E01792 明星電気 有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第104期から第107期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

４　第108期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第108期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第104期から第108期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2020年3月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５　第107期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第107期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　第108期においては、持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウエアの開発・製造・販売・保守を展開しております。

当社の事業に係る位置づけ等は、当社が製造・販売・設置工事を行っております。また、当社の親会社である株式会社ＩＨＩは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は株式会社ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。

また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。

企業の事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

  (注) 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３  全社（共通）は、総務、経理等の管理部門及び生産部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社には、JAM明星電気労働組合(連合系)が結成されており、労使関係は安定しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

企業理念

「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」

この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。

＜目指す姿＞

世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。

＜ＩＨＩグループでの役割＞

明星電気の有する独自のものづくり力とＩＨＩグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。

＜社員の姿＞

明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。

（２）対処すべき課題

 新型コロナウイルス感染症の影響で経済情勢は大きく悪化しましたが、米国や中国においては大型の経済対策やワクチンの普及などから内需の伸長により、回復基調がはっきりしてきました。日本経済は、一部輸出の堅調さを除けば、変異型の感染拡大やワクチンの接種ペースの遅延などで、更なる防疫措置の強化により継続して経済活動の抑制を強いられる状況にあります。

当社においては、気象防災分野における海外展開活動の停滞による受注未達成や、宇宙防衛分野ではサプライチェーンの混乱によって部材入手の遅延が発生し、操業低下に伴う売上高の減少を余儀なくされるなど、当事業年度の業績にある程度の影響があったものと考えています。こうした影響は、経済活動の抑制が長期化することで今後も継続する可能性がありますが、当事業年度同様、翌事業年度の財政状態および経営成績に重要な影響はないものと判断しております。

こうした状況の下、当社は、「私たちは、独自のSensing ＆ Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」という企業理念を普遍的に希求すべく、2021年度の経営方針を「安全安心な社会の発展に貢献するためセルフ・マネジメントで『変える』を実践しよう！」とし、以下の４つの重点施策を設定しました。

①　ビジネスモデルの変革・社会貢献等による市場拡大と生産性の向上

短期的にはウィズ・コロナを考慮したグローバル重点国の選定と活動強化、中長期的には事業性・将来性・社会貢献性を重視した研究開発を行ない、お客さまのニーズに包括的に応えるソリューションを提案することで、社会との価値協創と競争力の強化をともに実現します。

②　働き方改革と業務改革によるコスト、納期の最適化

デジタルトランスフォーメーションによる柔軟性のある業務プロセスの実現や従業員の多能工化促進、製造に関わる全部門の連携強化によりコスト・納期の最適化を図ります。

③　品質・コンプライアンスの継続的向上

これまで以上にお客様の信頼を獲得するため、経営、営業、設計、製造、検査等、すべての従業員が従事する仕事に対する品質の作り込み意識を醸成していきます。

④　お客さま・社会が信頼する技術力の獲得

設計・製造・サービスに関する技術力にさらに磨きをかけて、お客さまの満足度を高めていくとともにSDGs達成に貢献していきます。そのために注力技術の選定と重点教育を実施します。

これらを成し遂げるため、付加価値を高めたサービスの提供を加速し、契約の包括化による間接費の削減と業務負荷の平準化を図り、技術力の向上によって後戻りの撲滅を進めていきます。こうした施策により、業績向上を目指して全社一丸で取り組んでいく所存であります。

２ 【事業等のリスク】

(1) リスク管理に関する当社の基本方針

当社では、リスク管理を経営の最重要課題の一つととらえ、取り組んでいます。

リスク管理の基本目的は、事業の継続、役員および従業員ならびにその家族の安全確保、経営資源の保全、社会的信用の確保です。そして、次のとおり行動指針を定め、これに沿ったリスク管理を行っています。

① 明星電気の事業継続を図ること

② 明星電気の社会的信用を高めること

③ 明星電気の経営資源の保全を図ること

④ ステークホルダーの利益を損なわないこと

⑤ 被害が生じた場合には、速やかに回復を図ること

⑥ 事態が発生した場合には、責任ある行動をとること

⑦ リスクに関する社会的要請を反映すること

(2) 明星電気のリスク管理体制

当社では、リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、取り組み方針や年次計画、是正措置などの重要事項を検討しています。

(3) 事業等のリスク

事業の状況、設備の状況、経理の状況に記載した事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2021年3月31日）現在において当社が判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、今後の動向如何では受注・売上をはじめとする業績悪化を招くリスクがあります。当社は新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含め、以下のリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。

主要なリスク

① 競争環境と事業戦略

当社は、事業の集中と選択、経営資源の集中投入を進めるとともに、グローバルな事業運営を加速していくこととしています。しかし、国内市場における厳しい競争環境の継続や国際的政治経済の環境の変化などのリスクが顕在化し、競合企業との間で当社の製品・サービスが性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られない場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。展示会や学会等を通じて、市場動向やお客様のニーズ把握に努め、付加価値を高めたサービスの提供加速に努めています。

② 受注契約

当社は、個別にお客様と受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金の大きい工事については受注契約締結前に契約内容の審査を行っています。しかし、契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足、予期しないトラブルの発生等により、見積コストを上回る工事の発生、お客様から要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い、追加の費用の発生等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。計画精度の向上による守れる目標コスト及び日程の作成と計画の遵守に努めています。新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様の予算縮小懸念や発注時期の遅延については、適宜情報入手に努め、設計を含めた生産部門への情報展開を図り生産体制の確保に努めています。

