環境を整え、適切に舵を取って参ります。

新製品を開発し、それを製品として形にするのは人です。採用活動を活発化して優れた人材を確保し、日本でのものづくりをグループ各社に展開できる人材を育て、小倉のものづくり品質のグローバルスタンダード化を目指します。専門メーカーとしての原点に立ち返り、これまで培ってきたものづくりのノウハウをしっかり引き継ぐことで、100年企業を目指して参ります。

(4) 会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国において都市部のロックダウンが実施され、自動車メーカーをはじめ製造工場は軒並み操業停止を余儀なくされました。中国など景気が回復基調な国も出てきてはいるものの、依然として感染拡大の続いている国も多く、地域・業種により回復の状況はばらついています。従って当社グループは、海外７カ国に展開するグローバル企業としての強みを活かした供給体制により、必要な地域に必要なタイミングで製品を提供することでビジネスチャンスを確実なものとしてまいります。

また、新型コロナウイルス感染症は、我々の日々の仕事の在り方も大きく変えてしまいました。海外への移動が制限されたことで、日本本社から海外子会社への直接的指導・支援も制約されるなど、これまで当たり前に出来ていたことが困難になりました。しかし、WEB会議など新たな業務スタイルが日常業務の一部となり、これまで以上にコミュニケーションを取れる環境も生まれています。新たなツールを積極的に活用することで、変化する環境・状況に柔軟に対応していきます。

こうした状況下、中国の在外子会社２社における棚卸資産の過大計上、および米国の在外子会社における元従業員の不正送金による横領が判明しました。社外の専門家からなる特別調査委員会を設置し、2020年12月16日に調査報告書を受領し、過年度の棚卸資産の過大計上と不正送金額について会計処理の訂正を行いました。当社グループは1988年に初の海外製造拠点であるオグラ・コーポレーションを北米に設立して以降、この30年間で積極的にグローバル化を進めてきました。その中で、お客様の要求する品質・コスト・納期を満足できるよう、日本企業としてこれまでに培ってきたものづくりの水平展開に注力してきました。しかし、今回の不祥事の発生を受け、基準やルールの水平展開、情報システムを含めた管理の仕組みの構築やその管理を担う人材の育成が十分に出来ていなかったことを反省し、スローガンを『創業の心』と改めました。株主をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。今後は、社内に設置した再発防止委員会を中心に改善対策を徹底し、信頼回復に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断した記載となっております。

(1) 経済情勢

当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に継続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生する場合があります。更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾向は金利上昇による借入金返済額を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動

当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が58.6％、当連結会計年度が53.9％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。そのため、為替変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 製品の価格競争力

多くの部品メーカーがコスト削減、事業の合理化及びグローバル化、並びに事業構造の再編により競争力を強化すべく大規模な企業改革を行っております。また、製品及びサービスの高付加価値化をもって、市場の価格引き下げ要請に対応しております。グローバル市場で勝ち残るため、当社グループは世界主要拠点での生産体制を構築してまいりましたが、競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格

当社グループの使用する主要な原材料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それらの主要原材料が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質

当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。万が一、多額のクレーム補償費用が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の製品への依存

当社グループの売上高は電磁クラッチへの依存度が高くなっております。予測不能な何らかの技術革新等で電磁クラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとする他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、特許、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制も受けております。これらの法規制が改正されることにより、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害やパンデミック

当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画通りに実行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸送機器用事業においては、世界の自動車メーカーの操業停止や減産の影響が当社の主要顧客に波及しており、当社グループにおいても、受注量の減少等により生産活動を制限するなど、先行きが不透明な状況にあります。また、一般産業用事業に関しても、現状の経済活動の抑制により今後の景気減速が予測される中で、各主要業界の動向が見えておりません。このため、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

なお、当社グループでは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や出張自粛・WEB会議活用等を実施しております。

(10) 中国子会社２社の棚卸資産の実在性及び評価単価の正確性

連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司（以下OCD）及び小倉離合機（長興）有限公司（以下OCC）において、過年度より実地棚卸が棚卸資産の数量を正確に把握できるようにされていなかったことに加え、生産管理システムのロジックについての理解が不足していたこと及び適切な入出庫処理がなされていなかったことが判明し、実在しない棚卸資産が連結貸借対照表に計上されていた事実が確認されました。また、実在性が確認された棚卸資産についても、正確な評価単価が計算されていない事実が判明し、当社では社外の専門家からなる特別調査委員会を設置し、事実の調査及び発生原因の分析を行いました。

