2933 紀文食品 有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第81期の自己資本利益率については、連結初年度であるため期末自己資本に基づき計算しております。

４．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

就業人員には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第80期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第79期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

就業人員には、当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。

７．第81期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第79期及び第80期の数値については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．第79期において、資産除去債務に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第79期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第79期の期首利益剰余金が63,838千円減少しております。

９．第81期において、固定資産の減損損失に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第81期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第81期の期首利益剰余金が169,645千円減少しております。なお、上表の第79期並びに第80期の数値には当該金額を反映させておりません。

10．第79期における当期純損失は、特別損失として固定資産に係る減損損失を計上したことによるものであります。

11．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2021年４月13日付で、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

２【沿革】

当社の前身は、保芦　邦人が1938年６月に、東京の八丁堀に「山形屋米店」を個人創業にて開店したことに始まります。その後築地場外に「紀伊国屋果物店」を開店、後に店名を「紀文」と改名、1941年には築地場外にて海産物卸売業に進出、戦争中の休業をはさんで、1945年11月に築地場外にて「紀文商店」として海産物卸売業を再開いたしました。

水産練り製品の製造は、1947年に戦後の再建支援を目的として、山久蒲鉾㈱（後に釜文蒲鉾㈱へ商号変更）へ出資したことに始まります。1957年11月には、製販一体での事業展開を目的として、海産物の卸売を営む㈱紀文商店と、水産練り製品の製造を営む釜文蒲鉾㈱の両社の新設合併により、㈱紀文を設立いたしました。

その後、株式の額面変更を目的として、1976年３月に当社子会社興業資源㈱を㈱紀文に商号変更し、同社を存続会社として1977年９月に吸収合併しております。したがって、実質的には㈱紀文商店の事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社14社（国内７社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、水産練り製品類、惣菜類、水産珍味類の食品製造販売と食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）国内食品事業

当社グループは、日本国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味類等の食品の製造販売及び水産練り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。

食品の製造販売は水産練り製品、惣菜及び水産珍味類に分けられ、次のように行っております。水産練り製品の主な製品は、蒲鉾、カニカマ、竹輪、はんぺん、伊達巻、さつま揚げ等であり、惣菜の主な製品は、中華惣菜、糖質０ｇ麺等のめん、玉子加工惣菜等であります。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」をはじめ子会社の㈱紀文西日本の「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社の海洋食品㈱で製造することにより、日本全国に安定供給できる体制を整えております。水産珍味類は、子会社の㈱北食で製造・加工をしており、主な製品は海産物を使用した珍味であり、当社が仕入販売しております。

食品の輸出入・国内仕入販売は、すり身、冷凍魚等の水産品、卵、穀物、大豆、胡麻等の農畜産物、水産練り製品に分かれ、㈱紀文産業が食品加工メーカーと食品商社に供給しております。

（２）海外食品事業

当社グループは、海外において水産練り製品等の食品の製造販売及び水産練り製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。

食品の製造販売は子会社のKIBUN (THAILAND) CO.,LTD.及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION並びにPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.で行っております。主な製品は、カニカマを中心とした水産練り製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。

食品の輸出入及び仕入販売は、すり身、魚介類、穀物、大豆、胡麻等の農産物、水産練り製品、惣菜が主な取扱商品であります。子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.はこれら全てを取扱い、すり身はアラスカ産すり身を調達し当社グループの水産練り製品の生産地である日本及びアジアに供給しており、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED、KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.は、所在国及び周辺地域にて主にグループ企業から仕入れた水産練り製品等の輸入販売を行っております。KIBUN KOREA INC.は、韓国において紀文ブランドの水産練り製品を製造するPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.へのすり身の供給と同社製品の販売を行っております。また、KIBUN EUROPE B.V.は、ＥＵ域内において当社グループから仕入れた水産練り製品の販売や農産加工品等の輸出入を行っており、KIBUN CHINA CO.,LTD.は、中国において当社グループから仕入れた紀文ブランドの水産練り製品等の輸入販売を行っております。

（３）食品関連事業

食品関連事業の主たるものは、ロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。

当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）ビジネス及び複数の顧客と同社が車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによるネットワークが、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしております。

他の事業は、㈱豊珠興産が行っている当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告宣伝事業・オフィスサービス事業と、㈱豊珠保険サービスが行っている当社グループ内における損害保険・生命保険の代理業、及び㈱紀文安全食品センターが行っている食品安全衛生検査受託事業であります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．㈱紀文西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）

(1) 売上高          12,394,474千円

(2) 経常利益           253,508千円

(3) 当期純利益         194,683千円

(4) 純資産額           387,361千円

(5) 総資産額         5,576,316千円

６．㈱紀文産業については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）

(1) 売上高          17,343,488千円

(2) 経常利益           311,322千円

(3) 当期純利益         198,723千円

(4) 純資産額           490,552千円

(5) 総資産額         4,446,137千円

７．㈱紀文フレッシュシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める割合が90％を超えておりますので、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社は国内食品事業セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「革新と挑戦と夢」を経営理念と定め、「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な生活に貢献する会社」というビジョン実現のため、以下の取組みを進めてまいります。

・おいしさと楽しさを「タンパク加工技術」と「品質衛生管理技術」の融合により実現し、お客様の満足度を向上し続けます。

・食に関する幅広い事業展開により、社会の発展と豊かなライフスタイルの確立に貢献するグローバルな企業グループを目指します。

（２）中期的な経営戦略等

当社グループは、国内食品事業、海外食品事業、食品関連事業の各事業セグメントにおいて、「創造と改革により成長性と収益性ある企業グループ」を目指し、以下を中期的な経営戦略の基本方針としております。

①  成長の加速

国内における事業の安定成長と、海外における事業の拡大を図ります。

国内食品事業においては、主要な商品カテゴリーにおいて更なるシェア拡大を図るとともに、お客様ニーズに合致した商品の拡充・販売チャネルの拡大により着実な成長を目指します。

海外食品事業においては、マーケティング機能と商品開発の強化により、和食・水産練り製品を通じた現地食文化への浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、そのためにグローバルワイドでの供給能力の増強を図ります。

食品関連事業においては、ＩＴと物流の高度な連動を更に強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培ったノウハウの外販にも取組んでまいります。

②  経営効率の改善

トータルコストを見直し、コスト競争力のある強靭な企業体質を目指します。

工場設備の刷新や自働化・省人化の推進により生産性を向上させ、製造原価の低減を図ります。

また、コロナ禍に対応した新常態に適した業務の定着と更なる強化を通じ、販売費及び一般管理費等の継続した低減を図っていきます。

③  経営基盤の整備

社会に求められ、支持される存在であるために、また社会的ライフラインの一端を担う食品の製造と流通に携わる企業グループとして、お客様へ健康と安全・安心をお届けするという責務を果たすべく、事業のサステナビリティに関する課題に取組み、経営の進化を続けます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画において、年度ごとに売上高と経常利益の金額を数値目標として設定しております。売上高については成長性を把握する指標、経常利益については事業の収益性を把握する指標と認識しており、重要視しております。

（４）経営環境

当社グループは、事業セグメントごとの経営環境を、中長期的には以下のとおり収益機会が拡大しつつあると認識しております。一方、最近においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、グローバルなサプライチェーンの寸断等による影響のみならず、世界経済全体の悪化が懸念されており、米国や中国では経済活動再開の加速が見られコロナ禍前を上回る実質ＧＤＰ成長率が予想されるものの、日本をはじめ収束が見通せない地域も多く、世界的な経済活動の本格的再開の見通しについては厳しいものが予想されます。

