6272 レオン自動機 有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を第59期の期首より適用しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を第59期の期首より適用しております。

２ 【沿革】

当社は、1961年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。

その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注)　主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。

以上の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

2021年３月31日現在

(注) １　特定子会社に該当いたします。

２　上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

３　レオンヨーロッパについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４　オレンジベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員を表示しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員を表示しております。

２　平均年間給与は、正社員・嘱託社員・契約社員で算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　国内子会社および海外子会社への出向者は含まれておりません。

５　全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

６　台湾支店の現地社員（３名）は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合(JMITU)に加盟しており、JMITUレオン自動機支部と称し、宇都宮地区労働組合会議(協議団体)に所属しております。組合員は12名であります。

当社以外のグループ各社について、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。

世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響や米中貿易摩擦や地政学リスクの高まりなどから、依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く外部環境も新型コロナウイルスの感染拡大の状況が収束する見通しが不明であり、当該影響が将来の財政状態および経営成績に与える影響は不透明であることから、長期に亘り収束しない場合は当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。決して予断を許さない状況ではありますが、安定収益の確保および更なる企業価値の向上に向けて、安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本に、2021年度も引き続き、中期経営計画に掲げた４つの重点施策（①生産（開発）体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備）に取り組み、「営業利益率11％以上、ROE10％、配当性向30％」を目指します。

＜４つの重点施策＞

①　生産（開発）体制の強化

食品加工機械に求めるニーズは、国や地域により多様化しております。そのため、機械の用途も多種多様化しており、いかに「品質・納期・コストの管理」を徹底できるかが重要なポイントとなります。そこで2020年度も、技術の標準化及び設計標準化を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り組み、機械性能とコストバランスを図った機種開発を行ってきました。その結果、国内向け包あん機である「火星人CN700型」と海外向け包あん機の「火星人KN050型」を完成いたしました。生産部門では、新たに生産設備を導入することでコストダウンと生産効率向上を図ってきました。2021年度は、更なる技術の標準化及び設計標準化を推進し機械性能とコスト競争力を高め, 時代の変化が求めるニーズにも柔軟に対応すると共に、研究開発に注力し、イノベーションのある商品開発を行っていきます。また、基幹システム刷新に伴い、業務の効率化を行い、コスト競争力を高めてまいります。

食品製造販売事業のオレンジベーカリーに関しましては、2020年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴いレストラン、ホテル業界の低迷で厳しい状況でありましたが、新製品の開発等により、徐々に回復してきました。2021年2月から「ターンオーバーロボット」の稼働を開始し、一部ロボット化の生産テストが始まりました。2021年度も「ターンオーバーロボット」の本稼働に向けて継続テストを行うと共に、人件費の高騰に伴う労働力確保が課題となっている状況を踏まえ、顧客であるベーカリーの利便性を向上させるために「ホイロ後冷凍パン」の品揃え拡大を図ってまいります。

②　販売体制の強化

当社の成長には海外での市場拡大が欠かせません。そのため、グローバル活動体制の整備が必要となります。2020年度は、新型コロナウイルスの影響もあり、国内外とも各種展示会の中止および観光業界の低迷や移動制限など厳しい状況でありました。その中で、新たにWeb商談、Web講習会、You Tube、Facebookなどを活用し販売低下を最小限に抑えてきました。2021年度は、Web方式とリアル方式を融合し効率化を図ると共に、アジア、特に中国市場においては、代理店強化を掲げ販路拡大し販売およびブランド力強化を図ってまいります。新型コロナウイルスの収束後は、より一層、社会課題の解決や環境変化への対応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案力が必要となります。そのためお客様の要望するシステムを周辺装置やオプションを含めてトータルコーディネートし、効率的な生産ラインとしてご提案する「ターンキー提案」を充実させることでエンジニアリング事業を更に強化してまいります。

③　人材育成

当社グループでは、人材は企業の重要な資産であると捉えております。持続的な成長を維持するためには、現中期経営計画の５年間で人材育成の基盤をさらに強化していかなければなりません。2020年度も、次世代経営者の育成や各部署内の方針管理（活動計画）の進捗状況を見える化し、社員のマネジメント力を育成してきました。また、グローバル人材育成のために、海外研修制度を実施しました。2021年度は、研究開発専門職の採用や通年採用により幅広い人材を確保すると共に、長期的視野に立って「若い世代の教育プログラムの構築および実行」を推進してまいります。

④　業務環境整備

2020年度は、２つの大きなプロジェクトを推進してきました。１つ目は、10月から稼働が始まった基幹システムであります。中期経営計画で掲げている４つの重点施策を実現するにあたり、各領域における業務の効率化や生産性の向上、人材育成等を進める必要があります。このために、まずはプロセス・データを標準化したビジネス基盤の構築が不可欠と考え基幹システムを見直してきました。全社業務を統合化し、データを一元管理し、情報を共有化することで、業務の効率化、迅速化を図り顧客サービスレベルを向上いたします。また、このシステムは、迅速な経営意思決定に重要な役割を担うと考えております。

