9831 ヤマダホールディングス 有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

（注）2020年６月26日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１.売上高には消費税等は含まれておりません。

２.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

３.当社は、2020年10月１日付で持株会社体制に移行しているため、第44期の主な経営指標等は、第43期と比較して大きく変動しております。また、これに伴い、従来「売上高」としていた表記を当期より「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。

2【沿革】

当社（1978年６月１日設立、1987年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（1983年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。）の株式額面を変更するため、1987年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。

なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。

また、2020年10月1日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更いたしました。

（期末日現在の店舗数は、1003店舗となっております。）

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社53社、非連結子会社19社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社４社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称・区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

（１）デンキ事業

　テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。

（デンキ事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヤマダデンキ　　　　　　　　株式会社九州テックランド

　株式会社マツヤデンキ　　　　　　　　株式会社星電社

　株式会社ベスト電器　　　　　　　　　株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ

　なお、デンキ事業に関わる主な関係会社については、2021年７月１日付で実施されるグループ内組織再編により、株式会社ヤマダデンキへ吸収合併される予定です。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（２）住建事業

　戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。

（住建事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヒノキヤグループ　　　　　　株式会社ヤマダ住建ホールディングス

　株式会社ヤマダホームズ　　　　　　　株式会社ワイ・ジャスト

　株式会社家守り　　　　　　　　　　　株式会社ハウステック

（３）その他

　報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。

（環境事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

　インバースネット株式会社　　　　　　株式会社シー・アイ・シー

　株式会社三久　　　　　　　　　　　　東金属株式会社

（金融事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヤマダファイナンスサービス　株式会社ヤマダフィナンシャル

　株式会社ヤマダライフ保険　　　　　　株式会社ヤマダ少額短期保険

　株式会社リペア・デポ

（その他事業に関わる主な関係会社）

　株式会社大塚家具　　　　　　　　　　コスモス・ベリーズ株式会社

　株式会社ヤマダトレーディング　　　　日本ツーリストクラブ株式会社

　株式会社ヤマダフードサービス　　　　株式会社Ｊ・スタッフ

　株式会社ビー・ピー・シー

　株式会社イーウェルネス　（2021年４月１日付で株式会社ワイズセレクトから商号変更）

　株式会社ヤマダテクニカルサービス　（2021年５月25日付でヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更）

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）2021年７月１日(予定)のものです。

4【関係会社の状況】

（注)　1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

3．特定子会社に該当します。

4．有価証券報告書を提出しています。

5．株式会社ヤマダデンキについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　　609,733百万円

（2）経常利益　　　　　 36,781百万円

（3）当期純利益　　　　 24,983百万円

（4）純資産額　　　　　347,287百万円

（5）総資産額　　　　　474,925百万円

6．上記のほか、持分法適用非連結子会社が１社あります。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）1．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

3．従業員数が前連結会計年度末に比べ9,778名減少しておりますが、これは主として2020年10月１日に当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

当社には、ヤマダ電機労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しています。

第２【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、目標とする経営指標として、売上高経常利益率５％以上を設定しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年10月１日に持株会社体制へ移行し、経営の管理・監督と業務の執行を分離することで、今まで以上にグループガバナンスを強化する体制を構築しております。また、2021年７月１日に予定している組織体制の再編成等により、各セグメントによる主体的な事業活動を加速するとともに、グループガバナンスをより一層強化する体制を構築することで、「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を目指してまいります。

日本全国にＬＡＢＩ等の都市型店舗からテックランド、家電住まいる館、アウトレット、ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ等の郊外型店舗、小商圏店舗、地域密着店まで展開している当社グループは、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ないネットワークを持つ強みを活かし、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子超高齢化、人口減、インターネット社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。また、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等を提案する「暮らしまるごと」の拡充を図ると共に循環型社会の形成に向けた家電リユース品を取り扱うアウトレット店の拡大、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合等を行い、他社との差別化を図ってまいります。

流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人財）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）の収束時期の見通しが立たず、国内経済のみならず、世界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

小売業界全体としては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う店舗の休業や営業時間の短縮、都市部を中心とした来店客数の減少、生活防衛意識の高まりによる消費マインドの低下や消費者行動の変化等により、継続して厳しい状況が予想されます。

このような市場環境の中、当社グループにおける2022年３月期は、本感染症の収束が見込めず、家電市場は依然として不透明な状況であることに加え、2021年３月期における特別定額給付金効果や「テレワーク」「巣ごもり」需要の反動が懸念されているものの、当社は、①「暮らしまるごと」をコンセプトとした新規出店目標年間30店舗②リアル店舗の強みを活かした当社独自のＥコマース事業の拡大③電子棚札をはじめとする店舗ＤＸ推進④家電や家具インテリア等の幅広のＳＰＡ商品開発拡大⑤各事業セグメント間のシナジー最大化⑥13支社制から新11分社制への移行により、さらに地域別のきめ細かい経営による売上高、シェアの拡大及び競争力強化、コスト低減⑦ホールディングスの効率経営各施策に取り組むことで売上高は、前期同様基準で増収、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込んでおります。

