9017 新潟交通 有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第104期から第107期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第108期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第108期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載をしておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第104期から第107期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。第108期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第108期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益は、１株当たり当期純損失のため記載をしておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第105期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社８社および関連会社２社で構成

されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分

と同一であります。

　①　運輸事業部門（４社）

  　　②　不動産事業部門（１社）

   　　③　商品販売事業部門（２社）

　     ④　旅館事業部門（２社）

　　   ⑤　その他事業部門（６社）

　（注）１．※１　連結子会社　８社

２．※２　関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）

３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。

４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社（８社）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．新潟交通観光バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用関連会社（１社）

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、昭和21年３月４日に結成しました。（交通労連に加盟）

　組合員数は、令和３年３月31日現在、当社および一部連結子会社で1,136名（出向者を含む）を擁し、労使協調の実をあげております。

　労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

　当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。

〈企業理念(社是)〉

　和衷協力

〈綱領〉

一、親切と安全それが仕事

一、思考、礼節そして実行

一、信頼と協調で繁栄を

一、接客マナー日本一

〈令和３年度　経営方針〉

「コロナ禍を乗り越える」

一、お客様・従業員の健康を第一としたサービスの提供

一、財務健全性の維持とコスト管理強化

一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立

（２）経営指標

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し収束時期が見通せない状況下において、まずはお客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くし、需要回復度に応じた施策を実行することにより事業基盤の強化を図ってまいります。また、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響額を中長期的に算出することが困難であるため、感染収束後の速やかな業績回復に向け、環境変化を捉えた事業計画を再構築することで、更なる成長のための経営体質の強化を図ってまいります。

（３）経営環境

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、当連結会計年度期首から新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限が続く厳しい状況となりました。その後、経済活動の再開により一部では持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクが懸念されており、収束時期が不透明な中、国内外において経済活動の回復が見通せない状況が続くと予想されます。

当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴う先行き不透明感による個人消費の低迷等、当社グループ全体の事業活動は大きな影響を受けており、厳しい状況が予想されます。

こうした事業環境の中、当社グループでは「コロナ禍を乗り越える」を令和３年度の経営方針として、「新しい生活様式」に基づいて、お客様や従業員の安全に十分注意し、感染拡大防止策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるサービスを提供するとともに、事業基盤の強化に努めてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　基幹事業である運輸事業では、安心してお客様にご利用いただくため、引き続き感染防止対策を徹底するとともに安全運行を最優先とする取組みを継続してまいります。

　一般乗合バス部門においては、日々の運行データを活用し、利用状況に合わせた路線・ダイヤの編成に努めながら、定時性および利便性の向上、輸送の効率化を図ってまいります。

　当年度においては、当社が発行するICカード「りゅーと」の10周年にあたり、各種キャンペーンを実施する他、新たな移動スタイルに即したサービスの検討を行い、需要回復に努め収支改善を図ってまいります。

　また、新エネルギー車両や移動サービスの研究など、環境変化に応じた次世代モビリティサービスの提供に努めてまいります。

　高速バス部門は、需要に合わせた運行体制の構築や経費削減による収支改善に努めてまいります。

　貸切バス部門は、旅行業との連携を強化し、安定した教育旅行関連の受注、GoToトラベル事業再開時の各種ツアー商品の受注を図ることで収益確保に努めることに加えて、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の三ツ星認定取得事業者および観光車の感染防止対策の徹底をアピールし、安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努めてまいります。

　不動産事業では、今年の秋に万代シテイパークのリニューアル工事の完成を予定しており、「明るく快適で開放的な空間」の創出を目指してまいります。加えて、新型コロナウイルスの影響により遅れているシルバーホテルビル２Ｆアルタ跡の開業に注力していくとともに、お客様のニーズに沿ったテナントリーシングを進めていくことで、新たな街の魅力を発信してまいります。

　また、感染防止策を徹底した上で、集客を高める販売促進やイベントを企画実行し、お客様から選ばれる施設として、事業の安定化と向上を図ってまいります。

　商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、GoToトラベル事業の動向を注視するとともに、需要動向を見極め、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめとした商品準備を行い、機会を逸することなく収益確保に努めていくことに加えて、現状に即した営業体制を構築し、業務効率化、経費削減を図ってまいります。