（国内食品事業）

国内食品事業を取巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。消費者の節約志向は一層強まり、全体的な消費の下押し圧力は今後も継続すると予想しております。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策から、消費者の「内食需要」の高まりが見られ、一般消費者向けマーケットは堅調に推移しております。

雇用環境は、生産現場と物流現場において人手不足の影響を受け人件費と物流費が上昇しております。当事業の事業所においても、要員確保に苦労する状況が続いております。今後、新型コロナウイルス感染症が収束するにあたっては、経済回復に伴い採用活動や要員確保にこれまでとは異なる影響があるものと考えております。

人件費等の上昇による省人化のニーズを受け、食品製造業においては各社の設備投資は積極的であり、また水産資源の世界的な需給の影響を受け、水産練り製品の原材料となるすり身価格が高騰しているほか、今後、競合他社の生産能力とコスト競争が高まることが予想されます。

中長期的には、総務省「平成27年（2015年）国勢調査」によると日本の総人口は2010年にピークに達し、今後、高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが予測されております。しかしながら、国内食品事業の主力商品である水産練り製品は、60代から70代の年齢層の顧客をロイヤルユーザーとしており、統計上この年齢層の人口は安定して増加するとされております。また、共稼ぎや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性の高い商品や賞味期限を長期化した「ロングライフ」商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。これらの事業機会を捉えることで国内食品事業の収益機会が広がり、安定的成長を図ることができると想定しております。

（海外食品事業）

海外食品事業を取巻く経営環境は、和食への関心が世界的に広がりを見せる中において、同時に健康志向も高まっており、収益機会の広がりから事業の成長・拡大が継続すると想定しております。アジア・アフリカの人口が増加し、特にアジア諸国の購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しております。また、水産練り製品のグローバル商品となったカニカマは、当社グループにおいて年々生産数量が増加傾向にあり、当事業の主力生産拠点であるタイ王国の工場の供給が逼迫する状況となっております。

一方で、米中貿易摩擦に端を発した米国による中国経済とのデカップリングの動きや英国のＥＵ離脱問題、加えて新型コロナウイルス感染症のグローバルな感染拡大による世界経済の不透明感や国際物流の混乱から、海外での事業活動の見通しについては予断を許さない状況が続いております。

（食品関連事業）

食品関連事業を取巻く経営環境は、物流事業の参入規制・価格規制の撤廃等の規制緩和により物流のボーダーレス化が進む中、通信販売をはじめとする物流需要の増加による競争の激化が予想されます。

一方、安全・安心、環境への関心の高まりやトラック乗務員の労働環境改善の潮流を背景として当該領域に関する規制が強化され、管理コストの増加や運賃の上昇等コストが増加しております。これら経営環境の変化に端を発した物流業者間の提携や合併等、業界再編の動きが活発化すると予想されます。

また、内食需要の高まりにより流通小売業向けの物流は好調なものの、飲食店向けの業務用食品の物流は新型コロナウイルス感染症の影響を特に強く受けており、回復に向けては不透明感が続いております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取巻く環境は、国内においては消費者の節約志向が一層強まる中、世界的な原材料費の高止まり傾向、生産現場と物流における人件費と物流費の上昇が起きております。また、海外では、世界的な和食への関心の広がり、健康志向の高まり等から、当社グループ事業の成長・拡大の機会が予想される中、現地の需要にマッチした商品の供給能力拡大が求められております。

こうした中で、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。

①  収益力強化への取組み

国内の市場環境が厳しさを増す中、国内事業の安定成長のために、流通企業との直接取引による全国販売網・チルド配送システム等によって築いてきた水産練り製品シェア№１（㈱富士経済「2020年食品マーケティング便覧」より）の強みを活かし、また物流の高度化も推進することで、既存商品市場でのより一層のシェア拡大に取組みます。

②  海外事業拡大への取組み

当社グループの更なる成長のためには海外事業の拡大が必須であり、北米を中心とした海外の健康機能食品市場において、糖質０ｇ麺を「Healthy Noodle」として販売を拡大し、新たな販売チャネル並びに新たなマーケットの開拓に取組んでまいります。

また、海外事業の成長性を加速させるため、新規事業エリアの開拓にも積極的に取組んでまいります。

③  商品のロングライフ化

食品業界では、消費者のライフスタイルの多様化に伴い、調理の簡便性・即食性に加え、長期保存可能なロングライフ商品の需要が高まっており、チルド商品のロングライフ化のみならず、レトルト商品等の常温保存商品にも取組み、これらの需要に応えてまいります。

④  競争力と成長性ある新商品開発と基盤となる研究開発の推進

世界的な和食・健康への関心を背景とした「魚」の需要拡大や海洋環境の変化に起因する原材料価格の変動を踏まえ、原材料の調達力の向上と製造段階における配合ノウハウ等、一貫した競争優位性を追求します。

また、成長を加速させるため、食分野における既存事業と親和性の高い領域での商品開発等、新規事業分野の開拓に取組みます。

さらに、将来の成長に向けた「おいしさと健康」といった新たな商品価値創造の基盤となる基礎研究、また、「安全・安心」という商品価値向上のための商品の保存性・安全衛生の向上、容器包装の改良に向けた研究開発を推進します。

⑤  財務体質の改善と経営基盤整備

更なる成長と経営効率の改善を図るためには、財務面からの経営の効率化を図る必要があります。収益性向上と資金の効率運用、さらには低収益性資産の圧縮にも努め、自己資本比率の向上と財務体質の改善に取組んでまいります。

また、今後の成長に向けての経営基盤として、グループの成長に資する有能な人材の確保・育成が必要と考えております。マーケティング・商品開発・製造技術・安全衛生・研究開発・海外市場開拓・内部統制等の各分野において、将来の当社グループの中核を担う有能な人材の確保と育成に取組んでまいります。

２【事業等のリスク】

以下では、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境の変化に関するリスク

①  原材料の市況と業績との関係について

当社グループの主力商品である水産練り製品の主原料は、国内外から調達するスケソウダラのすり身をはじめとした水産資源であります。当社グループにおいては、安定的な原料確保に努め、これらを複数のルートから調達しております。しかしながら、水産資源の減少や漁獲規制による水揚げ数量の減少、あるいは国際的な水産資源の需要変化に伴う供給減等により、原料価格が上昇する可能性があります。

さらに、海外での原油等の需給逼迫が起きた場合には、包装資材、容器類等の価格も上昇する可能性があります。

当社グループでは、これに対して原料調達国の多様化及び包装資材の見直し等を進め、原材料の調達価格の安定化を図っておりますが、こうした施策が奏功せず又は想定を超えて原材料市況が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  天候の変化と売上の影響について

当社グループの食品事業部門は、主力商品が水産練り製品であるため、季節に応じて需要の変動が生じます。特に、おでん・鍋物等の寒冷な時期に需要が増加する商品が多いことから、世界的な気候変動により夏季の長期化や暖冬等といった秋冬期の気温の変動は、当社グループの事業に影響を及ぼす要因となります。

当社グループでは、これに対して一年を通してお客様の需要を取込むための新商品開発や販売促進活動の強化等、業績の季節変動を最小限に抑えるための対策、又は生産設備の更新又は新設による環境負荷の低減策等を講じておりますが、秋冬期に想定以上の温暖な天候、特に暖冬傾向が続く場合は、おでん・鍋物関連商品を中心に売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  価格競争について

