8039 築地魚市場 有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期、第70期及び第73期は潜在株式が存在しないため、第71期及び第72期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第69期から第71期及び第73期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、第72期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は2016年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施しております。

５．第70期の１株当たり配当額35円には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７．当社は、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社８社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱は生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。

冷蔵倉庫業……………豊海東市冷蔵㈱及び㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。

不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）を表示しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．８名の出向者は含まれておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、東市労働組合等が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。

(2)経営戦略等

上記経営方針のもと、当社グループはＭＳＣ、ＡＳＣといった海洋保護活動に貢献する国際流通認証を取得し、海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力していきます。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の新冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けていくとともに、グループ会社を横断する形で物流委員会を設置、グループ会社資産の全てを有機的に結合することで、生鮮冷凍物流通網を構築していくことを目指します。

(3)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、戦後最悪と言われる景気悪化となり、特に緊急事態宣言後は不要不急の外出の自粛、テレワークの推進等により、企業業績は二極化傾向が強まり、新型コロナウイルス禍の収束時期が見通せないことから、先行き不透明な厳しい状況が続いております。

海外においては、新型コロナウイルスのワクチン開発が進められ、ワクチン接種により鎮静化を図る国もあれば、対応が遅れ猛威を振るっている国などがあり、グローバルなコロナショックは日本経済の浮沈に少なからず影響を与えております。

水産流通業界においては、2020年初頭より続く新型コロナウイルス感染症拡大は、インバウンド消費の消失とともに、2020年4月からの度重なる緊急事態宣言により、外食産業の需要が大きく減少、これら外食向け・業務筋への水産物、特に高単価な生鮮水産物の需要に急激な縮小というインパクトを与えており、卸売業界に与える影響は、期間、規模ともに先の見えない状況であります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

〇中期経営計画の策定

当社グループは、2021年度（2022年3月期）から2023年度（2024年3月期）までを対象期間とした新中期経営計画『ＳＧ－２０２３』（Sustainable Growth 2023　サステナブル　グロウス2023）を策定、当社グループが2023年度（2024年3月期）までの持続的な成長をするための諸施策と最終目標数値を決定いたしました。

・基本コンセプト

「水産食品卸としてのプラットフォームを充実させ、持続的な成長を目指す」

近年の水産資源に関わる原料供給の変化、食にまつわるライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルスの蔓延が消費者購買スタイルに構造的な変革を促しております。この状況下、当社グループは水産食品卸として、持続的な成長を続けるためのプラットフォームを充実させる施策を実行してまいります。また、荷主様・メーカー様、仲卸様をはじめとする買受人様との協業を基に、商流の深化と拡大を目標と致します。

・重点課題と行動計画

a）機能面について

１．物流の根幹を成す２棟の冷蔵庫を統合し、有機的・効率的な運営を行い、首都圏物流の充実を図る。

２．グループ会社での加工機能の強化を図り、製品販売・流通網の拡大を目指す。

３．保有するＭＳＣ、ＭＥＬver.２など、持続可能な漁業・水産物の各種認証を活かした商流を拡大する。

４．安全・安心基準の更なるレベルアップを推進する。

５．機能強化のために新規投資を推進する。

６．人事制度の刷新を含めた、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善を目指す。

b） 商品戦略について

１．生鮮

豊洲市場の大きな特色である鮮魚類・鮮マグロ類については、産地・品質に徹底したこだわりを持ち続け、出荷者様と買受人様の満足度の最大化を図る。

２．養殖

供給面と品質の安定性を持つ養殖魚の取扱いを拡大するため、養殖魚取扱いの専門組織を新設する。

３．塩冷・加工品

荷主様・メーカー様との販売企画及び商品開発を拡大し、有機的な製販協業体制の構築を目指す。

上記経営計画とともに、持続的成長に資する経営基盤を目指し昨年来より実施している、

①責任体制の明確化

②顧客重視の品質管理体制の充実

③保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直し

④採算管理の細分化により営業費用の適正化を図る

についても継続して取り組んでまいります。

・３年後の目標（連結ベース）

（単位：百万円）

2022年３月期より「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用するため、上記表内の2022年３月期予想数値及び2024/3期目標数値は当該会計基準等を適用した金額となっております。

2021年３月期の会計基準（旧来ベース）算出の予想及び目標数値は、下記のとおりとなります。

（単位：百万円）

（注）上記の予想及び目標値は、現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、

実際の業績は今後の事業環境の変化等の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

この経営計画の一環として

①業務効率化を目的に、2021年４月１日に株式会社東市ロジスティクスを存続会社とした株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社との合併を行っております。（両社とも連結子会社のため、この合併による連結決算に与える影響は軽微であります。）

②連結上の重要性が増したことにより、2021年４月１日より株式会社キタショクを連結の範囲に含めることといたしました。

〇新型コロナウイルス禍への対応

昨年に引き続き当社グループでは、お取引先様と従業員の安全を第一に、新型コロナウイルス感染予防のため、衛生管理（マスクの着用、手指の消毒、体温の測定と報告等）の徹底とともに、時差出勤、テレワークなどの対策を講じております。収束の時期が読めない中、事業活動に一定の制約があるものの、ポストコロナも見据え、今後も継続して上記対策を実施してまいります。

このような状況の中、万が一に備え、農林水産省・東京都・豊洲市場協会と緊密な連携のもと、危機管理体制の確立、感染拡大防止策、市場流通の確保、風評被害対策を盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症発生に伴う事業継続計画」を策定しております。また、豊洲市場内にある当社冷蔵庫において、高い除菌効果を持つ「弱酸性次亜塩素酸水」を精製、冷蔵庫の衛生状態を保持するとともに豊洲市場関係者に継続して供給し、市場での生鮮品流通の安心・安全の確保に協力しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)卸売市場を取り巻くリスク

当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場で水産物を卸売販売することを主たる事業としており、卸売市場への依存度は非常に高いものとなっていますが、市場内の仲卸業者は、市場流通の減少や量販店の取扱量拡大などに伴い、近年経営状況が悪化している業者が漸増しています。当社は、それら取引先に対し、売上債権の回収状況に応じて貸倒引当金を設定しておりますが、今後の不良債権の発生が当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、豊洲市場の最新設備に係るコスト増もあり、卸売市場法の抜本改正も含め、卸売市場を取り巻く様々な要因が当社業績に影響を与える可能性があります。そのような法改正によるリスクへの対応策については、『第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容』の(水産物流通に関する法改正)や(当社の役割)の中で記載しているとおりです。