　旅館事業では、品質・サービスの向上と感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるホテル・旅館を目指していくとともに、お客様のニーズに合った各種宿泊プラン、宴会プラン並びに宅配およびテイクアウト商品の造成・販売を強化してまいります。

　また、現場業務の合理化および内製化による業務効率化、経費削減を行い収支改善に努めてまいります。

　その他の事業のうち旅行業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、変化するお客様のニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう、取扱商品の選択と集中を行うとともに、地域観光事業支援、GoToトラベル事業の動向を注視しながら、両事業を活用した商品造成を行ってまいります。加えて、現状に即した営業体制を構築し、業務効率化と経費削減を図り、収支改善に努めてまいります。

　また、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても、積極的な営業活動や経費削減を実施する等、選択と集中により収益確保に努めてまいります。

　各事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を受け、今後の見通しが予測しづらい状況にありますが、万全な感染対策により事業継続を行うとともに、感染症拡大収束後の速やかな業績回復に向けて、これまで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えた様々な施策を実行することにより、事業基盤の構築を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症の収束時期、経済活動の先行きが不透明であり、今後の影響については予測ができない状況となっているものの、令和3年度より緩やかに回復するものと仮定しています。さらに事態が長期化や深刻化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

　各事業において従業員とお客様と地域の安心・安全を第一に、各種の感染拡大防止策に取り組む等、危機管理体制の徹底を図りながら、今後の需要回復動向に対応できる施策を構築すべく取り組みを行っております。

(2）有利子負債の金利変動について

　当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が29,966,773千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。

(3）燃油費の影響について

　当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引を実施し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。

(4）固定資産の減損等について

　当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うとともに、耐震改修工事等の設備投資を行うことで資産価値の向上に努めております。

(5）資金調達に伴う財務制限条項について

　当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。

　これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末日においては、一部の財務制限条項に抵触をしておりますが、取引金融機関からは新型コロナウイルス感染症による影響である状況を認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただく意向を受けており、今後も引き続き支援を得られる見通しであり、安定的な収益構造の構築とともに、機動的な資金調達に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費・生産活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。先行きについては、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により収束が見通せない状況が続いてることから社会経済活動の動向等により、依然として厳しい状況となっております。

　こうした事業環境の中、当社グループではお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、グループ一丸となって事業継続に向けた取り組みを展開しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による、外出自粛や全国的な移動の制限・イベント開催の制限等によりグループ全体で需要が落ち込んだ結果、すべての事業において前年度比減収となりました。

　当連結会計年度の総売上高は13,630,739千円（前年度比27.0%減）、営業損失は912,669千円（前年度は営業利益1,391,284千円）、経常損失は879,953千円（前年度は経常利益991,723千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は972,788千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益651,123千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前年度比減収となり、運輸事業の売上高は6,463,181千円（前年度比29.0%減）、営業損失1,443,343千円（前年度は営業損失102,517千円）となりました。

　不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前年度比減収となり、不動産事業の売上高は2,710,583千円（前年度比5.5％減）、営業利益1,105,235千円（同3.4%減）となりました。

　商品販売事業において、観光土産品卸売部門において前年度比減収となり、商品販売事業の売上高は1,416,936千円（前年度比34.2%減）、営業損失79,471千円（前年度は営業利益59,920千円）となりました。

　旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」と新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに、売上高は前年度比減収となり、旅館事業の売上高は789,273千円（前年度比53.3%減）、営業損失452,618千円（前年度は営業損失11,158千円）となりました。

　その他の事業において、航空代理業、清掃・設備・環境業、旅行業、広告代理業において前年度比減収となり、その他事業全体の売上高は2,250,765千円（前年度比21.0%減）、営業損失12,390千円（前年度は営業利益299,425千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,357,609千円と、前連結会計年度に比べて680,343千円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は509,018千円(前年度比66.8％減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純損失927,944千円や減価償却費1,648,123千円に、法人税等支払額105,555千円等を加減算したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は3,118,666千円（前年度比46.5％増）となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出2,970,243千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は3,289,990千円（前年度は482,771千円の支出）となりました。
これは主として、長期借入金の返済1,171,092千円と増加5,230,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出669,263千円等を加減算したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループではお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、グループ一丸となって事業継続に向けた取り組みを展開しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や全国的な移動の制限、イベント開催の制限等によりグループ全体で需要が落ち込んだ結果、すべての事業において前年同期比減収となりました。

