9533 東邦瓦斯 有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。第146期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。    

３　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。第146期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。第147期の１株当たり配当額32.50円は、中間配当額5.00円と期末配当額27.50円の合計となり、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額27.50円は株式併合後の配当額となる。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場による。

６　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第147期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載している。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社30社及び関連会社19社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業、工事及び器具事業、その他の事業を行っている。このうち、29社を連結子会社とし、３社を持分法適用関連会社としている。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。

(1) ガス

東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。

(2) ＬＰＧ・電気・その他エネルギー

東邦瓦斯㈱は、電気事業、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。

東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。

(3) 工事及び器具

東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。

(4) その他

東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。

東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安管理・警備業務を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltdは、オーストラリアにおける天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。

以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。

企業集団の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注)１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２  特定子会社に該当する。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数。

４　㈱東液供給センターは、2021年４月に㈱リピックスと合併した。

５　東邦不動産㈱は、2021年４月に邦和ビルサービス㈱と合併した。

６  東邦液化ガス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等  ①  売上高            55,096百万円
                  ②  経常利益           2,438　〃
                  ③  当期純利益       　1,651　〃
                  ④  純資産額          20,560　〃
                  ⑤  総資産額          39,492　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

(2) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

労働組合との関係について特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

  当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。

　今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019～2021年度の３年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。

　当社グループは、2019～2021年度の３か年を対象とする中期経営計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「３つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。

 なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)目標とする経営指標の達成状況」に記載している。

(2) 対処すべき課題

　エネルギー業界は、小売全面自由化に伴う競争激化に加えて、コロナ禍による社会・経済への影響やカーボンニュートラルに向けた動きなど、大きな変化のなかにある。

　このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、ガス事業者としての使命であるエネルギーの安定供給や保安の確保に万全を期すとともに、中期経営計画に掲げた戦略を具体化した取り組みを加速し、成果につなげていく。

　①都市ガス事業のさらなる成長

　家庭用では、ＥＮＥＤＯ等の拠点によるリアル接点に加え、ガス機器をはじめ、くらしに関する各種相談に遠隔で対応するリモート営業拠点等のデジタル接点をさらに充実させ、お客さまの多様なニーズに応える。

　業務用では、天然ガスへの燃料転換による低炭素化に取り組むとともに、高効率なガス空調やコージェネレーションシステムの導入を推進する。また、新設した当社ウェブサイト「ＴＯＨＯＢＩＺＮＥＸ（トーホービズネックス）」を通して、エネルギー関連に加え、お客さまのビジネスを支援する様々なサービスを提供する。

　低廉かつ安定的な原料調達に向けて調達方法の多様化を進めるとともに、都市ガス導管網の拡充等により天然ガスの広域展開を図るほか、地震や風水害に対してハード・ソフト両面での保安対策・災害対策を一層強化する。

　②トータルエネルギープロバイダーへの発展

　都市ガスにＬＰＧと電気を加えた３つのエネルギーの最適提案と、周辺サービスをワンストップでお届けする「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向け、さらに取り組みを進める。

　ＬＰＧ事業では、東海三県から活動エリアを広げるとともに、配送システムの再構築等による充填・配送の効率化を進め、事業基盤を強化する。電気事業では、他社のサービスと連携した新たな電気料金プランの導入等により電力需要を着実に拡大するとともに、低廉かつ安定的な電源調達を進める。併せて、太陽光発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギーの導入を拡大する。

　③新たな領域への挑戦

　リフォーム専門店「わが家のマイスター」を展開するリフォーム事業、ガス設備をはじめ空調・電気設備などの工事・保守運用やエネルギーマネジメント等を行う総合ユーティリティサービス事業、工場跡地等の保有不動産を活用した不動産事業、当社独自のガス製造・供給技術の外販を拡大する。併せて、これまでの事業運営で培った技術・資源・ノウハウを活用し、国内外のエネルギー関連事業の拡大に取り組む。また、くらしまわりサービスを提供するウェブサイト「ＡＳＭＩＴＡＳ（アスミタス）」において、お客さまのライフスタイルやライフステージに応じて役立つサービスをさらに拡充する。

④持続的成長を支える取り組み

　カーボンニュートラルの実現に向けて、天然ガスの徹底的な活用や再生可能エネルギー電源の開発に加え、水素利用等に関する技術開発を推進する。併せて、最新のデジタル技術等を活用した新たな製品・サービスの開発に取り組む。

　また、環境や社会に配慮した企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、多様な人材の採用・育成やテレワーク等を活用した柔軟な働き方などを推進する。

　2022年４月の導管部門の法的分離に向けては、本年４月に分割準備会社を設立した。引き続き、円滑かつ確実な分社化に向けて準備を進める。

　当社グループは、持続的な成長に向けて果敢に挑戦し、将来にわたって地域社会の発展に貢献する企業グループを目指していく。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、以下のようなものがある。
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1)  需要変動による影響

当社グループの主要な事業である都市ガス・ＬＰＧ・電気事業は、当地域の社会・経済動向のほか、猛暑や暖冬等の気候変動、小売全面自由化に伴う競争環境の変化、省エネルギーの進展や産業構造の変化、お客さまのエネルギー選好の変化等により、販売量が変動し、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

当社グループは、新規需要開発を推進するとともに、新サービス等による付加価値の提供やデジタル技術活用等により、当地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を進めている。

