9818 大丸エナウィン 有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　2021年３月期の１株当たり配当額20円50銭には、会社創立70周年記念配当１円50銭を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計10社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。

　当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈リビング事業〉

ぽっぽガス

　当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。

エネルギー

　当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス（小売除く）、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。

住宅設備機器

　当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。

〈アクア事業〉

　当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」を販売しております。

〈医療・産業ガス事業〉

在宅医療機器

　当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法（睡眠時無呼吸症候群治療）等の機器レンタルや保守管理を行っております。

医療・産業ガス・機材

　当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　債務超過会社であり、同社の決算日である2021年１月末時点で債務超過額は630,553千円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3）労働組合の状況

　現在労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。

(2）中長期的な経営戦略

　当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。

　ＬＰガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。

　当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買収やＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる景気後退を要因とした原油価格の下落に伴い販売価格も低下傾向が見込まれる一方、テレワークや外出自粛等の巣ごもり需要により、家庭用のプロパンガスや宅配水の使用量増加が見込まれる環境下にあると考えられます。また、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されるものの、医療用ガスは引き続き安定的な販売数量の伸びが期待できると考えられます。商品市況の影響を受けるガス関連事業は販売数量が利益の源泉であるため、当社グループは、プロパンガスや宅配水等のライフライン関連、及び医療用ガス等のヘルスケア関連の商品を引き続き安定的に供給する体制を確保してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、ＲＯＥは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、８％以上を目標としております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、巣ごもり需要での家庭用ＬＰガス販売量は増加しましたが、反面、業務用及び工業用の販売量が減少し、また展示販売の中止や対面営業の制約を受け、リフォーム等の器具販売にも影響がありました。産業用ガスに関しても、工場、温浴施設の操業停止により販売量が減少となり、依然として予断を許さない状況が続いております。

　これらの経営環境をとらえ、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入してまいりました。

　来期は「グループの強靭な連携・結束」を掲げて、業務の効率化、保安の確保、安定供給体制の強化を推し進めてまいります。

　各事業の主な施策は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

①　需要開発課の機能強化により、ＬＰガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注力します。

②　電力販売事業は契約数３万件に向け、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売及びグループ会社との連携による拡販に努めます。

③　全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。

④　ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置して、検針・配送業務の効率化を図ります。

＜アクア事業＞

①　各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。

②　販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。

③　ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。

④　設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。

＜医療・産業ガス事業＞

①　高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点及び製造・物流室が連携し、供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。

②　グループ全体のスケールメリットを活かした営業基盤の拡充強化を図ります。

③　当社及び子会社化した株式会社キンキ酸器の２社により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。

④　配送機能、及びメンテナンス等のアフターサービス機能の集約を行い、さらなる基盤強化を図ります。

⑤　農業、食品、製薬分野等への産業用ガス需要開拓を推進します。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）燃料の仕入価格の変動について

　わが国のＬＰガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。そのため、当社グループの仕入価格は、国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。また、国内での燃料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。仕入価格の変動は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。

(2）他エネルギーとの競合について

　当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられます。そのため、当社グループの約６万９千件のＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　災害時のバックアップエネルギーとしての優位性等、提案力を高めてまいります。

(3）季節的な変動要因について

　当社グループの主力商品であるＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受ける（気温・水温が低いほどＬＰガスの消費量は増加する）ため、ＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。そのため、当社グループの売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を有しております。また、特異な季節変動によってもＬＰガスの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。

(4）法的規制等について

　リビング事業につきましては、ＬＰガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消防法」等の規制を受けております。アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生法」等の規制を受けております。医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧ガス保安法」、「薬事法」等の規制を受けております。

　これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　各種資格取得の奨励や社内コンプライアンス研修等による啓蒙を行っております。また、現行法改正についても対応策を検討し対処いたします。

(5）保安について

　当社グループが供給する高圧ガスには、可燃性・支燃性・毒性を有するものも含まれております。これらの供給においては保安の確保に万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することは難しく、万が一、漏洩・発火・爆発等により人身や設備に多大の損害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　各種資格取得の奨励や防災訓練、配送コンテスト等、保安に係る研修を行っております。