それを踏まえ、実地棚卸の精度向上及び生産管理システムの適切な運用体制の構築といった再発防止に向けた複数の内部統制の整備及び運用への取り組みを開始しております。このうち、OCCの生産管理システムに係る内部統制の運用状況については、当連結会計年度末日時点でその有効性が確認できていないため、棚卸資産の評価単価の計算は生産管理システムを使用せず、表計算ソフトを用いて算定しております。

これら再発防止に向けた複数の内部統制の一部又は全部が有効に運用されない結果、実在性及び評価単価の正確性が確認できない棚卸資産が連結貸借対照表に計上された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。いち早く景気回復した中国をはじめ、各国での経済対策やワクチン接種普及などにより、世界経済の回復の兆しは見えるものの、新型コロナウイルス感染症の終息は見えておらず、依然として楽観視できない景気状況となっております。

日本経済においても、下期からは回復基調となったものの、経済活動の自粛や制限などにより、個人消費や企業活動が落ち込みました。

このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、当連結会計年度における売上高は33,609百万円と前年同期と比べ7,048百万円の減少（前年同期比17.3％減）となりました。営業損失は478百万円（前年同期は586百万円の営業利益）、経常損失は255百万円（前年同期は532百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失及び特別調査費用等の計上などにより1,579百万円（前年同期は345百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(輸送機器用事業)

輸送機器用事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内・海外とも売上高が減少しました。

その結果、売上高は23,791百万円と前年同期と比べ6,060百万円の減少（前年同期比20.3％減）となり、セグメント損失は345百万円（前年同期は873百万円のセグメント利益）となりました。

(一般産業用事業)

一般産業用事業においては、中国のコロナ禍終息後、ロボット、工作機械、スマホ・PCなどの電子機器の製造装置全般の設備投資が加速したことにより、好調な業界もありましたが、前期からの米中貿易摩擦問題による景気低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、全般的には売上高が減少となりました。

その結果、売上高は8,779百万円と前年同期と比べ676百万円の減少（前年同期比7.2％減）となりましたが、機種構成の影響や固定費削減により、セグメント損失は170百万円（前年同期は366百万円のセグメント損失）となりました。

(その他)

その他では、売上高が1,037百万円と前年同期と比べ311百万円の減少(前年同期比23.1％減)となりました。セグメント利益は37百万円と前年同期と比べ41百万円の減少(前年同期比52.5％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フロー計算書　要約

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ912百万円増加し、6,762百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,160百万円（前年同期比1,183百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,276百万円と減価償却費1,538百万円及びたな卸資産の増減額1,089百万円によるものです。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,723百万円（前年同期比437百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,603百万円によるものです。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,560百万円（前年同期比1,319百万円増）となりました。これは主に短期借入による収入によるものです。

　　③生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ. 受注実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありません。また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

ハ. 販売実績

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。

  ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きく影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）
  繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しております。
  当社グループでは、過去の課税所得水準および将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えておりますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。

（退職給付に係る費用及び負債）

　退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

　  ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

      当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

　　経営成績の分析

　　 （売上高及び営業損益）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、7,048百万円減少し、33,609百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は、売上高の減少等により、5,589百万円減少の29,073百万円（前年同期比16.1％減）となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、393百万円減少し、5,014百万円（前年同期比7.3％減）となりました。その結果、当連結会計年度の営業損失は478百万円（前年同期は586百万円の営業利益）となりました。

　　 （為替変動の影響）

当社グループの海外売上高は18,107百万円で、連結売上高に占める海外売上比率は53.9％となっており、そのほとんどを米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツ建てで取引しております。また、在外子会社の財務諸表は外貨建てで作成されているため、外国通貨に対する円高は売上の減少、円安は売上の増加に影響する傾向があります。