当社グループは、主力商品である水産練り製品の市場環境が厳しいなかで、競合他社に対する差別化等の競争力の確保を図っておりますが、今後競争がさらに激化した場合には、販売数量の減少又は販売促進費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  海外事業について

当社グループは、海外においても製造及び販売活動を行っております。事業を展開する各国における政治、経済、社会の変化等、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループの事業活動に関わるリスク

①  食品の安全性について

近年、食品業界におきましては、食品の安全性に対する関心が一層高まっております。

当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために当社商品衛生管理室及び㈱紀文安全食品センターを設置、また当社グループの工場には品質管理課を設けて品質衛生基準に基づき日々管理しております。

商品の製造ではＨＡＣＣＰ（注）の考え方に則った衛生管理をしており、これを確実にするために、主要な工場では食品安全マネジメントシステムの認証取得を推進し、製造委託先及び仕入先についても品質衛生基準に基づく管理を行っております。

さらに㈱紀文安全食品センター及び当社グループ工場の品質管理課では微生物検査、理化学検査を実施し、食品の安全を保証する活動に努めております。

しかし万が一、提供する商品に問題が発生した場合には、社会的信用の低下等により商品の販売が悪化したり、商品の回収や損害賠償等にかかる費用が発生する等して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループの枠組みを超えて、食品の安全を脅かすような事象や、社会全般にわたる重大な問題が発生した場合には、食品一般にかかる風評が波及して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）ＨＡＣＣＰとは、健康危害を及ぼす恐れがある危害要因をあらかじめ把握（Hazard Analysis）した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去及び低減させるために特に重要な工程（Critical Control Point）を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法です。

②  業績の季節変動について

当社グループの業績は、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。これは、主力商品である水産練り製品・惣菜（おでん・おせち料理等）は10月～12月の第３四半期連結会計期間に需要が集中するためであり、当社グループでは、これに対して国内においては春夏商品のプロモーション展開、海外において通年での販売拡大に取組んでおりますが、おでん・鍋物等の冬季需要とおせち料理等の正月商戦期間に当たる当該四半期連結会計期間の販売状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

連結業績（2021年３月期連結会計年度）

（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。

③  為替レートの変動による影響について

当社グループは、原材料を海外から調達していると共に、海外においても製造・販売の事業を営んでおります。そのため、製商品と原材料の輸出入取引において為替変動の影響を受けております。為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用しておりますが、予測の範囲を超える急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  顧客情報管理について

顧客情報管理につきましては、「個人情報管理規程」、「情報セキュリティガイドライン」等の社内ルールを制定・運用し、特に個人情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一外部漏洩事故等が発生し訴訟等の問題に発展した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制・訴訟に関するリスク

①  法的規制について

当社グループは日本国内におきましては、食品衛生法、食品表示法等の法的規制を受けていると共に、海外においても各国の法的規制を受けております。将来において現在予期し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限され業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  訴訟による影響について

当社グループは、厳格な品質管理体制に基づき製品の製造をしております。

現在まで業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、製品のクレームや事故による訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害等に関するリスク

当社グループの国内における工場等の事業所の多くは、東京都・神奈川県・千葉県・静岡県・岡山県・北海道に立地し、日本全国のマーケットをカバーしております。当社グループでは、非常事態時の事業継続のための供給体制を整備しておりますが、消費地又は製造拠点において大規模な地震や水害等が発生した場合には、消費地の得意先店舗の休業や当社グループ工場の操業中断による売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の発生、物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新種の感染症等の世界的な大流行が発生した場合には、同様の理由により国内のみならず、海外も含めた当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している中、当社グループでは感染症拡大防止及び事業継続のため、衛生管理の徹底や不要不急の出張自粛・社内外でのリモート会議の利用・テレワーク・時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。現時点においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響は重大なものとはなっておりませんが、さらに感染が拡大した場合、社員の感染による操業停止や世界的なサプライチェーンの停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）財務状況に関わるリスク

①  借入依存度について

当社グループの借入依存度（総資産における長期借入金、短期借入金、社債を合計した金額の割合）は、2021年３月期で44.8％であります。借入実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利にて調達している他、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用することで、支払利息の増加を防いでおりますが、今後予期せず金利水準が上昇した場合は、当社グループが望む条件での資金調達が十分に行えず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  固定資産の減損に係るリスク

当社グループでは、過去において多額の固定資産の減損損失を計上いたしました。

当社グループでは生産工場の土地建物等を自社保有しており、設備投資の実施にあたっては事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。現時点では当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす減損損失処理は終了していると認識しておりますが、将来において事業環境の急変等によりこれらの生産設備の収益性が低下し業績が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  退職給付会計に係る変動リスク

当社グループの退職給付に係る資産及び負債は、年金資産と退職給付債務の動向によって変動します。

退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算定されております。その前提条件が変更された場合や企業年金基金の運用成績が著しく悪化した場合には、年金資産、退職給付債務及び退職給付費用が大きく変動し、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

①  財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は20,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円減少いたしました。この主な要因は現金及び預金が1,745百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,087百万円、商品及び製品が1,056百万円減少したことによるものであります。

固定資産は34,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,911百万円増加いたしました。この主な要因は土地を売却したこと等により土地が1,466百万円減少した一方で、退職給付に係る資産が5,586百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、55,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,072百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は22,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円減少いたしました。この主な要因は未払金が432百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が291百万円、短期借入金が2,228百万円減少したことによるものであります。

固定負債は24,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。この主な要因は繰延税金負債が1,534百万円増加した一方で、社債が400百万円、長期借入金が1,187百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、46,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,207百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は8,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,280百万円増加いたしました。この主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円の計上等により利益剰余金が2,483百万円、退職給付に係る調整累計額が2,693百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は15.5％（前連結会計年度末は6.6％）となりました。

②  経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府の経済対策等により一部に持ち直しの動きがあるものの、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等先行きは不透明な状況のまま推移しております。

当社グループ関連業界におきましては、国内外とも小売市場では消費者の生活様式と購買動向の変化を背景とした内食需要が増加しているものの、飲食店向け等の業務用市場は低迷を続けており、物流コストや人件費の上昇等も見込まれる等依然として厳しい経営環境となっております。

このような環境下において、当社グループでは、付加価値の高い魅力ある商品開発に取組み、高まる健康志向や簡便志向、ロングライフ需要にお応えする製品を投入することで売上の確保を図るとともに、原材料の安定した購入、生産性向上、コスト削減に取組み利益の拡大に努めました。また、食生活を支える社会的なインフラとしての役割を自認し、お客様に安全・安心な製品を安定して供給するため、従業員の感染防止策を徹底し事業活動を遂行いたしました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高99,851百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益3,634百万円（同32.0％増）、経常利益3,293百万円（同42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円（同162.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（国内食品事業）

国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。

個人のお客様を中心とした食品スーパー等においては、春夏期の新商品が好調であったこと、年間を通じて取組んでいる「水産練り製品は良質なたんぱく質を手軽に摂取できるヘルシーな食品」や「糖質０ｇ麺は低糖質だけでなく食物繊維も豊富（一袋でレタス約３個分）」等の商品の健康価値を訴求する販売促進策が奏功したこと、正月関連商品が堅調であったことに加えて、コロナ禍による消費行動変化の後押しを受けたことにより好調に推移いたしました。一方、緊急事態宣言以降のコンビニエンスストアの来店客数の減少とレジ横おでんの縮小や、飲食店の営業時間の短縮等により、これらに関連する売上は減少いたしましたが影響は軽微でありました。