(6）品質管理について

　アクア事業につきましては、「ＨＡＣＣＰ（食品自主衛生管理認証制度）」に準じた品質管理体制により「エフィールウォーター」及び「スーパーバナジウム富士」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品質上の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　外的要因による品質上の諸問題については、その都度、専門家のアドバイスを受け対処いたします。

(7）固定資産の減損について

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　設備投資の意思決定にあたり、利益計画に基づく設備投資の経済性計算等により十分に検討するとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。

(8）Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。

　しかしながら、買収後における事業環境の変化等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　Ｍ＆Ａにおけるノウハウの蓄積や専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。

(9）ＢＣＰについて

　当社グループは、プロパンガスや医療ガス等、危険性のある高圧ガスを取り扱っております。これまで、災害・事故対策マニュアルを策定し、教育・訓練を行っておりますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生により対策が機能せず、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

　こうした機能不全を回避すべく、ＩＴ化やリモートワーク等、ＢＣＰ体制を整備いたします。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックによる経済の不確実性の中で戦後最悪の落ち込みを記録しました。公的支出による下支えや、一部の業種で巣ごもり需要がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、依然として予断を許さない状況が続いております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、回復歩調で前連結会計年度の８割程度の水準で推移しております。

　このような環境のもとで、当社グループの売上高は、医療・産業ガス事業において株式会社キンキ酸器の売上が前連結会計年度第３四半期より連結されたこと、また、リビング事業において角丸エナジー株式会社の売上が前連結会計年度第４四半期より連結されたこと等により、21,417百万円と前連結会計年度と比べ2,882百万円（15.6％）の増収となりました。

　損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、8,208百万円と前連結会計年度と比べ742百万円（9.9％）の増益となりました。前連結会計年度第３四半期より連結された株式会社キンキ酸器の販管費の増加等により、販管費が7,217百万円と前連結会計年度と比べ591百万円（8.9％）増加したものの、営業利益は、991百万円と前連結会計年度と比べ151百万円（18.0％）の増益となりました。

　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,102百万円と前連結会計年度と比べ156百万円（16.5％）の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益398百万円を計上したこともあり、670百万円と前連結会計年度と比べ177百万円（20.9％）の減益となりました。

　当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。

　当連結会計年度の資産合計は19,440百万円となり、前連結会計年度と比べ24百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少312百万円、受取手形及び売掛金の増加216百万円、電子記録債権の減少13百万円並びに投資有価証券の時価評価による増加237百万円であります。

　当連結会計年度の負債合計は6,765百万円となり、前連結会計年度と比べ667百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少69百万円、電子記録債務の増加199百万円、未払法人税等の減少135百万円、流動負債のその他の減少503百万円並びに長期借入金の減少308百万円であります。

　当連結会計年度の純資産合計は12,675百万円となり、前連結会計年度と比べ691百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加526百万円及びその他有価証券評価差額金の増加165百万円であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,791百万円となり、前連結会計年度と比べ、312百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少271百万円、投資有価証券売却損益による増加398百万円、売上債権の増減額の減少338百万円及び仕入債務の増減額の増加695百万円等により、前連結会計年度と比べ558百万円（49.1％）収入が増加し、1,696百万円の収入となりました。

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少495百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少508百万円、投資有価証券の売却による収入の減少745百万円及び事業譲受による支出の増加600百万円等により、前連結会計年度と比べ216百万円（16.0

％）支出が増加し、1,564百万円の支出となりました。

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加810百万円、短期借入金の返済による支出の増加780百万円、長期借入れによる収入の減少1,960百万円及び長期借入金の返済による支出の減少510百万円等により、前連結会計年度と比べ1,447百万円支出が増加し、444百万円の支出（前連結会計年度は1,003百万円の収入）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