当社グループは上記の改革をさらに推進し、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るため、2021年４月１日の経営体制変更に加え、2021年７月１日にグループ組織再編を実施いたします。これにより、各セグメントによる主体的な事業活動を加速させ、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＥＳＧ・サステナビリティへの取り組みを通じた企業価値の向上を図っていきます。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

[国内外経済等の背景について]

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）の影響により、企業収益、雇用、所得環境の改善の流れが減退し経済活動や消費行動が大幅に制限され景況感が悪化しました。政府による特別定額給付金やＧｏＴｏキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられたものの、本感染症収束の目途が立たない中、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。同様に、世界経済も本感染症影響により、渡航制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、厳しい経済環境が続いております。

小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりにより消費者の節約志向が強まり、また、本感染症によるインバウンド需要激減、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種イベント自粛影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められています。

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通業界においては、前期の消費増税特需の反動減や本感染症による都市部の来店客数の減少があったものの、郊外店舗の来店客数並びにＥコマース需要の増加により全体的には好調に推移しました。商品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した商品サービス需要が新しく創出されました。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンは買い替え需要に加え特別定額給付金支給が買い替えの後押しとなり、また、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇し、自宅で充実した時間を過ごすことや感染予防対策、家事の負担を少なくするために、省エネ・高機能・高単価・大型化商品、調理家電、理美容器具、空気清浄機や加湿器、ゲーム機やゲームソフトも好調に推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすため、店舗及び事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、感染防止対策を行っています。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビショッピング販売を大幅に拡大しました。更に、中期的な需要構造変化に対応する為、新宿エリアの再編（ＬＡＢＩ新宿東口店の閉店並びに新宿西口店と大塚家具新宿ショールームの改装）に加え秋葉原エリアの整備を実施いたしました。

当期の増収・増益の要因として特別定額給付金需要や巣ごもり商品需要などの一過性の効果もありましたが、最も成果が出たのは、当社が従来より進めてまいりました「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売管理費削減であり、具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡充による利益貢献②支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化、競争力強化並びにコスト低減③都市型店舗の市場・商圏に合わせた売場構成の最適化④全国展開リアル店舗の強みを活かした当社独自のＥコマース事業等によるものです。

売上高につきましては、外出自粛による都市型店舗の客数減及び売上高の減少があったものの、当社店舗が多い郊外にお客様が多数お越しくださった結果、対前年同期比8.7％増の1兆7,525億6百万円となりました。上述の経営改革と共に営業時間短縮や広告費抑制及びホールディングス化による効率経営の結果として販売管理費が削減されたことにより、営業利益は対前年同期比140.2％増の920億78百万円、経常利益は対前年同期比114.6％増の988億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉店損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費用を特別損失で計上した上で対前年同期比110.5％増の517億98百万円とそれぞれ大きく伸長しました。

当社は、かねてより住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワンストップでご提供できる企業として、「暮らしまるごと」のコンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」に取り組み、成果は着実に定着しています。今後更なる成果定着を求め、2021年７月１日を目処に、グループ内組織再編を行い、「グループ間シナジーを活かしたつながる経営」の推進により企業価値を向上させます。詳しくは後述の「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

[セグメント別の業績状況]

①デンキ事業

デンキ事業における売上高は1兆5,335億91百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は856億70百万円（前年同期比162.1％増）となりました。

デンキ事業は、前述（[家電流通業界について]）に記載のとおり、特別定額給付金支給による買い替え需要の後押しもありましたが、家電を中心とした「暮らしまるごと」のコンセプトがお客様から評価され、売上高が増加いたしました。また、家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡充による利益貢献、支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化及び競争力強化並びにコスト低減、好調なインターネット通販を中心としたＥコマース事業の拡大及び強化によって現金値引とポイントを絡めた最適な価格対応による利益率向上等により、増収・増益となりました。

②住建事業

住建事業における売上高は、1,905億94百万円（前年同期比52.5％増）、セグメント利益49億57百万円（前年同期比549.3％増）となりました。

戸建てを中心とした住宅事業は、2020年４月に出された緊急事態宣言に伴う住宅展示場の休業等、来場客数の減少に伴う受注の落ち込みがあったものの、オンライン接客による集客等の効果により、受注は前年以上の高水準で推移いたしました。売上高は、受注増加に伴う完成引渡の増加に加え株式会社レオハウス及び株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」）の連結子会社により増収の要因となりました。セグメント利益は、原価低減活動及び提案力強化による利益率の向上並びにヒノキヤグループの新規連結により利益率及び利益額の増加となりました。バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、お取引先様とのオンライン商談の導入により、本感染症の影響を最小限に止めることができ、売上高は減少したものの利益は増加いたしました。