③ 生産・製造

当社の生産施設に影響を及ぼす自然災害、停電、あるいは電力の制限が想定範囲を超えるといった状況が発生した場合、また、生産量が想定以上に急激に変動した場合、生産能力調整が即応できないことがありえます。その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。生産量の急激な変化への対応として多能工化の促進と応援・被応援などによる部門間作業量差の平準化に努めています。

④ 品質保証

当社は、製品の品質確保に努めるとともに、お客様に安全に使っていただくために、製品安全・機械安全を確保するための設計時のリスクアセスメントの徹底及びお客様への注意喚起と情報提供の拡大を図っています。また、当社の製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険（P/L保険）に加入する等の対策を講じています。しかしながら大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストに加えて、当社の社会的評価に重要な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。各品質作りこみの徹底による不適合流出防止と後戻りの撲滅に努めています。

⑤ 災害・システム不全

当社は、伝染病・感染症の世界的流行、地震・洪水等の大規模災害、情報システムの機能不全によって、業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）の整備を行っています。しかし、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際は、事業を適切に遂行することができず当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大や大規模自然災害の増加を受け、重要度は上昇していると認識しています。

⑥ 人材育成

当社の将来の成長、技能の伝承は有能な従業員による部分が大きく、高い技術力と技量を有する従業員の確保及び技能の伝承は当社の経営課題のひとつです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確保あるいは育成できなかった場合には、当社の将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。人員計画に沿った新卒・中途採用を行い、ＯＪＴを中心とした人材育成を進めています。

その他のリスク

⑦ 資材調達

当社では、キーとなる主要部品を自社内で製造するように努めている一方で、複数の外部調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日常から情報収集に努め安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理の徹底・調達先の分散化等、リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら、調達価格等の急激な変化、あるいは国際情勢の急激な変化による供給不足等の問題が生じた場合、コストアップ、品質管理上の問題、納期遅延等の問題が生じる可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。新型コロナウイルス感染症拡大による購入部材の調達期間については、適宜情報入手に努め、社内への情報展開を図っています。

⑧ 法令・規則

当社は、グローバルに事業の展開をすすめる上で、日本のみならず、各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制の制約を受けており、その遵守に努めています。しかし、法律・規則に対する理解が不十分、又は法律・規則の変更への対応が適切ではない場合等には、各種法令等に違反したと判定され、過料や課徴金による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 情報システム

当社は、情報システム運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じていますが、外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、コンピュータ・サーバ・ネットワーク機器の障害や紛失・盗難、ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生と業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、一部でテレワークを導入したことにより、情報漏洩や情報機器の紛失などの脅威が増大していることから、重要度が上昇していると認識しています。

⑩ 安全衛生

当社は、工場及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが、大規模な事故や災害が生じた場合、損害の全てを保険求償できない可能性があります。

⑪ 資金調達

当社は、資金調達の一環として金融機関数社と一定の貸越枠を設定した当座貸越契約を締結しており、また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しておりますが、業績の悪化等を招いた場合、借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じるおそれがあり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 与信管理

当社は、さまざまなお客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形受領となっています。当社はこれに対し、与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要なお客様が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2020年4月1日～2021年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け景気が急速に悪化しましたが、各国における金融政策や財政政策の発動に伴う経済活動の再開により、米国や中国を中心に持ち直しの動きがみられました。わが国経済におきましても、人の往来が減少し、観光、飲食等の業界を中心に景気は大幅な落ち込みを強いられましたが、個人消費や輸出等において持ち直しの動きがみられました。

このような状況の下、当社は、お客さま、お取引先および従業員とその家族の安全確保を最優先し、感染予防に最大限の注意を払いながら事業活動を継続してまいりました。「２０１９中期事業計画」の２年目となる当期は、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう！」とのスローガンのもと、ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上、働き方改革と業務改革によるコスト・納期の最適化、品質・コンプライアンスの継続的向上、競争力を維持・増強するための技術力向上の４つを重点施策に位置づけ、持続的成長に向けた収益基盤の整備に取り組みました。しかし、前期に更新需要前倒し取り込みがあった反動により、当事業年度の売上高は、前期比1,002百万円（12.4％）減少し、7,102百万円となりました。営業利益は、前期に比べ 284百万円減少し、301百万円となりました。経常利益は、前期に比べ291百万円減少し、294百万円となりました。また、当期純利益は、前期に比べ76百万円減少し、313百万円となっております。

総資産は、前事業年度末に比べて703百万円（6.3％）減少し10,399百万円となりました。

　　負債は、前事業年度末に比べて884百万円（16.9％）減少し4,361百万円となりました。

　　また、純資産は、前事業年度末に比べて180百万円（3.1％）増加し6,037百万円となりました。

なお、当社は当事業年度より「収益認識に関する会計基準等の適用」、「たな卸資産の評価方法の変更」及び「有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更」を実施しております。それぞれの変更理由は、第５（経理の状況）（注記事項）（会計方針の変更）、（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）を参照ください。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（注）営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

(参考情報)

第107期連結会計年度については、個別セグメントごとの業績を作成していないため記載しておりません。

なお、第107期連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

（注）営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

②キャッシュ・フローの状況

前事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較は記載しておりません。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ410百万円増加し528百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における営業活動の結果、資金は1,298百万円の増加となりました。資金増加の主な内訳は、税引前当期純利益291百万円、減価償却費319百万円、売上債権の減少額1,137百万円、たな卸資産の減少額110百万円等であり、資金減少の主な内訳は、法人税等の支払額192百万円及び仕入債務の減少額188百万円です。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における投資活動の結果、資金は157百万円の減少となりました。資金の減少は主に、有形固定資産の取得による支出92百万円によります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における財務活動の結果、資金は729百万円の減少となりました。資金の減少は主に、短期借入金の減少額571百万円、配当金の支払による支出132百万円によります。