　当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。

　資産合計は前連結会計年度と比べ24百万円増加して19,440百万円となり、主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加、及び株価の上昇に伴う投資有価証券の時価評価による増加であります。負債合計は前連結会計年度と比べ667百万円減少して6,765百万円となり、主に、金融機関からの長期借入金を返済したことによる減少であります。これにより純資産合計は前連結会計年度と比べ691百万円増加して12,675百万円となり、自己資本比率は65.2％（前連結会計年度は61.7％）となりました。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

　売上高は、医療・産業ガス事業において株式会社キンキ酸器の売上が前連結会計年度第３四半期より連結されたこと、また、リビング事業において角丸エナジー株式会社の売上が前連結会計年度第４四半期より連結されたこと等により、21,417百万円と前連結会計年度と比べ2,882百万円（15.6％）の増収となりました。

　損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、8,208百万円と前連結会計年度と比べ742百万円（9.9％）の増益となりました。前連結会計年度第３四半期より連結された株式会社キンキ酸器の販管費の増加等により、販管費が7,217百万円と前連結会計年度と比べ591百万円（8.9％）増加したものの、営業利益は、991百万円と前連結会計年度と比べ151百万円（18.0％）の増益となりました。

　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,102百万円と前連結会計年度と比べ156百万円（16.5％）の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益398百万円を計上したこともあり、670百万円と前連結会計年度と比べ177百万円（20.9％）の減益となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

　家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が下落し、また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響で業務用出荷量が減少した反面、巣ごもり需要による家庭用出荷量が増加したことにより、売上高は前連結会計年度と比べ10百万円増収の4,330百万円となりました。ＬＰガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、プロパンローリー販売が好調に推移し、また、角丸エナジー株式会社の売上が前連結会計年度第４四半期より連結されたことにより、売上高は前連結会計年度と比べ1,878百万円増収の6,982百万円となりました。ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住宅設備部門では、主力商品であるガラストップコンロやエコジョーズの販売が伸びたものの他商材が伸び悩み、売上高は前連結会計年度と比べ75百万円減収の2,499百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ1,813百万円増収の13,812百万円となりました。

　ぽっぽガス部門やエネルギー部門で売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、前連結会計年度第４四半期より連結された角丸エナジー株式会社の販管費が増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、834百万円と前連結会計年度と比べ98百万円（13.4％）の増益となりました。

　リビング事業の当連結会計年度の資産は5,643百万円となり、前連結会計年度と比べ519百万円の減少となりました。この主な要因は、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資、及び前連結会計年度より連結子会社となった角丸エナジー株式会社における事業譲受資金の支出によるものであります。

＜アクア事業＞

　ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、新型コロナウイルス感染症による事業所向けの減少、及び催事の制限により、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」の販売本数が若干減少した結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ13百万円減収の1,254百万円となりました。

　売上高の減少に伴い売上総利益も減少したものの、販売費等の販管費が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は、32百万円と前連結会計年度と比べ10百万円（47.5％）の増益となりました。

　アクア事業の当連結会計年度の資産は2,204百万円となり、前連結会計年度と比べ６百万円の増加となりました。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資によるものであります。

＜医療・産業ガス事業＞

　在宅医療機器の保守・レンタルサービスや医療ガスの販売を行う在宅・医療ガス部門では、在宅医療機器、特にＣＰＡＰのレンタルが好調を維持し、また、株式会社キンキ酸器の売上が前連結会計年度第３四半期より連結されたことにより、売上高は前連結会計年度と比べ1,242百万円増収の4,650百万円となりました。産業ガス、産業機材を販売する産業ガス・機材部門では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて産業ガスが全般に低迷し、加えて機材工事関係も厳しい環境となり、売上高は前連結会計年度と比べ160百万円減収の1,700百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ1,082百万円増収の6,350百万円となりました。

　売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、前連結会計年度第３四半期より連結された株式会社キンキ酸器の販管費が増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、123百万円と前連結会計年度と比べ42百万円（51.3％）の増益となりました。

　医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は4,296百万円となり、前連結会計年度と比べ78百万円の増加となりました。この主な要因は、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする設備投資によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少271百万円、投資有価証券売却損益による増加398百万円、売上債権の増減額の減少338百万円及び仕入債務の増減額の増加695百万円等により、前連結会計年度と比べ558百万円（49.1％）収入が増加し、1,696百万円の収入となりました。