住建事業につきましては、これらの取り組みの効果として年間約3,000億円規模の売上体制が整い、当社にとってデンキ事業に次ぐ重要性の高いセグメントになりました。

③その他事業

その他事業における売上高は895億81百万円（前年同期比58.6％増）、セグメント利益は株式会社大塚家具の連結により△11億7百万円（前年同期はセグメント利益22億16百万円）となりました。

[ＥＳＧ・サステナビリティについて]

ヤマダホールディングスグループは、企業市民としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めるために、グループ全体でのＥＳＧ推進体制を再構築（現・ＣＳＲ委員会からヤマダホールディングス代表取締役社長を委員長とするＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会へ改編）し、各事業セグメントの成長による「継続的な企業価値向上」と社会課題の解決へ寄与することでの「持続可能な社会の実現」を両立するＥＳＧ経営を実践してまいります。また、サステナビリティ（持続可能性）の推進につきましては、2019年12月16日に公表した「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」に設定した３つのテーマ“①快適な住空間の提供と社会システムの確立　②社員の成長と労働環境の改善　③循環型社会の構築と地球環境の保全”に注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

◎ＥＳＧ主な取り組み事項

[気候変動への対応について]

地球（生態系）や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、ヤマダホールディングスグループにとってリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。当社グループが持続可能な成長を目指す上で、「低炭素社会への移行」は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つです。当社グループは「暮らしまるごと」をコンセプトに生活基盤を支えるという使命を果たしながら、ＳＤＧｓやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、これに取り組んでいます。また、当社は、気候関連財務情報の重要性を認識し、ＴＣＦＤを支持（2021年３月31日賛同表明）するとともに、ＴＣＦＤに沿った情報開示の拡充に取り組んでまいります。

[店舗数について]

当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、30店舗の新規出店、31店舗の退店により、直営店舗数1,003店舗（ヤマダデンキ685店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,335店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,752,506百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益92,078百万円（前年同期比140.2％増）、経常利益98,875百万円（前年同期比114.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益51,798百万円（前年同期比110.5％増）となり、前年同期比につきましては、増収増益となりました。

[財政状態]

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ89,105百万円増加（前期比7.7％増）して1,252,599百万円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う販売用不動産を中心とした流動資産の増加によるものであります。

負債は、61,725百万円増加（前期比11.9％増）し580,054百万円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う未成工事受入金及び工事未払金の増加、未払法人税等の増加によるものであります。

純資産は、27,379百万円増加（前期比4.2％増）して672,545百万円となりました。主な要因は、取得により自己株式が増加したものの、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う非支配株主持分の増加、増益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8％（前期比2.8ポイント減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25,362百万円増加して73,760百万円（前期比52.4％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、122,281百万円の収入（前年同期は62,433百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が前年同期を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、14,777百万円の支出（前年同期は8,234百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、82,837百万円の支出（前年同期は58,091百万円の支出）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③販売の実績

a．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額は消費税等を含んでおりません。

b．単位当たり売上高

(注）1． 売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。

2． 上記金額は消費税等を含んでおりません。

3． 従業員数は臨時雇用者数を含めております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度の売上高は、本感染症による都市部の来店客数の減少、休業・営業時間短縮等の影響がありましたが、郊外店舗やＥコマースを中心に特別定額給付金やテレワーク、巣ごもり等の需要により、好調に推移しました。外出自粛や新しい生活様式の定着による在宅率の増加に伴い、全体的に買い替え需要が促進しましたが、商品別には、テレビは販売台数及び高単価商品の構成比が増加し好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機等は、容量不足に伴う大型化や高機能・高単価商品への買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、７月の長梅雨、低温、日照不足の影響があったものの、６月の気温上昇、８月の猛暑、冬前半の強い寒気の影響等により、好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、テレワーク等による高需要がありましたが、前年のＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ７）サポート終了に伴う買い替え需要が大きかったことから堅調に推移しました。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、市場が大幅に縮小し、低調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,752,506百万円（前年同期比8.7％増）となりました。売上総利益は、ＳＰＡ商品の拡充及び販売構成比の増加により、売上総利益率が改善されたことから、売上総利益は、521,036百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株式会社大塚家具や株式会社ヤマダレオハウス、株式会社ヒノキヤグループの連結に伴う費用の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコントロール、ホールディングス化による効率経営により428,957百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益は、92,078百万円（前年同期比140.2％増）となりました。

営業外収益及び費用は、営業外収益は13,501百万円（前年同期比11.4％減）、営業外費用は6,703百万円（前年同期比10.5％減）となり、その結果、経常利益は、98,875百万円（前年同期比114.6％増）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）

