9407 ＲＫＢ毎日ホールディングス 有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

４．2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第88期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

５. 当社は2016年４月１日付で認定放送持株会社体制へ移行しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。

また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況　４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

放送事業

システム関連事業

不動産事業

その他事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　ＲＫＢ毎日放送株式会社、株式会社ＢＣＣについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(単位：百万円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２　全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員であります。

２　当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ３　提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は今年、創立70周年を迎えますが、引き続き、報道機関を傘下に持つ認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営を心がけてまいります。

昨年から続くコロナ禍は、放送事業を中心に深刻な打撃を与え、2020年度は大幅な減収減益となりました。当初は、被害の実態もつかめず五里霧中でしたが、徐々に知見も積み上がり、一部制限はあるものの経済活動も再開されてきました。しかしながら、未だ変異株の動向など感染状況が予断を許さない中、ワクチン接種の進行などを注視しながら、臨機応変に業務を進めていく覚悟であります。

この１年間、視聴者のメディア接触動向は大きく変化しました。放送やネットに対して、正確で高品質な情報を求める傾向がより強くなりました。ネット上にあふれるフェイクニュースに対して「正確、迅速、公平」な報道を一層強く心がけていかなければなりません。

また、スマートフォンやタブレットなどデバイスの多様化も一気に進み、番組やイベントの楽しみ方も大きく変化してきました。コロナ禍において、展示会やスポーツイベントが無観客を強いられることも増えてきており、ネットを使った配信を併用していくことが不可欠となりました。

このような社会変化に対処するため、当社グループは、テレビ、ラジオに続く３番目のメディアとして配信メディア「ＲＫＢオンライン」をスタートさせました。これまで個別に提供していた、ニュースや番組情報、動画コンテンツなどを統合し、より多くの人に手軽に触れていただくこととしました。当社グループ内の連携にとどまらず、外部の方々との連携ツールとして、育てていきます。

さて、当社グループは創立70周年を迎えるにあたり、「Ｂｅ ｃｏｌｏｒｆｕｌ．」というタグラインを掲げました。そこには、単なるカラーではなくカラフル、即ち、多様性を許容する社会を目指すという強い意志を込めており、社会へ呼び掛けるとともに、自らの行動指針としてまいります。

また昨年、ＲＫＢ毎日放送㈱は放送局のなかではいち早く、国連のＳＤＧメディアコンパクトに参加し、ＳＤＧｓを推進することとしました。「誰一人置き去りにしない持続可能な社会」を目指して、エリアの方々と共に行動していきます。この理念の下、テレビでは昨年下期にスタートさせた「タダイマ！」、今春スタートした「まちプリ」を軸に、若い世代も含めて見てもらえる番組作りを進めていきます。ラジオでは、ｒａｄｉｋｏの評価も参考にして、スポンサーやリスナーに支持される番組を目指します。また2028年に控えるＡＭからＦＭへの転換も視野に、事業基盤の強化に努めます。

システム関連事業では、政府が推進する行政のデジタル改革やワークスタイルの変革に伴うニーズを取り込むとともに、引き続きストックビジネスを推進することで収益基盤の強化を図ります。また、グループ各社のＤＸ対応を推進していきます。

その他事業では、ＲＫＢオンラインによるコンテンツビジネスを推進するほか、海外への番組展開、新型コロナ感染防止対策を徹底したうえでの催事の開催に取り組んでいきます。

当社グループは、新型コロナウイルスという、かつてない感染被害に対し、適確な情報発信に努めるとともに、感染終息後の社会の変容を見据えた施策を推し進め、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 国内景気変動による業績への影響

当社グループの収入の柱である放送事業は、企業の広告費に拠っており、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、国内景気の動向を慎重に見極めコストの削減等の方策をとっておりますが、なお当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 放送事業における競合の影響