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少495百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少508百万円、投資有価証券の売却による収入の減少745百万円及び事業譲受による支出の増加600百万円等により、前連結会計年度と比べ216百万円（16.0

％）支出が増加し、1,564百万円の支出となりました。

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加810百万円、短期借入金の返済による支出の増加780百万円、長期借入れによる収入の減少1,960百万円及び長期借入金の返済による支出の減少510百万円等により、前連結会計年度と比べ1,447百万円支出が増加し、444百万円の支出（前連結会計年度は1,003百万円の収入）となりました。

　上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,791百万円となり、前連結会計年度と比べ、312百万円の減少となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、多額の設備投資資金及びＭ＆Ａ資金につきましては、金融機関からの長期借入金により資金調達することとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、金融機関からの短期借入金により資金調達することとしております。

　当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性が高く、事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

ａ．貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。

ｂ．有形固定資産及びのれんの減損

　当社グループが保有する有形固定資産及びＭ＆Ａに伴い計上したのれんについて、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

ｃ．投資の減損

　当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会社株式と非上場会社株式が含まれております。上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30％から50％までの場合は一定の基準を設け、当該基準に基づき減損処理の判定を行っております。また、非上場株式については、実質価額（持分純資産額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。

　将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

ｄ．繰延税金資産

　当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことにより、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性引当額を計上することとしております。

　繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づき、将来減算一時差異等の解消（損金算入）時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩額を費用として計上する場合があります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期計画の最終年度である当連結会計年度（2021年３月期）において、営業利益9.5億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）５％の目標達成に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における営業利益は、予算950百万円に対して実績991百万円となりました。営業利益が予算達成となった主な要因は、前連結会計年度より連結子会社となった角丸エナジー株式会社の営業利益の実績が予算を上回ったこと等によるものであります。

　また、当連結会計年度におけるＲＯＥは5.4％となり、前連結会計年度比1.9ポイント下落しました。この主な要因は、下表のとおり、売上高当期純利益率が前連結会計年度4.6％に対して当連結会計年度3.1％と1.5ポイント下落したこと等によるものであります。

　当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、Ｍ＆Ａの推進等、各事業部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びＲＯＥの向上に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は、1,001,199千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）リビング事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする総額310,068千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）アクア事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする総額90,974千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）医療・産業ガス事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする総額600,156千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。

２　上記中（　）内は賃借中のものであり、外数であります。

３　上記中〔　〕内は賃貸中のものであり、内数であります。貸与先は愛媛ベニー㈱であります。

(2）上記のほか、投資不動産として以下のものがあります。

(3）国内子会社

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　2021年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式426,775株は、「個人その他」に4,267単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式426千株があります。

２　大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社はＬＰガスを主軸に産業用ガス、医療用ガス等のガス関連事業を中心とする公共性の高い業種でありますので、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主へ継続的に安定した配当を行うことが重要と考えております。また、営業の展開や業績の進展に応じ適宜、記念ないし特別配当等を行って株主への利益還元に努める方針であります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の１株当たり配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末に会社創立70周年記念配当１円50銭を合わせて、中間９円50銭、期末11円、年間20円50銭の配当を実施いたしました。

　当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き将来の収益安定に備えてＬＰガス、産業用ガス、医療用ガス等の需要増に対応した安定供給体制確立並びに保安設備充実のための投資資金に充当してまいりたいと存じます。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、第71期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、継続的に企業価値の向上を図るためには、迅速な経営判断と経営の一層の効率化が重要な経営課題であると認識しております。また、公正で透明性のある経営を実現するため、経営のチェック機能を充実させるとともに株主、投資家に対し、適時適切な情報開示を積極的に努めてまいります。そして法令遵守に関しましては、遵法体制の整備とともに社内研修を順次実施し遵法精神の浸透を図る考えであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。