特別利益は、グループ会社による株式取得に伴い生じた負ののれん発生益等を計上したことにより2,438百万円となりました。特別損失は、株式会社大塚家具の家電売場設備等店舗改装への投資及びＥＣシステムへの投資等に伴う損失、将来を見据えた経営改革に伴う減損損失、新型コロナウイルスの影響に伴う損失、賃貸借契約解約に伴う損失等を計上したことにより23,800百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ39,107百万円増加し、77,513百万円（前年同期比101.8％増）となりました。

（法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純損失・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は25,846百万円、当期純利益は51,667百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は、131百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,193百万円増加し、51,798百万円（前年同期比110.5％増）となりました。

b.財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。

（財政政策）

当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。

なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（経営上の目標の達成状況）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を予測することが困難であったことから、2021年３月期の目標とする経営指標を設定しておりませんでしたが、2020年３月期に設定しておりました売上高経常利益率３％以上につきましては、前述の各要因により、当連結会計年度5.6％となりました。2022年３月期につきましては、本感染症の収束時期が不透明かつ2021年３月期における特別定額給付金効果や「テレワーク」「巣ごもり」需要の反動が懸念されますが、「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、各施策（①新規出店目標年間30店舗②当社独自のＥコマース事業の拡大③店舗ＤＸ推進④ＳＰＡ商品開発拡大⑤各事業セグメント間のシナジー最大化⑥新11分社制による売上高、シェアの拡大及び競争力強化、コスト低減⑦ホールディングスの効率経営各施策等）に取り組み前期同様基準で増収増益を目指していることから、経常利益率5.0％以上を目標としております。

4【経営上の重要な契約等】

（1）クレジット販売加盟店契約

当社の一部の子会社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。

（2）簡易株式交換による完全子会社化

当社は、2021年６月９日開催の取締役会において、2021年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両者の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

5【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は324百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

第３【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、デンキ事業、住建事業を中心に23,980百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

（デンキセグメント）

主に新店舗等の建物及び構築物、工具、器具及び備品を中心に、22,235百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

（住建セグメント）

主に住宅展示場モデルハウス及び営業所の土地、建物を中心に、1,069百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

（その他）

報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントにおいては、主に売場設備等店舗改装のため、工具、器具及び備品を中心に、676百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額の「建物及び構築物」と「土地」には賃貸不動産が含まれております。また、帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金、リース資産、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。

なお、上記の金額は消費税等を含めておりません。

２．株式会社ワイズセレクトは2021年４月１日付で株式会社イーウェルネスに商号変更しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）1．今後の所要資金は、自己資金及び銀行からの借入金でまかなう予定です。

2．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3．所在地に複数の店舗があるため、着工（予定）年月については、当該店舗のうち着工（予定）年月が最も早いものを、完成（予定）年月については、最も遅いものを記載しております。

第４【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　530円

資本組入額　265円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）７名

(5) 【所有者別状況】

（注）1．自己株式146,871,443株は「個人その他」に1,468,714単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

2．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ42単元及び64株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）1．百株未満は切り捨てて表示しております。

2．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

3．エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーより2020年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

4．ブラックロック・ジャパン株式会社他10連名により2020年９月23日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号、会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）2020年５月14日をもって、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了致しました。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。

当社は、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、将来における企業価値の向上や経営基盤の強化による安定した成長、業界内におけるシェアの維持・向上のための内部留保も不可欠であると考え、連結配当性向30％以上を目標とし、財政状況や当期の業績等を勘案して配当金額を決定してまいります。

なお、内部留保金につきましては、少子高齢化、人口減、インターネット社会への対応等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応するため、家電専門店としての事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスの強化、競争力の維持・向上のための既存店舗とそのネットワークの効率化、人材の確保、財務体質の強化、各ステークホルダーへの還元等に充当し、企業の持続的成長のために有効活用してまいります。

この方針に基づき、2021年３月期の１株当たりの配当金額につきましては、普通配当18円を実施することを決定しました。また、2022年３月期の１株当たり配当金につきましては現時点において未定でございます。

今後も安定した利益成長に基づく持続的な配当を目指してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、公正な企業活動を実施して、企業価値、株主価値を継続的に維持向上させていくことであると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。「経営の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、経営環境の変化にスピーディーに対応できるよう、各執行役員による業務執行体制を導入し、代表取締役会長兼ＣＥＯと代表取締役社長兼ＣＯＯ、代表取締役兼執行役員を経営責任者とする組織のもと、各事業部門並びに各種委員会・分科会を開催し、各執行役員が担当の業務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制をとっております。また、コンプライアンス委員会及び監査室、リスク管理委員会に加え、「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）を経営理念の中枢にすえ、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置し、企業の社会的責任について具体化した倫理綱領・企業規範を策定し、取締役会での承認を得て企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、グループ内外に向け啓蒙活動を行っております。