利益面では、製品販売増による工場稼働の向上に伴う効率良化や原材料の安定した購入による粗利向上、売上増加及び配送料の値上げ等に起因する運送費及び物流協賛金（流通業の配送センターに製品を一括納品することで生じる個店配送・仕分けの負担金）が増加したものの、コロナ禍影響に起因する販売促進費の減少や、出張や外出の自粛に起因する旅費交通費が減少しております。

この結果、売上高73,182百万円（同0.7％増）、セグメント利益2,607百万円（同70.6％増）となりました。

（海外食品事業）

海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。

お客様の健康志向をとらえた「Healthy Noodle（糖質０ｇ麺）」が米国で大きく伸長したことや、コロナ禍によるステイホームの影響で同じく米国や香港、シンガポールで小売部門への水産練り製品の卸売が拡大したこと等の押上げ要因があった一方で、現状では回復傾向にあるもののアジア・欧米諸国の感染拡大が深刻化した４月以降、飲食店の営業中止により業務用部門は大幅に落ち込みました。この影響を最も受けたタイランドをはじめ、中国、ヨーロッパでのカニカマの売上が大きく減少いたしました。

利益面では、出張や外出の自粛に起因する旅費交通費が減少しております。

この結果、売上高9,394百万円（同14.0％減）、セグメント利益581百万円（同26.2％減）となりました。

（食品関連事業）

食品関連事業では、国内において食品の配送等、食品に関連した事業を行っております。

当セグメントの中心である運送事業においては、コロナ禍の影響で百貨店の共同配送、コンビニエンスストア向けや土産用、業務用の物量が大幅に減少し、小売向けの物量は増加したものの苦戦いたしました。

利益面では、物流事業における配送価格の改定による原価低減のほか、出張や外出の自粛に起因する旅費交通費が減少しております。

この結果、売上高17,274百万円（同7.3％減）、セグメント利益489百万円（同14.6％増）となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円増加し、4,265百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,788百万円（前年同期は124百万円の獲得）となりました。この主な増加要因は税金等調整前当期純利益3,194百万円、減価償却費1,750百万円、売上債権の減少額993百万円、たな卸資産の減少額953百万円等によるものであります。一方で、主な減少要因は退職給付に係る資産及び負債の減少額1,548百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は532百万円（同1,031百万円の支出）となりました。この主な増加要因は有形固定資産の売却による収入1,446百万円等によるものであります。一方で、減少要因は有形固定資産の取得による支出733百万円及び無形固定資産の取得による支出284百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は4,637百万円（同473百万円の支出）となりました。この主な増加要因は長期借入れによる収入5,360百万円等によるものであります。一方で、減少要因は短期借入金の減少額2,197百万円、長期借入金の返済による支出6,592百万円等によるものであります。

④  生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．食品関連事業は、食品の配送等を主な事業とするセグメントであることから、生産に該当する事項がありませんので、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの中期経営計画では、年度ごとに売上高と経常利益の金額を数値目標として設定しております。当連結会計年度においては、「創造と改革による成長性と収益性ある企業グループ」を目指し、売上の拡大と経営効率の改善に向けた取組み、企業体質の改善にも取組んでまいりました。

イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

総資産につきましては、前連結会計年度末から3,072百万円増加し55,451百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の圧縮等により流動資産が839百万円減少、土地売却等により有形固定資産が1,935百万円減少した一方で、企業年金資産の運用が好調であったことにより退職給付に係る資産が5,586百万円増加したことによるものと分析しております。

負債合計につきましては、前連結会計年度末から2,207百万円減少し46,567百万円となりました。この主な要因は、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加し5,788百万円となったことから、短期借入金の返済が進み、2,228百万円減少（純額）したことによるものと分析しております。

純資産につきましては、前連結会計年度末から5,280百万円増加し8,884百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,483百万円増加、退職給付に係る調整累計額が2,693百万円増加したことによるものと分析しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から8.9ポイント増加し15.5％と大幅に上昇しております。

ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高は社内目標値に対して0.7％減の99,851百万円、経常利益は社内目標値に対して11.3％増の3,293百万円となりました。損益項目ごとの要因は次のとおりであります。

（売上高）

売上高につきましては、当社及び連結子会社ごとに、得意先別に品目ごとの前期における販売数量、販売単価の実績及び予算策定時までの月次トレンドをベースに、予算年度における新商品発売、商品リニューアル及び販売促進の方針、市場動向、得意先の出店政策等を得意先と共有・協議した結果を反映して販売数量と販売単価の予測を行い、それらを乗じることで売上計画を策定しております。なお、販売機能のみを有する連結子会社は、上記に準じて得意先別又は商品カテゴリー別に売上計画を策定しております。

当連結会計年度の売上高は、社内目標値から0.7％減少し99,851百万円（前連結会計年度比2,401百万円の減少）となりました。各セグメントの売上高は次のとおりであります（セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります）。

ａ．国内食品事業

個人のお客様を中心とした食品スーパー等においては、春夏期の新商品が好調であったこと、年間を通じて取組んでいる「水産練り製品は良質なたんぱく質を手軽に摂取できるヘルシーな食品」や「糖質０ｇ麺は低糖質だけでなく食物繊維も豊富（一袋でレタス約３個分）」等の商品の健康価値を訴求する販売促進策が奏功したこと、正月関連商品が堅調であったことに加えて、コロナ禍による消費行動変化の後押しを受けたことにより好調に推移いたしました。一方、緊急事態宣言以降のコンビニエンスストアの来店客数の減少とレジ横おでんの縮小や、飲食店の営業時間の短縮等により、これらに関連する売上は減少しましたが影響は軽微でありました。

その結果、国内食品事業の売上高は、社内目標値から0.8％減少し73,182百万円（同497百万円の増加）となりました。

ｂ．海外食品事業

お客様の健康志向をとらえた「Healthy Noodle（糖質０ｇ麺）」が米国で大きく伸長したことや、コロナ禍によるステイホームの影響で同じく米国や香港、シンガポールで小売部門への水産練り製品の卸売が拡大したこと等の押上げ要因があった一方で、現状では回復傾向にあるもののアジア・欧米諸国の感染拡大が深刻化した４月以降、飲食店の営業中止により業務用部門は大幅に落ち込みました。

この影響を最も受けたタイランドをはじめ、中国、ヨーロッパでのカニカマの売上が大きく減少いたしました。

その結果、海外食品事業の売上高は、社内目標値から2.4％増加し9,394百万円（同1,528百万円の減少）となりました。

ｃ．食品関連事業

当セグメントの中心である運送事業においては、コロナ禍の影響で百貨店の共同配送、コンビニエンスストア向けや土産用、業務用の物量が大幅に減少し、小売向けの物量は増加したものの苦戦いたしました。

その結果、食品関連事業の売上高は、社内目標値から2.2％減少し17,274百万円（同1,370百万円の減少）となりました。

（売上原価）

売上原価については、当社及び連結子会社ごとに、品目別の原材料費、労務費、その他製造経費について前期実績をベースに原材料単価、歩留まり、製造工数、昇給、その他製造経費の増減予測等を反映し、これに計画数量を乗じて売上原価計画を策定しております。なお、販売機能のみを有する連結子会社は、仕入先ごと又は商品カテゴリーごとに前期の仕入原価率をベースに増減予測等を反映し、売上原価計画を策定しております。