放送事業では、広告枠の販売をめぐり福岡地区の他の放送局と競合関係にあります。連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は自社制作番組はもとより、㈱ＴＢＳテレビや㈱ＴＢＳラジオを中心としたネットワーク番組でも、競合他社より優位に立てるような強力なコンテンツの開発、制作に努めております。しかしながら、テレビやラジオコマーシャルの放送時間枠の販売価格を決定する大きな要素である視聴率や聴取率の動向が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 他メディアとの競合による影響

合併効果による規模拡大を武器にサービス内容を向上させているＣＡＴＶ、高速化大容量化等の機能向上や携帯端末向けサービスが多様化する携帯電話、さらにブロードバンドの進化により広く一般家庭に普及したインターネットは、ユーザーニーズをとらえて多くの人々の関心を引き付け、広告価値を急速に高めております。特にインターネット広告については、すでにテレビメディアの広告を上回り大幅な伸びを見せております。これら他メディアの広告価値が一層高まれば、地上波テレビ放送の広告価値を低下させることになり、当社グループの経営を圧迫する可能性があります。

(4) 大規模災害や感染症の蔓延による影響

当社グループの放送関連施設は地震等の災害に対して最大限の対策を施しておりますが、想定を上回る大規模災害の発生により、放送関連施設が大きな被害を受ける可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは、従業員及びその家族や関係者の安全・健康を最優先に考え、検温の実施、在宅勤務、時差出勤やテレビ会議の導入などの施策を実施しております。国内はもとより海外でも人々の活動は制限され、企業の生産活動やサービス活動が停滞し各企業と共に消費者も大きなダメージを受けております。ワクチン接種が始まっておりますが、通常の市民生活が回復するには相応の時間が必要であり、経済の停滞も懸念されます。今後の経過によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 放送業界に対する法的規制の影響

当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法並びに関係の法令に規制されています。また、当社グループの主たる事業である放送事業は、公共の電波を利用して放送事業を行うことから電波法、放送法等の法令により厳格な規制を受ける免許事業者であります。放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めております。また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的としており、無線局の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間等も定めております。当社は1951年10月にラジオ放送の免許、1958年２月にテレビ放送の免許を取得しており、それ以来、免許の有効期間である５年毎に免許の更新を続けております。2016年４月１日に認定放送持株会社化した当社に代わって、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱が同日免許を承継して現在に至っております。

電波法は、所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、電波の発射の停止や無線局の免許の取消等を定めております。テレビ、ラジオ放送事業の継続は、当社グループの存立を左右する問題であるため、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送に携わっています。しかしながら、仮に電波法の規定により放送免許の取消等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、今後も法律等の改正により、当社グループの経営環境が大きく変化する可能性があります。

なお、電波法では、外国人等が「放送をする無線局」の業務を執行する役員である場合、または外国人等が直接出資のみならず直接・間接を併せて議決権の５分の１以上を占める場合、免許を与えないとされております。このため、放送法では一定条件のもとで、外国人等からの名義書き換えを拒むことができるとされております。外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を公告しております。また、放送法及び放送法施行規則では、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の議決権に占める割合の３分の１を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、企業収益や雇用情勢が悪化し、消費マインドも低下するなど、厳しい状況が続きました。また、福岡県にも緊急事態宣言が出されるなど、地元経済も打撃を受けました。
　当社グループの主力事業分野である広告業界では、2020年の総広告費が2011年の東日本大震災以来となるマイナス成長となり、テレビメディアへの出稿は前年比11.0％の減少、ラジオメディアへの出稿は前年比15.4％の減少となりました。
　このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開しましたが、主力事業である放送事業のテレビ、ラジオをはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業と全てのセグメントで減収となり、全体の売上高は226億91百万円と前年度に比べ36億88百万円（14.0％）の減収となりました。
　この結果、経常利益は９億29百万円と前年度に比べ７億36百万円（44.2％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も５億41百万円と前年度に比べ５億38百万円（49.8％）の減益となりました。
事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。