　　③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (当事業年度の経営成績の分析)

1. 売上高

当事業年度の売上高は、高速道路気象観測設備や三次元レーザーレーダー（３ＤＬＲ、踏切障害物検知装置）などが増加しているものの、前期の多機能型地震計の売上先取り分が影響したことで減少しており、前事業年度比12.4％減少の7,102百万円となりました。そのうち気象防災事業は、全体の66.8％で4,743百万円となり(前事業年度は全体の74.6％で6,050百万円)、宇宙防衛事業は、全体の33.2％で2,359百万円となりました(前事業年度は全体の25.4％で2,054百万円)。

２. 売上原価

売上原価は5,608百万円であり、前事業年度に比べ683百万円（△10.9％）減少しました。これは売上高の減少に比例して減少したものであります。売上原価率は79.0％（前事業年度は77.6％）となり会計方針の変更等の影響により対前事業年度と比べ1.4％悪化しております。

３. 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は1,192百万円であり、主に旅費交通費の減少などにより前事業年度に比べ35百万円（△2.9％）減少しました。売上高に対する比率は16.8％（前事業年度は15.2％）となっております。

４. 営業利益

上述のとおり、売上高の減少により、前事業年度に比べ、284百万円減益の301百万円となりました(前事業年度は営業利益585百万円)。

５. 営業外損益

営業外収益は、前事業年度に比べ4百万円減少、営業外費用は前事業年度に比べ3百万円の増加となりました。営業外損益の合計では7百万円の減益で前事業年度に比べ7百万円の減益となっていますがこれは主に為替差損益の影響によるものです。

６. 当期純利益

営業利益の減少により、前事業年度に比べ、76百万円悪化の313百万円となりました(前事業年度は390百万円)。

　　 (当事業年度の財政状態の分析)

１. 資産の部

流動資産は、前事業年度末に比べて734百万円（10.1％）減少し6,521百万円となりました。主な増加の内訳は、契約資産1,689百万円、短期貸付金476百万円、主な減少の内訳は、売掛金2,891百万円です。

固定資産は、前事業年度末に比べて30百万円（0.8％）増加し3,877百万円となりました。主な増加の内訳は、ソフトウエア75百万円、主な減少の内訳は工具、器具及び備品80百万円です。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて703百万円（6.3％）減少し10,399百万円となりました。

２. 負債の部

流動負債は、前事業年度末に比べて850百万円（27.1％）減少し2,292百万円となりました。主な減少の内訳は、買掛金188百万円、短期借入金571百万円、未払消費税等228百万円です。

固定負債は、前事業年度末に比べて33百万円（1.6％）減少し2,069百万円となりました。主な減少の内訳は、退職給付引当金38百万円です。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて884百万円（16.9％）減少し4,361百万円となりました。

３. 純資産の部

純資産合計は、前事業年度末に比べて180百万円（3.1％）増加し6,037百万円となりました。主として、当期純利益313百万円の計上及び配当の実施132百万円により利益剰余金が180百万円増加したことによる影響です。純資産の増加に加え、総資産も大きく減少したため、自己資本比率は前事業年度末の52.7％から5.4ポイント上昇し58.1％となっております。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　「２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は製品の区分別のセグメントから構成されており、製品・サービス等の内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、「気象防災事業」及び「宇宙防衛事業」の２つを報告セグメントとしております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、セグメントごとの財政状態につきましては、当社は事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

　＜気象防災事業＞

受注高は、更新需要の回復傾向は変わらないものの、前期と比較して減少しています。これは、前期は多機能型地震計や新幹線地震計など地震観測装置の大口受注があったことによるものです。

売上高は、高速道路気象観測設備や三次元レーザーレーダー（３ＤＬＲ、踏切障害物検知装置）などが増加しているものの、受注高同様、前期の多機能型地震計の売上先取り分が影響したことで減少しており、合計で4,743百万円となりました。売上高全体に占める割合は66.8％となっております。

営業利益は、売上高の減少や会計方針の変更などの影響で、179百万円となっております。

　　　　＜宇宙防衛事業＞

受注高は、火星衛星探査計画関連での各種搭載機器等の大口契約ができたことで、大きく増加しております。売上高は、同じく火星衛星探査計画関連の工事進行見合いでの売上計上や民間の宇宙搭載機器などが増加しており、合計で2,359百万円となりました。売上高全体に占める割合は33.2％となっています。

営業利益は、会計方針の変更の影響で減少要素はあるものの売上高の大幅増加の影響によって、189百万円となっております。

④資本の財源及び資金の流動性について

当社の運転資金需要の主な内容は、製品製造のための材料購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等です。また、設備資金需要の主な内容は、製品製造および生産性や品質向上、維持更新のための設備投資です。

このような資金需要に対し、当社は、資金調達の一環として金融機関数社と一定の借越枠を設定した当座借越契約を締結しております。また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

５ 【研究開発活動】

当社は、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当事業年度の研究開発費は、233百万円であり売上高の3.3％です。（外部資金によるものを除く）

