8267 イオン 四半期報告書－第97期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

４  第96期第１四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について

　　は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間　２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社については異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2021年３月１日～５月31日)の連結業績は、営業収益が２兆1,532億15百万円(対前年同期比3.7％増)となり、新型コロナウィルス感染症(以下、コロナ)が拡大する前の2020年２月期第１四半期連結累計期間を上回り過去最高を更新しました。営業利益は391億83百万円(前年同期より517億35百万円の増益)、経常利益は過去最高の403億65百万円(前年同期より564億38百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億１百万円(前年同期より589億74百万円の増益)となりました。当第１四半期連結累計期間においては、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、臨時休業や営業時間短縮等を実施しましたが、前第１四半期連結累計期間中に発令された国内外の行動規制と比較して対象地域や規制内容が限定的であったことや、グループを挙げての徹底した感染対策、コロナ下におけるニューノーマルへの対応を推進したことにより、ＧＭＳ(総合スーパー)事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業の業績が大きく回復しました。ＳＭ(スーパーマーケット)事業は、昨年の感染症防止対策商品や食品の需要急拡大の反動影響があったものの、コロナ下で拡大する内食需要に対応した品揃えの強化等により、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間の利益水準を大きく上回りました。結果として、営業利益は2019年２月期第１四半期連結累計期間に達成した過去最高実績に次ぐ水準にまで回復し、経常利益は過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益段階までの回復に加え、前第１四半期連結累計期間に計上した新型感染症対応による損失が大幅に減少したこと等により、2019年２月期第１四半期連結累計期間以来、３期ぶりの黒字に転換しました。

＜グループ共通戦略＞

・  当社は、コロナの拡大によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したこと、さらに、人口動態の変化、気候変動に伴うお客さまの行動変化、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争環境の構造的変化等、従来から起きていた社会変化のスピードがコロナ下においてより一層加速したことを、グループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030年に向けた持続的成長への移行を目指し、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)(以下、新中期経営計画)を策定しました。新中期経営計画では、これまで取り組んできたリージョナル、デジタル、アジアとそれらを支える投資の４つのシフトをさらに加速するとともに、2025年以降の持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として「５つの変革(デジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、ヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速)」を掲げました。既存の事業モデルの革新をはかり、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体となって新しい成長機会を獲得していきます。

　　新中期経営計画についてはhttps://www.aeon.info/ir/policy/strategy/をご参照ください。

・　当社はこれまでも地震や台風等の自然災害時に救援物資の提供や避難場所として施設の提供を行う等、全国の自治体と連携して地域の皆さまの快適なくらしの実現につながる取り組みを推進してきました。３月、地域の皆さまにコロナワクチンを迅速かつ円滑に接種していただくため、全国の行政や自治体からの要請に対応し、当社グループのショッピングセンター等の施設をワクチン接種会場としての提供を開始しました。６月までに約30の施設でワクチン接種が開始され、約３万人の地域の方々が接種を受けました。同じく６月にはグループ従業員とショッピングセンター内専門店の従業員を対象とした職域接種を開始しました。今秋までに約15万人を対象に職域接種を進め、イオンが展開する地域全体の安全・安心に努めていきます。

・  当社は、コロナ下で広がる新しい生活様式に対応した売場展開や、非接触・非対面ニーズに対応したサービスの拡大を、デジタル技術を活用して推進しています。イオンリテール㈱が展開するお客さま自身がスマートフォン端末で商品をスキャンして専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴー」は、専用スマートフォンを店舗にて用意し、お客さまにご利用いただく形でしたが、４月にはアプリ配信を開始し、お客さまご自身のスマートフォンでもご利用いただけるようになりました。また、2020年下期より、販売実績や天候・客数等の環境条件をＡＩが学習し、簡単な操作で割引時に適切な価格を設定できる「ＡＩカカク」を惣菜売場にて順次導入してきましたが、先行導入店舗での実績を踏まえ、７月までにほぼ全店(約350店舗)に導入し、今後は対象商品カテゴリーも順次拡大する予定です。さらに、店内映像を分析し、接客や売場改善をサポートする「ＡＩカメラ」を６月オープンのイオンスタイル川口(埼玉県)に実装し、2021年度中に80店舗まで拡大する予定です。