(2)資金調達に関するリスク

当社グループは、金融機関から運転資金及び設備資金を借入しております。そのため、金融機関の貸出動向によって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクについての対策は『第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題』の中で記載のとおり、営業キャッシュ・フローの黒字継続とネット借入金の削減による財務基盤の強化をもって対処しています。

(3)為替変動リスク

当社グループの一部取引においては、輸出入取引の外貨建てでの決済を行っております。当社は、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動は、これらの輸出入取引の単価に影響を与える可能性があります。

(4)在庫に関するリスク

当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、保有商品の市況価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに関しては、『第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題』の中でも記載のとおり、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直しをすること、具体的には当社営業各部の目標月末在庫残高を設定し、定期的にレビューを実施しております。

(5)新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染拡大にともない政府の緊急事態宣言の発出および延長等の影響で、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少する可能性があります。当社は食品流通の要であり、社会的ライフラインである東京都中央卸売市場豊洲市場において水産物を集荷販売しておりますが、上記影響により水産物の流通量が縮小、具体的には、業務筋の営業自粛や休止、宴会・パーティー自粛などによる高級魚の価格下落や売れ行き不振、輸出入の停滞などが挙げられます。特に、外食産業等への影響は大きく、取引先によっては厳しい経営環境が続いており、同業種への売上金額の減少が顕著となってきております。したがって、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関しては、『第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題』の中で記載のとおり、グループ会社の連携や豊洲冷蔵庫を活用した「物流の効率化」、2020年４月に機能拡充した当社販売促進部の受発注機能を活かし、グループ内事業会社並びに既存取引先との連携を深める「商流の拡大」、そしてITの更なる活用による「情流の高度化」により、生産者・出荷者と消費者をつなぐ「生鮮食品卸」としての責務を果たしつつ、業容の拡大を目指します。

なお当社グループでは、お取引先様と従業員の安全を第一に、新型コロナウイルスへの感染予防のため、マスクの着用、手指の消毒、体温の測定と報告、時差出勤、テレワークなど様々な対策を講じております。また、感染リスクの極小化を目指し、政府の緊急事態宣言に合わせて、商談・会議の自粛、国内外への出張の制限、勤務時間の変更など、いわゆる「３密」を避けるための対応も取っており、そのため収束までの間、従来のような事業活動が出来なくなる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績及び財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は、組織再編による責任体制の明確化と顧客重視の品質管理体制の充実、適正在庫による販売の効率化のための社内管理体制の見直し、採算管理の細分化による営業費用の適正化という期初に掲げた施策を推進してまいりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、インバウンド消費の消失とともに、昨年4月からの度重なる緊急事態宣言により、外食産業の需要が大きく減少し、これら外食向け・業務筋への販売が大きく減少しました。特に高級魚を中心とした高単価生鮮品は、取扱数量・単価ともに大きく下落しました。その反面、いわゆる巣ごもり需要等により冷凍水産物及び加工水産物は健闘したものの、生鮮水産物の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。

上記要因により、主要セグメントである水産物卸売業の売上高は減少となりましたが、在庫の適正化と商流の変化への対応により売上総利益率がアップし、保管経費も削減、組織再編による効率化も相まって、損益面では大幅な改善となりました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は66,621百万円（前年同期売上高71,658百万円）、営業利益は132百万円（前年同期営業損失690百万円）、経常利益は189百万円（前年同期経常損失674百万円）、特別利益として固定資産売却益964百万円及び投資有価証券売却益26百万円を計上、並びに特別損失として減損損失407百万円、賃貸借契約解約損73百万円及び事業構造改善費用53百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失690百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（水産物卸売業）

売上高は65,330百万円（前年同期は70,367百万円）、セグメント損失164百万円（前年同期は1,010百万円のセグメント損失）となりました。

生鮮水産物は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、鮮マグロや活魚等の高単価生鮮品については飲食店の営業自粛等により、取扱金額は減少となりました。

冷凍水産物は、業務筋への販売が減少したこともあり、冷マグロを中心に取扱金額が減少となりました。

加工水産物は、うなぎ蒲焼、イクラ、煮タコなど、巣ごもり需要の影響により取扱金額が増加となりました。

（冷蔵倉庫業）

豊洲市場内の冷蔵庫では、取引先の一部が緊急事態宣言での余波で営業休止するなどにより、生鮮品の保管料売上が減少しましたが、保管品の勧誘など営業努力により、冷凍品の保管料売上が増加しました。しかし維持費や管理費が増加したこともあり、売上高は1,135百万円（前年同期は1,134百万円）、セグメント利益は208百万円（前年同期は228百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産賃貸業）

売上高、セグメント利益ともに前年並みに推移しました。

当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は15,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加いたしました。流動資産は6,319百万円となり、588百万円増加いたしました。これは主に売上債権の増加によるものです。固定資産は9,167百万円となり、186百万円減少いたしました。これは主に固定資産の一部を減損したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は9,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。流動負債は4,071百万円となり、251百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加によるものです。固定負債は5,785百万円となり、433百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、当期純利益により5,699百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.9％から36.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、600百万円増加し1,330百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、たな卸資産の減少等により379百万円の収入（前連結会計年度は622百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の売却による収入等により685百万円の収入（前連結会計年度は253百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済等により464百万円の支出（前連結会計年度は361百万円の支出）となりました。

 （キャッシュ・フローの指標）

 （注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　 ※いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症拡大の影響としましては、ワクチンの接種が始まったものの、変異種の発生等により、その影響の規模や収束の時期は不透明と判断しております。

当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年３月末まで一定程度継続していくものと仮定しております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④仕入及び販売の実績

(a)仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．冷蔵倉庫業、不動産賃貸業に関しては、仕入高に該当するものはありません。

(b)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末日における資産・負債の計上、ならびに報告期間における収益・費用の計上および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的・保守的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

『当社グループの当連結会計年度の経営成績等』は、次のとおりです。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.0％減の66,621百万円、営業損益は132百万円の営業利益（前年同期690百万円の営業損失）、経常損益は189百万円の経常利益（前年同期674百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は518百万円の利益（前年同期690百万円の損失）となりました。