(2)  原料価格の変動による影響

都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。また、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
　原油価格や為替相場等の変動リスクを一定程度抑制するため、商品スワップ取引を利用している。

(3)  電力調達価格の変動による影響

電力調達は発電事業者・卸電力取引市場からの調達と自社電源を組み合わせているが、卸電力取引市場の取引価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

当社グループは、発電事業者との相対契約の弾力性向上に取り組むとともに、調達比率の最適化を図り、調達コストの低減と収支安定化のバランスを図っている。

(4)  金利変動等による影響

当社グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利等が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、短期の金利変動による影響は限定的である。

変動金利での調達は、一部に金利スワップ取引を利用して固定化を行っている。

(5)  エネルギー政策・法令・制度等の変更による影響

2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応や費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、重油等から都市ガスへの燃料転換やコージェネ等の導入を通じた天然ガスの普及拡大に加え、蓄熱材を用いた省エネ等、エネルギーの高度利用を推進するとともに、太陽光、バイオマス、風力等の再生可能エネルギーの導入を拡大する。また、水素社会を見据えて、水素供給インフラの整備や、水素利用技術の開発を推進する。併せて、排ガス等からのＣＯ２分離・回収技術やメタネーション技術の研究開発に注力する。

(6)  自然災害等による影響

大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

当社グループは、大規模な自然災害に対しては、自家発電設備や防消火設備等の防災設備や防災体制を整備するなど、災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など製造設備や供給設備等の耐震性の向上を図っている。

(7)  原料調達支障による影響

都市ガスの主な原料であるＬＮＧは海外から輸入しているため、輸入先の天然ガス生産設備および液化設備での操業上のトラブルや、ＬＮＧ船の運航上でのトラブル等により、原料が長期にわたり調達できない場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

ＬＮＧの低廉かつ安定的な調達に向け、当社グループは、ＬＮＧ調達地域の分散化により安定的な調達体制構築や受入基地の柔軟な運用に取り組んでいる。また、上流権益・中流事業や、ＬＮＧ船への出資等により、調達するＬＮＧのバリューチェーンへの関与を強化している。

(8)  製造、供給支障による影響

事故等による大規模な設備トラブルに伴い都市ガスの製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

当社グループは、工場やガス導管等の高経年設備の修繕、他工事による損傷防止、ガス導管の定期的な点検を実施するとともに、緊急保安体制を整備することで、一層のリスク低減に努めている。

(9)  情報システム支障による影響

　   基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

 当社グループは、システムの維持管理を徹底するとともに、各種のセキュリティ対策を実施し、サイバー攻撃対策訓練の実施やセキュリティ規程類に基づくチェックを継続的に行っている。

(10)  ガス消費機器・設備トラブルによる影響

ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

　　　 当社グループは、ガス消費機器の調査、安全点検、メンテナンス業務等の品質向上とともに、安全使用のための周知や安全機器への取替促進を行っている。

(11)  取扱商品・サービス等の品質による影響

当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

当社グループは、社内外の研修等を通じて、当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等の品質向上に取り組んでいる。

(12) 投資環境の変化による影響

原油価格下落等の市況の変化や景気動向等によっては、国内外投資について、将来の収益性の低下等により、適切に回収されず、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、海外投資については、事業を行う各国における法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生する可能性がある。

当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の事業性を慎重に吟味の上、必要な投資を行っている。また、市況の変化や景気動向等を注視し、減損の兆候がある場合、減損損失の認識・測定の要否に関する判定を行っている。

(13) コンプライアンス違反による影響

　　 法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

     当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。

　　 なお、2021年４月13日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受けた。今回、公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的に協力していく。

(14) 情報漏洩による影響

 当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

 当社グループは、個人情報保護委員会を設置して、個人情報保護に関する活動計画等の審議を行うとともに、教育・啓発や自主監査の活動を推進し、情報管理の徹底に取り組んでいる。

(15) 感染症の流行による影響

新型コロナウイルス等の感染症の拡大に伴い、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

当社グループは、ガス事業者としての使命である安定供給・保安の確保に万全を期すため、ガスの製造・供給等の業務継続対策として、業務従事者の公共交通機関による通勤禁止、バックアップ要員の増強、複数班体制での業務遂行等を行っている。また、マスク着用や手指消毒・検温の実施に加え、対面営業を控えるなど、お客さまの安全確保のための対策を行うとともに、テレワーク等の活用推進により出勤者数の削減に努めている。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

(1)経営成績

昨年初からのコロナ禍により世界経済が影響を受ける中、当地域の経済は、期の後半では生産など一部で持ち直しの動きが見られたが、総じて厳しい状況で推移した。エネルギー業界においても、経済・社会活動の停滞等によりエネルギー需要は大きく影響を受けた。このような状況のもとで、当社グループは、ガス事業者の使命である安定供給と保安の確保に努めるとともに、中期経営計画に掲げた３つの重点戦略に着実に取り組んだ。
  当期末のガスのお客さま数は、前期末と比べ2万4千件増加し253万3千件となった。ガス販売量は、前期と比べ4.8％減少し36億1千万㎥となった。用途別では、家庭用は、冬場の低気温や巣ごもり需要の影響などにより同2.3％の増加となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働減などにより同6.3％の減少となった。ＬＰＧのお客さま数は、前期末と比べ5千件増加し59万4千件、販売量は前期と比べ5.0％の減少となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ10万2千件増加し43万8千件、販売量は16億2百万kWhとなった。