　　 （営業外損益及び経常損益）

当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ277百万円利益（純額）が増加し、223百万円の利益（純額）となりました。これは主として雇用調整助成金と補助金収入の増加によるものであります。その結果、経常損失は、前連結会計年度に比べ788百万円減少し、255百万円（前年同期は532百万円の経常利益）となりました。

　　 （特別損益）

当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ1,258百万円利益（純額）が減少し、1,021百万円損失（純額）となりました。これは主として特別調査費用等と減損損失の増加によるものであります。

　　 （親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,579百万円（前年同期は345百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　　財政状態の分析
　　 （資産の部）

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は主に、商品及び製品の減少等により26,979百万円(前期末比1,201百万円減)となりました。固定資産は主に、投資有価証券の増加等により15,041百万円(前期末比675百万円増)となりました。その結果、総資産は42,020百万円(前期末比525百万円減)となりました。

　　 （負債の部）

負債につきましては、流動負債は主に、短期借入金の増加等により21,034百万円(前期末比249百万円増)となり、固定負債は主に、長期借入金の増加等により5,706百万円(前期末比490百万円増)となりました。その結果、負債合計は26,740百万円(前期末比739百万円増)となりました。

　　 （純資産の部）

純資産につきましては、利益剰余金の減少等により15,280百万円(前期末比1,264百万円減)となりました。

　　 キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況  ３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は15,349百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は6,762百万円となっております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、緊急時における安定的な資金調達の体制を構築するため、取引金融機関との間で当座貸越枠の増枠契約を締結しております。

　　 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況  ２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は426百万円となっております。

(1) 輸送機器用事業

提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、廉価静粛クラッチ、長寿命クラッチ、外部制御コンプレッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。
　このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用アクチュエータ・ソレノイド、電子制御カップリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、外部制御ファンドライブ用ソレノイド、シフトアクチュエータ用ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ、モータースポーツ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス（黒鉛）除去用フィルターの再生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行っております。
　また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。

輸送機器用事業に係る研究開発費は213百万円であります。

(2) 一般産業用事業

　提出会社の技術本部技術一部技術一・二・三課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。特に市場の拡大が続くロボット関係においては、サーボモーター業界向けに薄型無励磁作動ブレーキに加え、サービスロボットへの搭載を視野にスリップ特性を向上した無励磁作動ブレーキを開発し、10㎜過励磁仕様や業界最小クラスとなるφ10㎜×全長９㎜の無励磁作動ブレーキ等、拡充を進めてきた20㎜・φ20㎜以下の超小型無励磁作動ブレーキは、医療機器用小型モーターに採用され、医療・福祉機器関連業界向けにも需要が見込まれる製品であります。

　昇降機関係では大臣認定に必須の二重化安全機構を備えた電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種展開を図り、OA機器関係では高回転数・両方向回転を可能にした小型クラッチを開発しております。また、テンションコントロール用アクチュエータにおいてはスリップトルク40Nmのヒステリシスブレーキをはじめ、スリップトルク20Nmのヒステリシスクラッチとヒステリシスブレーキを開発する等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。

　更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキと油圧発生装置等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、多様化している自動車関連、鉄道関連、ロボット、医療・福祉機器関連等における従来のクラッチ・ブレーキの範囲を越えた、より広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。

　一般産業用事業に係る研究開発費は143百万円であります。

(3) その他

　提出会社の技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。
　次世代事業を狙う新製品としては、小型搬送機用製品や医療・介護施設向け製品、トルクセンサーなどの機械部品系新製品やトルク制御製品の開発を行い、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。

　更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コントロールシステムの開発も継続しており、第五世代移動通信システム（５G）の普及に伴うプリント基板の品質向上を支えるガラス基布の製造工程において、当社の張力制御システム製品はガラス糸の張力制御に欠かせない製品となっており、今後とも需要が見込まれる製品であります。

その他に係る研究開発費は69百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、次のとおりであります。

(1) 輸送機器用事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は1,107百万円となりました。

(2) 一般産業用事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は609百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．建設仮勘定は含めておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用者数を外書しております。

５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 国内子会社

(注) １．建設仮勘定は含めておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注) １．建設仮勘定は含めておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①　提出会社