その結果、売上高は13,630,739千円（前年度比5,028,700千円減少）となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費は運輸事業における人件費、燃油費等の減少により売上原価は10,933,448千円（同2,175,082千円減少）、販売費及び一般管理費は3,609,960千円（同549,663千円減少）となり、営業損失は912,669千円（前年度は営業利益1,391,284千円、前年度比2,303,954千円減少）となりました。

営業外損益につきましては、雇用調整助成金の受取等により営業外収益が463,464千円（前年度比418,522千円増加）、社債発行費の減少の影響等により営業外費用は430,748千円（同13,755千円減少）となり、経常損失は879,953千円（前年度は経常利益991,723千円、前年度比1,871,676千円減少）となりました。
　また、特別損益は、補助金収入の増加等により特別利益は243,483千円（前年度比203,482千円増加）、新型コロナウイルス感染症対応による損失の計上等により特別損失は291,474千円（同227,950千円増加）となり、税金等調整前当期純損失927,944千円（前年度は税金等調整前当期純利益968,200千円、前年度比1,896,145千円減少）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は972,788千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益651,123千円、前年度比1,623,911千円減少）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様や従業員の安全を確保するため、新潟市内を運行する路線バスの全車両に抗ウイルス・抗菌効果が期待される「光触媒コーティング」の施工や車内換気等、感染防止対策を徹底するとともに、お客様のご利用状況の変化に合わせ11月と３月にダイヤ改正を実施しました。また、地域経済回復を目的とした１日乗車券「ぶらばすチケット」の販売やMaaS（Mobility as a Service）アプリ「りゅーとなび」の実証実験を行う等、バス利用の普及に努めました。しかしながら、外出自粛等による利用者減少により、一般乗合バス部門全体では前年同期比減収となりました。

　高速バス部門では、コロナ禍における新たな取り組みとして、共同運行事業者とともに３月より県内高速線において貨客混載輸送を開始しました。しかしながら、二度の緊急事態宣言による期間運休や需要状況を考慮して減便を行ったこと等により前年同期比減収となりました。

　貸切バス部門では、修学旅行を主とする学校関係の貸切やGoToトラベルキャンペーンを活用したバスツアーの催行等によりバス利用の促進に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により継続的に一般団体利用が低迷するなどの影響等により前年同期比減収となりました。

　不動産事業におきまして、万代シテイでは、７月から感染防止対策を徹底した上で屋外イベントを再開したほか、バスセンタービルおよびシルバーホテルビルにおいて新店舗を誘致する等、街区の魅力向上に努めました。しかしながら、感染拡大防止のため、当社が運営管理するビルボードプレイスおよびBP2を休館したことやテナント減免対応等により、賃料収入は前年同期比減収となりました。また、外出自粛による来街者減少の影響に伴い、駐車場収入も前年同期比減収となりました。

　商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、イベント中止や旅行・帰省の自粛等の影響に伴い各種土産品の売上が低調に推移したこと等により、前年同期比減収となりました。

　旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」ともに、GoToトラベルキャンペーンの効果等により宿泊需要の持ち直し傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、宿泊・宴会需要が低迷し、売上高は前年同期比減収となりました。

　その他の事業のうち旅行業では、新潟県民割・GoToトラベルキャンペーンを活用した個人向け宿泊プラン及び県内日帰りを中心としたバスツアーの販売や、中学校・小学校の修学旅行を実施する等、旅行需要回復に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、継続的に受注型旅行（一般団体）における取扱が低迷したことや募集型企画旅行、高校修学旅行のキャンセルの影響等により、前年同期比減収となりました。

　広告代理業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広報宣伝活動の縮小やイベント中止等の影響に伴い受注が減少したこと等により、前年同期比減収となりました。