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（1）気象防災事業

・近年頻発する豪雨災害に備え、超高密度気象観測・情報提供サービス「POTEKA」に新サービスを追加いたしました。 気象庁のキキクル（土砂災害/浸水害/洪水危険度分布）や国土交通省および都道府県が持つ河川水位観測データを情報閲覧サイト「POTEKA NET」に新しく加えて、気象防災情報の利便性を拡充しております。気象庁のキキクル(危険度分布)は、雨による災害発生の危険度の高まりを判定した情報です。また、河川水位観測データは約6,700ヵ所のリアルタイム水位データを一般財団法人河川情報センターから取得しています。これらを従来のPOTEKA観測データや、アメダス、雨雲データと同一画面で同時に閲覧可能にしております。

　さらに、カメラオプションサービスも追加いたしました。このサービスはPOTEKAの気象観測データと連動して、河川水位などの様子を撮影する気象連動式クラウドカメラサービスです。カメラ画像は「POTEKA NET」を通して公開し、地方自治体を中心に防災活動に役立てられます。

・気象庁が定める計測震度演算に準拠した、計測震度計「G250シリーズ」を開発いたしました。

　気象庁検定取得が可能な高い精度を持ち、震度階級０～７までを正確に計測・算出します。日本各地の観測所や自治体、報道機関などにも採用され、正確な震度情報として提供し、防災対策の構築に貢献しております。

当事業年度における研究開発費の金額は209百万円です。

（2）宇宙防衛事業

・小型衛星向けＸバンド送信機の各種環境試験を2019年度研究開発で実施いたしましたが、送信機の量産化を睨んだ改良を2020年度、生産本部を含め物作りの観点からの意見も取り入れて実施し、製品開発は完了いたしました。海外からの引き合いがあり、今後国内外への販売拡大を進めてまいります。

・今年度から社員のスキル向上、モチベーション向上を図るため、宇宙で使用されている部材、構造、物性に関
する基礎研究を４件実施いたしました。来年度も継続して基礎研究を計画しており、技報としてまとめて発刊を予定しております。

・3ヶ年計画で進めている革新２号機に同時に搭載されるベトナムの国家衛星センター（VNSC）と共同で開発しているCubeSat/3U衛星に提供したオンボードコンピュータ（OBC）の技術支援、完成したCubeSatの宇宙環境試験及び搭載時の安全性審査資料の作成を実施いたしました。コロナ禍の影響で作業遅れがあり、環境試験は2021年度も残作業が予定されております。なお、革新２号機は2021年度に射場作業、打上げが計画されております。

当事業年度における研究開発費の金額は24百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、生産性の向上及び品質向上を目的とした設備投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当事業年度は282百万円（前期比148.7％増加）の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 気象防災事業

当事業年度の主な設備投資は、計測機器のリース資産を中心とする総額69百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 宇宙防衛事業

当事業年度の主な設備投資は、ソフトウエアやオシロスコープ等による総額5百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資は、自動実装装置等による総額206百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2021年3月31日現在

   (注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　なお、金額には消費税等は含みません。

   ２　上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の設備投資については、提出会社を中心に、今後の生産計画、需要予測および利益に対する投資割合を総合的に勘案し計画しています。当事業年度後１年間の設備投資予定額は202百万円です。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（１０：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年3月31日現在

(注)自己株式 8,017株は「個人その他」に80単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2021年3月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。

② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元
　　　　未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元
　　　　未満株式の買取および買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を最重要課題であると認識し、市場環境の変化に耐え得る強靭な経営基盤の確立と財政基盤の強化を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分をすることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり7円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えといたします。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(配当制限)

土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」を掲げ、当社が常に法と社会倫理に基づいて行動し、お客様、株主の皆様に支持・信頼される会社、社会に貢献できる会社であることを目標としております。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

企業統治につきましては、会社法に基づく機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。その他任意に設置する委員会等として経営会議、指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、リスク管理委員会及び内部監査室を設置しております。

取締役会は、取締役6名（うち社外取締役1名）（2021年7月1日現在）で構成され、原則毎月1回、法令等に定める重要事項や業務執行に関する重要事項を審議・決定するとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督いたします。

監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）（2021年7月1日現在）で構成され、原則毎月1回、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っています。また、監査役は、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席して意見を述べるほか、当社の業務執行に関する適法性・妥当性を監査し、必要な助言・勧告等を行っています。さらに、会計監査人や社外取締役等と連携を図るため定期的に意見交換会を開催しております。

〔その他任意に設置している主な委員会等〕

経営会議は常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成され原則毎月1回開催し、当社の事業計画等に関する重要事項の審議・決定を行なっております。

指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高めることを目的に取締役会の諮問機関として設置しており、代表取締役社長、独立社外取締役、総務人事部担当取締役で構成しております。

コンプライアンス委員会は、倫理・法令を遵守し、社会の信頼に応える企業活動をより一層推進するため設置しております。

内部監査室は内部監査を主管し監査役会及び会計監査人と連携を図りながら内部監査・監督機能を担っております。

当社は、当社の事業内容や事業規模等を総合的に勘案した上で、十分な執行・監査監督体制が構築できるものと判断し以上のような企業統治の体制を採用しており、図示すると次の「経営機構図」のとおりです。

経営機構図

主な機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長または委員長を表す。）

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備につきましては、取締役会において基本方針を以下のように定めております。

この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。

「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 その他業務の適正を確保するための体制」

第１章　目的

(1) 目的

本方針は、会社法が規定する「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務，ならびに当該株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」に関する基本方針を定めることによって、当社のコーポレート・ガバナンスの実効を高め、企業価値向上に資することを目的とする。

第２章　取締役・従業員に関する内部統制システム

(1) 取締役・従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、職務執行において法令および定款に適合することを確保するため、関連する規程を制定し、取締役・従業員はこれらを遵守する。取締役は、職務執行にあたっては業務の実態に即した実施体制を整備するとともに、職務執行が適正に行われていることを監査するための体制を整備する。