売上高は、前期比10.5％減少し4,347億7千6百万円となった。売上原価は、同13.5％減少し2,855億1千6百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同1.2％増加し1,357億4千5百万円となった。これらの結果、経常利益は同32.9％減少し166億2千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同47.2％減少し85億9千2百万円となった。
  当期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務用等のガス販売量の減少や、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレ差益の縮小に加え、卸電力市場価格の高騰などにより減益となった。

また、経常利益（前期比△81億円）の主な増減要因は、次のとおりである。
　ガス販売量の影響　　　　　　　△ 5億円
　スライドタイムラグの影響　　　△50億円（前期＋80億円→当期＋30億円）
  原材料在庫による受払差の影響　＋15億円
　電気事業収支　　　　　　　　　△25億円
  その他　　　　　　　　　　　　△16億円

＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

＜ガス＞

お客さま数は当期中に2万4千件増加し、期末には253万3千件となった。ガス販売量は、前期と比べ4.8％減少し36億1千万㎥となった。用途別では、家庭用は、冬場の低気温や巣ごもり需要の影響などにより同2.3％増加し、6億5千9百万㎥となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働減などにより同6.3％減少し、29億5千1百万㎥となった。

売上高は、前期比15.6％減の2,557億円となった。営業利益は、前期比38.0％減の93億9千8百万円となった。

＜ＬＰＧ・電気・その他エネルギー＞

ＬＰＧ事業、電気事業、熱供給事業などの売上高は前期比12.7％増の1,222億1千7百万円となった。営業利益は、前期比22億4千3百万円減少し、9億7千万円の損失となった。ＬＰＧのお客さま数は、前期末と比べ5千件増加し59万4千件、販売量は前期と比べ5.0％の減少となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ10万2千件増加し43万8千件、販売量は16億2百万kWhとなった。

＜工事及び器具＞
　新設工事や業務用ガス機器販売の減少などにより、売上高は前期比17.7％減の329億3千4百万円となった。営業利益は、前期比56.2％減の4億6千3百万円となった。

＜その他＞

　プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業については、売上高は前期比16.4％減の463億2千4百万円となった。営業利益は、前期比31.8％増の33億2千2百万円となった。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。

①生産実績

当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。

最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。

②受注実績

ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。

③販売実績

当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。

最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。

(2)財政状態

総資産は前期末比370億7千8百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。
　負債は前期末比3億5千5百万円の増加となった。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどによる。
　純資産は前期末比367億2千3百万円の増加となった。これは、保有株式等の時価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによる。
　これらの結果、自己資本比率は前期末の57.2％から59.7％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の 2.9％から1.5％となった。

(3)キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、643億9千7百万円の収入となった。前期比では、39億7千9百万円の収入の減少となった。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして409億7千2百万円の支出となった。前期比では、19億7千6百万円の支出の減少となった。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、67億6千4百万円の支出となった。前期比では、39億6千6百万円の支出の減少となった。

これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ165億6千4百万円増加し、505億4千3百万円となった。
 
  当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
  資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。当社の社債については、当期中の発行及び償還はない。借入金は前期末に比べ9億2千9百万円減少した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。

(4)目標とする経営指標の達成状況

　  当社グループは、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していくため、中期経営計画（2019～2021年度）を策定している。
　中期経営計画2年目となる当期は、コロナ禍を契機とした大きな環境変化がある中、デジタル化を加速しつつ、中期経営計画の実現に向けた取り組みを着実に進めることができた。

　　具体的には、都市ガスの導管網延伸によるエリア拡大と、対面営業が制約される中での新たなお客さま接点の創出(ガス展のウェブ開催など)、ＬＰＧの広域展開、電気のサービスメニューの拡充等を進めた。

　　また、くらしまわりサービスを提供するウェブサイト「ＡＳМＩＴＡＳ（アスミタス）」の立ち上げとサービス拡充、リフォーム専門店「わが家のマイスター」の本格化など、事業領域の拡大を図るとともに、水素利用やＣＯ２分離回収などの将来に向けた技術開発等にも着手してきた。

　　エネルギー販売量については、コロナ影響もあり、天然ガス・ＬＰＧは前期を下回ったが、電気は中期経営計画の2021年度目標を前倒しで達成した。また、トータルエネルギープロバイダーとして、着実にお客さま数を増やすことができたと評価している。

   ○目標とする経営指標

　  ※1　お客さま数（天然ガス）は取付メーター数。
 　※2　お客さま数（ＬＰＧ）には、配送受託件数を含む。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
　この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載している。

 (注)  １  本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。
　　　　 ２  本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2022年４月１日（予定）を効力発生日として、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって「東邦ガスネットワーク株式会社」（2021年４月１日設立）に承継させることを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結した。

詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりである。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進するため、天然ガスの高効率・高度利用や、トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦、安定供給・保安の確保、コストダウン等に向けた研究開発を推進するとともに、将来のカーボンニュートラル化に向けた取組みを行っている。

現在、当社グループの研究開発は、当社のＲ＆Ｄ・デジタル本部等において行っている。

　　具体的には以下のとおりである。

＜天然ガスの高効率・高度利用＞

家庭用分野では、エネファームの信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する温水機器や厨房機器などの商品性向上、省エネ診断ソフトの開発、ガス機器のＩｏＴ化開発、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。
　業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発、ガスエンジンコージェネレーションの改良、高効率な固体酸化物形燃料電池システムの実用化開発に取り組んでいる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開発や、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。