・　イオンネクスト準備㈱は、千葉県千葉市緑区誉田町に着工した顧客フルフィルメントセンター(以下、誉田ＣＦＣ)の屋根に、最大で３メガワットを超える発電能力を持つ太陽光発電システムをＰＰＡモデルで導入することを発表しました。誉田ＣＦＣは、最新のＡＩとロボットを駆使した、2023年に開業する次世代型ネットスーパーの大型自動倉庫です。誉田ＣＦＣでは、太陽光発電システムで発電した電力をセンター運営に利用するとともに汎用的な蓄電池の技術開発を行うためＡＩを活用したエネルギーサポートサービスを併用する実証実験を行います。

・　当社は、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的な発展との両立を目指し、「イオン 持続可能な調達原則」に基づいた商品調達を行っています。３月、トップバリュとして販売するコーヒーに加えて、 チョコレートで使用するカカオについても2030年までに持続可能な裏付けが取れたものへと転換する目標を定めました。認定ＮＰＯ法人と新たに「カカオ調達に関する覚書」を締結し、目標達成に向けて取り組んでいきます。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　ＧＭＳ事業

ＧＭＳ事業は、営業収益7,564億34百万円(対前年同期比107.1％)、営業損失72億84百万円(前年同期より256億83百万円の改善)となりました。

イオンリテール㈱は、コロナ下で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。需要が拡大しているネットスーパーについては、ネットスーパー独自商品の予約販売の強化や、生鮮商品を中心に品切れを削減するためのシステム改修、午前便の拡充や配送枠数の拡大に取り組み、前第１四半期連結累計期間比116.0％と、売上高は引き続き伸長しました。商品別では、外出自粛に伴う生活者の在宅需要を捉え、農産、水産、畜産の生鮮３部門とリカー部門の既存店売上高が、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間対比でそれぞれ約106％～108％の伸びとなりました。母の日ギフトが好調だったガーデニング・グリナリー部門は既存店売上高前年同期比115.8％、おいしくて簡便な食事ニーズに対応したデリカ部門も同112.1％と好調に推移し、結果、食品部門合計の売上高は、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間を上回りました。また、重点カテゴリーであるウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」の既存店売上高が前年同期比149.4％と大きく伸長、ご予約会を中心に早期に売り込んだランドセルも既存店売上高前年同期比239.6％、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間対比139.4％と伸長しました。加えて、当第１四半期連結累計期間において３店舗の新規出店と12店舗の既存店活性化を実施しました。これらの取り組みの結果、大きく損益が改善しました。

イオン北海道㈱は、当第１四半期連結累計期間において、ＧＭＳ２店舗、ＳＭ３店舗、ＤＳ(ディスカウントストア)１店舗の計６店舗で大型活性化を行いました。地域で親しまれている商品や鮮度にこだわった地元の農産物、水産物の拡充をはかるとともに、新たな生活様式を踏まえた品揃えの実現や設備の刷新を行いました。商品に関する取り組みでは、地場商品や北海道産原料を使用したオリジナル商品等を開発し、拡販しました。恒例セールス「イオン道産デー」においては、メディアとも連携をはかり、商品の魅力やおすすめの食べ方等生産者の生の声を取材し発信する等して拡販し、好調に推移しました。また、ニーズが拡大するネットスーパーにおいては、新規会員の増加に加え、利用のしやすさが浸透し既存会員の利用回数が増えたことにより、売上高前年同期比115.2％と伸長しました。また、セルフレジ導入等オペレーション改革も積極的に推進し、これらの取り組みの結果、増収かつ営業増益となりました。

2020年９月にマックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱と合併したイオン九州㈱は、「食の強化」及び「非食品分野の専門化」の実現に向けた施策の実行、お客さまの生活様式の変化に対応した商品やサービスの提供に努めた結果、増収増益となりました。４月にオープンしたマックスバリュエクスプレス西新店(福岡県)では、単身世帯や少人数世帯が多い商圏特性に合わせて、お惣菜や焼きたてパン、時短・簡便商品や小容量規格の品揃えを強化しました。また、鮮魚・切り身・寿司・魚惣菜等の集中加工を行う「旬鮮工房(水産プロセスセンター)」を福岡県、宮崎県に続き、３月に熊本県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性改善を推進しました。加えて、新店、活性化店舗を中心に、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入を進めるとともに、デジタルプライサー(電子棚札)を３店舗に導入する等、デジタルを活用した店舗の生産性改善に取り組みました。