（放送事業）

当連結会計年度における放送事業の収入は141億23百万円と前年度に比べ17.0％の減収となり、営業利益は４億63百万円と前年度に比べ62.3％の減益となりました。
（テレビ事業）
　タイム収入については、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの番組関連イベントが大きな影響を受けました。上期では「博多どんたく」「ほけんの窓口レディース」等、下期では「別府大分毎日マラソン」「北九州マラソン」等が実施できず、売上減の大きな要因となり、前年度に比べて、21.3％の減収となりました。スポット収入についても同様で、上期については第１四半期を中心に、多くの銘柄で出稿自粛となりました。下期には、少しずつ持ち直しの傾向が見られ、前年並の売上を確保する月もありましたが、通期では前年度に比べて16.8％の減収となりました。
　業種別では、政府や自治体による新型コロナウイルス対策関連の広報や、オンラインサービス、フードデリバリーに代表される、いわゆるニューノーマル関連の新規サービスの伸びが目立ちましたが、多くの業種が概ね前年割れとなりました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ18.5％の減収となりました。

番組編成面では、今年創立70周年を迎えるのを前に、午後帯に新たなフラッグシップとなる「タダイマ！」をスタートさせました。17年あまり続いた「今日感テレビ」に代わる情報番組であります。新型コロナウイルスに関する情報はもとより、その時々に視聴者が求める必要な情報や、事件・事故、災害発生時にはただちに第一報を伝えるなど、エリアの信頼に応えてまいりました。また70周年を機に制定したタグライン「Ｂｅ ｃｏｌｏｒｆｕｌ．」に沿って、「タダイマ！」をはじめ、「ムーブ」や「たべごころ」、「発掘ゼミ」などＲＫＢの自社制作番組で、「ＳＤＧｓ」をテーマにした特集企画を継続的に展開しました。

番組では、現代の日本社会に広がっている「不寛容」の実態に迫ったドキュメンタリー「イントレランスの時代」が、ＪＮＮネットワーク協議会賞のネットワーク大賞、ギャラクシー賞テレビ部門奨励賞、日本民間放送連盟賞報道番組部門優秀賞を受賞したほか、「わたしの仕事」「さよなら前田有楽～成人映画館最後の日々～」の２作品がギャラクシー賞テレビ部門奨励賞を受賞するなど、地域や社会が抱える問題を映し出した番組が高い評価を得ました。
　スポーツの分野では、福岡ソフトバンクホークスやアビスパ福岡、ギラヴァンツ北九州など、地元プロスポーツの試合中継や試合結果を日々の番組で伝えました。また、中止になった「ほけんの窓口レディース」や「別府大分毎日マラソン」については、過去の大会映像や選手のインタビューなどを使った特別番組を制作し、テレビを通じてコロナ禍における選手の思いを伝えるとともに、中継とは違った角度でスポーツの魅力を伝えました。
（ラジオ事業）

タイム収入は、プロ野球の開幕遅れ、試合数の減少、また特番の中止などもありましたが、コロナ禍の巣ごもり需要によるラジオショッピングや通販番組のネット局数の拡大などが寄与し、6.1％の増収になりました。一方、スポット収入は、観光業、娯楽施設、食品メーカー等の出稿減やイベント中止に伴う告知ＣＭが減少し、17.1％の減収になりました。制作費収入は「お話能舞台」や「ラジオまつり」をＹｏｕＴｕｂｅで生配信するなど新たなスタイルでの実施にも取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から多くのイベントが中止になり39.4％の減収になりました。この結果、ラジオ事業全体では7.3％の減収になりました。
　番組では、文化庁芸術祭・ラジオ番組部門で優秀賞を受賞したドキュメンタリー「ＳＣＲＡＴＣＨ～差別と平成」が、アジアの国際コンテストのＡＢＵ賞（アジア太平洋放送連合賞）で、ＲＫＢとして初めてラジオ部門審査員特別賞を受賞しました。また「加来耕三が柳川で大河ドラマをつくってみた超拡大！放送尺22倍スペシャル」が、第57回ギャラクシー賞ラジオ部門で優秀賞を受賞しました。さらに「“魔法の素材”が舞う～プラスチック大気汚染」が、2020年度日本民間放送連盟賞ラジオ報道番組部門で優秀賞を受賞しました。