『当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因』は次のとおりです。

（漁業資源の減少）

我が国の漁業・養殖業生産量は、1984年をピーク（1,282万トン）に1995年にかけて急速に減少し、その後も漸減傾向をたどり、前年から22万トン（5％）減少し、2019年の生産量は419万トンとなりました。一時期低迷していたマイワシの2019年の漁獲量は前年比2.5％増と増加傾向にあるものの、ここのところ堅調に推移していたサバの減少、減少傾向が続いていたサンマ・スルメイカ・サケの漁獲量の更なる減少が顕著であります。不漁の要因については、海水温や海流等の海洋環境の変化、外国漁船による漁獲の影響など様々な要因が考えられます。平均産地価格は、近年豊漁傾向のマイワシは下降気味ですが、最近注目を浴びているサバの価格上昇、不漁が続き漁獲量の減少したサンマやスルメイカも高値となっており、2019年には、前年から2円／キロ増加し、350円／キロとなりました。

（世界の水産物消費の増大）

我が国の1人当たりの食用魚介類の消費量は、いわゆる「魚離れ」から、ここ近年減少傾向にあり、長らく水産業にとっての課題となっています。食用魚介類の国内消費仕向量は2001年までは850万トン前後で推移した後に減少を続け、2016年に肉類の国内消費仕向量を下回り、2019年には568万トンとなりました。一方世界では輸送技術等の発達による流通機能の近代化、生活水準の向上、健康志向の高まり等により、新興国を中心に魚の消費量が増加し続けています。その結果、世界の水産物貿易量の増大には顕著なものがあり、国際的な需要の高まりを受けて、取引価格は上昇基調にあります。また、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）は、今後10年間の水産物の国際取引価格について、総じて高値で推移すると予測しています。

なお、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外食や人の移動が制限されるなど、国内の消費はもとより、海外の外食需要により増加していた水産物輸出にとっても厳しい1年となっております。

（海洋資源保護の動き）

2015年、国連において「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」が採択されて以降、ＩＵＵ漁業（違法・無報告・無規制で行われる漁業）を抑制する観点からの議論が活発化し、各地域漁業管理機関では漁獲量規制、技術的規制等の実効性のある資源管理の議論が行なわれています。特に、カツオ・マグロ類は、世界のすべての海域で、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）等による資源管理が行なわれており、カツオ・マグロ類以外のサンマ・サバ等の水産資源についても、保存と持続的利用を目的とした関係国間の調整が活発化しています。

（水産物の消費量及び市場経由率の減退）

国内の生産魚介類の１世帯当たりの年間購入量は、40代以下世代の若年層の肉類の消費増大、高齢化の進行、消費形態の変化に伴い加工品へ需要がシフトしていることにより、2019年まで一貫して減少してきましたが、2020年には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、年間購入量は前年より４％増の23.9㎏となりました。また、ここ近年概ね横ばいとなっていた年間支出金額は、2020年には前年より5％増の4.36万円となりました。

ただし、魚介類の食用国内消費仕向量は、ここ近年の減少傾向には変わりなく、加えて、漁業者・産地出荷業者と小売業者等との産地直送取引や、インターネットを通じた消費者への直販等、市場外流通が増えています。この結果、近年、消費地市場の経由率は年々低下してきています。

（魅力ある水産物の消費拡大）

水産物が優れた栄養特性と機能性を持つ食品であるということは、様々な研究から明らかになっています。近年の健康志向の高まりから、魚食に関する知識の習得や、体験等の食育の機会を充分に確保しようという動きが広まっています。また、学校給食等で魚食習慣を身につけるための活動、魚食の魅力を伝え水産物消費を拡大していくための「魚の国の幸せ」プロジェクトの官民協働の取組、水産庁長官認定の「お魚かたりべ」による魚食普及活動、調理が面倒だと敬遠されがちな水産物を手軽においしく食べられるような商品及びその食べ方を選定する「ファストフィッシュ」の取組等、水産物消費拡大に向けて様々な活動が展開されています。

（消費スタイルの変化）

2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、水産物に限らず、食の消費スタイルが大きく変化した1年でした。同年3月以降に外食の利用が大きく減少し、家での食事（内食）が増加しました。また、食品の購入方法にも変化が見られ、「インターネット」、「量販店・スーパー」、「テイクアウト」を利用する機会や量が増加しております。2020年のスーパーマーケットの水産物の全店売上高の前年同月比は、5月に最大112％となり、平均107％で推移しました。

（水産物流通に関する法改正）

2020年６月21日に施行された改正卸売市場法は、差別的取扱いの禁止等の基本取引ルールに変更はありませんが、原則禁止から原則自由への転換が図られ、卸売市場ごとに、仲卸業者による直荷引き、卸売業者による第三者販売等の取引ルールを設定することが可能となります。

また、同年12月に施行された改正漁業法、同月に公布され、2年以内に施行される水産流通適正化法が成立しました。水産資源の持続可能性に配慮した漁獲枠の上限を決めるなどの「管理漁業」を目指す改正漁業法は、縮小する水産業の復活につながるものと期待されています。もう一方の水産流通適正化法は、世界の水産物の13～31％（重量ベース）を占めると言われている違法漁獲物を市場から排除し、「国内漁獲物のトレーサビリティの確保」と「国外からの違法漁獲物の流入防止」を目的としています。これらはSDGｓ14の海洋資源のサスティナビリティに合致するもので、国外からは歓迎の意を受けています。

（当社の役割）

卸売市場には、集荷・分荷機能、価格形成機能、決済機能、情報受発信機能を果たす重要な役割がありますが、豊洲市場はそれらに加え、適切な温度管理と品質、衛生管理を強化した閉鎖型施設で、効率的な物流動線と多様なニーズに対応する加工設備を装備した卸売市場として機能しております。当社グループは、新市場の装備を遺憾なく活用し、生産者・出荷者に対し消費者・実需者のニーズを、これまで以上に迅速・的確にフィードバックしタイムリーな集荷と販売に努め、新設した多機能型冷蔵庫の活用や消費地加工能力の増強などを通じて、卸売会社としての機能拡充を目指して参ります。

一方水産物需給に目を転じますと、人口減少や消費者の生活様式の変化等に伴い、食に対する志向が変化し、水産物消費量の減少傾向が続いているほか、漁業生産量が減少傾向となっています。また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も受け、水産物を消費する形態も変化しています。当社グループは、これら変化に対応すべく、新中期経営計画『ＳＧ－２０２３』の基本コンセプトである「水産食品卸としてのプラットフォームを充実させ、持続的成長を目指す」を掲げ、水産食品卸として、出荷者との協業を継続しつつ、買受人の要求に応える商品やサービスを提供する「マーケットイン」の視点を今まで以上に取り入れていきます。