イ　企業統治の体制の概要

ａ　取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長　古野晃が議長を務めております。その他メンバーは取締役（監査等委員を除く）５名（取締役　居内清和、取締役　青木重人、取締役　宮前雅彦、取締役　塚本晃久、取締役　中野雅司）、取締役（監査等委員）３名（取締役　中井星治、社外取締役　松井大輔、社外取締役　松本裕美）の取締役９名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役会は毎月１回開催しており、法令・定款に定められた事項のほか取締役会規定に基づき重要事項を決議するとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。

ｂ　監査等委員会

　当社は監査等委員会制度を採用しております。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役　中井星治、社外取締役　松井大輔、社外取締役　松本裕美の３名で構成し、毎月１回開催しております。すべての監査等委員である取締役が取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。

ｃ　経営審議会

　当社の経営審議会は、代表取締役社長　古野晃が議長を務めております。その他メンバーは取締役　居内清和、取締役　青木重人、取締役　宮前雅彦、取締役　塚本晃久、取締役　中野雅司、常勤の監査等委員である取締役　中井星治、執行役員　越中紳浩、執行役員　坂本義明、執行役員　前薗友彦、執行役員　齋藤信吉、執行役員　小川貢、執行役員　永田正人、執行役員　佐野俊洋の14名で構成しております。経営審議会は毎月１回開催し、取締役会で決議した方針に基づき業務全般における重要事項を審議するとともに、業務執行取締役及び執行役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と経営全般の監督を行っております。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、2016年６月29日開催の第66回定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図り、経営の公正性と透明性を高めることを目的としたものであります。また、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役として選任しており、取締役会において独立した立場で意見陳述を行う等、経営陣の業務執行状況を監視できる体制となっております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において次のとおり決議しております。

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役及び従業員は、「コンプライアンス規定」及び同規定に基づく「コンプライアンス宣言」を行動規範とし、業務分掌及び職務権限規定等各種規定に基づいて職務を執行する。

ⅱ　内部監査機関として社長直属の監査室を設置し、業務活動が適切かつ効率的に行われているか定期あるいは臨時に監査する体制をとる。

ⅲ　従業員及び外部者が不利益を受けることなく通報できる「通報・相談窓口」を設置・運営し、内部統制の補完及び強化を図る。

ⅳ　財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用状況の評価を行うとともに、必要に応じて改善・是正措置を講ずる。

ⅴ　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規定」その他関連規定に基づき、重要な会議の議事録や決裁書類を適切に保存・管理する。

　また、情報取扱責任者を任命し、会社情報の適時、適切な開示を行う体制を整備する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理規定」を定め、業務執行に係るリスクの把握と分析を行い、適切な対応を行うための全社的な管理体制を構築する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、社長を議長とする経営審議会を定期的に開催する。

　取締役会により中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画達成のため取締役及び従業員の職務の執行が効率的に行われるよう、職務権限と担当業務を明確にし、取締役及び各職位の権限と責任を明確にする。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規定等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。

ⅱ　子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等グループ一体となった内部統制の維持・向上を図る。また、監査室による監査を必要に応じて実施する。

ⅲ　行動規範、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図る。

ⅳ　子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規定」を制定する。

ⅴ　子会社が当社と同様のコンプライアンス体制を構築するために、「内部通報規定」により、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

ⅵ　子会社の取締役、監査役及び使用人は、子会社においてコンプライアンス上の問題等について、内部通報制度により監査室に報告する。監査室は、直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができる。監査等委員会は、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。

ｆ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　監査等委員会より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、監査室又は総務・財務部門の従業員に監査等委員会の職務を補助させるとともに、かかる職務については、監査等委員会の指揮命令に従うこととし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

ｇ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ　監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び取締役の職務執行の状況を把握するため、取締役会、経営審議会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

ⅱ　定期的に監査等委員会と社長との意見交換の場を設けるほか、監査等委員会が必要と認めた場合は他の取締役及び従業員からその職務等に関する報告を受けることができる。

ｈ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査等委員会は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける。

ⅱ　監査等委員会は、監査にあたり重要な帳票・書類等の提出や状況説明を求める等の権限を有する。

ⅲ　当社の取締役及び使用人は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、及びコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、使用人の監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