＜トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦＞

くらしまわりのサービス、デジタルチャネルの活用等デジタル技術を活用した新たなサービスの開発や、電力需要予測の高度化開発、エネファームやガスエンジンコージェネレーションを活用したバーチャルパワープラントの実証などに取り組んでいる。
　また、将来のカーボンニュートラル化を見据え、燃料電池自動車の普及に必要な商用水素ステーションの整備・運営に取り組むとともに、水素燃焼などの水素利用技術やＣＯ２分離回収技術の開発を実施している。

＜安定供給・保安の確保、コストダウン＞

安定供給・保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、ガス管劣化予測技術の高度化や、製造・供給設備の適切な維持管理に資する研究開発等に取り組んでいる。
  また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。

　なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,551百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主力であるガス事業において、天然ガスの安定供給体制を整備・拡充し、ガスの普及拡大に資する設備の増強を進めるとともに、諸事業推進のため必要となる設備の更新等も合わせ、全体で34,305百万円の設備投資を実施した。

ガス事業、工事及び器具事業においては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に27,846百万円の設備投資を実施した。

ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業においては、太陽光発電所の建設を中心に4,588百万円の設備投資を実施した。また、その他の事業においては1,870百万円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末(2021年３月31日現在)における当社グループの主要な設備の状況は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

(注) １  供給設備のうち主要な設備は、ガスホルダー(18基)、本支管(30,069km)、供給管(2,819km)である。

２  土地欄の［  ］内は知多熱調センター用地で㈱ＪＥＲＡより賃借している。

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末(2021年３月31日現在)における当社グループの重要な設備の新設・拡充等の計画は、以下のとおりである。その資金については、自己資金等でまかなう予定である。また、重要な設備の除却、売却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  発行済株式総数の減少は、株式の消却による。

２  2017年６月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、

    2017年10月１日をもって当社の発行済株式総数は425,405,144株減少し、106,351,285株となった。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) 自己株式7,792株は、「個人その他」欄に77単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載している。

(6) 【大株主の状況】

  2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　    会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売り渡し）」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

２  当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業者として、経営基盤の強化に努めるとともに、配当について安定配当を基本方針としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
  当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、１株につき27円50銭（中間配当金27円50銭を加え通期で55円）とした。この結果、配当性向55.2％、純資産配当率2.0％となった。

内部留保資金については、健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事業投資に加え、成長事業への投資を加速する。また、株主還元は、安定配当を基本とする中で、自己株式の取得を機動的に実施する。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主・投資家の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、従業員等との信頼関係を大切にしながら、供給安定性、環境性に優れた天然ガスの供給を柱として着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。この経営理念のもと、ステークホルダーから常に信頼される企業グループであり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  ア．取締役会

取締役会は、社外取締役３名を含む９名（本報告書提出日現在）の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、関係会社を含めた当社グループ全体の重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っている。また、当社は、業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため執行役員制度を採用している。
　社外取締役については、監督機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。また、当社と社外取締役３名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員に指定している。

（構成員）冨成義郎（取締役会長：取締役会議長）、増田信之、千田眞一、鳥居明、紀村英俊、山碕聡志、

　　　　　服部哲夫、濵田道代、大島卓

　　　　　※服部哲夫、濵田道代、大島卓は社外取締役である。

イ．経営会議

経営会議は、社長執行役員を議長とし、取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項の審議や本部・部門間の連携及び相互牽制の強化を図っている。

（構成員）増田信之（社長執行役員：経営会議議長）、冨成義郎、千田眞一、伊藤克彦、石原克典、鳥居明、

　　　　　紀村英俊、山碕聡志、藤井髙司、古山義洋、竹内英高、鏡味伸輔、竹井洋一、小野田久彦、

　　　　　柴田喜充、山本宣雄、大津光浩、小澤勝彦、拝郷丈夫、前田勉、井上信、肆矢直司、中野晃一朗、

　　　　　児玉光裕、加藤博昭

　ウ．監査役会

 監査役会は、社外監査役３名を含む５名（本報告書提出日現在）の監査役で構成されており、監査役会規程に基づき、取締役の職務執行を監査している。
  社外監査役については、監督・監査機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。また、当社と社外監査役３名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員に指定している。

（構成員）児玉光裕（常勤監査役：監査役会議長）、加藤博昭、古角保、神山憲一、池田桂子

　　　　　※古角保、神山憲一、池田桂子は社外監査役である。

エ．指名・報酬等に関する委員会

指名・報酬等に関する委員会は、取締役会長を委員長としている。取締役の指名・報酬等に関して、社外役員等の理解・助言を得て、指名・報酬案へ反映させている。

（構成員）冨成義郎（取締役会長：委員長）、増田信之、服部哲夫、濵田道代、大島卓、古角保、神山憲一、

　　　　  池田桂子

※服部哲夫、濵田道代、大島卓は社外取締役であり、古角保、神山憲一、池田桂子は社外監査役である。

オ．コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、社長執行役員を委員長とし、企業の社会的責任を十分認識しつつ、より誠実かつ公正な事業運営を実践していくため、当社グループにおけるコンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行い、結果を経営会議で審議のうえ取締役会に報告している。