　航空代理業においては、国内・国際線ともに運休便の発生に伴い業務受託手数料が減少したこと等により、前年同期比減収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、清掃部門において「光触媒コーティング」の受注が好調に推移しましたが、環境部門における古紙・金属くず等のリサイクル品の価格低下の影響等により、前年同期比減収となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は29,966,773千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,357,609千円となっております。

　当連結会計年度末現在のおいて計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　重要な設備の改修」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループに該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループは、耐震工事を中心に2,907,019千円の設備投資を実施しました。
　なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。金額には、消費税等は含めておりません。

２．面積は、賃貸面積を含んでおります。

３．※１ 上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積63,236.34㎡賃料は237,204千円であります。

４．※２ 賃貸している建物・土地は面積142,200.591㎡賃料は2,327,966千円であります。

５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。金額には、消費税等は含めておりません。

２．※１は上記の他に連結財務諸表提出会社以外から賃借の建物・土地は面積1,517.87㎡賃料は35,017千円であります。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。

 重要な設備の改修

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は34,776,000株減少し、3,864,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式21,836株は「個人その他」に218単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、利益配分につきましては、業績の動向や会社の持続的成長を実現するための投資等を勘案しつつも、継

続して配当を実施していく考えであります。

　しかし、当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に甚大な影響を及ぼしていることから、誠に遺憾ながら剰余金の配当につきましては、無配とさせていただきます。

　また、次期の剰余金の配当につきましても、新型コロナウイルス感染症の業績への影響が未確定であることから、現時点では未定とさせていただきます。今後、次期の配当予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社を中核とする新潟交通グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業等の事業を展開し、地域の発展に寄与することで、持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図ります。
　基幹事業である運輸事業においては、会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、「安全と信頼」の確立を前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出を図る等新潟交通グループ全体を通じて地域に貢献いたします。
　これらを実現するため、当社は、公正で透明性の高い経営をめざし、経営に対するチェック機能を充実させるとともに、経営判断の迅速化、経営の効率化を進め、より一層企業価値の向上に努めます。
　また、経営リスクに関する情報については、初期段階から適時トップ・マネジメントに至るまで伝達されるように努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しており、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。

現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。

〈取締役会〉

当社の取締役会は、代表取締役社長　星野佳人が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役常務　古川公一、常務取締役　長沼哲男、常務取締役　斎藤敏之、取締役　竹内正喜、取締役　髙井俊幸、社外取締役　馬場伸行、社外取締役　三部正歳の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、重要な業務執行の決定および業績の状況や対策等を協議検討し、代表取締役をはじめとする各取締役の職務の執行を監視しており、迅速な対応を行うために、原則月１回定期的に開催しております。

　また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

〈監査役会〉

監査役会は、社外監査役　大沼公成、社外監査役　八木慶太、監査役　大塩和弘の常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回定期的に開催しており、監査の基本方針等を決定し、各監査役は、業務分担に基づき、業務執行の適法性についての監査を実施しております。また、社外監査役である常勤監査役は、取締役会等の会議に出席し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。

〈常務会〉

常務会は、代表取締役社長　星野佳人が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役常務　古川公一、常務取締役　長沼哲男、常務取締役　斎藤敏之の役付取締役で構成されており、取締役会に先立ち、経営に関する全般的な重要事項を協議しております。また常勤監査役も出席しており、適宜提言・助言を行っております。

〈指名諮問委員会〉

指名諮問委員会は、代表取締役社長　星野佳人、社外取締役　馬場伸行、社外取締役　三部正歳の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、独立性・客観性を確保するため過半数を社外取締役としております。取締役、監査役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問に応じて取締役、監査役の選任基準等を審議し、取締役会に対して報告・助言を行っております。

ｂ.企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、経営監督体制が充分に機能しているとに認識から、当社は社外取締役及び社外監査役を中心とした企業統治制度を採用しております。