ⅳ　監査等委員会は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。 

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、主力商品であるＬＰガスのほか産業用ガス、医療用ガスを取り扱っておりますが、公共の重要な機能を担っているという社会的責任の重さを認識しております。危機管理を念頭に社長直轄の保安室を設置し、保安の確保及び業務活動が適正かを監査しております。

　また、2005年４月の個人情報保護法の完全施行に合わせ、各種情報管理規定の制定、社内教育の実施に加え、当社のプライバシーポリシーをホームページ等を通じて対外的に公表しております。

　法律面におきましては、弁護士法人と顧問契約を締結し、必要に応じて指導を受けております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記イｅに記載したとおりです。

ニ　取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

ヘ　役員等賠償責任保険契約に関する事項

　　当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした改正会社法（2021年3月1日施行）第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　　当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を填補することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。

ト　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

チ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

リ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ヌ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 （注）１　取締役　松井大輔及び松本裕美は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長：中井星治　委員：松井大輔、松本裕美

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、両氏は監査等委員であります。

　社外取締役　松井大輔氏は、当社株式７千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役　松本裕美氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、経済的な自立、当社グループとの利害関係等、社外取締役の独立性に関する要件を調査し選任しております。なお、社外取締役２名は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

　社外取締役は、独立開業の公認会計士と弁護士法人の代表者であり独立性が高く、外部からの客観的・中立的な視点で経営監視を行っております。また、社外取締役の法務面・財務面のすぐれた見識による取締役会での発言・助言を企業経営に役立てる体制としております。取締役会では、独立性の高い社外取締役の出席及びその発言により一定の緊張感をもって活発な審議が行われ、経営監視の面で十分に機能していると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員が監査室による社内監査に必要に応じて同行し、監査等委員会において社外取締役へ社内監査結果の報告を行っております。また、常勤の監査等委員は、監査室を中心としたプロジェクトメンバーによる内部統制監査の結果の報告を受けております。

　監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、監査等委員会は、監査契約更改時に会計監査人より「監査・四半期レビュー計画概要説明」を受領し、期末の監査終了時には会合を持ち、監査結果等の説明を受けております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人による会計監査に可能な限り立ち会い、監査体制や監査実施状況を聴取し、社外取締役へ報告を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と社外取締役（監査等委員）２名で構成されており、社外取締役（監査等委員）のうち１名は公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社における監査等委員会監査につきましては、取締役の業務執行全般に加え、法令遵守、内部統制システムの整備、適確な情報開示等に関しての監査を実施しております。

　監査等委員会では、監査結果の検討を行い、取締役会へ意見陳述しております。また、常勤の監査等委員は、必要に応じて社外取締役へ報告・相談を行い、代表取締役及び業務執行取締役への指導又は勧告を行っております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項は次のとおりであります。

・監査計画、監査項目及び監査業務分担について協議

・取締役会・経営審議会における重要議案等について検討

・会計監査人の監査の相当性の評価

　また、常勤の監査等委員の主な活動状況は次のとおりであります。

・取締役会・経営審議会への出席

・代表取締役へのヒアリング（年２回実施）

・重要な決裁書類等の閲覧

・監査室による社内監査への同行

②　内部監査の状況

　当社における内部監査につきましては、各部門から独立した監査室により、監査計画書に基づき定例的に各営業店及び本社各部署並びに子会社の業務監査を実施し、代表取締役へ監査結果の報告を行っております。また、監査室を中心としたプロジェクトメンバー数名による内部統制監査を実施しております。

　監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員の席と監査室の席は同室にあり、常に情報交換を行っております。常勤の監査等委員は、監査室による社内監査に必要に応じて同行し、従業員の監督・指導を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ひびき監査法人

ｂ．継続監査期間

2021年３月期の１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

木下　隆志

小林　 裕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人である監査法人について、監査品質、独立性及び監査の専門性・効率性等を考慮して選定する方針であります。ひびき監査法人は、これらの点を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適格であると判断したため、会計監査人として選定しております。