さらに、昨今の食を取り巻く環境変化やグローバルなデリバリーへの対応、そして最終消費者の皆さまに「安心・安全」な商品を継続的に供給するため、HACCPに基づく衛生管理の徹底が求められています。当社は、生産者から消費者まで続くサプライチェーンのプレーヤーとして、HACCPの考え方に基づいた衛生管理を実施しております。

また、当社は、海洋資源の保護と持続可能な漁業普及の一環として、2016年に国際的な天然水産物向けエコラベル「ＭＳＣ」、その養殖水産物版「ＡＳＣ」の各流通認証を取得、さらに2017年には国内漁業主体の水産認証「ＭＥＬ」、続いて2018年「ＡＥＬ」の各流通認証も取得して、日本における４大水産認証をすべて揃えました。さらに、当社子会社の北海道にある㈱キタショク及び豊洲市場内の共同水産㈱においても、ＭＳＣ，ＡＳＣのＣＯＣ（流通加工管理）認証を取得し、当社グループは原料入手から、加工、販売まで一貫した体制を構築致しております。

今後も豊かな海を守り、持続性ある水産業を応援し、さらに出荷者や買受人に信頼されるサプライチェーンを構築していくことで、当社グループは社会に貢献してまいります。

『当社グループの資本の財源および資金の流動性』については、次のとおりです。

当社グループは、豊洲新市場が開設予定であった2016年11月までに、豊洲新市場において冷蔵庫や活魚漕、加工設備などを建設し、約6,000百万円の設備投資を実施いたしました。このうち、新設冷蔵庫の資金約5,300百万円については、2017年3月期までに、移転に伴い東京都が実施した大規模事業者融資制度（３年返済据置、12年の元金均等返済条件）を利用して調達、残り約700百万円は自己資金で賄っています。

したがって、当連結会計年度末のネット借入金（長・短借入金から現預金を控除したもの）は3,945百万円となっていますが、2014年度から開始した『中期経営計画＝CHALLENGE-2020』期間中の過去７年間の営業キャッシュ・フローは合計約4,294百万円となり、当連結会計年度末のネットＤＥレシオ（ネット借入金と純資産との倍率）は１倍以下（0.69倍）で、財務内容は引続き健全と判断しています。

また、豊洲新設冷蔵庫に係る借入金の返済につきましては、新市場移転の延期に伴って、2020年２月からとなり、新設冷蔵庫が生み出すキャッシュ・フローによって充分返済が可能と判断しています。

『経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等』については、次のとおりです。

2021年３月期の連結ベースの実績は、売上高66,621百万円、経常利益189百万円、親会社株主に帰属する当期純利益518百万円、純資産5,699百万円、自己資本比率36.6％となっております。2021年度から新たな中期経営計画として、『ＳＧ－２０２３』がスタートします。新計画の目標数値は下記のとおりとなっております。

上記売上高は、2022年３月期より「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用した金額となっております。同会計基準を適用する前の売上高目標は76,000百万円程度としています。

上記の目標値は、現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、実際の業績は今後の事業環境の変化等の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

なお、詳細は「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」に記載しております。

『セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容』は、次のとおりです。

（水産物卸売業）

水産物卸売業のセグメントは、売上高は前年同期比7.2％減の65,330百万円、セグメント損失164百万円（前年同期1,010百万円の損失）となっており、本セグメントの収益力の回復を図ることが重要課題と考えています。

しかしながら、供給サイドでは国内生産量が天候不順・資源保護問題や漁業従事者の高齢化等を要因として、魚種別にバラツキはあるものの、関係者の懸命な努力にもかかわらず減少傾向をたどり、また、冷凍水産物の輸入も、国際的な価格競争の激化により減少しています。一方、需要サイドでは消費者の「魚離れ」や「高齢化」等により需要が減退し、市場規模の縮小から同業間の競争が激化しており、消費者ニーズの多様化もあって厳しい業界環境が継続しています。

したがって、当社グループは、中央卸売市場の荷受会社として生鮮流通に強みを持っており、その優位性を活かしたビジネスチャンスの拡大を志向すると同時に、子会社共同水産㈱（加工販売業）や築地市川水産㈱（仲卸業）の機能拡充を図り、豊洲市場内の多機能型冷蔵庫をてこにした商流拡大に取り組んでまいります。

また、天然魚の漁獲が不安定かつ減少傾向にあることから、安定した出荷が見込める養殖魚の取扱拡充が不可欠と考えており、養殖魚出荷業者との連携を強化してまいります。

水産物取引は市況変動リスクを避けては通れませんが、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」でも記載したとおり、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直しと、採算管理の細分化により営業費用の適正化を図ることで、タイムリーな集荷と在庫リスクの軽減に努め、引続き与信管理を強化するなど、リスクマネジメントにも意を用いて、収益力のあるセグメントへの転換に向け傾注していきます。

（冷蔵倉庫業）

冷蔵倉庫業のセグメント売上高は、前年並みの1,135百万円、セグメント利益は208百万円（前年同期は228百万円のセグメント利益）となっています。

豊洲市場内の冷蔵庫（豊洲東市冷蔵庫）は、鮮魚荷捌き場、Ｃ（＋５℃）～Ｆ（-25℃）～ＳＦ（-60℃）の各温度帯の保管設備、水産加工場、製氷機、事務所等を装備した、市場特有の多機能型冷蔵庫となっており、仲卸業者等からの容積貸しの引き合いも強く安定収益が見込めることから、当社の新市場での強力な武器になるものと判断しています。

また東京都中央区豊海町に保有している冷蔵庫（豊海東市冷蔵庫）は、建設から46年を経過しております。同冷蔵庫は豊洲市場にも近接立地していることから、豊洲市場の冷蔵庫を補完することが期待できるため、改修や再整備、転用等を含め、その活用方法を検討してまいります。

（不動産賃貸業）

不動産賃貸業のセグメント売上高は、前年並みの155百万円、セグメント利益は87百万円（前年同期が91百万円のセグメント利益）となっています。なお、当面、新規に資産を取得する計画はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は、総額は196百万円（無形固定資産を含む）であります。その主なものは当社の基幹システム入れ替えに伴う投資であります。