（構成員）増田信之（社長執行役員：委員長）、千田眞一、伊藤克彦、鳥居明、山碕聡志、藤井髙司、

竹内英高、鏡味伸輔、竹井洋一、小野田久彦、大津光浩、小澤勝彦、拝郷丈夫、前田勉、　　　　　肆矢直司、中野晃一朗、児玉光裕、加藤博昭

※その他の構成員は、以下のとおりである。

　　　　　考査部長、内部統制推進部長、総務部長、イノベーション推進部長、エネルギー計画部長、

　　　　　導管総務部長、生産計画部長、労働組合代表者

上記の体制のもとで、当社では、社外取締役による監督機能及び社外監査役を含む監査役による監査によって、経営の監視に関する客観性、中立性が確保される体制にあると考えている。

③その他の企業統治に関わる事項

 ア.内部統制システムの整備の状況等

　当社は、「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」について取締役会で決議し、以下のとおり、体制の整備を進めている。

      ＜業務の適正を確保するための体制（概要）＞

 (ア)取締役会は、当社グループにおける業務の適正を確保する体制の整備を決定する。取締役会は、取締役会 規程を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。取締役は、企業倫理行動指針を遵守し、社会の良識に則り、誠実かつ公正な職務執行に努める。反社会的勢力との関係遮断については、統括部署を定めるなど必要な体制を整備するとともに、外部専門機関と連携して対応する。財務報告に係る内部統制報告制度に関する管理規程を定め、財務報告の信頼性を確保する。

 (イ)取締役の職務の執行状況を確認できるよう、文書管理規程を定め、議事録、上申書（決裁書）、契約書等を適切に保存及び管理する。

 (ウ)リスク管理規程を定め、リスク管理に関わる責任体制を整備するとともに、当社グループのリスクの把握・評価並びに対応策の検討を行い、リスクの低減を図る。自然災害・製造供給支障等のリスクについては、災害対策規程を定め、リスクの発生に備えるとともに、発生時には、所定の体制を整備し、迅速かつ適切な対応を行う。

 (エ)取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議するため、経営会議を設置し、運営する。

 (オ)当社グループのコンプライアンス活動の基本方針を整備するため、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス行動基準を制定し、従業員への周知・徹底に努めるとともに、教育・啓発活動等を推進し、コンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンス相談窓口を設置し、問題の早期発見・是正に努める。

 (カ)当社取締役会において関係会社の重要事項の承認を行うとともに、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理を行う。

 (キ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況や関係会社の業務活動の適正等を計画的に監査する。

 (ク)監査役室を設置し、専任のスタッフを配置する。監査役室スタッフは、監査役の指揮命令のもと監査役の職務を補助する。

 (ケ)監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、上申書（決裁書）、議事録等の閲覧により、必要な情報の提供を受ける。当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、主要な業務執行状況について、定期的に監査役に報告する。当社グループは、監査役に報告した者に対し、それを理由に不利な取扱いをしない。監査役の職務の執行に必要な費用についてはすみやかに支払う。 

イ.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

  ウ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が当社役員としての業務の遂行に起因して損害賠償請求を受けることにより被る損害を当該保険契約により補填することとしている。なお、被保険者は、その保険料の１割を負担することとしている。

エ.取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めている。

オ.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

カ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

  キ.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【役員の状況】

　①役員の状況
　　男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

(注)１　取締役 服部哲夫、濵田道代、大島卓は、社外取締役である。

    ２　監査役 古角保、神山憲一、池田桂子は、社外監査役である。    ３　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。　　４　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。    ５　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。    ６　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。    ７　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。８　執行役員（取締役兼務者は除く）は、以下のとおりである。

    ア.社外取締役及び社外監査役の役割・機能

 当社では、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言、提言等を行うとともに、業務執行に対する監督、監査機能を担っている。

       社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から経営会議などの重要な会議の内容や会計監査人の監査結果、
     常勤監査役の往査結果、各部からの報告などについての情報提供を受け、助言や提言を行っている。加えて、社外
     監査役は、監査役会において、会計監査人が行った期末の監査終了時に、会計監査人から直接、監査内容を聴取す
     るとともに意見交換を行い、相互連携を図っている。

　　イ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　　 社外取締役及び社外監査役は「(2)①役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有している。社外取締役及び

　　 社外監査役との間には、特別の利害関係はない。
　     社外監査役の古角保氏は株式会社三菱ＵＦＪ銀行の顧問を務めている。同社は当社の大株主であり、当社との間
     に金銭借入等の取引がある。他の社外監査役と社外取締役の出身企業は当社の大株主ではなく、また、当社との取
     引について実質的な利害関係はない。

　　ウ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

　　　 当社は、証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にして、当社との間に特別の利害関係がなく、一
     般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断した者を、独立役員に指定している。 

(3) 【監査の状況】

 ①監査役監査の状況

ア．監査役監査の組織、人員及び手続
  当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名、社外（非常勤）監査役３名（本報告書提出日現在）で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選定している。監査役候補の選定については、経験、見識、人格等に加え、経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力などその職に求められる能力を総合的に判断し、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会を経て、取締役会の決議により決定している。
　監査役をサポートする専任スタッフ３名から成る監査役室を置き、監査機能の充実を図っている。
イ．監査役及び監査役会の活動状況
　当事業年度において当社は監査役会を計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