このような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「経営の透明性を高め、公正な企業活動を実施して、企業価値、株主価値を継続的に維持向上させていく」という基本的な考え方を具現化することができると考えているためであります。

なお、当社の各機関の内容は、以下のとおりであります。

（イ）株主総会

　株主総会は、代表取締役が議長を務めており、会社の最高意思決定機関として、会社の所有者である株主に対する重要な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。したがって、積極的なＩＲ活動とタイムリーディスクロージャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築するための努力をしております。当社は、外国人株主の構成比が高いため、英文の招集通知の作成や、早期発送等の努力をしておりますが、今後も更に工夫を重ねていく所存です。

（ロ）取締役会

　取締役会は、代表取締役が議長を務めており、定時取締役会を毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても討議し、対策を迅速に行っております。構成員につきましては、「（２）　役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。

（ハ）監査役会

　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役監査の状況につきましては、「（３）　監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載しております。

（ニ）経営会議

　経営会議は、毎月１回開催し、経営方針や戦略、課題、業務執行等の報告・提案を受け、議論・評価を行い、さまざまな経営方針・戦略等を決定しております。

（ホ）執行役員会

　毎月１回、取締役会や経営会議で決定された計画、方針、戦略等の周知とそれらに基づく業務執行の進捗報告が行われ、対策を迅速に行っております。

（ヘ）監査室

　当社は、内部監査の充実を図る為、社長直属の監査室を設置し、専任８名が内部監査業務等に従事しております。内部監査の状況につきましては、「（３）　監査の状況　②　内部監査の状況」に記載しております。

（ト）その他

　弁護士については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。   

コーポレート・ガバナンス模式図

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）を整備しております。

（イ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ）コンプライアンス委員会

コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス委員会を組織し、企業の倫理方針、法令等遵守の基本方針及び遵守基準（コンプライアンス規程）を策定し、これに基づき取締役及び使用人が法令・定款及び当会社の就業規則等を遵守した行動をとるための行動規範を定める。

また、その徹底を図るため、同委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

(ⅱ）ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の設置

企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてＥＳＧ及びサステナビリティ経営を実践するため、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置し、行動規範・ＣＳＲ倫理綱領を基に、コンプライアンス、労働、顧客満足、地域社会、資源循環及び環境問題等に対し取り組みを進め、各分科会にて進行状況の確認を行う。

(ⅲ）内部通報制度

公益通報者保護規程を定め、取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者が、その役職を問わず、同規程に従い、内部通報受付機関に直接通報を行うことのできる体制を整備する。コンプライアンス委員会は、内部通報制度の存在の周知に努める。

(ⅳ）監査室

監査室は業務執行部門から独立し、各部署の適法性内部監査、ＩＳＭＳ監査、情報システム監査、情報セキュリティー監査、個人情報保護監査等を行い、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ）情報保存管理責任者

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、総務担当の取締役を責任者として、文書管理・取扱規程に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料と共に保存する。

a. 株主総会議事録

b. 取締役会議事録

c. 計算書類

d. 稟議書

e. 各委員会議事録

f. その他文書管理・取扱規程に定める文書

(ⅱ）文書管理・取扱規程の改定

文書管理・取扱規程を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。

(ⅲ）個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存、管理する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ）リスク管理基本規程

リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理基本規程の策定にあたる。同規定においてリスクを類型化し、具体的なリスク管理体制を整える。

(ⅱ）災害時の危機管理体制

リスク管理担当取締役は災害対処対策マニュアルを作成し、これに従って危機管理体制を整備する。リスク管理担当取締役は、同マニュアルの周知に努め、災害対策についての教育を行う。

（ニ）取締役の職務に効率性の確保が図られるための体制

取締役会(又は代表取締役）は、取締役の職務分担や各部門の職務分掌・権限の付与を決定するにあたっては、間接部門の肥大化、管理部門の重複、権限の錯綜等、著しく効率性を害するものとならないよう留意して決定する。

（ホ）当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ）当会社の取締役がそれぞれ主管する子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の適正を確保する体制を構築する。

(ⅱ）子会社の業務執行は、事業会社基本規約及び各子会社における社内規程に従うものとし、規約・規程については随時見直しを行う。

(ⅲ）子会社の業績・予算管理を適正化するため、セグメント事業会社ごとに毎月分科会を開催して中期経営計画及び年次予算計画に基づき子会社全体の業績・予算管理を実施し、重要な子会社との間では、さらに適宜分科会を実施する。

(ⅳ）監査室は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する監査を実施することができる。

（ヘ）子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当会社への報告に関する体制

(ⅰ）子会社の経営の自主性を尊重しつつ、事業会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し適切な指導・助言を行う。