なお、当社の企業統治の体制を図式化すると以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムは、業務の適正性と効率性、財務報告の正確性および関連法規の遵守のために常勤取締役で構成される「内部統制委員会」をグループ会社全体の内部統制に関する担当部署とし、内部統制とリスク管理体制を整備し運用しております。また、内部統制システムを検証する機関として当社に内部監査室を設置して各部署およびグループ各社の内部監査を実施し、その統制状況は内部統制委員会を通じて取締役会および監査役会に報告しております。

b.コンプライアンス体制の状況

当社におけるコンプライアンス体制として、反社会的な勢力に対しての毅然とした対応や、法令を誠実に遵守すること等、企業倫理を確立し、社会の信頼を得る目的で、新潟交通グループ全社員の行動基準となる「新潟交通グループ倫理規程」を制定してコンプライアンスの徹底を行っております。

また、法令違反行為や企業倫理上問題のある行為等、コンプライアンス上問題のある行為を早期に把握して解決することで、当社及びグループ各社のコンプライアンス経営を推進することを目的に、「内部通報規程」を制定し、当社の内部監査室がグループ会社全体の内部通報窓口となっております。

c.リスク管理体制の状況

当社のリスク管理体制は、各部署およびグループ各社の業務ごとのリスクの収集と分析を行っており、内部統制委員会が構築する内部統制システムにより、総務部はグループ全体のリスクを統括管理し、経営管理室はグループ各社のリスクを管理しております。内部監査室は、その管理状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告しております。
　コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通の「コンプライアンスマニュアル」を制定し、各部署およびグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育、訓練をしております。内部監査室は、これらの統制状況を内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定しております。

与信リスクについては、取引先、部門ごとの売上および回収状況を収集し検討しております。各部門の回収状況に変化がないかを確認し、必要に応じて適切な対応を行っております。取締役会は、毎月の業績状況の確認と対策を検討するとともに、与信等リスク情報を迅速かつ適正に把握することにより、効率的および安全な経営を行うように努めております。

d.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「グループ経営管理規程」を定め、定期的にグループ各社より業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、グループ各社は経営上の重要事項について当社と協議の上決定する等、子会社の業務の適正を図っております。

また、定期的に「グループ連絡会」を開催し、子会社の業績の確認と対策を検討するとともに、グループ各社のリスク情報を共有し、グループ経営基盤の強化に努めております。

e.責任限定契約の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度の額としております。

f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。

なお当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することとされています。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります

g.取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

h.取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任および解任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款にて定めております。

i.取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ⅱ）取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅲ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

j.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　馬場伸行および三部正歳は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

　　　　２．監査役　大沼公成および八木慶太は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　　３．令和３年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．令和３年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の馬場伸行は、長年にわたりコニカミノルタＮＣ株式会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、取締役会において当社の経営全般に助言、提言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

同取締役の三部正歳は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、独立した客観的立場で経営全般に対し監督と助言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、当社は監査役会制度を採用し、３名で構成されております。そのうち社外監査役は、他社における監査役実務経験のある社外監査役及び財務会計に関して専門的な知見を有する２名であり、それぞれ異なる事業分野での豊富な職歴、知識、経験を活かし、専門的見地から業務執行の適法性について監査を行っており、外部的な視点での監査が機能すると判断しております。したがって、当社としては、現在のところ取締役の業務執行に対し実効性のある経営監視が期待できるものと考えており、現状の体制を採用しております。

社外監査役の常勤監査役大沼公成は、金融機関での長年の経験を有しており、その豊富な経験と見識から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、取締役会及び内部統制員会において、内部統制の状況について必要な助言、提言を行えると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

同監査役八木慶太は、取締役会及び監査役会において税理士としての専門的見地から助言、提言を行っております。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありませんが、税理士法人八木税務経理事務所代表社員を兼務しており、当社は同事務所と税務に関する顧問契約を締結しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断して選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、会計監査人との間で、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制委員会から定期的に諮問報告を受け、社外取締役及び社外監査役は適宜、方針指示、意見表明を行っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役は３名で構成されており、２名は社外監査役であり、うち１名は税理士で税務・財務に関し高い知見を有する専門家を選任しております。

　監査役会においては、監査方針および監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等について審議したほか、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等について監視・検証しております。また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査しているほか、代表取締役および社外取締役と定期的な会合を行っており、経営に関する監視、監督機能を果たしております。

　また、常勤監査役は、上記のほか常務会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財務状況の調査、子会社からの事業報告等の確認を行っております。また、内部監査室と監査計画を協議しその計画に基づいた監査実施活動について連携するとともに、会計監査人とも会計監査の実施状況に関する情報の交換を行っており、適宜監査役会に報告しております。