２つ目は、昨年11月に完成いたしました新社屋（レオン・ソリューションセンター）であります。当社は、提案型企業です。そのために、当社の機械でどのような食品が生産できるか、お客様（生産者）の売上を伸ばすためにはどのような食品が必要か、など日々研究しています。これが当社機械を販売する上で大きな強みとなっております。そのため「レオン・ソリューションセンター」は、地震災害防止やセキュリティ強化を図るなど、経営基盤を揺るがす大きなリスク回避としてのリニューアルだけでなく、「機械確認テスト」「食品開発」「講習会」などができる研究施設の充実を図り、より一層お客様の課題解決に対応できる施設となります。また、ペーパーレス化をはじめとする業務効率の向上も目指しております。

2021年度は、基幹システムの機能を最大限生かすために新たなシステムを構築し、社員の意識改革を図ることで更なる業務改革を実行するため、業務オペレーションの見直しなど運用環境の整備に注力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。

１．新型コロナウイルスに関するリスク

①　食品加工機械製造販売事業

国内では、感染症の影響で営業活動が制限されるとともに、観光土産業界や外食業界および小規模の小売業界の低迷で設備投資が控えられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、工場の生産においても、海外製の市販部品で大幅に納期遅滞が起こり、当社の機械製造に影響を及ぼす可能性があります。海外では、各国の規制により満足な営業活動が出来ず、売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。

この新型コロナウイルスの収束後は、安全衛生に配慮した食品機械の設備投資が増加すると考えており、将来を見据えた開発・提案活動をするとともに、海外においては、代理店強化の一環として技術・情報提供などを推し進め、連携を密にし活動してまいります。また、部品調達に関しましても、代替品の供給網を確立してまいります。

②　食品製造販売事業

当社海外子会社であるオレンジベーカリーは、成型冷凍（発酵前の冷凍製品）のパンを販売しておりますので、外出禁止措置などが長期に渡った場合、販売先のレストラン等の閉鎖により、売上に影響を及ぼす可能性があります。また、工場の生産においても労働力の確保が難しい状況になる可能性があります。

２．販売活動に関するリスク

①　為替変動について（食品加工機械製造販売事業、食品製造販売事業）

当社グループの売上高の４割以上は、米ドルおよびユーロなどの外貨建てであります。米ドルおよびユーロなどの日本円に対する為替変動を抑えるべく、機械の輸出に対して為替ヘッジで対応しておりますが、状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。　

②　四半期業績の変動について（食品加工機械製造販売事業）

当社グループの売上や業績は、下記のリスク要因により四半期ごとの変動が大きい場合があります。これにより四半期の業績を基に通期の業績を予測することは難しい場合があります。当社グループとしましては、四半期ごとの変動を出来るだけ小さく抑えるため、受注管理とコスト管理の徹底を行ってまいります。

・食品産業での菓子、パンなどは気候の状態によりその消費に大きな変動があります。

・菓子、パンなどの消費の端境期に設備投資を行うため周期的および季節的変動要因があります。

・顧客からの短納期での注文または注文のキャンセル、設備納入の日程変更等の発生による変動 要因があります。

・ライン構成により（他社機械を組み込んだラインと自社機械のみのラインなど）、売上に対して利益が変動する場合があります。

③　国際活動について（食品加工機械製造販売事業）

当社グループは、販売活動および事業活動を日本以外の地域でも行っております。こうした海外 市場で活動を行う際には、以下のようなリスクが考えられます。

・政治的または経済的要因

・潜在的に不利な税の影響

・予想外の法的または規制面の変化

　　国際活動において固有のリスクに当社が十分に対処できない場合、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　食の安全性および品質管理の欠陥による影響について（食品製造販売事業）

当社グループの食品製造販売事業は、食の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため日々の品質管理に万全を期しております。しかし、予測できない原因により商品の欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないと言う保証はありません。そのような事態が発生した場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような場合に備え、損害保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

３．生産・開発活動に関するリスク

①　新商品開発力について

当社グループの売上のかなりの部分は革新的な新商品が占めております。将来の成長は、主に革新的な新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、社会的趣向の変化や技術的進歩の動向により以下のような様々なリスクが考えられます。

・新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できない状況が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・長期的な投資と大量の資源投入が成功する新商品または新技術の創造につながらない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予測して機械を開発できない事態が 生じた場合には、これからの商品の品揃えおよび販売に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産について