（システム関連事業）

システム関連事業では、地域の社会インフラである官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッグストア等の各分野が堅調であったことに加え、従来から取り組んでいるストックビジネス推進効果により、コロナ禍でのマイナス影響を最小限に止めたものの、収入は60億12百万円と、前年度に比べて6.6％の減収となりました。一方、生産性の確保を行いながら外注費を削減するとともに、リモートワーク等の新たな働き方への取り組みが時間外労働の抑制につながったことなどから経費を抑えることができ、営業利益は３億55百万円と前年度に比べ26.9％の増益を確保いたしました。

（不動産事業）

不動産事業の収入は、新型コロナウイルス感染対策のためＰａｙＰａｙドームでのホークス戦やイベントが大幅に減ったことで駐車場収入が前年度を大きく下回ったことなどから、10億10百万円と前年度に比べ3.3％の減収となりました。また営業利益は10億28百万円と前年度に比べ3.0％の減益となりました。

（その他事業）

その他事業部門の収入は、グループ各社で積極展開を図りましたが、売上は15億45百万円と、前年に比べ17.9％の減収となりました。営業利益は１億89百万円の損失となりました。催事事業では、新型コロナウイルスの影響で「博多どんたく」や「福岡音楽祭 音恵2020」が中止になりましたが、「ＰＩＸＡＲのひみつ展」「Ｔｈｅ Ｃｒｅａｔｏｒｓ 2020」「ＭＩＮＩＡＴＵＲＥ ＬＩＦＥ展 2020」等、多彩な事業に積極的に取り組み好評を博しました。また、コロナ禍の巣ごもり需要で、通販部門やクロスメディア広告は前年を上回る売上となりました。この他、自宅にいながら旅行体験ができるオンラインツアーの開催や、大学や自治体、スタートアップ企業など外部と連携するなど、新たなマネタイズにも取り組みました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により19億51百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で８億71百万円、リース債務の返済等により財務活動で７億58百万円減少したこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ３億21百万円(3.7%)増加し、90億45百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、19億51百万円(前連結会計年度は24億13百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費11億11百万円、税金等調整前当期純利益９億35百万円、売上債権の減少額５億52百万円であります。一方、主な減少要因は、退職給付に係る資産の増加額２億23百万円と仕入債務の減少額１億86百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８億71百万円(前連結会計年度は14億68百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億30百万円と投資有価証券の取得による支出４億15百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、７億58百万円(前連結会計年度は４億５百万円の使用)となりました。これは主に、テレビマスターの設備更新等によりリース債務の返済による支出が５億57百万円と配当金の支払額１億97百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。

当連結会計年度における売上高は、226億91百万円と前年度に比べ36億88百万円（14.0%）の減収となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、219億20百万円と前年度に比べ29億28百万円（11.8%）減少しました。

この結果、営業利益は、７億71百万円と前年度に比べ７億59百万円（49.6%）の減益となりました。また、経常利益も、９億29百万円と前年度に比べ７億37百万円（44.2%）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、５億41百万円と前年度に比べ５億38百万円（49.9%）の減益となりました。

なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円増加し472億57百万円となりました。これは主に、株価の上昇等により投資有価証券が14億82百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円増加し、117億66百万円となりました。これは主に、テレビマスター設備の更新によりリース債務が６億46百万円増加し、支払等により未払費用が１億70百万円、未払消費税等が１億43百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加し、354億90百万円となりました。これは主に、株価の上昇により有価証券評価差額金が７億44百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を５億41百万円計上したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により19億51百万円増加し、投資活動で８億71百万円、財務活動で７億58百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ３億21百万円（3.7%）増加し、90億45百万円となりました。