　当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適切に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査品質の観点から総合的に審議し、会計監査人の再任に関する決議を行っております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度及び当事業年度　　ひびき監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

ひびき監査法人

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

有限責任監査法人トーマツ

異動の年月日　2020年６月26日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　1987年７月31日

異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月26日開催予定の第70回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人の監査継続年数が33年と長期にわたっていること、並びに当社の事業規模や近年の経営環境に見合った会計監査人を検討いたしました。

　その結果、当社の事業規模に応じた機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人としての独立性及び専門性、並びに監査報酬の水準などを総合的に勘案し、ひびき監査法人が当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見

妥当であるとの回答を得ております。 

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において、デューデリジェンス支援業務及び収益認識基準の適用に関する助言・指導業務であり、当連結会計年度において、デューデリジェンス支援業務であります。

　上記のほか、当連結会計年度において、前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対する監査引継ぎ業務の対価2,000千円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、業務の特殊性等の要素を勘案し適切に決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、代表取締役に委任した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、当社グループの全体及び事業別の業績を勘案した上で総合的に評価したものであり、決定方針に沿うものであると判断しております。

＜１.基本方針＞

　当社の役員報酬は、

①社会インフラ、公共性の高い事業を行っている企業として相応しいものであること

②同業の事業規模や企業価値からみて妥当なものであること

③社内の昇格ステップに合わせ、資格や実績等の総合判断に見合う魅力的なものであること

④過去の役員報酬と連続性のあるものであること

を基本方針とする。

　また、役員報酬は、基本報酬（一部退任時支給の慰労金を含む）、短期業績連動報酬としての賞与で構成される。

＜２.基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）＞

　当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、基本方針を踏まえつつ、役位・職責・在任年数等に応じて総合的に勘案して決定するものとする。この中には報酬の後払いの位置付けとして退任後に支給する退職慰労金の引当金も含まれる。退職慰労金は基準月額に在職月数や功労加算・減額を加味して算出するものとする。

＜３.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）＞

　当社の役員の業績連動報酬は、個々の業務執行状況や当社グループの業績指標等に基づき算出し、短期の業績連動賞与としての位置付けで毎年一定の時期に支給することとする。なお、業績を最も客観的に表し、月次ベースで評価可能な営業利益を主な業績指標（ＫＰＩ）とし、計算期間における計画達成率や前期比伸び率等により評価を行う。

＜４.役員の個人別の報酬額に対する基本報酬・業績連動報酬の割合の決定方針＞

　基本報酬・業績連動報酬の支給割合については、基本方針①～④（特に当社が公共性の高い事業を行っているという点）を踏まえて決定し、目安は下記のとおりとする。なお、下記の支給割合については、事業ポートフォリオの変化に応じて適時修正する。また、役位・役職等による支給割合の差は設けない。

＜５.役員の個人別報酬の内容についての決定に関する事項＞

　当社役員の報酬総額は、2016年６月29日開催の定時株主総会にて決議されており、取締役（監査等委員を除く）が年額200百万円以内、監査等委員である取締役が年額30百万円以内となっている。また、業績連動報酬（役員賞与）についても当該年額に含まれているが、その支給総額について、毎年改めて株主総会に諮り、承認を受けることとする。

　各取締役（監査等委員を除く）の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長古野晃氏に委任するものとし、その権限の内容は、「役員報酬内規」に定めた基本報酬の決定基準及び業績連動報酬の配分基準に基づく各取締役（監査等委員を除く）の報酬額の決定とする。

　また、監査等委員である取締役の報酬額については、「役員報酬内規」に定めた基本報酬の決定基準及び業績連動報酬の配分基準を踏まえ、監査等委員の協議により決定する。

　なお、2021年３月期における業績連動報酬の支給総額については、2021年６月29日開催の株主総会にて承認を受けております。また、役員の個人別の基本報酬については2020年６月26日開催の取締役会・監査等委員会にて、業績連動報酬については2021年６月29日開催の取締役会・監査等委員会にて、それぞれ協議・決定されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の目的と区別をしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の維持・強化により当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。その戦略上の判断については、取締役会にて定性的（取引の重要性等）かつ定量的（資本コスト、関連収益等）側面で検証を行い、一定の基準を下回る株式については縮減を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　個々の銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、定性的（取引の重要性等）、定量的（資本コスト、関連収益等）側面で検証を行っております。