当社グループでは、知的財産の重要性を認識し、多くの技術を権利化し特許および商標を保有してまいりましたが、特定の地域および国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、これらを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に当社グループが第三者の特許権を侵害していると主張される可能性や、特許の権利存続期間の満了に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。このような状況においては、当社グループの事業活動や業績、財政状態および評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

③　商品の欠陥による影響について

当社は、販売する商品の品質に万全を期すことに努めております。しかし、予測できない原因により商品に欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。そのよう な事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への保証や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は国内および海外とも生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、この保険が最終的 に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

４．コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、経営の優先課題として、コンプライアンス活動に取り組むよう行動基準を定め、全ての役員及び社員に周知徹底を図り、リスクを認識した場合は迅速に対応する体制を整えています。しかしながら、役員及び社員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

５．情報管理システムに関するリスク

当社グループでは、基幹システムを導入し業務運営を行っており、設計・生産・販売・会計・人事労務など幅広い領域のデータを一元管理し業務の効率化を図っております。重要なデータついてはクラウド等を併用し、外部の専門業者に管理業務を委託することで安全性を担保し、社内のバックアップ体制の強化やセキュリティーの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、自然災害の発生、人為的ミス、コンピューターウイルスへの感染、不正アクセス等の予期せぬトラブルの発生や、ネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業収益の低下や消費支出の減少により、大きく落ち込みました。大規模な経済対策の実行によりボトムからは持ち直しておりますが、第４波の感染拡大に歯止めがかからず、新たな変異株も発生しており、ワクチン接種による改善が期待されていますが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、コロナ禍に伴う混乱や政策支援の規模がまちまちであったことを反映して、各国間や業種間で経済回復に格差が生じております。中国では景気が回復傾向にあり、米国ではワクチン接種が進み感染状況が改善してきましたが、欧州では依然として感染拡大の収束が見通せず厳しい状況が続いております。

当社グループが主要市場とする食品業界は、巣ごもり消費の増加を受けて、スーパーマーケット等の一部の小売業は好調でしたが、飲食店等での外食の大幅減少の影響が大きく、全体とすると厳しい状況が続きました。また、外国人の出入国規制や国内の移動制限が継続したことで、観光客数が大幅に減少し、観光土産物業界は、厳しい状況が続きました。

当社グループは、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、お客様が新型コロナウイルス感染症に対応した設備導入や新商品開発を行うための課題解決提案を強化してまいりました。具体的には、安全・衛生面に配慮した設備や交替勤務を実現するための省力化装置の導入支援や、テイクアウトや宅配向け商品の開発支援を行ってまいりました。また、巣ごもり消費の長期化により消費者の持帰り商品に対する質的な要望が上昇し、付加価値が高い商品の需要増加に対する設備支援ニーズが伸びました。

新型コロナウイルス感染症の影響は、想定以上に大きく長期間にわたり継続しておりますが、当社グループでは、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したうえでの営業活動を継続し、また、全社挙げて経費節減の取り組みを強化し、収益確保に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,797百万円増加し、16,961百万円となりました。当社が手許資金の確保に努めたため、現金及び預金が2,663百万円増加したことなどが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて300百万円減少し、17,163百万円となりました。当社の東京営業所の売却等により有形固定資産が630百万円減少したことなどが主な要因です。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,497百万円増加し、34,124百万円となりました。

 (負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて265百万円減少し、5,078百万円となりました。前受金が118百万円減少、賞与引当金が145百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて948百万円増加し、2,413百万円となりました。これは、長期借入金が767百万円増加、長期繰延税金負債が290百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて682百万円増加し、7,492百万円となりました。

 (純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,814百万円増加し、26,632百万円となりました。土地再評価差額金の取崩が3,822百万円、利益剰余金が2,681百万円減少したことなどによります。

ｂ.経営成績

当連結会計年度における売上高は22,280百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益は1,404百万円（前年同期比51.4％減）、経常利益は1,622百万円（前年同期比44.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,608百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。

食品加工機械製造販売事業(日本)

日本国内では食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が減少しました。

主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売機会が減少したことなどがあげられます。

その結果、外部顧客に対する売上高は9,033百万円(前年同期比16.8％減)となりました。

セグメント利益(営業利益)は、1,949百万円(前年同期比28.0％減)となりました。

食品加工機械製造販売事業(北米・南米)

アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同期比23.6％減少となりました。

主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大型ラインの売上がなかったことなどがあげられます。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円74銭から106円06銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は1,591百万円(前年同期比28.7％減)となりました。

セグメント利益(営業利益)は63百万円(前年同期比19.3％減)となりました。

食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)

ヨーロッパ地域では、製パンライン等の売上は増加しましたが、食品成形機、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同期比6.4％減少となりました。

円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが120円82銭から123円70銭の円安となったため、外部顧客に対する売上高は3,176百万円(前年同期比4.4％減)となりました。