なお、詳細については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、放送設備等の取得は継続的に予定されていますが、運転資金については内部資金で賄える状態であります。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、流動資産が上回っております。また、資金運用についてはリスクの軽微な短期の定期預金及び債券等に限定しており流動性を高めております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。

当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の評価、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。

(1) テレビジョンネットワーク

連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビとＪＮＮネットワーク基本協定を締結しております。

ＪＮＮネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。

(2) ラジオネットワーク

連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約を締結しております。

㈱ＴＢＳラジオは、ＪＲＮネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。

(3) 建物譲渡特約付借地権

当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は2006年８月１日から30年間となっております。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,654百万円であり、主な内訳は、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱におけるテレビ放送、ラジオ放送の充実・強化を目的としたテレビマスター・営放システム更新、電気室UPS更新等への投資、連結子会社である㈱ＢＣＣにおけるイントラネットＰＣ、オフィスレイアウト改修等への投資となります。なお、設備投資には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当社グループは、設備等の資産をセグメント別に管理していないことから、「第３　設備の状況」についてはセグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物の一部878百万円(4625㎡)はライオン㈱他に賃貸しております。

３　㈲経営法学倶楽部に賃貸しております。

４　大和リース㈱と2006年８月１日から30年間の建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しております。

５　土地のうち185百万円(283.593㎡)は、ＰＧＭプロパティーズ１㈱に賃貸しております。

６　従業員数は全て連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱からの兼務出向者であります。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　テレビ中継局のうち北部九州地区民放・NHKとの共同建設によるものについては、帳簿価額は当社所有分を記載しております。

３　建物の一部17百万円(935㎡)は福岡浦添クリニック他に賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式５株を１株に併合したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) 自己株式47,782株は「個人その他」に477単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りは含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけており、認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の確立と新たな事業展開のために内部留保とのバランスを図りながら、安定的な配当の継続を基本方針としつつ、業績を考慮した配当を行ってまいります。

また、毎事業年度における配当の回数については、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、業績を勘案し１株当たり75円を実施いたしました。なお、内部留保資金の使途につきましては、地上デジタルテレビ放送用設備のさらなる充実や、デジタル時代における新しい放送サービスの導入等の積極的な事業展開に備えて、一層の財務体質の強化に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営理念は、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての責任を全うし、また企業活動のすべてにわたって公正と誠実の理念を貫き、地域社会の揺るぎない信頼を得ることにあります。

②　企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、経営の監視・監督業務を適切に機能させるために、監査役会設置会社を採用しております。取締役会は社外取締役６名を含む11名で構成され、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能も果たしております。取締役会は、原則として月１回開催しております。また、監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会に参加しており、独立の立場から客観性、公正性、透明性を確保し、取締役の職務執行全般を監視しております。

当社は、取締役及び各部門責任者で構成される経営会議を基本的に週１回開催し、各部門の事業計画の進捗状況、課題、問題点等の報告を行い、そしてその会議内容を全従業員に報告することにより経営情報の徹底と共有化を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及び子会社の業務の適正性を確保するための体制

当社の内部統制システムといたしましては、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを運用し、財務報告の信頼性と適正性の確保に努めております。

当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「グループ・コンプライアンス・ポリシー」を定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。関係会社の管理については、当社の担当部署が関係会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、常勤取締役・監査役及び担当部署は月１回開催の関係会社代表者とのグループ会社会議において、関係会社の業務の適正性を確保するため月次業績をレビューし、改善策等を検討し各社に指示しております。

また、担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、あらゆる法令の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めております。また、すべての取締役及び従業員が企業活動のすべてにわたって、公正と誠実の理念を貫き、社会的、環境的視点での責任遂行を周知徹底することを目的とした「コンプライアンス憲章」を制定しております。さらに、法令及び定款上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しております。