※１ 社外監査役 濵田道代は、2020年６月24日退任前の監査役会（２回）への出席状況

※２ 社外監査役 池田桂子は、2020年６月24日就任後の監査役会（10回）への出席状況

常勤監査役はグループ内の業務執行に関わる情報及び監査役往査の結果等を社外監査役へ報告し、社外監査役は独立した立場から意見・助言を述べ、幅広く意見交換を行うことにより、取締役の業務執行を監視・検証している。
　監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用の状況及び重要課題への取り組み状況などの重点監査項目、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等である。
  また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所及び子会社への往査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、会計監査の計画・結果についての会計監査人との意見交換、事業施設の視察・課題聴取等を通じた社外取締役との連携等を行っている。

　 ②内部監査の状況

内部監査部門として考査部（８名）を設置している。考査部は、監査計画に基づき、書類の閲覧やインタビュー等を通じて、関係会社を含め、業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて監査している。監査結果については、会長、社長、担当役員、監査役、被監査部門にすみやかに報告している。
  考査部と監査役は、内部監査の計画や結果等について定期的に意見交換を行い、相互連携を図っている。
　考査部と内部統制推進部は、各々の活動状況について、随時情報交換を行っている。
　併せて、考査部は、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づき評価を実施し、取締役会、監査役に報告している。
  内部統制推進部は内部統制システムの構築・運用の状況について、財務部は財務に係る事項について、監査役に定期的かつ随時に報告し、意見交換を行っている。

③会計監査の状況

 ア.監査法人、業務を執行した公認会計士

当社の会計監査を執行した公認会計士は、以下のとおりである。
    （有限責任 あずさ監査法人）

　　継続監査期間：15年間
      指定有限責任社員 業務執行社員 ：新家德子、膳亀聡、中野孝哉(継続監査年数は、いずれも７年以内)
      会計監査業務に係る補助者：公認会計士９名、その他14名　  
    同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理
　の透明性と正確性の向上に努めている。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別の利害関係はない。

 イ.会計監査人の選任方針及び選任理由、監査役会による会計監査人の評価　

当社は、監査法人の監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格に監査業務を遂行できる監査法人を会計監査人に選任する方針としている。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、又は会計監査人の独立性や適格性を害する事由の発生により、監査業務に重大な支障を来す場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定を行う方針としている。

監査役会は、上記方針に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて評価を行った結果、いずれも適切であると認め、再任が適当であると判断した。

④監査報酬の内容等

ア.監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算書に関する合意された手続業務および財務・税務デューデリジェンス支援業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算書に関する合意された手続業務である。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算書に関する合意された手続業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算書に関する合意された手続業務である。

イ.監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰМＧ）に対する報酬（ア.を除く）

非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当なし

（当連結会計年度）

　該当なし

ウ.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定している。

エ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をした。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりである。

・当社の取締役の報酬は、その役割・責務や当社の業績を踏まえたものとし、従業員の処遇水準、他企業の報酬水準も勘案した適正な報酬額とする。

・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬と賞与より構成し、基本報酬はさらに固定部分と業績連動部分より構成し、基本報酬の概ね３割を業績連動部分とする。社外取締役の報酬は、基本報酬のみ（業績連動なし）とする。

　当該決定方針は、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会の助言を得たうえで、取締役会の決議により決定している。

　当社の取締役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は1992年６月26日であり、決議内容は、月額33百万円以内（使用人としての職務を有する取締役の使用人分の給与を含まない）であり、当時の員数は22名である。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1995年６月29日であり、決議内容は、月額10百万円以内であり、当時の員数は5名である。

　当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて取締役会長であった安井香一が決定している。その権限の内容は、指名・報酬等に関する委員会の招集、報酬・賞与原案の策定、委員会・取締役会への上程、個別の報酬額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、取締役会長が取締役会議長を務めていることから、取締役の評価者として適切であると考えられるためである。また、当該権限が適切に行使されるための措置として、取締役会長は指名・報酬等に関する委員会の助言を得ることとしており、取締役会は、取締役会長が決定した内容が決定方針に沿うものであると判断している。

　また、指名・報酬等に関する委員会における手続きは、委員長（取締役会長）が招集し、報酬等に関して社外役員等の理解・助言を得て報酬・賞与案へ反映させている。なお、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における委員会及び取締役会の活動は、委員会を４回開催し、その後、取締役会において役員報酬に関わる協議等を行っている。

　なお、2021年６月28日開催の第150期定時株主総会において、株主との価値共有をさらに進め、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議された。譲渡制限付株式報酬は、1992年６月26日開催の株主総会で決議された報酬限度額とは別枠として、2021年６月28日開催の株主総会で決議された総額・株数の範囲内において、指名・報酬等に関する委員会の助言を得て、取締役会の決議により決定する。

　監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定している。

 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額には、2021年６月28日開催の第150期定時株主総会にて決議された取締役賞与50百万円を含んでいる。

  業績連動報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して基本報酬（業績連動部分）および賞与を支給している。基本報酬（業績連動部分）は、中期経営計画にて目標としている項目（ＲＯＡ等）を算定の基礎とし、単年度の達成状況等を報酬額へ反映させている。前事業年度のＲＯＡは2.9％である。賞与は、会社業績（親会社株主に帰属する当期純利益等）の状況等を勘案して決定しており、その実績は「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(1) 連結経営指標等」に記載のとおりである。

　なお、上記には、2020年６月24日開催の第149期定時株主総会にて退任された取締役１名及び監査役１名に対する報酬等の額を含んでいる。

　 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
 　  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。 