セグメント利益(営業利益)は展示会などの販売費及び一般管理費が減少したことにより、317百万円(前年同期比17.3％増)となりました。

食品加工機械製造販売事業(アジア)

アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が減少しました。

主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売機会が減少したことなどがあげられます。

その結果、外部顧客に対する売上高は2,277百万円(前年同期比35.9％減)となりました。

セグメント利益(営業利益)は733百万円(前年同期比41.2％減)となりました。

食品製造販売事業(北米・南米)

アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同期比9.0％減少となりました。

主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、レストランや大手食品卸業社向けの売上が大幅に減少したことなどがあげられます。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円74銭から106円06銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は5,741百万円(前年同期比11.3％減)となりました。

セグメント利益(営業利益)は103百万円(前年同期比71.9％減)となりました。

食品製造販売事業(日本)

日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は461百万円(前年同期比0.2％増）となりました。

セグメント利益(営業利益)は展示会費用などの販売費が減少したことにより、79百万円(前年同期比23.5％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,484百万円（前年同期比2,663百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,715百万円（前年同期比1,437百万円増）となりました。

主な収入としては、税金等調整前当期純利益が1,989百万円、減価償却費が1,112百万円などであります。

主な支出としては、法人税等の支払額が675百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は573百万円（前年同期比2,383百万円減）となりました。

主な収入としては、有形固定資産の売却による収入1,262百万円になります。

主な支出としては、有形固定資産の取得による支出1,374百万円、無形固定資産の取得による支出400百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は380百万円（前年同期比1,290百万円増）となりました。

主な収入としては、長期借入れによる収入1,200百万円などであります。

主な支出としては、長期借入金の返済による支出367百万円、配当金の支払額376百万円などであります。

③　生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度における「食品加工機械製造販売事業」セグメントの「北米・南米」において、受注残高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に、海上輸送の遅延により、製パンライン等の機械搬入がずれ込んだことによるものであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　追加情報」および「第５　経理の状況　２．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、繰延税金資産から評価性引当額を減額して回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産に計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。

ｂ.固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき慎重に判断しておりますが、経営環境の変化や地価の変動等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能額が減少した場合、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。

ａ.財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,615百万円減少し、22,280百万円　（前年同期比17.2％減）となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,396百万円減少し、9,921百万円（前年同期比19.5％減）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比1.3％減少し、44.5％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ913百万円減少し、8,517百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1,483百万円減少し、1,404百万円（前年同期比51.4％減）となりました。　

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の増加などにより前連結会計年度に比べ127百万円増加し、260百万円（前年同期比95.7％増）となりました。

営業外費用は、固定資産除却損の減少などにより前連結会計年度に比べ45百万円減少し、42百万円（前年同期比51.9％減）となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,310百万円減少し、1,622百万円（前年同期比44.7％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益として、684百万円計上しております。

特別損失は、減損損失として228百万円計上しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ362百万円減少し、1,608百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払いおよび部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより、当社グループの財政状態に影響を及ぼす事態に備え、手許流動性を厚くする方針で財務の安全性を確保しております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,144百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,484百万円となっております。

重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。

「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、オレンジベーカリーにおける第３工場の生産設備などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金および金融機関からの長期借入によります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況は次のとおりです。

当社グループは、2018年５月に2019年３月期から2023年３月期までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画期間は、「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行ってまいります。

2023年３月期において、売上高330億円、ROE10％、営業利益率11％以上を目標とする経営指標といたしました。

当連結会計年度におきましては、売上高222億円、ROE6.3％、営業利益率6.3％となりました。

なお、中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて当社を取り巻く環境が急変しておりますので、今後計画の見直しを行う予定であります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究および食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。

当連結会計年度における研究開発費は、545百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおりであります。

〔食品加工機械製造販売事業〕

技術の標準化及び設計標準化を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り組み、機械性能とコストバランスを図った機種開発を行っております。

食品成形機の火星人シリーズでは、納入先の国々に合わせた安全衛生規格、サニタリー性向上、異物混入対策、IoT化などのお客様のニーズに対応できるように用途拡大研究を進め、国内向けには、サイクロイド式の生地送り機構の搭載とコンベヤ部の刷新によって、高品質な製品の高速生産を可能とした「火星人 CN700型」を開発しました。欧米向けには、生産する製品によって生地の送り比率を細かく調整でき、コンパクトで小スペースでも設置可能な「火星人 KN050型」を開発しました。また、コロナ禍の中での内食需要増加に伴い、菓子パン、サンド成形菓子、食パンなどの生産自動化ニーズは増えており、この自動化ニーズに対応した開発を行いました。