ｂ．リスク管理体制

リスク管理体制につきましては、リスク管理規定に従い設置されたリスク管理委員会において社内で発生しうる損失のリスクを正確に把握し、発生防止策及びリスク発生時の損失を極小化する事前対応策を検討しております。また、新たに生じたリスクについては、同委員会において討議し、取締役会へ報告するとともに、速やかな措置をとる体制をとっております。その他、顧問弁護士等からは、日常業務や経営判断において法律上の判断を必要とする場合、随時、指導及び助言を受けております。

放送番組については、取締役、担当部門及び社外有識者で構成する「番組審議会」を設置し、放送番組の適正を図り、放送局としての社会的責任を果たすことに努めております。

情報セキュリティにつきましては、個人情報保護法に対応し、当社の業務に携わるすべての者が放送の社会的責任を果たすために、「ＲＫＢ毎日放送　個人情報保護方針・取扱要領」を策定し、全従業員に周知徹底しております。また、個人情報保護法の義務規定の適用除外となっている「報道、著述を目的とした個人情報の取扱い」についても放送の社会的使命と同法の精神に照らし、適切な保護に努めております。社内ネットワークにつきましては、「ＲＫＢコンピュータネットワーク規定」を定め、ネットワークの管理及び運用全般にわたって規定し、不正アクセスやウィルス等によるシステムやデータの破壊及び情報の漏洩や侵奪等を防止するとともに、ネットワークの適切な管理を図っております。

インサイダー取引防止については、「インサイダー取引防止規定」を策定し、自社株取引の事前届出制度や取引先・取材先等他社株式等の短期売買禁止等内部情報の管理及び株式等の取引に関する基準を定め、インサイダー取引を未然に防止しております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員がその期待される役割を十分に発揮することができるよう、定款において社外役員の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役及び社外監査役と当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ｇ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

 ④　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めております。

ａ．基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否定されるべきものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思によりその適否が判断されるべきであると考えます。

ただし、株式の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることのできない可能性があるなど、当社及び当社グループ会社（以下、「当社グループ」といいます。）の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、放送法や電波法等、法令の趣旨、放送事業者としての公共的使命と社会的責任を深く認識し、自覚しなければなりません。さらに視聴者・聴取者の支持と共感を得ることのできる番組制作や、地域社会・市民社会の発展に寄与する企業活動を柱とする事業計画を推進させ、当社グループの企業価値、株主共同の利益を継続的に堅持し、また向上させていく者でなければならないと考えております。

ｂ．基本方針の実現の取り組み

当社は、民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、地域社会・市民社会の発展に貢献する企業活動を継続することが社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤であるとの認識に基づいて事業活動を行っております。当社グループが構築してきたコーポレートブランドや企業価値、株主共同の利益を確保・向上させていくため、以下の３点を重点施策とした取り組みを推進しております。

（ⅰ）迅速・正確な報道

「価値ある情報」を迅速・正確に発信することを第一の責務とします。また、視聴者・聴取者の支持を得る情報を発信し、またエンターテイメントコンテンツ制作を行います。さらに、制作管理体制を整備・点検し、視聴者・聴取者の信頼を損なう番組は放送いたしません。

（ⅱ）地域社会・市民社会への貢献

放送に加え、放送局の特性を生かした良質なイベントの展開等、総合力でエリアへの貢献を果たします。また、企業活動自体が地球環境に負荷があることを認識し、環境保全活動を推進いたします。

（ⅲ）健全な経営

安定的な財務体質を目指して、コスト意識の徹底を図り、時代に合った番組づくりと事業の展開、また、デジタル時代の新たな収入源の開発など多様なコンテンツ開発に経営資源を集中します。

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否定されるべきものではありません。

しかし、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある敵対的かつ濫用的買収が当社に対して行われた場合には、必要かつ適正な対応を採らなければなりません。