なお、当連結会計年度中に、減損損失を計上しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ４ 減損損失」をご参照ください。

また東京都八王子市の土地97百万円を売却しております。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」等であります。金額には消費税等を含んでおりません。

２．「土地」の［　］は借用面積を表示しております。

３．連結会社間の転リース取引に係るものは含めておりません。

 (2）国内子会社

　（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）※　2016年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少しております。

(5)【所有者別状況】

　（注）自己株式3,493株は「個人その他」に34単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。

成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績および配当性向等を勘案して決定してまいります。

なお、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則、連結純利益の20％から30％程度を目安といたします。

2021年３月期の期末配当につきましては、今期の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たり35円の配当を実施することを決定いたしました。

剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公共性の高い、中央卸売市場における卸売業者という社会基盤の公器としての役割を中長期的に継続していくために、企業理念・経営理念に適った企業活動を行なうとともに、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、引続き検討してまいります。

なお、当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

(a)企業理念・経営理念

（企業理念）

当社グループは、安全安心な水産物を、卸売市場の流通網を通して消費者にお届けし、日本の豊かな食生活に貢献する。

（経営理念）

1.当社グループは、株主、取引先、従業員、消費者、並びに地域社会に貢献する企業を目指す。

2.当社グループは、ＣＳＲを重視し、ステークホルダーの信頼を得ることにより、安定した持続的な企業基盤を構築する。

3.当社グループの全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とする。

(b)経営管理体制

当社の経営管理体制は次のとおりです。

取締役会は、取締役８名（代表取締役社長 吉田猛、村山弘晃、大竹利夫、関均、菅原謙二、社外取締役 石川誠、社外取締役 重田親司、社外取締役 山﨑康司）と監査役３名（常勤監査役 伊藤隆、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 長沼徹）で構成し、取締役会、経営会議、監査役会を中心とした経営管理体制を敷き、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入のうえ、執行役員は、取締役会の委任に基づき担当業務を執行、業務執行のスピードアップと効率化を図っています。

更に、実効性のある内部監査を実施するため、社長直轄の内部監査組織を設置するとともに、全役職員が、コンプライアンスに適った企業活動を実践するため、コンプライアンス・マニュアル他を制定し、社内組織として「コンプライアンス委員会」を設置のうえ、諸施策を講じています。

以上のような経営管理体制の下で、会社経営の健全性は充分に確保されているものと考えております。

なお、引続き、タイムリーディスクロージャーを重視し、正確、迅速かつ公正な情報提供にも努めてまいります。

なお、当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場の開設者である東京都から同市場の使用許可を得て、水産物卸売業を営んでおり、卸売市場法、東京都中央卸売市場条例等を遵守し、開設者に取引内容の報告・公表を行い、また指導・助言、並びに検査等を受けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であります。

当社の経営上の意思決定、監査及び監督にかかる管理機能は、取締役会及び監査役会を基本構成としております。

当社の会社の機関の内容は以下のとおりであります。

１．取締役会

　取締役会は、社内取締役５名（代表取締役社長　吉田猛、村山弘晃、大竹利夫、関均、菅原謙二）、社外取締役３名（石川誠、重田親司、山﨑康司）の計８名で構成されており、月１回以上開催され、法令、定款及び「経営会議体規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

２．監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名（伊藤隆）、非常勤監査役２名（社外監査役　室谷和彦、社外監査役　長沼徹）の計３名で構成されており、適宜開催され、監査役会規程に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

３．経営会議

　経営会議は、社長の諮問会議として設置され、代表取締役社長　吉田猛を含む取締役（村山弘晃、大竹利夫、関均、菅原謙二）５名、執行役員（林勝司、櫛田裕之）２名、事務局（総務部長）１名で構成し、週１回開催のうえ、経営に関する重要事項を審議しております。

４．執行役員会

　執行役員会は、当社及び当社子会社の業務執行状況の報告や社長の方針示達及び情報連絡等を行う場として設置され、代表取締役社長　吉田猛、執行役員10名（村山弘晃、大竹利夫、関均、菅原謙二、林勝司、櫛田裕之、木村浩太郎、田代二郎、山縣伸悦、本田眞人、うち４名が取締役兼務）で構成し、月１回開催しております。

　なお、執行役員会には、社外取締役（石川誠、重田親司、山﨑康司）３名、監査役３名（常勤監査役　伊藤隆、社外監査役　室谷和彦、社外監査役　長沼徹）も原則同席し、ガバナンスの観点から必要に応じて意見やアドバイス等を受けております。

５．コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会（年２回開催、その他随時開催）は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスの実践についての支援・指導を行っております。

６．安全・品質対策管理委員会

　コンプライアンス委員会の下部組織として安全・品質対策管理委員会を設置し、当社のコンプライアンス体制のうち食品にかかわる業者として特に重要と考える、食の安全・安心、衛生・品質管理、偽装、商品についての情報の収集・伝達・開示など適正に対応できる体制を整備しております。

　なお当社グループのコンプライアンス体制は以下のとおりであります。

・当社及び当社子会社は、コンプライアンス体制の根幹となる行動規範を定め、取締役が、コンプライアンスの意識向上に努めるとともに、すべての役職員がコンプライアンスを遵守・実践するよう周知徹底する。

・当社及び当社子会社は、コンプライアンスを推進するために、体制の整備、コンプライアンスに係る基本方針及び諸施策の決定等を行うとともに、全社的なコンプライアンスを統括する機関として、取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置する。

・当社及び当社子会社は、役職員の遵守すべきコンプライアンス・マニュアルを整備し、全役職員にコンプライアンス・マインドの定着と高揚を図る。

・当社及び当社子会社は、社員等の相談・通報窓口として、通常の業務ラインとは別に「コンプライアンスホットライン」を置き、日常の業務においてコンプライアンスに係る問題等に気付いたときは相談できる体制をとる。また、その情報については秘密保持を厳守するとともに、相談者には不利益な取扱いを行わない。

・当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、これら反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固拒絶し、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