　なお、監査役監査業務の補助者は２名おり、監査役からの業務監査に必要な命令に関して、取締役等の指揮命令は受けません。

　当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）田中信也は、令和３年６月29日開催の第108回定時株主総会の終結の時をもって、

　　　　常勤監査役を退任いたしました。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、６名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査規程に則り各年度の監査方針により策定された年度監査計画に基づきグループ会社を含め監査を実施しております。監査結果は常勤取締役で構成される内部統制委員会に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。

また、監査役、会計監査人にも内部監査結果を適宜報告し、情報、意見交換を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　高志監査法人

ｂ．継続監査期間

　　20年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　阿部　和人

　　堀　華栄

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、監査業務補助者は公認会計士５名、会計士試験合格者等１名であり、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　　監査法人の選定においては会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社事業分野への理解度等を総合的に勘案し、その結果、高志監査法人を会計監査人として適任と判断し、依頼しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　監査役及び監査役会は、会計監査人として選任した高志監査法人から監査の方法、内容、結果について詳細な報告を受けるとともに、情報の交換を定期的に行う等の連携を行っています。

　　　また、監査役と内部監査室は、リスク情報の洗い出しの手法等の監査の方法、内容、結果について、策定の段階から緊密に連携し、情報の共有に努めており、適正な業務執行の確保のため連携をとっており、監査役監査と内部監査及び会計監査はそれぞれ独立して適切に行っております。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

      該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

　ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬等の見積りの算出根拠等を審議し、妥当であると判断したことによります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、令和３年２月24日の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

　１.基本方針

　当社の個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職時に支給する退職慰労金とする。

　固定報酬は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。また、報酬総額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内とする。

　退職慰労金は、役位、在職期間に応じて当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。

３.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は昭和57年６月30日であり、決議の内容は取締役の月額報酬限度額は12,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は14名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。）、監査役の月額報酬限度額は2,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※上記の人数及び報酬等の総額には、令和３年６月29日付で退任した社外役員１名が含まれています。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有によって取引先および当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の株式に区分して、限定的に保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上等を目的に保有の必要性を勘案し、合理性があると認められた場合は、取締役会において保有目的、リターンおよびリスク等を踏まえた経済合理性を検証し、投資株式保有の可否を総合的に判断しております。なお、令和２年度においては、令和３年３月開催の取締役会において主要な保有株式は保有意義があると判断しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数8社

　連結子会社は「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載の関連会社1社㈱新潟交通サービスセンター）について持分法を適用しております。

(2）持分法を適用していない関連会社１社（㈱港タクシー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

    その他有価証券

      時価のあるもの

  期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの

    移動平均法による原価法

②デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　　商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  　連結財務諸表提出会社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。

　　なお主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

④ポイント引当金

　運輸事業において非接触型ＩＣカードのサービスを提供し、利用顧客に対しポイント制を適用することから、付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を流動負債の「その他」に計上しております。

(4)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　a.ヘッジ手段…円建オイルスワップ

　　　ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引

　　b.ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る原油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　　　(6)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

  ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② 繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

③ 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい

て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し

が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関

する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計

基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金

資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響は、提出日現在も継続しており、当社グループ事業のうち運輸事業における輸送旅客の減少などの影響を及ぼしております。当社グループでは、これらの影響について令和３年度より緩やかに回復するものと仮定して、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

1.固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　－

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの事業用固定資産は、事業区分を基にグルーピングを行っております。

　資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループ事業計画を基にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえた上で、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画、不動産鑑定評価額等を考慮し見積っております。そこでの主要な仮定は、各事業における市場の需要見通しを基礎とした事業別売上高の予測であります。

　また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　600,362千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものと将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いものの範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性については、当社グループ事業計画にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえ判断し、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。そこでの主要な仮定は、各事業における市場の需要見通しを基礎とした事業別売上高の予測であります。

　また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来の課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」