主なものとしては、菓子パン自動生産ラインの「FEライン」で、あんパンなどの包あん成形の他、クリームパンなどの二つ折り成形であるパーカー成形やメロンパン成形など、ひとつのラインで多品種生産するための各種オプション装置を充実させました。また、最中、サブレ、マカロンなどの様々なサンド成形菓子の生産を自動化した「マルチサンドライン」をリニューアルし、標準機（「マルチサンドシステム EP100型」）として登録しました。

〔食品製造販売事業〕

当社グループでは、米国のオレンジベーカリーや、㈲ホシノ天然酵母パン種にて開発した新製品を市場で販売することを通じて、顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。

オレンジベーカリーでは、食品業界の課題である人手不足や人件費高騰に対応するため、だれでも解凍なしですぐ焼ける「冷凍パン（ホイロ後冷凍パン）」の新製品開発と拡販を行うとともに、将来の「食品生産工場」無人化に向け、一部工程をロボット化した生産テストを行っております。

㈲ホシノ天然酵母パン種では、植物由来のバラ酵母などの、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を日々行っております。

研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内８件、海外60件の計68件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内154件、海外368件の合計522件を有するに至っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、4,343百万円となりました。主なものは、当社の新社屋建設関連費用2,573百万円や、新基幹システム関連費用1,538百万円などであります。

当社において、東京営業所の移転に伴い、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。

　　なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。　

２　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。　

３　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。

　　なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。　

２　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。　

３　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。

　　なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。　

２　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。　

３　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己株式1,593,686株は、「個人その他」に15,936単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

 (注)１　当社は、自己株式1,593,686株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が86株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する配当額の決定を重要な経営課題であるとの認識にもとづき、連結配当性向の目標を30％とし、収益向上に努力し、財務体質の強化を図りつつ、キャッシュ・フローの増大に努め、業績等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、経営基盤の強化を図るため、研究開発および設備投資などへの資金需要に充てる方針であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

当社の剰余金の配当は中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円とし中間配当金（７円）と合わせて17円としております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応し得る経営管理体制と公正な経営システムの構築により長期的な企業価値を向上させるとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な関係構築を実現することを基本方針としています。この基本方針に基づき、当社では、取締役会の活性化と社外取締役の監督機能の強化や監査役の監査機能の強化を図りコンプライアンスを重視した経営に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査が実施されるとともに、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し現在の体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2021年６月30日現在）

「取締役会」は、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行っております。また、「常務会」を必要に応じて適時開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるため、当社の取締役６名のうち２名（全取締役の３分の１以上）を独立社外取締役で構成しております。

「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて連結対象会社を含めて取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかを監査しております。

「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役２名と代表取締役の計３名で構成され、経営陣幹部の選解任や役員報酬・賞与などについて審議を行い、取締役会へ答申しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」を多年度にわたる継続的な取り組みの基本と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、取締役が法令や定款等を遵守することの徹底を図り、特に重要なリスク管理体制の強化・充実に努めております。リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程および経営危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定するなど、同規程でのリスクの低減と予防の管理体制の整備に努めております。

取締役の職務の執行については、取締役会規程および組織規程の職務分掌に基づき、それぞれの責任者および権限図表に基づく責任の範囲、組織規程運用細則による執行手続等を定めており、効率的な職務の執行を確保しております。

さらに、内部統制システムの運用の実効性を確保するため内部監査室を設けて内部監査を行うとともに、不正行為等の早期発見のため、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報体制を整備し、管理部門の主なメンバー、常勤監査役が、これらの報告の受け皿となり、必要に応じて内部監査室による内部監査を行う体制となっております。

代表取締役社長と監査役会は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を行い、内部監査規程により内部監査室長は、監査役会との密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を確保しております。

監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務補助のための監査役会スタッフを置くこととし、その人事については、監査役会と十分な意見交換を行い実施いたします。現在、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりませんが、監査役会スタッフが置かれた場合は、取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命令の下で業務を遂行いたします。監査役会スタッフの人事、評価を行うに際しては、監査役と十分な協議を行います。

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、稟議規程、情報処理機器の管理運営規程等により、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存管理しております。また、必要に応じて、各規程の見直しを随時行うとともに、内部監査室は運用状況を検証します。

また、使用人に対して、法令等の遵守についてあらゆる機会を捉えて日常的に教育を実施するとともに、職制別教育研修会のカリキュラムにも取り入れて周知徹底を図っております。一方で、内部通報制度規程を定め、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の報告体制を構築し、通報内容の守秘義務はもちろんのこと通報者に対して不利益にならないような社内通報制度の整備に努めております。

当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に基づき重要事項に関する事前承認および報告を義務づけるとともに、倫理コンプライアンス規程、リスク管理規程の適用範囲をグループ各社にも広げ、リスク管理者を決定し、リスクの予防を実施しております。そして、各担当役員や内部監査室が定期的に監査を行って業務の適正を確保しております。 