・規程の整備

「明星電気基本行動指針」等、取締役・従業員が法令等、職務を執行するうえで必要となるルールや手続きを整備する。

・コンプライアンス活動体制

コンプライアンスに関する活動は、「コンプライアンス委員会」が当社の活動方針を策定し、各部門の活動計画や全社への教育を通して従業員に展開する。

・活動状況の確認と是正のための体制

各部門の業務の実態を把握し、これを検証・評価することにより、それらの適正を確保するための内部監査制度を設け、各部門から独立した部門である内部監査部門として「内部監査室」を設置し、監査結果について適宜取締役会に報告する。また、内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」の相談・通報の窓口を社内外に設けることで、自浄作用を発揮し、コンプライアンス違反を未然に防ぐための体制を整備する。

(2) 情報の保存および保管に関する体制

取締役会は、職務の執行に係る情報を文書または電磁的記録により保存および保管する場合の管理体制について「文書情報管理基本規程」を整備する。取締役および従業員は、「文書情報管理基本規程」の定めるところにより職務の執行に係る情報を文書または電磁的記録による方法により保存および保管する。

(3) リスク管理に関する体制

取締役は、当社それぞれの担当部署において、継続的に事業等のリスクを評価・識別・監視する。取締役は、当社の業務執行に係る種々のリスクとして、リスクの評価・識別・監視の重要性を識別し、適切なリスク管理体制の整備ならびにその運用・評価のための体制を整備する。

取締役は、当社のそれぞれの担当部署において、継続的に事業等のリスクを評価・識別・監視するとともに、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者を定める一方で、当社の業績、財政状態および株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会および監査役会に報告する。

(4) 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、定例の取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催する。また、毎月常勤の取締役ならびに執行役員等が出席する経営会議を開催し、当社の重要事項について審議する。

取締役は、毎期当初に収益性に関する数値目標を含む利益計画の設定を行い、月次で目標の達成状況を確認することによって、取締役の職務の執行の効率性を確保する。

第３章　企業集団における内部統制システム

(1) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、親会社である株式会社ＩＨＩの主管部門との間で確認された重要事項に関する協議・報告事項に従う。また、親会社の監査役および内部監査部門の定期的な監査を受け入れるとともに、必要に応じて、親会社の監査役会と適切な連携を取るものとする。

(2) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み一切の関係を持たない。また、同勢力からの不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、取締役および関係部署が一致協力して組織的に対応し断固としてこれを拒絶する。

第４章　監査役の適正監査確保に関する内部統制システム

(1) 監査役の職務を補助する使用人に関する事項

監査役は、監査役の職務の執行を補助するために監査役事務局を置くことができる。監査役事務局の人事に係る事項は監査役との協議に基づき、取締役会の決定により定める。監査役事務局を置く場合，監査役事務局は監査役の指示に従うものとし、取締役は、監査役事務局の従業員の業務執行者からの独立性の確保および監査役の指示の実効性の確保に留意する。

(2) 監査役の監査に関する事項

監査役は、監査役会において定めた監査の方針等に則り、取締役会等の重要会議に出席するとともに、取締役等から職務執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門の業務および財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行を監査する。

また，監査役が職務執行上必要とする費用は，会社がこれを負担する。

(3) 監査役への報告に関する事項

取締役および従業員は、監査役または監査役会に対して、法律に定める事項、内部監査の結果、内部通報制度による通報の状況および内容、その他全社的に影響を及ぼす重要事項について、遅滞なく報告するものとする。

なお，当該報告をした者は報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはないものとする。　

・  当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

・　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（常勤監査役を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（常勤監査役を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

・　取締役の選任決議要件

取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については累積投票によらない旨を定款で定めております。

・　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております（2011年6月28日開催の第98回定時株主総会において承認されております。）。

・　当社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております（2011年6月28日開催の第98回定時株主総会において承認されております。）。

・　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の決議は、法令または別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨および会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)  １　取締役中川精二は会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外取締役です。

２　監査役入澤武久及び中村明弘は会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外監査役です。

３　取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役坂巻伸幸および監査役荒井和浩の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役入澤武久の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役中村明弘の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、執行役員制度を導入しています。

（執行役員）

池山　正隆　（代表取締役社長 兼 最高経営責任者）

齋藤　隆　　（取締役 兼 執行役員 気象防災事業部長）

谷本　和夫　（取締役 兼 執行役員 宇宙防衛事業部長）

柴田　裕見子（執行役員　生産本部長 兼 生産管理部長）  ② 社外役員の状況

イ) 社外取締役及び社外監査役の員数

　社外取締役1名

　社外監査役2名

ロ) 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役又は社外監査役が他の会社の役員等である、又は直近10年間において役員等であった場合における当該他の会社と当社との関係は下記の通りです。なお、社外取締役又は社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係はありません。

ハ) 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、より視野の広い客観的な見地から企業の利益獲得に有効であり、かつ、社会的に公正な経営判断を行うことにより適正な企業統治に資することを期待しております。また、社外監査役についてもより視野の広い客観的な見地から取締役の業務執行に対して監督機能を果たすことにより適正な企業統治に資することを期待しております。

ニ) 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社取締役会は，当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」。）が独立性を有すると認定する基準を以下のとおり定めております。 

〔社外役員の独立性判断基準〕 

東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、以下の基準に基づき判断する。 

１．大株主との関係 

現在および過去5年間において当社の議決権所有割合10％以上の大株主ではない（法人の場合は取締役、監査役、執行役、執行役員および従業員）。

２．主要な取引先等との関係 

以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員および従業員ではなく、また、過去５年間において業務執行取締役、執行役、執行役員ではない。　 