当連結会計年度の売上原価は、社内目標値から0.9％減少し75,430百万円（同3,028百万円の減少）となりました。主な減少要因は、国内食品事業における製品販売増による工場稼働の向上に伴う効率良化や原材料の安定した購入による粗利向上、食品関連事業における配送価格の改定による原価低減によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費については、当社及び連結子会社ごとに、売上高と連動する運送費及び保管費等は前期の対売上高比率をベースに、人件費は各社ごとの人員計画に基づき予算年度の昇給等を加味して、その他費用については、前期実績をベースに予算年度の増減予測を加味して計画を策定しております。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、社内目標値から1.0％減少し20,786百万円（同252百万円の減少）となりました。この主な要因は、国内食品事業におけるコロナ禍影響に起因する販売促進費の減少145百万円（同19.9％の減少）、全セグメントにおける出張や外出の自粛に起因する旅費交通費の減少175百万円（同53.4％の減少）であります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、売上原価低減と販売費及び一般管理費の低減により、社内目標値から4.7％増加し3,634百万円（同880百万円の増加）となりました。各セグメントの営業利益は次のとおりであります。

ａ．国内食品事業

国内食品事業のセグメント利益は、社内目標値から11.8％増加し2,607百万円（同1,079百万円の増加）となりました。売上の増加に伴う営業利益の増加に加えて、売上原価の縮減による営業利益が増加いたしました。

ｂ．海外食品事業

海外食品事業のセグメント利益は、社内目標値から14.5％減少し581百万円（同206百万円の減少）となりました。コロナ禍の影響による売上減少に伴い営業利益が減少いたしました。

ｃ．食品関連事業

食品関連事業のセグメント利益は、社内目標値から9.4％増加し489百万円（同62百万円の増加）となりました。当セグメントの中心である運送事業において、コロナ禍の影響による売上減少に伴い営業利益が減少したものの、配送価格の改定による利益率の改善により営業利益が増加いたしました。

（営業外収益・費用、経常利益）

営業外収益は、306百万円（同41百万円の増加）となりました。主な要因は、助成金収入及び為替差益が増加したことによるものであります。

営業外費用は、647百万円（同64百万円の減少）となりました。主な要因は、支払利息が減少したことによるものであります。

その結果、当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加と営業外損益の改善により、社内目標値から11.3％増加し3,293百万円（同985百万円の増加）となりました。

（特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、4百万円（同12百万円の減少）となりました。この要因は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益であります。

特別損失は、103百万円（同141百万円の減少）となりました。主な要因は、減損損失75百万円（内、北海道恵庭工場の設備等に係る減損損失64百万円）、各工場の設備更新等に伴う固定資産除売却損20百万円であります。

以上から法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、社内目標値から26.4％増加し2,579百万円（同1,596百万円の増加）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主に水産練り製品・総菜向けの製造設備に係る設備投資であり、これらの資金需要は、自己資金並びに金融機関からの借入を充当してまいりました。

当社は、2021年４月13日に東京証券取引所市場第一部に上場しております。営業活動によるキャッシュ・フロー及び上場時の増資資金により、成長と経営効率改善のための投資を実施し、資本の充実と借入の返済を進めるとともに、株主還元の安定的拡大を目指してまいります。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要  ③  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、連結財務諸表作成時までに入手可能であった実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

ａ．退職給付会計の基礎率

当社グループは、確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。

確定給付制度の債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定については、割引率、年金資産の長期期待運用収益率や予想昇給率等の変数についての見積り及び判断が求められます。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

当社グループは、減損の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。

減損を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

将来キャッシュ・フローの算定には、中期経営計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。

当該見積り及び仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④  経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤  経営戦略の現状と見通し

「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な生活に貢献する会社」を当社グループのビジョンに掲げ、中期的な経営戦略の基本方針に基づいた事業セグメントごとの具体的取組を着実に進めてまいります。

⑥  経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループでは、差別化された技術を開発するため、当社商品開発室研究開発部が中心となり研究開発活動に取組んでおります。

当社グループの研究開発活動は、原材料の研究と製品の機能性向上に関連する新技術・新工法の開発、製品の健康価値に関する研究及び新規事業に関する研究が大きなテーマであります。

当社グループ製品の原材料となるスケソウダラ等の漁獲変動に加え、水産資源の世界的な需要増加の影響を受けてすり身価格が上昇しているほか、消費者の低価格志向の継続や健康志向の高まりなど、当社グループを取巻く経営環境は大きく変化しております。

そうした環境下でも安定した事業を継続するために、水産練り製品の持続可能性の向上を企図した原材料の研究及び大豆タンパク加工食品の研究開発を中心に活動を行っております。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりであります。

（１）原材料及び基盤技術の高度化研究

新たな原材料の探索を目的として、これまでに利用実績のない「未利用魚」のすり身品質評価を行い、そのゲル化特性を発見しております。

また、各種すり身の特性を把握することで、ジュール加熱（通電加熱）による新たな加熱工法の開発を行っており、ジュール加熱を用いた多段加熱工法において、一部現行工法と比べて有用な加熱条件を見出しております。

（２）健康価値の探求

機能性素材である大豆発酵素材についての論文投稿の他、糖質０ｇ麺の機能性に関する学術発表、はんぺん・つみれ類の機能性評価に関する論文投稿を行っております。

（３）事業領域・技術領域を拡大するための技術開発

大豆タンパク加工食品の開発に取組んだ他、天然植物素材の獣医臨床試験により有用な結果を得たため、事業化に向けて国内外特許を取得しております。

これらの結果として、当連結会計年度において支出した研究開発費は107百万円となりました。

なお、これらの研究開発活動は基礎技術の確立が中心であり、いずれも当社のみで行っております。その成果は当社グループ全体の製造・販売活動に還元しており、各セグメントには配分できないため、セグメント別の記載はしておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は1,610,013千円であります。

主な内容は、水産練り製品・惣菜製造に係る設備更新、合理化、品質改善、省人化投資を推進し、生産効率の向上及び既存資産の維持管理を図るための設備投資となります。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。

３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（  ）にて外書しております。

４．上記の他に当社が連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。

３．㈱豊珠興産の㈱紀文食品東京工場の土地は、全て親会社である㈱紀文食品に賃貸しております。

４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（  ）にて外書しております。

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。

２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（  ）にて外書しております。

３．在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2020年12月31日現在の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．日本の複数の製造拠点への設置又は更新を想定しておりますが、生産状況等の影響により優先順位が変動しますので、詳細につきましては未定であります。

３．2022年３月期の着手を予定しておりますが、着手月は未定であります。

４．完成予定年月につきましては、2022年３月期～2024年３月期を予定しておりますが、未確定であるため未定と記載しております。

５．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であることから、記載を省略しております。

６．「当社からの投融資資金」は、当社の株式上場時の増資資金を子会社へ投融資するものであります。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は、2021年４月13日付で東京証券取引所市場第一部に上場しております。

２．2021年１月27日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．2021年３月８日及び2021年３月22日開催の取締役会決議により、2021年４月12日付で公募増資に伴う新株式3,000,000株を発行しております。また、同日開催の取締役会決議により、2021年５月12日付で第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）に伴う新株式621,600株を発行し、本書提出日現在の発行済株式総数は22,829,781株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、欠損填補のため、同日付で資本準備金を4,015,821千円減少（減少割合100.0％）、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

２．決算日後、2021年４月12日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式3,000,000株（発行価格1,160円、引受価額1,073円、払込金総額3,219,000千円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,609,500千円増加しております。

３．決算日後、2021年５月12日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式621,600株（割当価格1,073円、割当価格の総額666,976千円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ333,488千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。なお、当事業年度末において、当社は自己株式は保有しておりません。