②　ＳＭ事業・ＤＳ事業　

ＳＭ事業は営業収益6,794億２百万円(対前年同期比90.0％)、営業利益52億25百万円(同31.5％)となりました。ＤＳ事業は営業収益976億40百万円(対前年同期比93.6％)、営業利益４億61百万円(同28.2％)となりました。

マックスバリュ東海㈱は「個食」「内食」といったコロナ下における消費需要や購買動向に応じた売場展開を継続するとともに、購買頻度の高い商品の価格戦略やトップバリュの展開強化、同社専用アプリからの割引クーポンの配信等、根強い節約志向への対応に取り組みました。商品面では、生産者の応援と地域の活力を高めるべく、コロナ下で需要が大きく落ち込んでいる駿河鯛の販売企画を実施したほか、昨年はコロナの影響で中止とした「じもの商品大商談会」を本年はオンラインにて開催し、全店舗から参加した従業員が自店で展開する商品を選定し拡販に取り組みました。サービス面では同社初となるキャッシュレスセルフレジの導入やネットスーパーの配送拠点の拡大を推進しました。

マックスバリュ西日本㈱は３月、子会社の㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカと合併し、“新生”マックスバリュ西日本㈱となりました。これまで培ってきたそれぞれの経営資源、ノウハウを活かしつつ、生鮮強化、地域密着型経営をさらに深化させ、デジタル改革やオペレーション改革等を通じた経営効率化を推進します。また、お客さまの食に関わる満足度向上を目指して、「旬・鮮度・おいしさ」にこだわり、産地や漁港からの直接配送等、自らが原料を調達、製造、販売を行うサプライチェーン改革に取り組むため、６月に岡山総合プロセスセンターを着工しました。同社は、お客さまとともに歩み続ける中四国・兵庫エリアのリージョナルスーパーマーケットを目指します。

当社はＤＳ事業の確立と成長に向けて、グループ内ＤＳ事業の集約を推進しています。2019年にはＳＭ地域統合の一環として、マックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が保有するＤＳ事業をイオンビッグ㈱が承継し、さらに６月、イオンビッグ㈱とマックスバリュ長野㈱が合併し、ＤＳ事業の集約をはかりました。３月には、首都圏における小型のＤＳ事業のドミナンスを加速し新たな成長戦略を築くことを目的に、㈱ビッグ・エーとアコレ㈱が経営統合しました。

③　ヘルス＆ウエルネス事業

ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益2,501億44百万円(対前年同期比106.7％)、営業利益70億30百万円(同70.6％)となりました。

ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、コロナの影響を受け一部店舗の営業時間短縮等はあったものの、感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努めました。物販売上については昨年の感染症対策商品や食品等の需要急拡大の反動影響があったものの、調剤については、薬価改定の影響がありましたが、調剤併設店舗の増加(５月末現在1,688店舗)や新規出店等により売上高は増加いたしました。販売費及び一般管理費については、人時コントロールによる店舗人時数管理の徹底や自動発注等の推進による店舗業務の効率化等、採用強化策に対応しつつ、人件費を中心に適正化に努めました。また、３月、同社の連結子会社であるウエルシア薬局㈱を存続会社として、愛媛県を中心に四国エリアで調剤事業を展開する同社完全子会社の㈱ネオファルマー及び㈱サミットを吸収合併し、事業の効率化を進めました。また、当第１四半期連結会計期間末の同社グループの店舗数は2,258店舗となりました。

④　総合金融事業

総合金融事業は、営業収益1,232億80百万円(対前年同期比112.0％)、営業利益220億40百万円(前年同期より227億７百万円の増益)となりました。

イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、ＡＦＳ)は、コロナ下において、デジタル化対応を推進し、非対面営業や審査・回収部門における体制を強化しました。

㈱イオン銀行は、住宅ローンにおいて、Ｗｅｂからのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約を完結できる取り組みを推進しました。また、提携事業者への営業の強化や、競争力のある金利プランやご契約者限定のイオングループでのお買い物特典の訴求により、コロナ下においても申込件数、貸出金残高が伸長しました。