ａ.責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役および監査役ならびに会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

ｂ.役員等賠償保険契約の内容の概要

当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営について萎縮しないように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社役員全員を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損害（訴訟費用や損害賠償金等）を当該保険契約により填補することとしております。また、保険料は全額当社が負担しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補償対象外にするなど一定の免責事由を設けることで、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ｃ.取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

ｄ.取締役の選任の決議要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

ｅ.取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ｆ.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役平原興および取締役横山薫は、社外取締役であります。

２　監査役平林亮子および監査役横山不二夫は、社外監査役であります。

３　取締役、監査役の任期は以下のとおりであります。

　　※１ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。

　　※２ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2024年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。

　　※３ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2025年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、取締役平原興氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言をしております。また取締役横山薫氏は、当社社外監査役を経て、現在は社外取締役として、経営方針や役員人事等の決定に際し、独立的、客観的な立場から助言・監督をしております。なお、両氏は当社の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員としても、決定プロセスの妥当性判断や透明性向上に重要な役割を果たしております。

社外監査役は２名であり、監査役平林亮子氏は公認会計士として、監査役横山不二夫氏は税理士として、それぞれ培われた専門的見地と豊富な経験から、監査役会および取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っております。また、平林亮子氏からは、女性としての視点を通して幅広い助言を受けることにより、女性活躍の推進を図ってまいります。

当社は、社外取締役の平原興氏・横山薫氏、社外監査役の平林亮子氏・横山不二夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社独自の「独立性判断基準」を満たす者としており、その基準内容は「コーポレート・ガバナンス報告書」において開示しております。

社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告および情報交換ならびに意見交換を行うなど、意思疎通を図っており、監督または監査の実効性の確保に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．組織・人員

監査役監査については、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議には全て出席し、さらに社内の各種会議にも積極的に参加し、重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。

常勤監査役は経理部門の業務執行、子会社監査役の経験を有し、社外監査役２名は公認会計士と税理士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

業績に重大な影響を与える情報は、担当取締役または責任者より代表取締役社長に報告されると同時に、もれなく監査役に報告されます。また、取締役会、経営会議において決議された業務の執行状況は、担当する取締役より取締役会において報告され、取締役の職務の執行の監督がなされており、監査役会はこれを定期的に監査しております。

２．監査役会の活動状況

監査役会は取締役会開催に先立ち原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において合計15回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）2020年6月25日開催の第58期定時株主総会で当社監査役に選任され同日付で就任して以降の出席回数、開催回数を記載しております。

３．監査役会の主な検討事項

・監査方針

・監査計画及び業務分担

・代表取締役社長との情報交換

・内部統制システムの整備、運用状況の監視、検証

・会計監査人の監査の相当性検証

・会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性検証

４．常勤監査役の主な活動

・取締役会、グループ経営報告会議、営業会議、リスク管理委員会等の重要会議への出席

・重要な決裁書類等の閲覧

・ウェブ会議システムを活用した監査、海外子会社（１社）、国内子会社（１社）、国内営業所・出張所（２ヶ所）

・会計監査人の評価

・計算書類等の監査

・実地棚卸立会い

②　内部監査の状況

　ａ．当社は内部監査室を設置しており、国内外の関係会社を含めた日常業務の適正性および経営能率の増進、財産の保全がなされているかを内部監査室（１名）にて監査しております。

内部監査室の実施する監査は、監査計画書を事前に取締役会に付議・承認の上、年度を単位として、年間で社内の全部門及び主要な子会社を監査するように計画し、実施しております。　

　ｂ．内部監査室と監査役会は、相互に情報の共有を図り、監査の効率と実効性を高めるとともに、業務の執行過程における適正性を確認するため、必要に応じて内部統制部門から情報を入手し、各々独立した監査組織として内部統制システムのモニタリング・評価を推進しております。また、監査役が媒介となり必要に応じて情報交換をすることで、内部監査、監査役監査および会計監査が有機的に連携して監査の効率を高めております。また、当社は、企業経営および日常の業務に関して、必要の都度、顧問弁護士などの複数の専門家から経営判断上の参考となるアドバイスを受ける体制を整えております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

３４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

小松　聡

酒井博康

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、システム専門家５名、その他の補助者４名により構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、経理部等の執行部門が会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を書面入手し、検討作業を経て結果を、常勤監査役に報告します。常勤監査役は、候補者との面談、質問を通じて「選定・評価基準チェックリスト」に基づき評価をします。監査役会は提出された評価資料に基づき、審議の上、会計監査人を選定します。当社の現任の有限責任監査法人トーマツに関しては、評価の結果、品質管理体制・監査チームの独立性・専門性・海外子会社について一元的に管理できる体制を有すること・報酬等に問題はないと判断し再任しております。