(1) 当社の主要な取引先（直近事業年度の取引額が当社の売上高2％以上を占めている） 

(2) 当社を主要な取引先とする企業（直近事業年度の取引額が取引先の売上高2％以上を占めている） 

(3) 当社の主要な借入先（直近事業年度の事業報告における主要な借入先） 

３．専門的サービス供給者との関係（弁護士・公認会計士・コンサルタント等） 

当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等ではない。  

４．会計監査人との関係 

当社の会計監査人の代表社員、社員ではない。 

５．役員等を相互に派遣する場合 

当社と相互に取締役、監査役を派遣していない。 

６．近親者との関係 

当社の取締役、監査役、執行役員およびこれらに準じた幹部従業員の配偶者または２親等内の親族ではない。 

また、１から４に掲げる者*の配偶者または２親等内の親族ではない。

＊大株主、主要な取引先等が法人である場合、その取締役、監査役、執行役、執行役員およびこれらに準じた幹部従業員に限る。

上記に加えて、社外役員候補者の指名にあたっては、年齢、兼任状況、就任期間等についても考慮することとする。

ホ) 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

現在の社外取締役又は社外監査役はその機能及び役割である上記ハ)に記載する事項を果たすための資質である、知識、経験、判断力等を十分に備えていると考えております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役会への出席、監査役監査の定期的な実施、会計監査人との相互連絡及び内部統制制度に係る統制の実施など、社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治に関する制度の監督又は監査に深く関与する体制を整えております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は提出日現在、常勤監査役１名、監査役（非常勤）１名及び社外監査役２名の計４名で構成されています。

監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他重要な会議等に出席し職務執行を監査し、また、年間の業務監査計画に基づき全業務部門の監査を実施します。

当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会は、毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬に対する同意、定時株主総会への付議議案内容の監査等であります。

また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、各部門の業務監査をはじめ、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との定期的な情報交換、法務及びコンプライアンス部門との情報共有、棚卸監査の立会等を実施しております。

　 ② 内部監査の状況

当社は取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要に応じ代表取締役及び社外取締役１名を含む取締役会に報告されます。

内部監査は内部監査室が主管し、同内部監査室内に組織された10名程度の内部監査チームが年間の内部監査計画に基づき、また必要に応じて機動的に独立した立場から内部監査を実施しております。内部監査室は内部監査により確認・評価した内部統制の状況等を社外監査役２名を含む監査役会および会計監査人に定期的に報告し相互に意見交換するなどの連携を図る体制としております。

　　③ 会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　 EY新日本有限責任監査法人

 b.継続監査期間

   2014年以降

 c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 大 屋 浩 孝 (EY新日本有限責任監査法人) 指定有限責任社員 業務執行社員 髙 梨 洋 一 (EY新日本有限責任監査法人)

 d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 5名 その他 23名

　（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。

          e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に当社の選定基準、評価基準を策定しており、会計監査人の監査品質、監査体制、独立性等について確認を行い会計監査の継続性や監査報酬等も勘案して選定しております。

　　　　  f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価および選定基準に基づき評価を行った結果、解任または不再任に相当する事項はなく、かつ会計監査は相当であると認めております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　　監査報酬については、当社の事業規模や事業内容等を勘案し、監査法人から提示される監査計画の妥当性
　　を検証した上で会社法の定めに従い、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果
　　、適切な報酬額であると判断し会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ）役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう会社業績との連動性を確保し、世間水準を考慮しつつ役位、担当業務に応じた職責や成果を反映した報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は月例定額の基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み月例定額の基本報酬のみを支払うこととしております。

基本報酬は月例定額とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行い、取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安として、業績連動報酬等は基本報酬の年額の15％を基準としております（KPIを100%達成の場合）。

監査役の報酬は、常勤または非常勤の別、監査業務の分担状況等を勘案し、監査役の協議によって各人の基本報酬額を決定しております。なお、月額報酬は定額としております。

ロ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成するよう指名報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2018年12月27日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

ハ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2011年6月28日開催の第98回定時株主総会において年額2億円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名（うち、社外取締役は1名）です。

当社監査役の金銭報酬の額は、2008年6月26日開催の第95回定時株主総会において年額3,600万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名（うち、社外監査役は2名）です。

ホ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2020年6月24日開催の取締役会にて代表取締役社長 池山 正隆に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得ております。

ヘ）業績連動報酬等に関する事項

事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として営業利益率を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。業績指標として営業利益率を選定した理由は、中期経営計画において営業利益率の目標を設定したためです。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、下表のとおりであります。

ト）非金銭報酬等の内容

該当する事項はありません。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の経営理念を実現し、また当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための経営戦略の一環として、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な遂行を図るため。また、従業員の福利厚生目的に必要と判断する企業の株式を保有しております。

なお、保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容といたしましては、取引先との取引状況や今後の取引動向、福利厚生の便益への寄与並びに福利厚生担当者の負担の軽減状況等を総合的に鑑み、株式保有の適非につき判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　　　　　該当事項はありません。

みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、前事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
　また、当事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年6月12日内閣府令第46号。）附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、連結子会社であった明星マネジメントサービス株式会社が2020年6月17日に清算結了したことにより、連結子会社がなくなったため、当事業年度は連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する各種研修等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

 ※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　当社の原価計算方法は、生産品種毎の製造方式の相違により、一様ではありませんが、大部分は個別原価計算を採用しております。しかし、標準量産品につきましては、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 　償却原価法（定額法）