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　国内子会社

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　在外子会社

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に影響を及ぼす設備の除売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式 56,534株は、「個人その他」に 565単元、「単元未満株式の状況」に 34株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が56千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売却による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長期的な安定配当の維持に努めることとし、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり100円とさせていただきました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけております。企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般にわたる企業価値の向上を目指します。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は有価証券報告書提出日現在、３名（内２名は社外監査役）で構成しております。監査役会は定められた監査方針に基づき、ガバナンスのあり方、その運営状況、経営活動の監視および監査を行う体制の強化を図っております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、７名（社外取締役１名）で構成されております。毎月１回取締役会を開催するほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員会および経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行っております。また、事業上の課題に関する深度ある議論と情報共有のための常務会を設定し、原則毎月２回開催しております。

上記が経営の意思決定と業務執行および監査の各機能の役割であり、当該体制が当社経営上適切であり、株主・投資家からの信頼を確保しうる体制であると考えております。

　　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。

　③　企業統治に関するその他の事項

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況については、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行っております。また、代表取締役および役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。取締役会および執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行については、執行役員制を採用して執行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行しております。

内部監査は内部監査室が定期的に実施しており、監査の結果は取締役会に報告しております。なお、監査役は随時当該監査の報告を受け、監査状況を監視しております。

当社のリスク管理体制の整備の状況については、リスク管理に関する規程類を定め、事業活動に伴う様々なリスクを認識しておりますが、リスクについては発生を予見した段階で、リスクの回避またはリスクの発生を最小限にとどめるべく、定例の取締役会・執行役員会・経営会議のみならず随時必要な会議を開催し、機動的に対応しております。

また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、当社はグループ各社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定めております。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告しております。更に、子会社は当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行っております。

当社連結子会社による不適切な会計処理の再発防止策につきましては、当社管理部門にグローバル財務部を設置し、海外子会社とWEB会議を定期的に開催し、海外子会社の管理体制を強化しております。実地棚卸の精度向上のため、棚卸実施規程およびマニュアルなどを見直し、棚卸レビューミーティング並びに実地棚卸に関する教育研修を実施いたしました。内部監査の強化のため、海外子会社現地監査人とミーティングを実施し、内部監査業務の見直しと体制強化を図っております。また、監査役と内部監査室が連携して、重要会議の議事録や稟議資料の閲覧によるリスク情報の把握に努め、監査役による海外子会社のモニタリングの強化と内部監査室との情報共有を図っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、当社監査役および当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料は１割を役員が自己負担しております。

ａ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｄ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示してあります。

２．取締役田部井公夫は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．監査役隈元慶幸及び山口徹は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下の13名（取締役兼務者を除く）であります。

執行役員　　　関根　秀利　　　　　　（経営管理本部長）

執行役員　　　吉田　晋　　　　　　　（自動車技術本部長）

執行役員　　　黒須　義弘　　　　　　（技術本部長）

執行役員　　　園部　哲也　　　　　　（技術本部副本部長兼技術一部長）

執行役員　　　亀井　忍　　　　　　　（輸送機器生産本部副本部長兼赤堀工場長）

執行役員　　　白石　浩美　　　　　　（輸送機器生産技術本部副本部長兼生産技術部長）

執行役員　　　八木　巧　　　　　　　（オグラS.A.S.取締役社長）

執行役員　　　市川　洋光　　　　　　（砂永精工電子（東莞）有限公司取締役社長）

                                    （小倉離合機（東莞）有限公司取締役副社長）

執行役員　　　上村　泰徳　　　　　　（小倉離合機（無錫）有限公司取締役社長）

  （小倉離合機（長興）有限公司取締役社長）

執行役員　　　海老澤純一　　　　　　（オグラ・インダストリアル・コーポレーション取締役）

執行役員　　　金沢　康慈　　　　　　（小倉離合機（東莞）有限公司取締役社長）

執行役員　　　松本　保則　　　　　　（オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.取締役社長）

執行役員　　　ロビー　レッドフォード（オグラ・コーポレーション取締役社長） 　　②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名です。田部井社外取締役は、当社グループの経営理念に共感し、その実現に向けて強い意志をもって行動すること、税理士として税務および会計に関する相当程度の知見および経験を有しており、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断したため社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。