２．当社は、2021年４月12日を払込期日とする公募増資による新株式及び2021年５月12日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行をしております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2021年１月27日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、本書提出日現在においては、自己株式20株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、当面は内部留保の充実が優先課題であると考えており、当事業年度は業績並びに今後の事業展開等を勘案して、長年の株主に報いるため１株当たり12.00円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は12.5％となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

当社グループの今後の配当政策の基本方針につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、安定した配当を継続して実施してまいりたいと考えております。今後の連結配当性向につきましては、現在進めている財務体質の強化及び事業業績の拡大の進展に合わせて徐々に引き上げてまいります。

なお、当社は、2021年１月27日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

また、内部留保資金につきましては、中長期的な観点から既存事業の効率化推進や拡大及び新規の事業投資を中心に充当し、企業競争力と経営基盤の長期安定化に取組み、企業価値の向上を図ってまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ、顧客・従業員等当社を取巻くステークホルダー及び社会からの信頼関係を構築し、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、経営上の重要課題であると認識しております。意思決定の迅速化・業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化等に努めております。

そのような中、当社は2019年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする旨の定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、社外取締役を含む監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び過半数の社外取締役により構成される監査等委員会により、業務の執行と監督、監査を行っております。また、企業統治の体制を補完するものとしてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、2021年４月14日に取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。

１）取締役会

取締役会は、監査等委員を除いた取締役８名と監査等委員である取締役３名の合計11名（うち社外取締役３名）で構成され、当社グループ及び当社取締役の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

なお、取締役会議長は、当社代表取締役会長　保芦　將人氏であります。

２）監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の活動の監査を行っております。監査等委員３名のうち２名は法曹界と会計士業界から招聘した社外取締役であり、それぞれ弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と見識、財務報告に関する専門家としての幅広い知識と見識から、会社全般の監視を行うことで経営のチェック機能の充実を図っております。

なお、同委員会の議長は、常勤の取締役（監査等委員）である大場　政則氏であります。

３）指名報酬委員会

当社は、取締役、執行役員、シニアアドバイザー・アドバイザー（以下、取締役等）の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役等の候補の選任及び報酬の決定等について審議し、取締役会はその答申を最大限尊重することとしております。

なお、同委員会の委員長は、社外取締役の増田　春彦氏であり、その他には監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、代表取締役社長１名の計５名で構成しております。

４）内部統制室

内部統制室は、他の業務部門から独立した代表取締役社長直轄の組織（室長１名、室員４名の合計５名）として設置し、会計や各業務の適正性等、当社及び関係会社の業務全般について内部監査を行っております。

なお、内部統制室長は、執行役員　鳥羽　伸典氏であります。

５）リスク管理委員会

リスク管理委員会は、毎期、当社グループに係るリスク状況の把握と再評価を行い、「リスクマップ」の作成・見直しを行い、その中から「優先対応リスク」を選定しております。これに対応する部署門又は会社が、「リスク管理基本計画」を策定又は更新し、取締役会の承認を受けた後、その計画に沿ったリスク低減に向けた活動を実行しております。

なお、同委員会の委員長は、当社代表取締役会長　保芦　將人氏であります。

６）コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、委員長を取締役会において選定し、委員長により指名される者が委員となり委員長と共に委員会を構成して、行動規範・行動指針の策定をはじめとするコンプライアンス施策の策定と遵守状況の確認を行っております。

なお、同委員会の委員長は、当社代表取締役社長　堤　裕氏であります。

〔当社における会社の機関・内部統制等の関係〕

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると、次のとおりであります。

〔当社における会社の各機関の構成員（内部統制室を除く）〕

（注）１．増田　春彦氏、松尾　翼氏、松本　榮一氏は社外取締役であります。

２．表中の「◎」は、各機関における議長・委員長であることを表しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、２名の社外取締役を含む監査等委員会設置会社であり、監査等委員を会社運営の意思決定機関である取締役会の構成員とし、取締役会内でのより中立的な監視機能を持たせております。また、2021年６月28日開催の定時株主総会において新たに１名の社外取締役が選任されたことにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図られるものと考えております。

業務執行については、取締役会による監督と監査等委員会による監査の二重の監視機能を有すること、監査等委員が取締役会の議決権を保有することによる取締役会の監督強化を図っております。また、会社法で除外する事項を除く重要な業務執行の決定の一部を代表取締役に委任できる環境を整えており、迅速な経営判断のもとに機動的な会社運営を可能とすることで企業価値のさらなる向上に資するものとして、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．会社の内部統制システムの整備状況

当社は、2006年５月１日に施行された「会社法」に則り、2006年５月15日に開催した取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として「内部統制システムの構築に係る基本方針」を決議いたしました。その後、2015年４月16日及び2019年６月27日開催の取締役会において改訂されており、その要旨は以下のとおりであります。

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令の遵守はもとより、企業としての社会的責任を果たすために企業活動の原点とすべき理念・指針を示し、これを自ら率先垂範するとともに、全社への浸透を図る。

・取締役会は、法令に定めるもののほか取締役会に付議・報告すべき事項その他取締役会の運営に関する事項を定めた規程を整備し、当該規程に則り、意思決定を行い、また取締役の職務執行を監督する。

・弁護士等外部の専門家への照会と指導・助言を得られる体制を整備する。

・法令違反等の発生抑止と早期の是正を図るため、ヘルプライン（内部通報窓口）を設置する。

２）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令遵守及び財務報告の信頼性を確保するために必要な組織体制と諸規程を整備する。

・内部監査担当を設け、内部監査を実施することにより、業務の遵法性を確保する。

・弁護士等外部の専門家への照会と指導・助言を得られる体制を整備する。

・法令違反等の発生抑止と早期の是正を図るため、ヘルプライン（内部通報窓口）を設置する。

３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・保存・管理すべき文書（情報）及びその保存期間等を定めた規程を整備し、当該規程に則った管理を行う。

・ＩＴを活用し、必要な情報が適時・適切に伝達され、また、必要な情報にアクセスできる体制を構築する。

４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・購買・生産・品質管理・販売等の主要な業務に付随し発生が予想されるリスクについては、その発生の抑止と対処の基本方針を定めた規程を整備し、当該リスクに対するマネジメント（コントロール）を行うことを基本とする。

・会社の存立の基盤に影響を及ぼしうるリスクその他突発的な事態等については、必要に応じ、役員・部署門長等から成る委員会等を設置し、当該リスクに対するマネジメント（コントロール）を行う。

５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・組織機構に関する規程並びに職務の分掌及び権限に関する規程を定め、効率的な業務執行体制を構築する。

・中期経営計画及び年度事業計画の策定を行うとともに、計画の進捗を適時・的確に把握できる管理体制を構築する。

・計画に重大な影響を及ぼす事項を検討・審議するため、必要に応じて、役員・部署門長等から成る会議体を設置する。

・ＩＴを活用し、必要な情報が適時・適切に伝達され、また、必要な情報にアクセスできる体制を構築する。

６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、円滑なグループ運営を図るための規程を整備し、グループ各社との間で経営の管理に係る契約等を締結して、企業集団として適切な内部統制システムが構築され運用されるよう管理する。

・グループ各社は、当社が示す方針・規程等に準拠し、それぞれの会社の規模・事業内容に適した内部統制システムを構築し運用する。

・当社は、グループ各社の業務執行の状況その他グループ各社を管理するうえで必要な情報が当社へ適切に報告されるよう情報の伝達体制を整備するとともに、グループ各社が参画する会議等を定期的に開催する。