2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３　日本瓦斯㈱は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第70期連結会計年度及び事業年度　有限責任監査法人トーマツ

　第71期連結会計年度及び事業年度　ひびき監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

丸信ガス㈱

湖東ガス㈱

近畿酸素㈱

㈱フモト商会

㈱キンキ酸器

角丸エナジー㈱

　当連結会計年度において、サンキホールディングス㈱は連結子会社である㈱キンキ酸器に吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

②　非連結子会社の名称

彦根ホームガス㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

（非連結子会社）

彦根ホームガス㈱

（関連会社）

愛媛ベニー㈱

㈱ファイブスターガス

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱キンキ酸器の決算日は１月31日であります。㈱キンキ酸器については決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、当連結会計年度において、連結子会社である角丸エナジー㈱は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。当該子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの３ヶ月の損益について連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月間となっております。当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。

ｂ　製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　４～13年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　５～10年

顧客関連資産　　　　　　10年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１　連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

　固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。

２　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　7,069,003千円

無形固定資産　　　　　2,312,189千円

繰延税金資産　　　　　　 16,960千円

繰延税金負債　　　　　　188,493千円

３　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び将来の課税所得に基づき、固定資産の減損会計及び税効果会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該営業キャッシュ・フロー及び課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の　算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に　関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた2,983,715千円は、「受取手形及び売掛金」2,741,734千円、「電子記録債権」241,980千円として組替えております。「支払手形及び買掛金」に表示していた2,576,452千円は、「支払手形及び買掛金」1,954,406千円、「電子記録債務」622,046千円として組替えております。

　また、上記の独立掲記に伴い、注記事項（金融商品関係）の「２　金融商品の時価等に関する事項」においても、前連結会計年度の「電子記録債権」、「電子記録債務」の組替えを行っております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、今後の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　本感染症に関するリスクについては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

(2）担保に係る債務

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所毎の事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　大阪府松原市の投資不動産について、2019年６月に賃貸先との賃貸借契約を解約したことに伴い、退去後の土地及び建物等が遊休状態になり、当該土地の回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,638千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算定した価額としております。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取り 530株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取り 10株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円50銭が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の取得により新たにサンキホールディングス㈱及び㈱キンキ酸器を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサンキホールディングス㈱株式の取得価額とサンキホールディングス㈱及び㈱キンキ酸器取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

車両及び運搬具

主として、リビング事業及びアクア事業におけるＬＰガス及びアクア配送用の車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

（貸主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については３ヶ月を超えない国債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の短期借入金は支払金利の変動リスクを抑制するために、借入実行後必ず４ヶ月以内に完済しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約１ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権で大口顧客はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、並びに(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　変動金利により返済している借入金の時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利により返済している借入金の時価については、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　その他の有利子負債（長期預り保証金）の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について1,556千円（その他有価証券の株式1,556千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2017年５月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度102,802千円、当連結会計年度102,097千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　11.9％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　12.1％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

　上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度488,422千円、当連結会計年度438,132千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度547,317千円、当連結会計年度434,461千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度8,099千円、当連結会計年度8,311千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計年度とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額が85,755千円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度より連結子会社となった㈱キンキ酸器において、将来減算一時差異に係る評価性引当額が109,094千円減少したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)の第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（(1)の評価性引当額の合計額及び(2)の評価性引当額の変動の主な内容を除く。）及び同注解（注９）（税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額）に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△370,334千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△105,852千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△264,482千円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）セグメント資産の調整額6,837,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）セグメント資産の調整額7,296,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１　住宅リフォーム工事売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２　住宅建築工事売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

なお、その他の有利子負債（長期預り保証金）の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。

【資産除去債務明細表】

　前連結会計年度末において該当事項がなく、また、当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】