《会計監査人の解任または不再任の決定の方針》

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価に際し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）を踏まえ、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価をしております。監査役会は、会計監査人と定期的な意見交換をし、確認事項についての聴取、監査実施状況の報告等を通して、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性の確保と専門性の有無など、監査の有効性と効率性等についての確認を行っております。なお、当社の現任の有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、基幹システム導入に関する助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（当社においてはデロイトトーマツ税理士法人、当社の連結子会社であるレオンヨーロッパ、オレンジベーカリー及びレオンＵＳＡは、Deloitte & Touche GmbH、Deloitte & Touche LLP及びDeloitte Tax LLP）に対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、法人税申告書のレビュー業務、税務コンサルティング業務などであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、法人税申告書のレビュー業務、税務コンサルティング及び申告業務などであります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定にあたっては、経理部等の経営執行部門が会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、再任の場合には、前期の監査実績の分析・評価や監査計画と実績の対比なども踏まえ、報酬見積りについて分析・検討し、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証したうえで、書面で監査役会に同意を求めます。

監査役会は、会計監査人の「監査計画」の内容がリスク・アプロ―チに基づき十分な監査品質が確保できているか、「監査時間」と「報酬単価」が想定する監査品質に見合うか、会計監査人の独立性が担保されるかの観点を踏まえ、「報酬見積り」の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性を確認して書面で同意書を作成し、経営執行部門へ送付します。最終的に、代表取締役が監査報酬を決定します。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、有限責任監査法人トーマツの会計監査計画の内容及び報酬額の見積りは、監査対象が会社のリスクに対応して適切に選択され、重要事項等、内部統制の状況が適切に認識・評価のうえ、監査計画に反映されており、また監査効率化に向けた取組みも認められ、監査人員の配分は過去の計画時間及び実績時間の推移に照らし、不合理な点はなく、監査時間及び報酬単価についても、合理的な範囲内となっていることから、会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保にも問題はないと判断し、執行部門提案の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。

取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、当該決定方針に基づき取締役会で決定しております。また、監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、監査役会で決定しております。

取締役の報酬限度額は、1987年６月26日開催の第25期定時株主総会において月額20,000千円以内と決議されており、監査役の報酬限度額は、1985年６月27日開催の第23期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議されております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外監査役２名）であります。

株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、年額50,000千円以内の範囲内で取締役（社外取締役を除く）に割り当てることを、2016年６月23日開催の第54期定時株主総会および2021年６月28日開催の第59期定時株主総会において決議しております。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

また、取締役会は代表取締役田代康憲に対し、当事業年度に係る各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

≪決定方針≫

株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役会が当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会に諮問し、公正で客観性のある答申結果を基に取締役会で決定しております。

≪報酬構成≫

取締役の報酬等は、固定報酬（定額での月額報酬）、業績連動報酬としての賞与（金銭で給付するもの）、非金銭報酬としての株式報酬型ストック・オプションから構成され、業績連動報酬および非金銭報酬は年次支給とし、社外取締役および代表取締役や執行役員を兼務しない取締役は固定報酬のみの支給としております。

≪報酬水準≫

取締役の報酬等は、各自が旺盛な責任感をもって行動していくよう、公平・平等を原則として、社会一般の給与水準や、当社従業員給与などとのバランスの取れた適正な水準となるよう設定しております。

≪算定方法≫

ａ．固定報酬

豊富な経験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、役位、職務内容、責任の程度、業務の実績などを総合的に勘案し、東京証券取引所の上場会社など他社の報酬水準等も参考にして決定します。

ｂ．業績連動報酬

業績連動報酬の基準となる額は、役位や役員年数等を勘案したうえで、「固定報酬」：「業績連動報酬＋非金銭報酬」が概ね７：３の比率となるよう算出します。また、管理指標としては中期経営計画に基づき「営業利益率11％」、「ROE10％」を用い、各管理指標が全て目標値に達した場合に原則として基準額を支給します。目標値に達しない場合は、基準額に対し達成率に応じた計算を行い、原則としてその範囲内で支給します。

当該指標を管理指標とした理由は、継続企業の観点から利益を出し、企業を成長させることの成果に対する報酬と位置づけているためです。なお、当事業年度の実績は「営業利益率6.3％」、「ROE6.3％」となります。

ｃ．非金銭報酬

株式報酬型ストック・オプションは、固定報酬（定額での月額報酬）にストック・オプション報酬規程で定められた係数を乗じた額とし業績連動報酬に含まれて計上しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には、2020年６月25日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含めております。

 ２　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬16,931千円であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する株式で、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、取引関係維持強化およびリスクとリターンを鑑みて保有の適否を判定しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会において、個別銘柄ごとにリスクとリターン等を鑑み、保有の適否を判断しております。特に含み損が発生している銘柄については、より慎重に減損兆候のリスク等も協議し、保有の適否を判断したところ、取締役会においてすべての銘柄の保有が適当と認められました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位11銘柄について記載しております。