従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の関連法令に基づき、必要な措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役梅本史郎、瓜生道明、柴戸隆成、武田信二、林田浩一及び丸山昌宏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２　監査役鹿島康宏及び髙山健司は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役岡部裕一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役鹿島康宏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役髙山健司の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役森越隆文の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。社外取締役梅本史郎は㈱ＭＢＳメディアホールディングスの代表取締役社長及び㈱毎日放送の代表取締役専務取締役を兼務しており、当社グループとはＪＮＮネットワーク協定及びＪＲＮネットワーク協定を締結しております。また、テレビ及びラジオのタイムセールス売上、番組購入等の取引があります。社外取締役瓜生道明は九州電力㈱の代表取締役会長であり、当社グループとの間にはテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役柴戸隆成は主要取引金融機関である㈱ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役会長兼社長及び㈱福岡銀行の代表取締役会長兼頭取を兼務しており、当社グループとの間には設備資金の借入等の取引実績及びテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役武田信二は㈱ＴＢＳホールディングスの取締役会長及び㈱ＴＢＳテレビの取締役会長を兼務しており、当社グループとはＪＮＮネットワーク協定を締結しております。また、テレビのタイムセールス売上、番組購入等の取引があります。社外取締役林田浩一は西日本鉄道㈱の代表取締役社長執行役員であり、当社グループとの間にはテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役丸山昌宏は㈱毎日新聞グループホールディングスの代表取締役社長及び㈱毎日新聞の代表取締役社長を兼務しており、当社グループとの間には新聞広告出稿等の取引があります。
　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役鹿島康宏は㈱九電工の取締常務執行役員を兼務しており、当社グループとの間には電気工事発注等の取引があります。社外監査役髙山健司は西部ガスホールディングス㈱の取締役常務執行役員を兼務しており、テレビ広告出稿等の取引があります。
　いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではなく、各社は当社の主要株主ではありません。
　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、コーポレートガバナンスの強化並びに株主共同利益の向上を果たすことと考えております。選任の考え方は、主に一般事業会社において、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する人材を選任し、経営の透明性や公平性を確保することであります。
　なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任する際のそれらの独立性については、基準または方針はありませんが、福岡証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に判断しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役４名で構成されており、そのうち２名を社外監査役としております。監査役監査については、常勤監査役が取締役会、常勤取締役会及び経営会議等への出席、社内決裁書類のチェックを通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行並びに業務執行の監督を行っております。また、監査役は業務監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができ、業務監査室所属の従業員は監査役からの命令に関し、取締役等の指揮命令を受けないものとし、その独立性を確保しております。

監査役会は会計監査人から監査計画、当社及び関係会社の会計監査の結果報告等を適宜受けており、さらに支社及び関係会社の監査において常勤監査役が同行するなど会計監査人との連携を密にして監査の効率化と機能の向上を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

②　内部監査の状況

内部監査については、社内に独立した監査部門として業務監査室を設けており、内部監査担当２名がコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果については定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

53年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　増村　正之

指定有限責任社員　業務執行社員　室井　秀夫

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者等８名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、株主総会へ提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、意見交換や結果報告会を通じ、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を害する事由等はなく、適正な監査の遂行であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査契約の締結については、監査日程や監査計画等を検討し、監査役会の同意を得て取締役会で決議しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり、決議しております。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬の決定に際しては、各々の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送株式会社の取締役を兼務する取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成しております。また、独立した立場で経営を監督する機能を担う社外取締役及びＲＫＢ毎日放送株式会社の取締役を兼務していない取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払っております。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、総合的に勘案して決定しております。

ｃ．業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は金銭報酬とし、月例の固定報酬と合わせて支給しております。その算定方法については、業績向上に対する意識を高めるために、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送株式会社の経常利益をもとに設定した係数を前年度の業績連動報酬に乗じた額を当該年度の業績連動報酬としております。

ｄ．取締役の個人別報酬等に対する基本報酬（金銭報酬）と業績連動報酬の割合の決定に関する方針

基本報酬と業績連動報酬を合わせた取締役の総報酬等に対する業績連動報酬の割合は、20％～30％の間とし、当該割合は環境の変化に応じて見直すものとしております。

ｅ．取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとしており、当事業年度におきましては、代表取締役社長井上良次が委任を受けております。