また、イオングループの戦略であるキャッシュレス化推進の一環として、Ｗｅｂ限定の新規入会・ご利用キャンペーンやイオンモール㈱と連携した新規入会キャンペーンを実施しました。また、コンタクトレス決済機能を搭載したクレジットカードの発行枚数は1,000万枚を超えました。

カードショッピングについては、イオングループをはじめとする食品スーパーやドラッグストア等において売上高が引き続き好調に推移しました。また、ポイント10倍キャンペーン、巣ごもり需要対策としての家電量販店でのご利用キャンペーン等販促施策の実施により取扱高の拡大に注力しました。オンラインショッピングでのご利用も引き続き好調で、当第１四半期連結累計期間におけるカードショッピング取扱高は、前年同期間の実績を上回りました。

ＡＦＳの国際事業では、マレーシアにおいて、家電や一部バイク加盟店のオンラインサイトを通じた割賦払いの審査やローン契約書類のオンライン化等、非対面での対応を強化しました。バイクローンについては、メーカーの新モデル発売に伴う金利優遇キャンペーンや加盟店に向けたインセンティブキャンペーンを実施したこと等により、取扱高は前年同期を上回りました。タイにおいては、新会社設立のための合弁契約を現地企業と締結しました。今後、合弁参画会社が有するノウハウ、デジタル技術を新会社にて活用し信用リスクを判断し、お客さまが安心してご利用いただけるローンを提供します。

⑤　ディベロッパー事業　

ディベロッパー事業は、営業収益885億37百万円(対前年同期比139.7％)、営業利益108億17百万円(同375.1％)となりました。

イオンモール㈱の国内事業においては、国内のコロナ感染拡大により４月25日に４都府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、対象都府県下のモール専門店及び都市型ショッピングセンター30施設を臨時休業しました。５月12日から緊急事態宣言の対象エリアが10都道府県に拡大されましたが、営業制限の要請内容が緩和されたことに伴い、一部の施設を除き営業を再開しました。その後、緊急事態宣言は６月20日まで延長されましたが、６月21日より全てのモールで営業を行っております。また同社は、３月にイオンモール新利府 南館(宮城県)をオープンしました。同モールは東北最大級のエンターテイメントモールとして、東北初となる最新の体験型アミューズメント施設や東北最大級のシネマを導入するほか、デジタルを活用した新たなショッピング体験の提供として、最新のＬＥＤビジョンによる情報発信や館内配送ロボットの導入等、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。

同社の中国事業においては、当第１四半期連結累計期間の既存21モールの専門店売上高は前年同期比231.5％と大きく伸長しました。中国ではコロナが概ね収束状況にあり、国内での高まる消費需要を受けて、同社モール専門店の売上は好調に推移し、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間対比においても、既存19モールの専門店売上高は111.5％と伸長し、コロナの影響がなかった2020年２月期以前の二桁成長のトレンドに回復しています。

最重点出店エリアであるベトナムでは、当第１四半期連結累計期間の既存４モールの専門店売上高が前年同期比121.0％、2020年２月期第１四半期連結累計期間対比においても123.8％と伸長しました。コロナ影響によりアミューズメントやシネマ等の一部業種において営業制限があったものの、物販業種を中心に好調に推移し、コロナの影響がなかった2020年２月期以前の二桁成長のトレンドに回復しつつあります。

⑥　サービス・専門店事業　

サービス・専門店事業は、営業収益1,703億40百万円(対前年同期比127.9％)、営業損失11億13百万円(前年同期より107億94百万円の改善)となりました。

イオンディライト㈱は、新たに2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、基本方針として掲げる「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の実践に向けた取り組みを推進しました。３月より、国内全支社でカスタマーサポートセンター(ＣＳＣ)の稼働を開始するとともに、業務プロセスのＤＸを通じて、ＣＳＣを中心とした新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を進めました。また、コロナへの対応として、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫感染防止用のアクリルパーテーション等、防疫関連資材の提供を続けるとともに、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するウィズコロナ時代の清掃新基準として2020年９月より開始したニュースタンダードクリーニングの提供拡大に取り組みました。そのほか、施設における換気改善を目的に、新たに「ネットワーク型ＣＯ２濃度モニターシステム」をメーカーと共同開発し、複数の施設へ導入しました。