(ⅱ）執行役員会又は事業セグメントごとに毎月実施される分科会において経営状況及び財務状況について報告を受け、子会社業務の適正を確保する。

（ト）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ）当会社のリスク管理基本規程を子会社に周知・徹底する。

(ⅱ）全子会社から、コンプライアンス状況確認表等により毎週リスク管理・コンプライアンス状況の報告を受ける。

(ⅲ）各子会社は、リスク管理の基本方針を定める。

(ⅳ）当会社の取締役は主管する子会社から損失の危険に関する報告を受けた場合、事実関係を調査の上、リスク管理担当取締役にこれを報告する。

（チ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）当会社取締役会は、子会社を含めた中期経営計画及び中長期経営戦略を策定し、それに基づく主要経営目標の設定やその進捗について子会社と連携を図る。

(ⅱ）子会社の決裁事項について、事業会社基本規約に事項別手続を定め、意思決定の効率化を図る。

（リ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ）毎週コンプライアンス状況確認表により子会社の状況を確認し、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告する。

(ⅱ）法令・定款違反等を未然に防止する体制として、当会社の内部通報制度を共有する。また、法令・定款違反等に基づく懲戒処分の状況については報告を受ける。

(ⅲ）子会社の監査役と連携して取締役及び使用人の職務の執行の適正性を監査するために、当会社の取締役及び監査役又は使用人が子会社の監査役を兼務する場合がある。

（ヌ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ）補助使用人の配置

取締役は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議の上、必要な組織改定並びに人事異動を行う。

(ⅱ）補助使用人の職務

補助使用人は、監査役付の発令を受け、指揮命令に従い監査役業務の補助及び監査役会運営の補助を行う。

(ⅲ）補助使用人の独立性

a. 補助使用人は、監査役からの指揮命令の下で、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。

b. 業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを集約できるものとする。

c. 補助使用人の人事異動(異動先を含む)・人事評価・懲戒処分について、監査役の同意を要するものとする。

（ル）監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ）指揮命令権

監査役は、補助使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができ、補助使用人は当該命令に基づき必要な調査を行う権限を有する。

(ⅱ）協力体制

補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。

（ヲ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ）取締役の報告義務

取締役は、他の取締役又は使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。

(ⅱ）使用人の報告権

使用人は、取締役又は他の使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を報告することができる。

(ⅲ）内部通報

内部通報受付機関は、監査役に対し内部通報状況を報告する。

（ワ）子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

(ⅰ）子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実若しくはそのおそれのある事実又は子会社における法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実等を発見した場合、直ちに当会社の主管取締役に報告する。

(ⅱ）子会社の取締役から報告を受けた事項について、当会社の取締役が当会社の監査役に報告するべき事項は、当会社の取締役と監査役との協議により決定した事項とする。

（カ）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ）監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。

(ⅱ）報告者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、報告者は異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。

（ヨ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ）予算の提示

監査役会は、職務上必要と認める費用について、予め予算を会社に提示する。

(ⅱ）費用等の請求

監査役等がその職務執行について、次に掲げる請求をしたときは、取締役は当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。

a. 費用の前払いの請求

b. 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求

c. 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求

（タ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査室の実施する年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策等を求めることができる。

④ 取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役の定数は11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥ 株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項について、基本方針を定めておりません。

⑦ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

（注）1．取締役得平司及び光成美樹は、社外取締役であります。

2．監査役高橋正光及び飯村北は、社外監査役であります。

3．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

4．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

5．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

6．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

7．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2021年６月29日現在における執行役員は、取締役兼任５名を含む34名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及び当社グループのＥＳＧを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役、株式会社船井総研ホールディングスの社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役高橋正光氏は、かなた税理士法人（2021年１月にひかり税理士法人より商号変更）の代表社員及び有限会社高橋税務経営事務所の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、高橋正光氏には、主に税理士の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、また、当社の経理システム並びに内部監査についてご意見やご指摘をいただいております。社外監査役飯村北氏は、ＩＴＮ法律事務所の代表弁護士であります。当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.001％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏はマルハニチロ株式会社の社外取締役、古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役であります。当社とマルハニチロ株式会社、古河電池株式会社及び株式会社三陽商会との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する有益な意見や指摘及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っています。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、監査室及び会計監査人と連携することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができることとなっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役会はもとより、その他、各種委員会に出席し、取締役の業務執行についての監査を行っております。また、監査の実施にあたり、監査室及び監査法人と都度、情報交換をする等、連携することができ、常勤監査役及びその指定する者は、取締役会をはじめ業務執行が付議される会議に出席し、その場において意見を述べ、又は、説明を求めることができることとなっております。

当社の監査役会は原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の開催実績及び個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）岡本　潤氏の監査役会出席状況は、2020年６月26日の就任以降を対象としております。