その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当分野における職務執行の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役と経営企画局担当役員の合議による原案を作成させ、答申を受ける措置を講じており、当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2020年６月26日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役２名）及び監査役１名を含んでおります。

　　　２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　３．取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第79回定時株主総会において、年額３億3,840万円以内（うち社外取締役1,540万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち社外取締役５名）であります。

　　　４．監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第79回定時株主総会において、年額4,200万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である株式投資とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、総合メディア企業グループとして、戦略的かつ安定的な経営を目指しており、地域社会や取引先との良好な関係を構築するとともに、新たなビジネスへの取り組みを拡大させる一環として必要と思われる企業の株式を保有するものとしております。

個別の政策保有株式については、毎期、常勤取締役会にて保有の意義を検証し、意義が薄れたものと判断した株式については、処分・縮減等を行うものとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２.銘柄先は保有しておりませんが、子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である株式投資

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

　当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

子会社のうち、ＲＫＢ毎日放送株式会社、株式会社ＢＣＣ、株式会社ＲＫＢ映画社、ＲＫＢミューズ株式会社、ＲＫＢ興発株式会社の5社を連結の範囲に含めております。

なお、子会社のうち有限会社平和ビルサービスは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項　

　非連結子会社(有限会社平和ビルサービス)及び関連会社(株式会社九州東通)は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

　  連結子会社の決算日は当社と同一であります。 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法(定額法)

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　主として、商品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　建物・構築物は定額法を採用しております。また、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性等に依存しております。特に将来の課税所得の見積りにおいて、ＲＫＢ毎日放送株式会社の収入の柱となる放送事業のテレビ広告収入の予測は国内景気や新型コロナウイルス感染症等の外部環境の影響を受けるため、主要な仮定となります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はなく、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等を正確に予測することが困難であり、翌連結会計年度末まで当該影響が継続するとの仮定を置いております。

　今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、一部の取引において売上の減少が見込まれますが、利益及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※２　非連結子会社及び関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　     28株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引　

　(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　　有形固定資産

　主として太陽光発電設備（機械装置）及びファイルベース化設備(機械装置)であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引　

　(貸主側)

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な定期預金及び国債等に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である未払費用は、１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理に関する規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　満期保有目的の債券は、資金運用管理に関する規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、並びに(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2020年３月31日)

　当連結会計年度(2021年３月31日)

２ その他有価証券

　　前連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,126百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

     ２　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　　当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,122百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

     ２　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

　退職金制度として、連結子会社１社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型企業年金制度を設けており、連結子会社２社は退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度、連結子会社２社は退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は2011年８月１日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　 予想昇給率については、2014年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３ 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度82百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

(賃貸等不動産関係)

当社は、福岡市において賃貸用の土地を有しております。また、本社ビル（土地を含む。）の一部を賃貸に供しております。
　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は590百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は547百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期末の時価は、不動産鑑定評価書等(時点修正等を含む。)の金額に基づくものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「放送事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットＣＭ販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はソフトウェア開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)１.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去３百万円、当社における子会社からの収入210百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,172百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

(2)減価償却費の調整額96百万円は、全社資産に係る減価償却費99百万円、セグメント間取引消去△３百万円であります。

　　２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 

　　　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)１.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△886百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、当社における子会社からの収入180百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,065百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

(2)減価償却費の調整額93百万円は、全社資産に係る減価償却費96百万円、セグメント間取引消去△３百万円であります。

　　２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

特記すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

特記すべき事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

特記すべき事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

　当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法　

 (1) 有価証券

　① 子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　② その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　建物及び構築物　　　　　定額法(主な耐用年数 15～50年)

　　　その他の有形固定資産　　定率法(主な耐用年数  ６～10年)

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

　(1) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はございません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に関する資産・負債

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　売上原価の主な内訳　

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