・当社は、グループ各社に対して必要に応じ、当社の内部監査担当による監査を実施する。

７）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・（要請のあるときは）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人として、監査等委員付を置く。

・監査等委員付は、監査等委員会の職務を補助することを専業とし、他の職務を管掌（兼務）しない。

８）監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

・監査等委員会を補助すべき取締役及び使用人（監査等委員付）の任命、異動、人事考課（業績評価）等人事権に係る事項の決定に際しては、監査等委員会と事前協議を行う。

９）監査等委員会を補助する取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会を補助すべき取締役及び使用人（監査等委員付）が、その職務を遂行するにあたり必要な協力を得られるよう関係規程等にその旨を定め社内に周知する。

10）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会の報告に関する体制

・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の監査等委員が出席する会議において、随時報告を行う。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員の要請に応じ、必要な報告を行う。

・稟議書等の重要文書は、これを監査等委員会に回覧する。

・グループ各社は、当社が示す方針・規程等に準拠し、それぞれの会社の取締役、監査役等から当社の監査等委員会へ必要な情報が報告される体制を整備し社内に周知するとともに、グループ各社の監査役が参画する会議等を定期的に開催する。

11）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いは行わない旨を関係規程等に定め社内に周知する。

12）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものについて生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針）に関する事項

・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に要する費用については、監査等委員会と協議のうえ当期の活動予算を付与し、当該予算を超える緊急かつ臨時に生じた費用や債務があるときは、監査等委員の請求により当該費用又は債務を速やかに支払う。

13）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会その他重要な会議への出席等、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員の会社の重要な情報へのアクセスを確保する。

・内部監査担当は、当社の監査等委員及びグループ各社の監査役との間に定期的な情報交換等を行う等、監査の実効性を向上すべく連携の充実を図る。

上記基本方針のもと、社内諸規則に則り、適正に業務を遂行しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システムの中核とされるリスク管理体制について、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を中心に経営上の様々なリスクの俯瞰的な把握と、それらリスクへの対応の監視を行う仕組みを構築しております。そこで把握したリスクへの対応に係る計画を「リスク管理基本計画」として取締役会承認のもとに策定し、毎期更新することとしております。

また、当社グループのリスク管理への取組み方針につきましては、「紀文グループ　リスク管理への取組み方針」をリスク管理委員会が制定し、グループ各社がリスクを把握し自己管理することとしております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備

当社の内部監査部門が定期的にグループ会社の内部監査を実施し、各社の業務執行を調査し代表取締役にその結果を報告しております。

また、グループ会社に関する重要な事項については、当社において事前承認を必要とし、あるいは報告を受けることで、グループ会社の業務の適正に努めております。

ｄ．取締役の責任免除

当社は、取締役の職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、その責任を免除できる旨、定款に定めております。

ｅ．責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額である旨、定款に定めております。

ｆ．取締役会の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分し、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｊ．シニアアドバイザー・アドバイザー制度

当社には、退任した役員を委嘱の対象とした相談役・顧問の制度がありましたが、2021年６月28日開催の定時株主総会をもって当該制度を廃止し、新たに高度な知見やノウハウ等を有し、当社の企業価値向上に資すると考えられる外部有識者、役員経験者を起用するシニアアドバイザー・アドバイザー制度を発足しております。

シニアアドバイザー・アドバイザーの選定等に当たっては、指名報酬委員会の審議を経た後に取締役会での決議によることとしており、当社代表取締役経験者等をシニアアドバイザー等として選定する際は、業務内容、勤務形態等を「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載し、開示することとしております。

（２）【役員の状況】

①　役員の一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．増田　春彦氏、松尾　翼氏及び松本　榮一氏は、社外取締役であります。

２．2021年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2021年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役会長　保芦　將人氏の所有株式数は、同氏が議決権の過半数を所有している株式会社紀鳳産業及び株式会社松嶋商事が所有する株式数を含んでおります。なお、2021年４月13日付で、売出しにより株式会社紀鳳産業が所有する普通株式954,000株を処分しております。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員は以下の10名であります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）１名及び監査等委員である取締役２名の計３名であります。

取締役である増田　春彦氏は、国内外における豊富な企業経営の経験と幅広い知識を有しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。また、同氏を筆頭独立社外取締役として選任しており、今後は同氏を中心に、その他社外取締役と経営陣並びに関係各部門との連携を強化し、中立かつ客観的な視点による監督機能の一層の強化を図ってまいります。

監査等委員である取締役の松尾　翼氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社は、松尾　翼氏が所属している弁護士法人松尾綜合法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、その年間取引額及び売上高に占める割合は当社及び同法人においても僅少であり、同氏と当社グループとの人的関係、資本的関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

監査等委員である取締役の松本　榮一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。

なお、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。

１）当社及び当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」という）である者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

２）当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう）、又はその業務執行者

３）当社グループの主要な取引先である者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った者をいう）、又はその業務執行者

４）当社グループの主要な借入先である者（当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資していた者をいう）、又はその業務執行者

５）当社グループから多額の寄付、助成を受けている者（過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30％のいずれか高い額を超える寄付、助成を受けている者をいう）、又はその業務執行者

６）当社グループの業務執行者を取締役として受け入れている会社又はその親会社、若しくはその子会社の業務執行者

７）当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

８）弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を得ている者(その者が個人の場合は過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、その者が法人の場合はその者の直近事業年度における年間連結売上高の２％と1,000万円のいずれか高い額以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法人に所属する者をいう)

９）当社の総議決権10％以上を直接若しくは間接に保有する株主、又はその業務執行者

10）当社グループが総議決権10％以上を直接若しくは間接に保有する会社の業務執行者

11）上記２から10までのいずれかに過去３年間において該当していた者

12）上記１から10までのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等内の親族

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか内部監査に適宜立会い、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、常勤監査等委員（１名）及び財務又は会計に関する相当程度の知見を有する者を含む非常勤監査等委員２名で構成しており、監査等委員会監査では、毎期決定される監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、主に常勤監査等委員による議事録・稟議書等の重要な決裁書類の閲覧及び各事業所への往査により取締役の意思決定の妥当性、意思決定にあたっての善管注意義務・忠実義務等の履行状況について監査を行っております。

なお、監査等委員の松本　榮一氏は公認会計士の資格を有し、監査法人の勤務経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の松尾　翼氏は、弁護士の資格を有し、長年にわたる弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。

・常勤監査等委員の選定又は解職

・選定監査等委員、特定監査等委員の選定

・監査等委員会監査等基準の策定

・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項

・監査計画に基づく常勤監査等委員等の職務執行状況報告

・監査報告の作成

・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

・会計監査人を再任することの適否の決定

・取締役の利益相反取引についての承認

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等についての監査等委員会の意見

また、常勤監査等委員は、内部統制室や会計監査人の監査に立会うほか、全監査等委員が三様監査会合にて必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。

②  内部監査の状況

代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部統制室長１名と室員４名の計５名を配置して、当社各部門及び子会社の監査を実施しております。内部統制室は、経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の両面から経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これらに基づく助言・勧告を行っております。

また、四半期ごとに三様監査会合を実施し、会計監査人、監査等委員会、内部統制室より、それぞれの監査の遂行状況と結果について報告し、相互に情報を共有し、課題に対しての意見交換を行い、見解の統一化による三者間の連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員  中島  康晴  EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員  髙橋    聡  EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員  結城  洋治  EY新日本有限責任監査法人