当事業年度における監査役会の主な検討事項等は以下のとおりであります。

・監査役会議長選任

・監査役監査方針、監査計画について

・取締役会決議事項について

・月次決算定例報告について

・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況について

・内部監査部門からの定例報告について

当事業年度における常勤監査役の活動は以下のとおりであります。

・取締役会その他各種委員会への出席

・取締役及び関係部門からの各種報告聴取

・重要な決裁書類、契約書等の閲覧

・本社及び主要な営業所の業務及び財産状況の調査

・会計監査人との定期面談の実施

当年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを行いました。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積の不確実性が高い領域を含みます。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、デンキ事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性、株式会社ヒノキヤグループの持分取得に係る商標権の時価評価の合理性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査の充実を図る為、社長直属の監査室を設置し、専任８名が日常の監査業務、たな卸し業務の立会等、内部牽制、内部監査業務に従事しております。また、監査役及び監査法人とも都度、情報交換を行い、積極的に連携し、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかという観点から監査を行っております。

③　会計監査の状況

1．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

2．継続監査期間

32年間

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

3．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：宮木　直哉、福島　力

4．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他13名

5．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は、不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

監査役会は、有限責任　あずさ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。

6．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

7．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

1．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンス業務等があります。

また、連結子会社における非監査業務の内容としましては、新会計基準適用に係るアドバイザリー業務等があります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新会計基準適用に係るアドバイザリー業務等があります。

また、連結子会社における非監査業務の内容としましては、計算書類の精査業務等があります。

2．監査公認会計士と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（1．を除く）

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士と同一のネットワークに対し報酬を支払った非監査業務の内容としましては、山田電機（瀋陽）商業有限公司の株式追加取得のための、デット・エクイティ・スワップに係るアドバイザリー業務等があります。

また、連結子会社における非監査業務の内容としましては、在外連結子会社に対する税務計算業務等があります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士と同一のネットワークに対し報酬を支払った非監査業務の内容としましては、持株会社化に関するアドバイザリー業務等があります。

また、連結子会社における非監査業務の内容としましては、在外連結子会社に対する税務計算業務等があります。

3．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。

5．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」（日本監査役協会）を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り行なわれ、貢献度、財務状況、経済情勢を考慮の上、取締役会でこれを決定しております。

監査役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

社内取締役の報酬は、短期インセンティブとしての基本報酬及び賞与、中期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬及び長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションで構成しております。基本報酬は、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合的に勘案した上で決定しております。賞与は、具体的な達成条件等は定めておりませんが、会社業績及び職務遂行に対する業績評価等を総合的に考慮し、配分額を決定しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。

なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。

（株主総会決議内容）

・取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）

年　額：７億５千万円以内（取締役17名以内）

決議日：2008年６月27日

・監査役の報酬額

年　額：６千８百万円以内（監査役４名以内）

決議日：2006年６月29日

・株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等

年　額：４億５千万円以内（取締役17名以内）

決議日：2016年６月29日

・譲渡制限付株式の付与のための報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）

年　額：４億５千万円以内（取締役17名以内）

決議日：2019年６月27日

（報酬等の決定権限を有する者等）

・取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）

決定権限を有する者：取締役会

活動内容等　　　　：支給実績及び業績等を基準に決議

・監査役の報酬額

決定権限を有する者：監査役会

活動内容等　　　　：支給実績等を基準に決議

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬28百万円、ストックオプション237百万円であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）取締役　山田　昇に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション198百万円であります。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しております。

また、保有する株式は、必要最小限に留め、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況等を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断した上で議決権を行使しております。

2．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２.　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は、記載しておりません。

第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  53社

主要な連結子会社の名称

株式会社ヤマダデンキ

株式会社シー・アイ・シー

インバースネット株式会社

コスモス・ベリーズ株式会社

株式会社マツヤデンキ

株式会社星電社

株式会社ヤマダフィナンシャル

株式会社九州テックランド

株式会社Project White

株式会社ワイズセレクト

株式会社ヤマダホームズ

株式会社コングロ

さくらホーム株式会社

株式会社秀建

株式会社ヒノキヤグループ

株式会社日本アクア

株式会社ベスト電器

株式会社ベストクレジットサービス

株式会社Ｊ・スタッフ

株式会社ベストサービス

株式会社ビー・ピー・シー

株式会社リペア・デポ

株式会社黒川デンキ

株式会社ハウステック

日化メンテナンス株式会社

中部日化サービス株式会社

山田電機（瀋陽）商業有限公司

山田電機（中国）投資有限公司

BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.

BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.

YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION

NAKAYAMA RESOURCES & DEV’T. CORP.