なお、上記社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名です。隈元社外監査役は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。山口社外監査役は、税理士として会計の専門知識と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。

なお、上記社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内

　部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会・執行役員会・CSR委員会・経営会議その他重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役会は、社外取締役、会計監査人および内部統制を所轄する部門（総務部、財務部等）と適宜情報交換を行うなど連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名、計３名で構成されており、監査役会が定めた方針に従い、各監査役が取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は原則毎月１回開催しており、各監査役の監査状況等を報告しております。また、会計監査人および内部統制を所轄する部門（総務部、財務部等）と適宜情報交換を行うなど連携を図っております。
　隈元社外監査役は弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
　また、山口社外監査役は税理士として会計の専門知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項としては、取締役会で審議される決議事項、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、四半期および年度決算監査、会計監査人の評価および選任等に関する議案の決定と監査報酬の同意等であります。また、監査役会は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。期中においても四半期会計監査レビュー、意見交換会などを開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および会計監査報告書への監査上の主要な検討事項の記載について情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。

　また、常勤監査役の活動としては、取締役会および経営会議等の重要な会議への出席、稟議書や重要会議の議事録他重要書類の閲覧、四半期および年度決算の監査、主要事業所・子会社への往査等を通じた経営状況の把握、取締役・執行役員の経営判断および業務執行について監査を実施しております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室４名が担当しており、内部監査関連規程に基づき各部門の業務執行状況について、法令と社内規程等の遵守状況および経営目標達成のために合理的かつ効率的に運営されているかを定期的に監査し、実施状況を代表取締役に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書を監査役会ならびに会計監査人に回付することで、会計監査の円滑な遂行に寄与しております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　 有限責任 あずさ監査法人

　ｂ．継続監査期間

　　1984年以降

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　福田　厚氏

　　　小林　雅彦氏

　　　瀧浦　晶平氏

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士24名、その他20名

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定および評価に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などより総合的に判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

　ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性および専門性、監査体制等について総合的に評価し、相当と判断しております。

　ｇ．監査法人の異動

 当社の監査法人は有価証券報告書提出日現在において、次の通り異動しております。

第92期　有限責任 あずさ監査法人

第93期　監査法人アヴァンティア

なお、臨時報告書（2021年５月14日提出）に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称　

　監査法人アヴァンティア

②退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任 あずさ監査法人

(2) 異動年月日

2021年６月29日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

1984年

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

第89期（2018年３月期）第３四半期から第92期（2021年３月期）第１四半期までの有価証券報告書の訂正報告書に含まれる連結財務諸表の監査及び四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期連結財務諸表の四半期レビュー、並びに第92期（2021年３月期）第２四半期及び第３四半期の四半期報告書に含まれる四半期連結財務諸表の四半期レビューにつきましては、中国の連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司及び小倉離合機（長興）有限公司の棚卸資産及び売上原価について、監査意見及び結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかったとして、限定付適正意見の監査報告書及び限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年６月29日開催予定の第92回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として長期にわたって選任してまいりましたが、同監査法人による監査継続年数等に鑑み、また、海外子会社に起因する棚卸資産及び売上原価の訂正を契機に改めて会計監査人を検討することにいたしました。その結果、当社の監査役会は当社の会計監査に必要な独立性、専門性、品質管理体制、監査体制等を備え、また、海外子会社を有する企業の監査実績が複数あることから、監査法人アヴァンティアが海外子会社を有する当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

 特段の意見はない旨の回答を得ております。

 ②監査役会の意見

 妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬（215百万円）には、過年度の訂正報告書に係る監査報酬（141百万円）を含んでおります。

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

　前連結会計年度

提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関するアドバイザリー業務であります。

　当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）提出会社に対する非監査業務の内容）

 前連結会計年度

提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。

 当連結会計年度

提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。

ｃ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査法人が保証する一定の品質に規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた適正な水準とすることを基本方針としています。当社の取締役の基本報酬は、固定の月額報酬のみとし、役位、職責等に応じて、経済や社会の情勢、他社の動向を踏まえ、総合的に勘案して決定しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、2020年６月26日開催の取締役会において取締役の個人別報酬額の算出の授権を受けた代表取締役社長小倉康宏が決定しており、当該内容は2021年２月15日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的に同じものであるため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断したためです。
　また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議により決定しております。
　取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。
　監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
　当社では、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小倉康宏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を当社の定める方針に基づき決定することであり、権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の評価を行うには当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長が最も適しているからであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の通りに考えております。保有目的が純投資目的である株式とは、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式としますが、当社は、原則としてこのような株式は保有いたしません。