　　当社の業務執行監査の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりです。

(b)現在のガバナンス体制を採用する理由

　当社は、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を「社内取締役を中心とする取締役会を置く監査役（監査役会）設置会社」としておりますが、執行役員兼務取締役を中心として構成する取締役会の意思決定の迅速性・効率性は確保されており、また、社外取締役（石川誠、重田親司、山﨑康司）３名、社外監査役（室谷和彦、長沼徹）２名を設置するほか、監査役と内部監査室及び会計監査人との連携や、社外取締役と社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じており、有効に機能していると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の実施部署から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款・社内規程等の順守、資産の保全という内部統制の目的を達成するための内部統制システムを構築しております。

　内部統制の実際の業務執行状況は、当社及びグループ各社の日常業務については常勤監査役（１名）及び内部監査室による業務監査を定期的に実施しており、その監査結果は経営会議に報告しております。また、監査役は取締役会、執行役員会及び関係会社報告会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締役及び執行役員の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。

(b)リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制を整備するため、リスク管理規程を定め、リスク管理に係る基本方針及び諸施策の決定等を行うとともに、リスク管理担当役員を選任し、当社グループのリスク管理を統括するリスク管理委員会を設置して、リスク管理体制についての評価・指導を行っております。

　当社グループの重要な投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に基づき、経営会議で審議後、社長の決裁を得ております。さらに、法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得しております。

　なお、不測事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の把握に努め、当社グループの損失を最小限にとどめるべく迅速に対応しております。

(c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。

１．当社は、当社子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重する一方、事業会社管理規程を定め、当社子会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすることを周知徹底する。

２．当社は、執行役員会で子会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、定期的に事業会社の報告連絡会議を開催し情報交換を行い、当社グループ全体の健全な発展を図る。

３．当社執行役員及び社員が必要に応じて当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を兼任する。

４．監査役は、監査役監査基準等に基づき、当社子会社に対して営業または会計に関する報告を求め、業務及び財産の状況を調査する。

５．内部監査部門は、定期的に当社子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する。

(d)責任限定契約の内容の概要

当社と取締役石川誠氏、取締役重田親司氏、監査役室谷和彦氏及び監査役長沼徹氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

なお、取締役山﨑康司氏と、損害賠償責任を限定する契約を締結する予定となっております。

(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理・監督の立場にある従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(f)取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

(g)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

１．当社は、会社法第165条第２項の規定により、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することを取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

２．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、免除することを取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(h)株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．（現）は、現職を示しております。

２．取締役石川誠、重田親司及び山﨑康司は、社外取締役であります。

３．監査役室谷和彦及び長沼徹は、社外監査役であります。

４．2021年６月29日開催の株主総会から１年間

５．2020年６月26日開催の株主総会から４年間

６．当社では、意思決定・監督機能と執行機能の分離による責任の明確化、経営判断・意思決定の迅速化を図るため、2009年６月26日より執行役員制度を導入しております。

７．2021年６月29日現在の執行役員は10名で、うち４名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、林勝司、櫛田裕之、木村浩太郎、田代二郎、山縣伸悦、本田眞人で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

社外取締役に関しましては、当社は2021年６月29日開催の定時株主総会で社外取締役石川誠、重田親司及び山﨑康司の３名を選任しております。社外取締役石川誠は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、社外取締役重田親司は、当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、社外取締役山﨑康司は、人的関係、取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、各取締役は経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能すると考えております。社外取締役石川誠は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な実務経験と知識を有しております。社外取締役重田親司は、会社役員として長年培ってきた経営全般にわたる豊富な経験や幅広い見識を有しております。社外取締役山﨑康司は、会社役員として長年培ってきた経営全般にわたる豊富な経験や幅広い見識を有しております。

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役室谷和彦は、当社との取引において当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、社外監査役長沼徹は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、両監査役は経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能していると考えております。社外監査役室谷和彦は、税理士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役長沼徹は長年に亘り管理関係業務に従事するとともに、会社役員として経営に携わり、卓越した専門知識と管理業務及び経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。

なお、社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、会計監査及び内部監査室の行う内部監査の結果の報告を受けております。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督を、社外取締役３名を有する取締役会が担うことにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。また、社外監査役２名を有する監査役会が経営への監視機能を担うとともに、監査の厳正、充実を図っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部の客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役と社外監査役による監督、監視及び監査が実施されることにより、経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、社外取締役石川誠、重田親司及び山﨑康司、社外監査役室谷和彦及び長沼徹につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

１．当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）

（注１）業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者

（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

（注３）当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行なっている者、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の主要借入先をいう。

４．当社の大株主（総議決権の５％以上の議決権を自己及び共同保有者または他人の名義をもって保有している者）またはその業務執行者

５．当社グループが総議決権の５％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

７．当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等

(注４)多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。

８．当社グループから多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

９．当社グループから多額（注４）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

10．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員またはその他使用人である者

11．上記２～10に過去３年間において該当していた者

12．上記１～10に該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（注５）重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室１名と常勤監査役１名により当社及びグループ各社の日常業務の業務監査を定期的に実施するとともに内部統制の有効性の点検・評価、コンプライアンスモニタリングの実施等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

監査役と内部監査室は常に意見交換を行う等密接に連携しながら、監査業務を行っております。また監査役は会計監査人との連携を密接に取るために、会計監査人の会計監査への立会いや、意見交換、また定期的な会合による情報収集をしております。さらに内部監査室長は定期的に行われる監査役会に出席し、意見交換を行っております。監査役監査、内部監査、会計監査人監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。

なお、常勤監査役伊藤隆は、当社の内部監査室に在籍し、通算３年にわたり決算手続きならびに財務諸表の作成等を含めた社内統制の管理・監督に従事しておりました。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

(a)組織・人員

当社の監査役会監査は、監査役３名で、うち１名が常勤監査役（社内監査役）、２名が非常勤監査役（社外監査役）で構成されており、独立の立場に基づき監査を行うとともに、定期的または必要に応じて内部監査室、社外取締役、会計監査人と意見交換を行い、監査役会において積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。

常勤監査役伊藤隆は、総務・内部監査の業務に従事し、執行役員、常務執行役員を経て、現在、常勤監査役を務めております。長年にわたる管理関係業務の実務経験に加えて、取引監査の職務経験を有しております。

社外監査役　室谷和彦は、税理士の資格を有し、国税局での豊富な職務経験と、税務・会計に関する専門知識を生かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督しております。

社外監査役　長沼徹は、管理関係業務に精通するとともに、企業経営者としての豊富な経験とその経験を通じて培われた高い見識を有していることにより、独立の立場から当社の経営を監視・監査しております。