株式会社ヤマダファイナンスサービス

株式会社大塚家具

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

株式会社ヤマダ住建ホールディングス

株式会社ヤマダトレーディング

　株式会社ヤマダトレーディングは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度中において、当社は、株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更）及び株式会社ヒノキヤグループの株式を取得し、株式会社レオハウスを2020年６月30日をみなし取得日として、株式会社ヒノキヤグループ及びその子会社17社を2020年10月１日をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めております。さくらホーム株式会社及び株式会社秀建の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。

　株式会社ヤマダ電機分割準備会社（2020年10月１日付で株式会社ヤマダデンキに商号変更）は、2020年４月１日付で設立し、株式会社ヤマダ住建ホールディングスは、2021年２月１日付で設立し、それぞれ連結の範囲に含めております。

　株式会社沖縄ヤマダ電機は、2021年３月１日付で株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ヤマダレオハウスは、2021年２月１日付で株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併を行ったため、それぞれ連結の範囲から除いております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ワイ・ジャスト

東金属株式会社

株式会社ヤマダ少額短期保険

株式会社ヤマダライフ保険

株式会社家守り

日本ツーリストクラブ株式会社

ヤマダデリバリーワークサービス株式会社

株式会社ヤマダフードサービス

Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.

株式会社三久

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数 1社

主要な会社名

Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.

当連結会計年度において、株式会社ヒノキヤグループを子会社化したことに伴い、同社の子会社１社を持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法適用の関連会社数 2社

主要な会社名

株式会社ストリーム 

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社名

株式会社ワイ・ジャスト

東金属株式会社

Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社

株式会社ヤマダ少額短期保険

株式会社ヤマダライフ保険

株式会社家守り

ソーシャルモビリティ株式会社

日本ツーリストクラブ株式会社

ヤマダデリバリーワークサービス株式会社

株式会社ヤマダフードサービス

株式会社三久

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外の連結子会社８社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社15社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ベスト電器他26社の事業年度の末日は２月28日、株式会社大塚家具の事業年度の末日は４月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ベスト電器他51社はそれぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しており、株式会社大塚家具は１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。それぞれの事業年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。なお、株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社15社については、みなし取得日を2020年10月１日としており、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は10月１日から12月31日までの３ヶ月間を連結しております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産及び未成工事支出金については、個別法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

（所有権移転ファイナンス・リース取引）

一部の連結子会社は自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④商品保証引当金

一部の連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工事がごく短期間のもの等を除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ.ヘッジ手段

金利関連…金利スワップ取引

ｂ.ヘッジ対象

金利関連…長期借入金

③ヘッジ方針

金利スワップ取引は、金利の市場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、又は、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

発生年度から５～20年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・店舗固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、デンキセグメントに係る有形固定資産が398,442百万円計上されており、総資産の31.8％を占めております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失14,030百万円が計上されており、このうち12,116百万円はデンキセグメントに関するものです。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

当社グループが営む家電販売事業の場合、事業全体として安定した業績を生み出している状況であっても、競合他社との競争や新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部の店舗は営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、減損の兆候があると認められております。このため、当社グループは当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかどうかを検討しております。当該判定に用いられている割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度における各店舗のキャッシュ・フローを基礎に、当社グループを取り巻く経営環境を考慮した一定の成長率を仮定して見積もっております。当該見積りは高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格については、一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しており、依然として当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不確実かつ予測が困難でありますが、翌連結会計年度も同様の状況が続くと仮定して会計上の見積りを実施しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）

会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「完成工事未収入金」、「商品及び製品」に含めていた「販売用不動産」、「仕掛品」に含めていた「未成工事支出金」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「未成工事受入金」、「支払手形及び買掛金」に含めていた「工事未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「完成工事未収入金」は1,734百万円、「販売用不動産」は7,014百万円、「未成工事支出金」は3,125百万円、「未成工事受入金」は355百万円、「工事未払金」は5,214百万円であります。

また、前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「役員賞与引当金」、「ポイント引当金」、「完成工事補償引当金」、「関係会社整理損失引当金」、「固定負債」の「利息返還損失引当金」及び「商品券等回収引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、それぞれ、「流動負債」の「その他の引当金」及び「固定負債」の「その他の引当金」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「役員賞与引当金」は129百万円、「ポイント引当金」は13,164百万円、「完成工事補償引当金」は641百万円、「関係会社整理損失引当金」は606百万円、「利息返還損失引当金」は32百万円、「商品券等回収引当金」は123百万円であります。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「賃貸借契約解約損」は19百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「賃貸借契約解約損」は19百万円であります。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額（△は減少）」、「前受金の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、開示の明瞭性を高めるため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は635百万円、「前受金の増減額（△は減少）」は△1,135百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は4,787百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は△382百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は△3,832百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※1.　有形固定資産の減価償却累計額

※2.　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

※3.　国庫補助金等により、次のとおり圧縮記帳を行っております。

※4.　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。