は無形固定資産において重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記することに致しました。この表

示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。

　この結果、前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に表示しておりました249,954千円は

「ソフトウエア仮勘定」47,371千円、「その他」202,582千円として組替えております。

　前連結会計年度において流動負債の「短期借入金」に含めて表示しておりました「１年内返済予定の長期

借入金」は流動負債において重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記することに致しました。こ

の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。

　この結果、前連結会計年度において、流動負債の「短期借入金」に表示しておりました6,566,627千円は

「短期借入金」5,395,535千円、「１年内返済予定の長期借入金」1,171,092千円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において営業外収益に表示しておりました「保険返戻金」及び「土地物件貸付料」は、当

連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表示しておりました13,843千円は「保険

返戻金」9,851千円、「土地物件貸付料」6,081千円を含み、「雑収入」29,776千円として組替えておりま

す。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度

の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお

ります。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結

会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳累計額

　　取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

（2）担保に供している資産

（3）担保付債務は、次のとおりであります。

　※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布第119号）第２条第２号（当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第７条第１項第一号イに規定する基準地について、同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法）及び第４号（当該事業用土地について、地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法）の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。

また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

　６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　７　当社は、平成30年11月30日付、令和元年９月30日付及び令和２年３月30日付で取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価の主な費用は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(１)配当金支払額

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(１)配当金支払額

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や発行体企業の財務状況等による株価の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金管理・回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、事業部門ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の売掛金管理・回収マニュアルに従って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。借入金及び社債に係る支払金利の変動状況を注視しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社も同様です。デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社も同様です。なお、一部の借入金および社債には、財務制限条項が付されております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（令和２年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（1年内償還予定含む）、(4)長期借入金（1年内返済含む）、(5)リース債務（1年内返済含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、社債発行及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期預り金（1年内返還預り保証金含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（1年内償還予定含む）、(4)長期借入金（1年内返済含む）、(5)リース債務（1年内返済含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、社債発行及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期預り金（1年内返還預り保証金含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、　　　　　「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和２年３月31日）

(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 127,809千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて

      困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 127,309千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて

      困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

        ３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　４．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)金利関連

　前連結会計年度（令和２年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（令和３年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(２) 商品関連

　前連結会計年度（令和２年３月31日）

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（令和３年３月31日）

　　　　　時価算定の方法　取引先金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

      １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.評価性引当額が431,667千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上繰越欠損金を394,871千円の増加を認識したことに伴うものであります。

（注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（令和２年３月31日）

　　(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　(2)税務上の繰越欠損金23,914千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,572千円を計上しております。当該繰延税金資産1,572千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高23,914千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。

　　　当連結会計年度（令和３年３月31日）

　　(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　(2)税務上の繰越欠損金463,393千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46,180千円を計上しております。当該繰延税金資産46,180千円は、税務上の繰越欠損金の残高463,393千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。

      ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（令和２年３月31日）及び当連結会計年度末（令和３年３月31日）

  当社グループは、一部の営業所等において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、移転等の予定がないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,128,348千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,031,308千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（440,722千円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（447,551千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
  したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅館事業」の４つを報告セグメントとしております。
  報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
  (1)運輸事業            旅客自動車運送業、タクシー業
  (2)不動産事業          不動産賃貸業、不動産売買業
  (3)商品販売事業        食品販売業、物品販売業
  (4)旅館事業            旅館業、ホテル業２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成31年４月１日  至　令和２年３月31日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      ２．調整額は以下のとおりであります。

        （1）セグメント利益又は損失の調整額1,685千円は、セグメント間取引消去であります。

        （2）セグメント資産の調整額2,741,070千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,692,337千円及びセグメント間取引消去間△48,733千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。

        （3）減価償却費の調整額26,728千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の1,201,118千円

　　　　　　は本社建物等に係るものであります。

      ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日  至　令和３年３月31日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      ２．調整額は以下のとおりであります。

        （1）セグメント利益又は損失の調整額△30,081千円は、セグメント間取引消去であります。

        （2）セグメント資産の調整額5,469,446千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産5,291,808千円及びセグメント間取引消去間△177,637千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。

        （3）減価償却費の調整額38,885千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,080,217千円

            は本社建物等に係るものであります。

      ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

          前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

          当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日  至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日  至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日  至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日  至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日  至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日  至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、

　　　　　　 また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当た

　　　　　　 り当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】