(b)監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度の監査役会は15回開催され、１回あたりの所要時間は約１時間、監査役の出席率は100％でした。個々の監査役の出席状況については下記のとおりです。

監査役会における主な決議、審議、協議の内容は、監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役の選任・報酬、会計監査人の評価及び再任、会計監査人報酬の同意、決算報告手続き等、監査報告の作成及び提出等です。

「会計監査人の選任及び再任の基準」に基づき、会計監査人を評価し再任の相当性について検討・議論しております。

会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況の報告を受け情報交換を図り会計監査及び内部統制監査の遂行について協議し、期末に会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行っております。

監査役会は社外取締役と連絡会を開催し、情報交換・意見交換を図っております。

監査役は、取締役の職務の執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しております。全員が取締役会に出席し、会社の活動状況、取締役の職務の執行状況を把握し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。

取締役会への監査役の出席率は98％でした（社内常勤監査役100％、社外監査役97％）。

執行役員会、事業会社定時報告会へ出席し、取締役の職務執行状況、事業会社の経営状況の報告を受けております。

その他、主に常勤監査役が重要決裁書類の閲覧、社内の重要な会議やコンプライアンス委員会等に出席しております。年度末には、業務部及び会計監査人が実施する棚卸実査に立会い、棚卸実査が適切に実施されていることを確認しております。社外監査役は、現場視察、監査役会等を通じ情報共有し事前説明会等で必要な情報を得たうえで取締役会に出席し、またその他重要な定例会議に出席し、それぞれ専門的な知見を活かし必要な意見を表明しております。

②内部監査の状況

当社は、不正・誤謬の未然防止、業務改善、資産の保全などに資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査人１名が、法令、内部監査規程及び年度監査計画に従い業務監査を実施し、内部統制システムについての監視検証を行い、コンプライアンスモニタリングの実施を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

内部監査室は、監査役との定期的な情報交換を実施し、監査結果や内部統制の状況、問題点の改善状況を監査役へ報告しております。

監査役、内部監査室、会計監査人は緊密な連携のもと三様監査の充実とコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

③　会計監査の状況

(a)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(b)継続監査期間

39年間

1982年度以前の調査が著しく困難なため、継続期間は上記年数を超えている可能性があります。

(c)業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　鳥羽　正浩

指定有限責任社員　業務執行社員　長谷川　宗

(d)監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他13名となっております。

(e)監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、当社の監査役会規程第18条（会計監査人の選任に関する決定等）及び「会計監査人の評価及び選定基準項目に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定項目に従い検討を行いました。

再任するかどうかの判断にあたって、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取し、また会計監査人から会計監査についての報告聴取、現場立会いを行い、会計監査人が監査の品質を維持し監査を行っているかを評価いたしました。会計監査人の能力、組織の体制、これまでの会計監査人の職務の遂行状況から、実効性のある監査が行われていると認識しています。また、その独立性についても問題はないと判断したため、会計監査人の再任が適当であると判断しました。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨とその理由を報告いたします。

また、上記の場合ほか、会計監査人の適確性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任とする議案の内容を決定いたします。

(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するに当たり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・特性及び監査工数等を勘案して検討し、会社法第399条第1項に基づき監査役会の同意を得て決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画書の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、過年度の監査時間及び報酬の推移並びに監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、「持続的な成長によりグループ全体の企業価値と株主価値の増大を図るために樹立する、経営方針の実効をより確かなものとするため、取締役（社外取締役を除く。）と執行役員の報酬は、安定的な収益性や長期的な視点を重視した規律あるものとする。」旨の報酬決定方針を定めております。また、本方針に基づき、報酬基準額に会社業績評価と役位別に定めた個人業績評価を反映させる仕組みの「役員報酬ガイドライン」を定めております。

当社は、取締役（社外取締役を除く。）の金銭報酬については、固定報酬と業績連動報酬を区分して支給する方法は採用せず、役職ごとに決めた基準報酬に業績評価（職位の高いものほど大きいウェイト＝プラス30％～マイナス30％で連結実態純利益にリンクする仕組み）と個人評価（プラス12％～マイナス12％、個別調整を加味）を反映させた報酬を、毎月一定の時期に支給いたします。

社外取締役、監査役の報酬については、業績に連動させない固定報酬を、毎月一定の時期に支給いたします。

取締役の個人別の金銭報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が決定することといたします。代表取締役による金銭報酬の内容の決定は、上記の方針及び役員報酬ガイドラインに基づき、業績評価における実態純利益の評価方法、個人評価における個別調整及び個別報酬の妥当性について審議する、社長、非常勤取締役（社外取締役）等で構成された役員処遇委員会による検討を受けて、株主総会で授権された範囲内で客観性と公正性を確保し適正に行われます。

監査役の報酬の決定は株主総会で授権された範囲内で、法令に従い監査役の協議にて、適正に行われます。

当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等については、持続的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式（譲渡制限期間は3年から30年）を、取締役会が合理的に定める時期に付与します。付与する株式の個数は、役位、職責、在任年数、業績、株価、他社水準等を踏まえて取締役会において決定し、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を付与するための報酬として株主総会で授権された範囲内で金銭債権を支給し、各取締役は、その全部を現物出資財産として当社に払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。これにより発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。以上の当社の普通株式の発行又は処分及びその現物出資財産としての金銭債権の支給は、当社と各取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件といたします。

取締役（社外取締役を除く。）の報酬の種類ごとの割合については、役位、職責、他社水準等を踏まえて決定いたします。取締役（社外取締役を除く。）の全報酬のうち非金銭報酬等の割合の目安は、10％前後といたします。

当社は、役員退職慰労金制度は廃止しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

なお、2021年３月期においては、業績に対する経営責任を明確にすることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社を取り巻く環境が厳しい状況にあることを真摯に受け止め、役員報酬を以下のとおり減額することを2020年６月22日開催の取締役会で決議しております。

代表取締役　　　　　　　　　　　　　月額報酬額の30％

役付取締役　　　　　　　　　　　　　月額報酬額の15％

取締役（ただし社外取締役を除く）　　月額報酬額の10％

対象期間　2020年７月から2020年12月までの６か月間

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式を保有する場合は、取引関係・協業関係の構築・維持強化等を目的とし、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断され、保有意義が認められるものに限定することを基本方針としております。このため、保有株式については、個別銘柄毎に、定量面（当社の加重平均資本コストと比較し評価）、及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を総合的に判断の上で、定期的、継続的に、その保有意義を見直し取締役会へ報告します。見直しの結果、保有意義が乏しいと判断される場合には、原則売却いたします。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については、個別銘柄毎に、取引実績・配当の便益と当社の加重平均資本コストとの比較を2021年４月に経営会議で検証、定性面を含めて全ての銘柄において保有意義ありとの結果を取締役会に報告しております。