(2) その他有価証券

 　時価のないもの　移動平均法による原価法

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 製品・仕掛品

 　個別法、移動平均法による原価法

② 原材料

　 移動平均法による原価法

③ 貯蔵品

　 最終仕入原価法による原価法

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　　　　　　10～50年

機械及び装置、車輛運搬具　　　　　　　 7年

工具、器具及び備品　　 　　　　　　 3～5年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によります。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費に充てるため、売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌事業年度以降のクレーム費用発生見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注プロジェクトの損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能なプロジェクトについて、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。

  (4) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
　なお、当事業年度末において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。

 （6）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理費用を合理的に見積り、その処理費用見積額を計上しております。

5.　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。当社は、明星製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。

また、主に長期の工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

6.　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

8.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 （1）重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

 （2）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

1.（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

この適用により、従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しています。さらに、従来は、据付等を伴わない物品販売については、工場から出荷した時点で収益を認識していましたが、顧客による検収が完了した時点あるいは物品が顧客の手許に到着した時点で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の売上高が1,281千円、売上原価が816千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ465千円増加しています。

当事業年度のキャッシュ・フロー計算書の税引前当期純利益は465千円増加しています。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は323千円減少しております。

2.（たな卸資産の評価方法の変更）

たな卸資産のうち、製品、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より移動平均法による原価法に変更しました。

この評価方法の変更は、近年の仕入価格の変動及び生産管理システムの当事業年度の期首からの稼働を契機として、移動平均法による原価法にてたな卸資産の評価を行う方が、より適切にたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによります。

なお、過去の事業年度については、生産管理システムが当事業年度の期首から稼働したことにより、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないため、移動平均法による原価法にてたな卸資産の評価を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。

また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更）

当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。

当社を取り巻く事業環境は、自然災害の増加や激甚化などにより、近年大きく変化しており、それに対応すべく、保有する有形固定資産が製造設備から計量・計測関連機器に変わりつつあります。また、労働基準法に代表される労働関連法規の改正により、従業員の働き方が変わりつつあること、さらに、2019年度を初年度とする中期事業計画では生産作業の平準化と整流化を重要施策と位置付け、2020年度より生産管理システムや固定資産管理システムを更新し、重点施策を実現すべく具体的な取り組みを進めております。このような状況から有形固定資産の使用実態や使用方針の再検討を行ないました。

その結果、汎用的な機械設備の割合が増加していること、生産作業の標準化と整流化により、今後の有形固定資産の安定稼働が見込まれることが判明し、定額法による費用配分が当社の実態を反映する償却方法であると判断しました。

併せて、有形固定資産の使用見込期間及び処分価値の再検討を行った結果、当事業年度より、有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益は79,840千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ88,106千円減少しております。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（重要な会計上の見積り）

(1) 工事契約における収益認識

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

長期の工事契約につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、専門的な知識と経験を有する現場責任者による一定の仮定と判断に加え、毎月経営者のレビューを受けております。

このような見積りは、現場責任者による最善の見積りにより行っておりますが、顧客からの仕様変更の依頼や予期しえない不具合の発生などにより、工事原価総額の見積りに影響を及ぼし、結果として収益の認識に影響する可能性があります。

当事業年度の売上高7,102,462千円のうち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識した工事完成高は、2,546,335千円と35.9％を占めております。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。

このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行なっておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり、将来の課税所得の見積り、繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。

(追加情報)

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不透明であるものの、当事業年度の気象防災分野及び宇宙防衛分野への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

※３  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

※４  土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を

改正する法律」(平成13年3月31日公布)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の

利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税

金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて

算出しております。

・再評価を行った年月日

　2001年3月31日

５　受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

　前事業年度(自 2019年4月1日　至　2020年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次の通りです。

　単元未満株式の買取りによる普通株式の増加 　　　　　　 　         663株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次の通りです。

　単元未満株式の買取りによる普通株式の増加 　　　　　　 　         353株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等が中心であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することもあり、資金調達については銀行借入によっております。また、キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）の有効活用により適正な資金管理を図っております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、期日管理及び残高管理を行いながらリスク低減を図っております。

短期貸付金は、親会社のキャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）を利用した余裕資金の運用によるものであります。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して確認しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金については、営業取引に係る資金調達が主であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業統括部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行に限定しております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

為替予約取引については、財務部が実行及び管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管

理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま　

れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち約51％が特定の大口顧客に対するものであります。なお、当該大口顧客は官公庁および株式会社ＩＨＩでありますので信用リスクは極めて僅少です。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

当事業年度(2021年3月31日)

(※１)  受取手形、売掛金、契約資産に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 契約資産、(5) 短期貸付金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(2021年3月31日)

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度(2021年3月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

当事業年度(2021年3月31日)

（注）非上場株式(貸借対照表計上額700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、キャッシュバランスプランによる確定給付年金制度及びポイント制退職一時金制度となっており、退職金制度の20％相当額について確定給付年金制度を採用し、残額は退職一時金制度で充当しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が106,941千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性

　　　引当額100,687千円の減少に伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社は、群馬県伊勢崎市において、賃貸用の土地を有しております。

2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は13,218千円(営業外収益に計上)であり、賃貸費用は僅少であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当事業年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。

製品の販売に係る収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しております。

気象防災事業及び宇宙防衛事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

当期末時点における残存の履行義務に配分した取引価格の総額は、5,839,550千円です。残存の履行義務について収益認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製品の区分別のセグメントから構成されており、製品・サービス等の内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、「気象防災事業」及び「宇宙防衛事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「気象防災事業」は、主に気象観測システム、各種航空管制システム、地震計・震度計等地震防災機器等の製造及び販売をしております。