純投資目的以外の株式とは、様々な企業との取引関係や協力関係を深め、当社の持続的な企業価値向上を目的として保有する株式とします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　　内容

当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との取引関係が必要不可欠と考えています。このため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考慮し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である株式を保有します。また、保有株式につきましては、取締役会において検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに関係性等を勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

　　　２.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

　　　３.株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　14社

主な連結子会社の名称

オグラ・コーポレーション

オグラS.A.S.

オグラ・インダストリアル・コーポレーション

オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ

小倉離合機（東莞）有限公司

小倉離合機（無錫）有限公司

小倉離合機（長興）有限公司

オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.

オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.

オグラクラッチ・フィリピン,INC.

砂永精工電子（東莞）有限公司

東京精工株式会社

東洋クラッチ株式会社

株式会社三泉

(2) 非連結子会社の数　　　　　　　　　 　 １社

非連結子会社の名称

株式会社ブレイヴァリー

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数　　　　 　1社

持分法を適用した非連結子会社の名称

株式会社ブレイヴァリー

(2) 持分法を適用しない関連会社の数　　　　１社

持分法を適用しない関連会社の名称

信濃機工株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、砂永精工電子（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であり、かつ、その期間における取引は、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ取引

時価法

たな卸資産

製品及び仕掛品　　主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料　　　　　　主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

国内会社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　４～12年

在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

国内会社は、定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

国内会社は、定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

国内会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

国内会社では、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

金利スワップ

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務及び借入金に係る金利

③　ヘッジ方針

為替予約

為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

金利スワップ

金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約

為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。

金利スワップ

特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間　
　　　のれんについては、５～10年の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産　2,021百万円（当社分1,258百万円、連結子会社分763百万円）

上記金額は当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した事業用の固定資産残高であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには減損損失の認識が必要と判定され、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

（当社の第一工場及び赤堀工場（その他の部門））

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産のうち、第一工場823百万円、赤堀工場（その他の部門）434百万円の固定資産が含まれており、これらの合計金額は、連結総資産の3.0％を占めております。

当連結会計年度に、第一工場及び赤堀工場（その他の部門）は、新型コロナウイルス感染症の影響等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの状況になっているため、減損の兆候が識別されております。また、算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。当該回収可能価額には、鑑定評価額（主に原価法）を基礎とする正味売却価額を使用しております。

（小倉離合機（東莞）有限公司（以下「OCD」））

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産には、OCDの固定資産763百万円が含まれており、連結総資産の1.8％を占めております。

当連結会計年度においてOCDは、不適切な会計処理の対応に伴う工場の稼働への影響や新型コロナウイルス感染症の影響等により経営環境の著しい悪化が認められたことから、減損の兆候が識別されておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、欧州及びアジアの得意先からの受注が回復するとの仮定に基づき見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や得意先からの受注の動向等により割引前将来キャッシュ・フローの見積りと実績が乖離した場合、OCDの翌連結会計年度の固定資産の評価に影響を与える可能性があります。

2．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　121百万円（当社分）

上記金額は繰延税金負債相殺前の残高であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき見積りを行っております。

このため、新型コロナウイルス感染症の影響等により翌連結会計年度以降の業績予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

  ステップ１：顧客との契約を識別する。

  ステップ２：契約における履行義務を識別する。

  ステップ３：取引価格を算定する。

  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（中国子会社における棚卸資産及び売上原価に関する事項）

当連結会計年度における、連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司（以下OCD）の売上原価は5,960百万円、小倉離合機（長興）有限公司（以下OCC）の売上原価は1,823百万円であり、これらは合計して連結損益計算書の売上原価の26.8％を占めております。