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他30名であり、合計51名が携わっております。

業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

現会計監査人については、監査法人の規模、経験等の職務能力及び、独立性、当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の選定方法に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、同監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く。）

（注）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人が策定した監査日数、業務内容等の監査計画に基づく見積りの算定根拠について確認した結果、本監査報酬が合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針にかかる事項

当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会での決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会の意見を聴取しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、2021年３月16日開催の取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

取締役の報酬は、固定報酬（基本報酬）のみとし、退職慰労金は支給しておりません。固定報酬の額又は算定方法の決定方針については、株主総会において選任された時点において、当社事業の実績及び見通し、上場企業等における取締役の報酬水準、社会情勢等を踏まえ、各取締役の地位（役位）・担当（職責）・実績等を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬、非金銭報酬は、当社では現在採用しておらず、固定報酬を10割とし、これを年俸制として12等分し月例で支給しております。個人別の報酬等の内容についての決定方法は、取締役会の一任を受けた代表取締役会長保芦將人最高経営責任者が内規に基づいて策定し、監査等委員会の意見を聴取のうえ決定しております。監査等委員である取締役の個別報酬は、それぞれの役割・職務を勘案し常勤・非常勤を区分のうえ、監査等委員間の協議により決定しております。

なお、使用人を兼務する取締役の使用人分の給与は、取締役の報酬とは別に支給しております。

また、2021年６月28日開催の定時株主総会後の取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬は、取締役会の委任を受けた任意の指名報酬委員会での審議を経て決定することとしており、取締役会はその答申を最大限尊重することとしております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の金額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

③  連結報酬等の額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ⅰ．政策保有株式の保有に関する方針

当社の投資に係る基本方針は、中長期的な視点に立ち、事業戦略の推進や取引関係の強化及び安定的な経営活動の継続による企業価値向上の観点から、保有する銘柄を総合的に勘案することとしております。

主な保有対象としては、資本・業務提携先、主要得意先、経営効率の向上を目指す研究会の会員各社、経営情報の取得先等に区分しております。

ⅱ．政策保有株式の見直しに関する基準

合理性を検証する方法として、経営戦略に基づく保有、今後の取引の維持・拡大のための保有、及び当社の事業活動に有用な技術上の情報取得のための保有等の定性面での検証並びに保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量面の検証を取締役会で議論し、毎期保有の是非を検討しております。その結果、保有する意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めております。

なお、当事業年度においては、計５銘柄の政策保有株式を売却し、縮減を行っております。

ⅲ．議決権行使に関する基準

当社が保有する政策保有株式の議決権については、原則としてすべての議案に対し議決権を行使することとしております。賛否の判断は、以下の観点に基づく社内関連部門間での協議により、議案ごと総合的に判断し、行使することとしております。

・発行会社の適切なガバナンスの構築に資する内容か。

・発行会社の中長期的な企業価値の向上につながる意思決定が行われているか。

・発行会社と良好な関係の維持に資する内容か。

・発行会社の経営方針等を十分尊重しつつも、当該企業の株主の利益に適う内容か。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「-」は、株式を保有していないことを表しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、「財務諸表等規則」第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、「金融商品取引法」第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  14社

連結子会社の名称は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱豊洲フーズ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  3社

持分法適用会社の名称は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱豊洲フーズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) YILIN KIBUN CORPORATION及びPULMUONE-KIBUN CO., LTD.の決算日は12月31日であります。持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※  連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ２～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

工具、器具及び備品  ２～19年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  環境対策引当金

処理が法定化されているＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理費用見込額を計上しております。

(4)  退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務債務の償却は、発生年度に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、外貨建債権債務、外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

ロ  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1) 有形固定資産の減損

①  当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。

減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

将来キャッシュ・フローの算定には、中期経営計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。

新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、連結財務諸表作成時までに入手可能であった実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における連結貸借対照表上の有形固定資産のうち、国内食品事業の当社東京工場の有形固定資産4,598,761千円に係る資産グループについて、工場用土地の市場価格の下落により減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、当社の中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

しかしながら、当該見積り及びその基礎となる仮定について、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(2) 退職給付会計における基礎率

①  当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付年金型制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度を採用する会社のうち、退職給付債務の99.3％は当社及び国内連結子会社（以下、「国内会社」という。）に係るものであります。国内会社については、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものとして判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。

国内会社は、直近の格付けがダブルA格相当以上を得ている複数の社債等の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率は2021年３月31日における、デュレーションアプローチ（退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレート（イールドカーブ上の利回り）を単一の加重平均割引率とする方法）により算定された利回りを基礎としております。当連結会計年度末における国内会社が採用している割引率は1.0％であります。

年金資産の長期期待運用収益率については、運用方針や年金資産の過去の運用実績、及び市場の動向等の指標を考慮して決定しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度末における、年金資産の長期期待運用収益率は6.0％であります。

なお、割引率を0.5％、長期期待運用収益率を1.0％変更した場合の連結財務諸表への影響は次のとおりであります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46,329千円は、「助成金収入」348千円、「その他」45,981千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４  コミットメントライン契約等

当社及び連結子会社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行17行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであり、当該コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。

（２）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、翌期も収益改善の可能性が低いと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については、使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場・支社等を基本単位とし、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基に算定した正味売却価額により評価しております。

また、工場・支社等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなった場合には、使用価値を零と評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。

（２）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、翌期も収益改善の可能性が低いと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については、使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場・支社等を基本単位とし、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基に算定した正味売却価額により評価しております。

また、工場・支社等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなった場合には、使用価値を零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）自己株式に関する事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2020年６月29日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）自己株式に関する事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2021年６月28日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

イ　有形固定資産

主として、食品事業における建物、生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）等であります。

ロ　無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に水産練り製品の製造及び販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に原材料の仕入のための運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社においても各社で定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い、手許流動性を維持することによりリスク管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項の「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(4) １年内返済予定の長期借入金、(5) リース債務（流動負債）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債、(7) 長期借入金

社債、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) リース債務（固定負債）

リース債務の時価評価については、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　330,201千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　330,201千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券）について38,118千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価まで減損処理を行い、２期連続で30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価は、ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価は、ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度△12千円　　当連結会計年度1,801千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,173千円、当連結会計年度15,599千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．評価性引当額が392,031千円減少しております。評価性引当額の主な変動の内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金3,354,299千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,602千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金3,649,347千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,360千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、主に不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復義務等を有している賃借物件及びフロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用に関して資産除去債務を計上しております。

なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を主として25年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用しております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1,680千円（前連結会計年度は1,680千円）であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は31,920千円（前連結会計年度末は33,600千円）であります。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、山梨県その他の地域において、遊休不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該遊休不動産に関する減損損失は117,855千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該遊休不動産に関する減損損失は8,587千円（特別損失に計上）であります。

また、当該遊休不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な減少額は土地の売却1,446,412千円、減価償却費292千円及び減損損失8,587千円であります（前連結会計年度の主な減少額は建物及び構築物並びに土地の売却50,000千円、減価償却費351千円及び減損損失117,855千円）。

３．期末の時価は、主要な物件については「正味売却可能価額」及び「不動産鑑定士による不動産鑑定評価書」等に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、食品の製造及び販売を主とする事業を行っており、国内の事業会社と海外の事業会社に区分し、国内事業会社のうち食品の製造及び販売する事業会社とそれ以外のサービスを行う事業会社に区分し管理しております。

従って、当社グループは、国内、海外の地域と国内においては事業の種類が分割された報告セグメントから構成されており、「国内食品事業」、「海外食品事業」、「食品関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）