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は売却や配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、保有する上場株式については、取引先や金融機関との長期的な関係の維持・強化、地域経済への貢献等を目的としており、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しながら保有の合理性を検証し、検証の結果、保有に合理性がないと判断された銘柄については縮減を進めている。

また、その議決権行使に際しては、株主価値が毀損する可能性やガバナンス機能確保の視点で議案内容を精査し、必要に応じて当該企業との対話等により内容を確認した上で適切に対応している。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　ソニー株式会社は、2021年４月１日にソニーグループ株式会社に商号変更されている。

２　西部瓦斯株式会社は、2021年４月１日に西部ガスホールディングス株式会社に商号変更されている。

３　三菱ＵＦＪリース株式会社は、2021年４月１日に三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号変更されている。

４　定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しながら検証している。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  29社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況４  関係会社の状況」に記載しているため省略した。

従来、連結子会社であった㈱ヤマサハイエース、共和ライフ㈱は、連結子会社間の合併により、当連結会計年度から連結の範囲から除外した。

(2) 主要な非連結子会社名

　　東邦フラワー㈱

　　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数  3社　（MEET Europe Natural Gas, Lda.ほか）

　　なお、TSH Birdsboro LLC、Sojitz Birdsboro LLCは、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めている。(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東邦フラワー㈱）及び関連会社(知多炭酸㈱ほか)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

その他の連結子会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用している。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(2) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費は支出時に全額費用処理している。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当連結会計年度までの期間対応額を計上している。

③保安対策引当金

白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管等の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。

（追加情報）

白ガス支管については、地震対策として、耐震性に優れた導管への入替え工事を計画的に推進しているが、地方公共団体が公表した新たな防災計画など、最新の情報に基づいて地震対策の計画を見直すこととした。

これに伴い、保安対策引当金を3,100百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少している。

④器具保証引当金

器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(7) 重要なヘッジ会計の方法
    ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象
　　　　ヘッジ手段      ヘッジ対象 
      　商品スワップ    原料購入代金等
      　為替予約        外貨建て取引
      　金利スワップ    借入金
　    　外貨建借入金　　在外子会社の持分

  ③ヘッジ方針

内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 

(8) のれんの償却方法及び償却期間
　  　５年間の定額法により償却している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  ①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

  ②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

ガス料金に係る収益認識の方法

ガス料金に係る収益の認識は、毎月、規則的に実施する検針により確認した顧客の使用量に基づいて行っている。

（追加情報）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示している。 

(重要な会計上の見積り)

　１　海外関係会社等に関する投資等の評価

 　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　固定資産合計　9,181百万円

　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   ① 算出方法

資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

   ② 主要な仮定

固定資産の減損の要否の判定において、原油価格に基づく売上単価及び割引率等に一定の前提を置いて将来キャッシュ・フローを見積もっている。

   ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

経済情勢の変化によって原油価格が下落した場合など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。

　２　退職給付に係る会計処理

 　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　退職給付に係る資産　13,762百万円

                                                      退職給付に係る負債　 5,801百万円

　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   ① 算出方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

   ② 主要な仮定

退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいている。

   ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性がある。

　３　保安対策引当金

 　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　保安対策引当金　16,782百万円

　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   ① 算出方法

白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管等の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。

   ② 主要な仮定

保安対策引当金の算定にあたり、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用等の前提条件に基づいている。

   ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受ける可能性がある。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

　(1) 概要

　　  収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

　　　 ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　 ステップ３：取引価格を算定する。

　　　 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

　　  2022年３月期の期首より適用予定である。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(時価の算定に関する会計基準)

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。

　(2) 適用予定日

　 　 2022年３月期の期首より適用予定である。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　 　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大により、当地域においても業務用需要を中心に影響が及んでいる。感染動向の先行きは不透明であることから、今後足元並みの経済状況が続くことを前提に、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損等の見積り及び判断を行っている。
　なお、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与える可能性がある。

(連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

※４ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

  ５ 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。

  (2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

  (3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２ 売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※３ 減損損失

  前連結会計年度 (自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

　(1) グルーピングの考え方

      当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
　  独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
　  ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。

  (2) 具体的な減損損失
　    (1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は、次のとおりである。

稼働率が著しく低下した一部の業務設備について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失

として特別損失に計上した。

  当連結会計年度 (自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　(1) グルーピングの考え方

      当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
　  独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
　  ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。

  (2) 具体的な減損損失
　    (1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は4,730百万円であり、このうち

　　重要な減損損失は次のとおりである。

オーストラリアの天然ガス等に関する開発・投資に係る有形固定資産等については、原油価格下落の影響等

を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損

失に計上した。

なお、当該資産グループの回収可能価額については、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、将

来キャッシュ・フロー等により評価している。

のれん等については、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額をすべて減額し、当該減

少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額

等により評価している。

附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで

減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フ

ローが見込めないため、割引計算を行っていない。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりである。

 自己株式の消却による減少          　　 745,000株

　２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

 市場買付による増加   　　        　　　728,900株

 単元未満株式の買取りによる増加           3,021株

減少数の内訳は、次のとおりである。

  自己株式の消却による減少          　　 745,000株

　単元未満株式の買増請求による減少           243株

３  新株予約権等に関する事項
    該当事項なし。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

　２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

 単元未満株式の買取りによる増加           5,121株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買増請求による減少           102株