また、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品2,765百万円、仕掛品3,047百万円、原材料及び貯蔵品2,112百万円、これらの合計7,925百万円が棚卸資産として計上されております。このうち、OCD及びOCCの棚卸資産はそれぞれ1,188百万円及び501百万円であり、連結貸借対照表の総資産に占める割合はそれぞれ2.8%及び1.2%であります。これらの連結子会社の棚卸資産は、月次で実地棚卸を行い、OCDは主として移動平均法による原価法、OCCは主として総平均法による原価法に基づき期末の評価単価を計算しております。

これらの連結子会社において、過年度より各年度の実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていなかったこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、当該商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を各年度の売上原価として計上しております。この結果、これらの連結子会社の前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた残高は、商品及び製品617百万円、仕掛品319百万円、原材料及び貯蔵品814百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価は7,783百万円であります。

なお、過年度より実地棚卸が棚卸資産の数量を正確に把握できるようにされていなかったことに加え、生産管理システムのロジックについての理解が不足していたこと及び適切な入出庫処理がなされていなかったことが判明し、実在しない棚卸資産が連結貸借対照表に計上されていた事実が確認されました。また、実在性が確認された棚卸資産についても、正確な評価単価が計算されていない事実が判明いたしました。

当社は、特別調査委員会を設置し、事実の調査及び発生原因の分析を行っており、それを踏まえ、実地棚卸の精度向上及び生産管理システムの適切な運用体制の構築といった再発防止に向けた複数の内部統制の整備及び運用への取り組みを開始しております。このうち、OCCの生産管理システムに係る内部統制の運用状況については、当連結会計年度末日時点でその有効性が確認できていないため、棚卸資産の評価単価の計算は生産管理システムを使用せず、表計算ソフトを用いて算定しております。

(連結貸借対照表関係)

注１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

注２　有形固定資産の減価償却累計額

注３　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

（1）担保提供資産

（2）担保資産に対する債務

４　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

注１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

注２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

注３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

注４　米国子会社において従業員による横領が発生したことに伴う損失であります。

注５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

注６　投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

注７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

注８　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

減損損失の算定にあたっては、当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

その結果、当社の第一工場及び赤堀工場（その他の部門）において、新型コロナウイルス感染症の影響等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの状況になっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に27百万円計上しております。当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は鑑定評価額に基づき算定しております。

また、売却の意思決定が行われた賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に85百万円計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額に基づき算定しております。

また、連結子会社における無形固定資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、同社ののれんの全額を減損損失として特別損失に64百万円計上しております。

上記の内訳は建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具9百万円、土地97百万円、無形固定資産64百万円であります。

注９　投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。

注10 当社の連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司及び小倉離合機（長興）有限公司２社において、棚卸資産の帳簿残高と実際残高との間に多額の差異があることが判明したため、棚卸資産の過大計上の可能性を認識しました。また、当社の連結子会社であるオグラ・インダストリアル・コーポレーションにおいて、銀行口座からの不審な送金が判明し、元従業員による横領の可能性を認識したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。その調査費用及び過年度決算訂正費用として当連結会計年度に発生した843百万円を特別調査費用等として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

注１  その他の包括利益に係る組替調整額

注２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

注２　重要性が増したことにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　新たに株式会社三泉及びオグラクラッチ・フィリピン,INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び

　　負債の内訳は次のとおりです。

　　　なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物102百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金

　　及び現金同等物の増加額」に含めております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

注３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

      株式の取得により新たに砂永精工電子（東莞）有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債

　　の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

４　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

リース取引の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社の「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日となっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注) ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について18百万円（その他有価証券の株式18百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(注)　予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度125百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が364百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を248百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金915百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規連結（20百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却（2百万円）、減損損失（85百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事業」、「一般産業用事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を行っております。

また、「一般産業用事業」は、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

なお、各報告セグメントに帰属しない資産については、全社資産として管理しておりますが、関連する費用については、合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)　全社資産は、主に現金預金、子会社株式以外の投資、遊休資産、賃貸不動産の土地建物であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) １．第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。

２．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。

３．上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、敷金を除く期末残高には消費税等を含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注) １．第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。

２．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。

３．上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、敷金を除く期末残高には消費税等を含めて表示しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) １．部品の仕入については、複数の取引先から見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

２．上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）