㈱イオンファンタジーの国内事業は、緊急事態宣言等が適用された地域において臨時休業や営業時間短縮を実施した影響がありましたが、対象地域以外の店舗の売上は順調に回復しており、前第１四半期連結累計期間との対比では大幅な増収増益となりました。また、オンラインクレーン事業については積極的な利用促進に向けたキャンペーンや限定景品の集中展開により、当第１四半期連結累計期間の前年同期比は192.3％と大幅増となりました。中国ではコロナが概ね収束してきており、来店客数の増加や、客単価アップの取り組みに加え、営業面積の拡大施策として一時使用区画の確保を推進し収益拡大に努めた結果、同社の中国事業は2020年２月期第１四半期連結累計期間との対比で増収増益となりました。

⑦　国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）

国際事業は、営業収益1,101億69百万円(対前年同期比92.6％)、営業利益21億51百万円(同150.1％)となりました。

イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、コロナの感染拡大により、活動制限令が１月13日から旧正月直前の２月９日まで発令されたことを受け、食品以外の売場を閉鎖したため、衣料及び住居余暇商品の売上に大きく影響を受けました。このような環境の中、食品の品揃えを見直し、生鮮及び冷凍食品の売場を拡大する等内食需要の高まりに対応しました。イオンビッグマレーシア(AEON BIG(M) SDN BHD.)においても、イオンマレーシアとの共同調達等による荒利益改善や販売費及び一般管理費の削減を推進し、営業利益は両社とも大幅に改善しました。

イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、年間最大商戦のひとつであるテト(ベトナム旧正月)前の１月下旬にコロナが再拡大し、飲食やエンターテイメント等の一部事業の停止や国内移動制限、学校休校等の政府規制の影響を受けましたが、贈り物用竹かごのハンパーやアオザイ等のテト準備商品の計画的な早期販売等に取り組みました。その後の政府規制緩和に伴い業績は回復し、当第１四半期連結累計期間は増収となり、黒字を確保しました。

中国においては、昨年、コロナ感染が最初に拡大した武漢市で事業展開するイオン湖北(AEON (HUBEI) CO.,LTD.)の売上高が前年同期比約1.5倍に回復、青島イオン(青島永旺東泰商業有限公司)においても前年同期に営業制限を余儀なくされたテナントゾーンの営業が復活し、両社ともに損益が改善しました。これらの結果、前年の食品の急激な需要拡大の反動があったものの、国際事業における中国エリアの損益は改善となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から116億96百万円増加し、11兆4,929億65百万円(前期末比100.1％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が642億33百万円、たな卸資産が135億５百万円、銀行業における貸出金が842億４百万円、有形固定資産が391億85百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,962億36百万円減少したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末から143億61百万円減少し、９兆7,111億30百万円(同99.9％)となりました。前連結会計年度末からの減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が871億94百万円、未払法人税等が316億48百万円、流動負債その他が665億42百万円減少した一方で、短期借入金が1,212億78百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が209億44百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が154億25百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末から260億58百万円増加し、１兆7,818億34百万円(同101.5％)となりました。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年２月28日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2021年２月28日現在

(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,388,100株が

　　　 含まれております。

    ２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

        イオン㈱   ３株

② 【自己株式等】

　　　2021年２月28日現在

 （注）上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,388,100株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

２　偶発債務

(1)　債務保証

(2)　経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差し入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　新型感染症対応による損失

前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

配当金支払額

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2020年２月29日基準日：5,626,400株)に対する配当金が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

配当金支払額

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2021年２月28日基準日：4,388,100株)に対する配当金が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△11,233百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△21,362百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益10,010百万円

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額334百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,140百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益699百万円
③セグメント間取引消去等△1,493百万円

　　 ４　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△10,861百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△21,056百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益10,137百万円

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額△722百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の損失△673百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,036百万円
③セグメント間取引消去等△1,099百万円

　　 ４　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「ＳＭ」事業を「ＳＭ」事業及び「ＤＳ」事業に変更しております。また、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株

当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末5,282千株、当第１四半期連結累計期間末4,161千株)を含めて
おります。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間5,486千株、当第１四半期連結累計期間4,301千株であります。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

連結子会社による社債の発行

当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱は、無担保社債を発行いたしました。

その概要は次のとおりです。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2021年４月９日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額                  15,300百万円

(2) １当たり配当額             　　   18円00銭

(3) 効力発生日            　　  2021年４月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月14日

イオン株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。