　　　２　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、年に一度、投資額に対する配当利回り、売上高（５期平均）、無償提供材料等および保有リスクを基に総合的に判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集などの取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH、RHEON U.S.A.、
　ORANGE BAKERY,INC.、㈲ホシノ天然酵母パン種、
　㈱レオンアルミ

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　たな卸資産

a 商品、製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

b 原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

c 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～65年

機械装置及び運搬具　３～17年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社については、個別債権の実情に即応した引当額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　訴訟損失引当金

当社は、訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
　また、退職給付信託を設定しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権

③　ヘッジ方針

外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」に記載のとおりです。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことにともない、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループは、機械性能確認後、機械出荷時に収益を認識する出荷基準から、顧客指定工場に、機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準へと変更いたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高が185,136千円増加し、売上原価が84,858千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ100,277千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、93,326千円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.48円増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益が、それぞれ3.74円及び3.73円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症による影響は現在も継続しており、度重なる緊急事態宣言発令や、複数種の変異株の発生による第４波の到来など、景気動向への不透明感は更に強まっております。

当社グループでは、業績は緩やかに回復すると仮定しているものの、ワクチン接種状況や収束時期の見通しに不透明感が強いことから、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※　土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

・再評価を行った年月日

　2002年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

※２  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社が使用している固定資産は、開発から販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体を一つのグループとしております。
　また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
　当社グループは当連結会計年度において、倉庫として使用しておりました旧メンテナンスセンターの使用頻度が減少することから、土地の帳簿価額を評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　847株

ストック・オプションの行使による減少　21,700株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　   368株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社及び営業所における車両（機械装置及び運搬具）及び本社における複合機（工具、器具及び備品）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、得意先与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法などについては、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等、並びに(7) 未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらの時価については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）４　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について136,677千円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

（注）２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について28,231千円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

（注）２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度を採用しております。

なお、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度13％含まれております。また、前連結会計年度および当連結会計年度のその他には、主として短期資金が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152,399千円、当連結会計年度151,143千円であります。

(ストックオプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　2017年９月22日から2020年７月10日までの株価実績に基づき算定しました。

２　現在年齢から当社の「役員関係内規」「執行役員規程」に定められた定年後の直近の株主総会までをそれぞれ退任までの予想在任期間として、付与個数を考慮することで見積っております。

３　2020年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金839,855千円（法定実効税率を乗じた額）について、91,985千円の繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産91,985千円は、当社における税務上の繰越欠損金830,151千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

（1）食品加工機械製造販売事業

　食品加工機械の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供する義務があります。

（2）食品製造販売事業

　食品の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供する義務があります。

２．収益を認識する通常の時点

（1）食品加工機械製造販売事業

　顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準を採用しております。

（2）食品製造販売事業

　製品出荷時に収益を認識する出荷基準を採用しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に食品加工機械を開発・製造・販売する食品加工機械製造販売事業とパン・菓子、天然酵母パン種の開発・製造・販売を行う食品製造販売事業を行っております。

食品加工機械製造販売事業では、当社(日本、アジア)、レオンＵＳＡ(北米・南米)、レオンヨーロッパ(ヨーロッパ)が、各地域をそれぞれ担当しており、販売体制を基礎とした地域別の管理を行っております。また、㈱レオンアルミ(日本)は、アルミ鋳物部品の製造・販売を行っております。

食品製造販売事業では、オレンジベーカリー(北米・南米)はパン・菓子の製造・販売、㈲ホシノ天然酵母パン種(日本)は天然酵母パン種の開発・製造・販売をそれぞれ行っており、事業別および地域別の管理を行っております。

したがって当社は、食品加工機械製造販売事業では、「日本」「北米・南米」「ヨーロッパ」「アジア」、食品製造販売事業では、「北米・南米」「日本」を報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：千円）

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、ロシア、イギリス

(3) アジア……………………中国、韓国、台湾、オーストラリア、タイ、香港、フィリピン 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：千円）

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、ロシア、オマーン

(3) アジア……………………中国、韓国、台湾  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、当社の管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

５  報告セグメントの変更に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の食品加工機械製造販売事業における「日本」の売上高が176,927千円増加、セグメント利益が92,495千円増加し、同事業における「北米・南米」の売上高が8,209千円増加、セグメント利益が7,782千円増加しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米・南米セグメントには米国 8,435,535千円が含まれております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

(注) 北米・南米セグメントは全額米国であります。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米・南米セグメントには米国7,121,090千円が含まれております。 

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

(注) 北米・南米セグメントは全額米国であります。

 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
　なお、リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しておりますので、リース債務についての「平均利率」は記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】