「宇宙防衛事業」は、主に宇宙環境・地球環境計測機器、宇宙技術の地上転用機器、防衛関連機器等の製造及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で48,048千円減少、宇宙防衛事業で49,329千円増加しております。また、「営業利益」は、気象防災事業で465千円増加しております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更）

「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更）」に記載のとおり、当事業年度より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の「営業利益」は、気象防災事業で58,425千円、宇宙防衛事業で29,680千円減少しております。 　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

(注) １．営業利益の調整額△66,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

２．報告セグメントの営業利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 

(参考情報)

第107期連結会計年度については、個別セグメントごとの業績を作成していないため記載しておりません。

なお、第107期連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(注) １．営業利益の調整額△66,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

２．報告セグメントの営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

当事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

３．キャッシュ・マネジメント・サービス(ＣＭＳ)の契約を締結しており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。資金の貸付・借入を繰り返し行っておりますので、取引金額の記載を省略しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

名称　株式会社ＩＨＩ

親会社が発行する株式が上場されている証券取引所は、以下のとおりであります。

株式会社東京証券取引所

株式会社名古屋証券取引所

金融商品会員制法人福岡証券取引所

金融商品会員制法人札幌証券取引所

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は存在しません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 　（株式会社ＩＨＩによる当社の簡易株式交換による完全子会社化）

当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社の親会社である株式会社ＩＨＩ（以下「ＩＨＩ」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。

なお、本株式交換は、ＩＨＩにおいては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに、また、当社においては、2021年6月23日開催の定時株主総会の決議にて承認されましたので、2021年8月1日を効力発生日として行う予定です。

本株式交換の効力発生日（2021年8月1日予定）に先立ち、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所市場第二部において2021年7月29日付で上場廃止（最終売買日は2021年7月28日）となる予定です。

1． 本株式交換の目的

両社の技術・製品連携や人材等の経営資源の有効活用、協業の意思決定の迅速化などを通じて、ＩＨＩグループとしてより一層のシナジー効果を創出すべく、当社を完全子会社化することとしました。

2． 本株式交換の要旨

ア．本株式交換の日程

（注1）ＩＨＩは、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。

（注2）本株式交換の効力発生日は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社合意の上、変更されることがあります。

イ．本株式交換の方式

本株式交換は、ＩＨＩを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、ＩＨＩにおいては、会社法第796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに、また、当社においては、2021年6月23日開催の定時株主総会の決議にて承認されましたので、2021年8月1日を効力発生日として行う予定です。

ウ．本株式交換に係る割当ての内容

（注1）株式の割当比率

当社１株に対して、ＩＨＩ株式0.42 株を割当て交付します。ただし、ＩＨＩが保有する当社株式（2021年5月13日現在6,772,000 株）については、本株式交換による株式の割当ては行ないません。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社合意の上、変更されることがあります。

 （注2）本株式交換により交付するＩＨＩ株式の数

ＩＨＩ株式の数：2,729,838株（予定）

上記株式数は、2021 年3 月31 日時点における当社の発行済株式総数（13,279,633株）および自己株式数（8,017株）ならびに2021年5月13日現在におけるＩＨＩが保有する当社株式数（6,772,000株）に基づいて算出しております。

ＩＨＩは、本株式交換に際して、本株式交換によりＩＨＩが当社の発行済株式（ただし、ＩＨＩが保有する当社株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆さま（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、ＩＨＩを除きます。）に対し、その保有する当社株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数のＩＨＩ株式を割当て交付いたします。ＩＨＩは、本株式交換により交付する株式として、その保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催される取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（2021年3月31日現在8,017株。本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求により当社が取得する株式を含みます。）の全部を、基準時において消却する予定です。

本株式交換により割当て交付する株式数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。

3． 本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

本株式交換比率については、公正性・妥当性を確保するため、ＩＨＩは、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、当社は、株式会社プルータス・コンサルティングを、それぞれの第三者算定機関として選定し、また、ＩＨＩは、西村あさひ法律事務所を、当社は、中村・角田・松本法律事務所を、それぞれのリーガル・アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始しました。

両社は、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれのリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に交渉を複数回に亘り重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行なうこととし、両社の間で本株式交換契約を締結しました。

なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社合意の上、変更されることがあります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平

　成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分して計上しているため「平均利率」の記載をしておりません。

３　リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　２．製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、保証費用の発生率による洗替額であります。

　　３．受注損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、対象案件の損失見込みによる洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

契約資産

相手先別内訳

売掛金、契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

(注)上記金額には売掛金に加え、契約資産の金額が含まれております。

④　製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　買掛金

相手先別内訳

⑧　退職給付引当金

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第107期(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)2020年7月1日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第107期(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)2020年7月1日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第108期第1四半期(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)2020年8月31日関東財務局長に提出

第108期第2四半期(自　2020年7月1日　至　2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出

第108期第3四半期(自　2020年10月1日　至　2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2020年7月1日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書

2021年5月13日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

上記(4)2020年7月1日に提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書

2020年10月20日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年6月23日

明星電気株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

 ＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明星電気株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１０８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明星電気株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。併せて、有形固定資産の残存価額を備忘価額に変更している。

２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、２０２１年５月１３日開催の取締役会において、株式会社ＩＨＩを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。当該株式交換は、２０２１年６月２３日に開催の定時株主総会の決議にて承認されたため、２０２１年８月１日を効力発生日として行う予定である。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明星電気株式会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、明星電気株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。