３  新株予約権等に関する事項
    該当事項なし。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

　株式の取得により新たに㈱ヤマサ及びその子会社８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ヤマサ株式の取得価額と㈱ヤマサ取得のための支出（純増）との関係は次のとおりである。

当連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

　　該当事項なし。

(リース取引関係)

（貸主側)

１ ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

   流動資産

（単位：百万円）

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

   流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２ 会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2)未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(注)  未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっている。

(3)受取リース料及び減価償却費

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っていない。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスク等に晒されている。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全て１年以内の支払期日である。社債及び借入金等については、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は決算日後、最長で38年後である。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうちの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利を固定している。
  デリバティブ取引は、原料購入価格・金利等の変動リスクをヘッジする目的で、商品スワップ、為替予約及び金利スワップ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っている。

②市場リスク（原料購入価格や金利等の変動リスク）の管理

当社は、将来の原料購入価格の変動リスクや金利変動リスク等に対して、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化又は時価の変動を回避・軽減するため、商品スワップ、為替予約及び金利スワップを利用している。
  投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っている。

デリバティブ取引については、決裁権限、管理・報告方法等を定めた社内規程に従い、当社が取引の実行及び管理を行っている。また、相互牽制機能を確保するため、取引事務・リスク管理部署と取引執行担当部署を分離している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注)２参照）。

  前連結会計年度(2020年３月31日)

※１  長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。

※２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

  当連結会計年度(2021年３月31日)

※１  長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。

※２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格又は公表されている基準価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注)３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2020年３月31日)

  当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)４  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2020年３月31日)

  その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

  当連結会計年度(2021年３月31日)

  その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

  前連結会計年度(2020年３月31日)

　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、

　　　投資有価証券評価損277百万円を計上している。

  当連結会計年度(2021年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

  当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(2020年３月31日)

  該当事項なし。

  当連結会計年度(2021年３月31日)

  該当事項なし。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)商品関連

  前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

  当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2)金利関連

  前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

  当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社は規約型企業年金制度を設けている。なお、連結子会社が有する退職給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、当社の退職一時金制度及び企業年金制度に退職給付信託を設定している。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）１　簡便法を適用した制度を含む。

　　　２　退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれている。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれている。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（単位：百万円）

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（単位：百万円）

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度12％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビルを保有している。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,563百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。）であり、2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,540百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。）である。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

 (注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結に伴う増加（1,033百万円）である。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、主としてガス事業会計規則に準拠した売上区分によるセグメントから構成されており、「ガス」、「ＬＰＧ・電気・その他エネルギー」及び「工事及び器具」の３つを報告セグメントとしている。
  「ガス」は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。
  「ＬＰＧ・電気・その他エネルギー」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、電気事業、ＬＮＧ販売、熱供給事業及びコークス・石油製品販売等を行っている。

「工事及び器具」は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
  セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額1,341百万円は、セグメント間取引消去額である。

    セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（67,614百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。

２  セグメント利益又は損失の調整額1,302百万円は、セグメント間取引消去額である。

    セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（90,929百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。 ３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（単位：百万円）

（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、天然ガス等に関する開発・投資に係る減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  記載すべき事項はない。 

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、該当する事項はない。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

１　取得による企業結合

　当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.の株式を取得し、子会社化することを決議し、2021年４月12日付で株式譲渡契約を締結した。

　(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.

事業の内容　カナダ西海岸における液化天然ガス事業

②企業結合を行う主な理由

本件は収益の拡大及び原料調達の強化を図ることを目的としている。

③企業結合日

　2021年７月（予定）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　現時点では確定していない。

⑥取得する議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式の100％を取得することによる。

　(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　現時点では確定していない。

　(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　　現時点では確定していない。

　(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　現時点では確定していない。

　(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　現時点では確定していない。

２　導管部門の分社化に係る吸収分割契約の締結

　当社は、2022年４月１日を効力発生日（予定）とする一般ガス導管事業等の会社分割について、2021年４月28日開催の取締役会において、当社と東邦ガスネットワーク株式会社（以下、承継会社という。）との間で、吸収分割契約を締結することを決議し、同日、締結（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）した。

　本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な許認可が得られることが前提条件となる。

　(1) 本件吸収分割の背景・目的

　2015年６月に改正されたガス事業法において、導管部門の一層の中立性確保のため、2022年４月までに製造・小売事業と導管事業を法的分離することが求められている。

　当社は、この法の要請に応えるため、一般ガス導管事業等を会社分割することとした。

　(2) 本件吸収分割の要旨

①本件吸収分割の日程

②本件吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東邦ガスネットワーク株式会社（分割準備会社）を承継会社とする吸収分割である。

　③本件吸収分割に係る割当ての内容

本件吸収分割に際し、承継会社である東邦ガスネットワーク株式会社は、普通株式280万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当てる。

④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

⑤本件吸収分割により増減する資本金

当社の資本金に変動はない。

⑥承継会社が承継する権利義務

東邦ガスネットワーク株式会社は、当社との間で締結した2021年４月28日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。

なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。

また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。

⑦債務履行の見込み

当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。

(3) 分割する事業部門の概要

　　①分割する部門の事業内容

一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業

　　②分割する部門の経営成績（2021年３月期）

　　（注）外部売上高を記載している。

　　③分割する資産、負債の項目及び金額（2021年３月31日現在）

　　（注）上記の金額は、2021年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に

　　　　　承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。

(4) 本件吸収分割後の当社の状況（2022年４月１日現在（予定））