２．㈱ヨンキュウ及び㈱ニチレイは当事業年度に保有目的を純投資目的に変更しております。

３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第73期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ディスクロージャー・ＩＲ実務支援会社や監査法人等が主催するセミナーに積極的に参加するとともに、経理・会計等の専門書や雑誌より、最新かつ有用な情報を日々収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

豊海東市冷蔵㈱

共同水産㈱

㈱東市ロジスティクス

築地市川水産㈱ 

(2）非連結子会社の数　4社

非連結子会社の名称

築地企業㈱

東市築地水産貿易（上海）有限公司

㈱キタショク

㈱ひのか

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　0社

(2）　非連結子会社である築地企業㈱、東市築地水産貿易（上海）有限公司、㈱キタショク、㈱ひのかは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち築地市川水産㈱の決算日は、２月末日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

……時価法

(3）たな卸資産

商品及び製品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(ロ）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）………主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 20～49年

機械装置及び運搬具　　 15～20年

無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）繰延資産の処理方法

開業費

　開業費の償却については、５年の定額法により償却を行っております。

(ニ）重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、各債権分類ごとの貸倒実績率等により貸倒引当金を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ホ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ）重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約等

ヘッジ対象………売掛金、買掛金、予定取引

(3)　ヘッジ方針

　当社は、その企業理念である堅実経営に則り、外貨建金銭債権債務にかかる将来の為替変動リスクを回避するため、原則として個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約取引等を行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

　原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間においてヘッジ対象評価の方法とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、為替予約等についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

(ト）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

(1) 固定資産の減損

①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき行っております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産、または資産グループについて、当該資産、または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、また使用価値については、予測将来キャッシュ・フローなどの見積りや前提を使用しております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を基に、新型コロナウイルス感染症感染拡大による業績への影響期間の見積りを含む経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去の実績などからの計画の進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っております。割引率については、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、自己資本コストと借入金利を加重平均した資本コストによっております。

当連結会計年度においては、水産物卸売業セグメントの当社の固定資産135百万円及び、共同水産株式会社の固定資産257百万円について減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、同社の予算及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識が必要と判断しております。

また減損損失の測定の結果、割引後将来キャッシュ・フローの合計がマイナスとなったことから、当該資産グループの帳簿価額の全額について減損損失を計上しております。

上記に加え、水産物卸売業セグメントの当社の固定資産14百万円については、当社が八王子市内において所有していた土地を譲渡したことに伴い帳簿価額の全額について減損損失を計上しております。

上記の結果、当連結会計年度においては、減損損失として407百万円を計上しております。

なお、当該見積り・前提について、他の資産グループにおける将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(2) たな卸資産の評価

①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加販売原価等を控除した金額をもとに算出しております。

また見積売価については、期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより算定しております。

当連結会計年度において、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、１百万円であります。

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2021年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響として、当社グループでは主に、受託販売取引に関して従来は売上高と仕入高を総額で表示していた方法から純額で表示する方法に変更する予定です。この変更による売上総利益への影響はありません。なお、当該項目を含めた連結財務諸表に与える影響額については、現時点で精査中であります。

（表示方法の変更）

(1) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(2) 連結損益計算書

　従来、卸売事業における一部の連結子会社は、加工費用を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、連結子会社における水産加工事業について、継続的で安定的な受注を得られる可能性が高まり、大規模かつ継続的な加工が行なえる体制が整ったことから、これを契機に、当該費用について、その発生の態様と収益との対応関係を再検討したことに伴い、売上原価と販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた172百万円は、「売上原価」として組み替えております。

(3) 連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました318百万円は「有形固定資産売却損益（△は益）」△0百万円、「その他」319百万円として組替ております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響としましては、ワクチンの接種が始まったものの、変異種の発生等により、その影響の規模や収束の時期は不透明と判断しております。

当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年３月末まで一定程度継続していくものと仮定しております。

そのため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が仮定と異なった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　事業用土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の土地評価価額に合理的な調整を加味して算出しております。

②　再評価を行った年月日　　　2002年３月31日

※３　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

４　保証債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より表示区分の変更を行っております。

なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示区分の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

※３　　　固定資産売却益

当社が八王子市内において所有していた土地を譲渡したことによるものであります。

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)減損損失を認識するに至った経緯

主に、事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、八王子支社の資産グループについては、八王子支社の府中営業所への集約に伴い減損損失を認識しております。

(3)資産のグルーピングの方法

事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

※５　賃貸借契約解約損

当社が八王子市内において所有していた土地の賃貸借契約を解約したことに伴い発生した損失であり、賃貸借契約の解約に伴う違約金等による損失であります。

※６　事業構造改善費用

当社が八王子支社を府中営業所に集約することに伴い発生した費用であり、当該事業構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の普通株式の株式増加0千株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の普通株式の株式増加0千株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　　有形固定資産

主な有形固定資産は物流用パレットであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(ロ)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金調達については銀行借入金によっております。また、資金の一部については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替予約取引であり、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況をその都度、把握する体制をとっております。

　株式等である有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、取締役会及び経営会議への報告等、個別リスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達です。変動金利の借入金はありません。

　デリバティブ取引は将来の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等があり、職務権限規程等に定める決裁権限に基づき実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、これらの管理は業務部が適時に資金繰り計画を作成・更新して管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２.参照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式・債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、非上場株式等については「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　212百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職一時金制度と確定拠出型年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しています。

　当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）33百万円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）32百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社は東京都中央卸売市場豊洲市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。

また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないＰＣＢ及びアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積もりにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は49年、割引率は1.0％を採用しております。

ＰＣＢ及びアスベストが含まれているものについては、実際の廃棄等の処分に至っていないものであり、合理的に見積もられた除去費用を資産除去債務として計上しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社は東京都中央卸売市場豊洲市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。

また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積もりにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は49年、割引率は1.0％を採用しております。

アスベストが含まれているものについては、実際の廃棄等の処分に至っていないものであり、合理的に見積もられた除去費用を資産除去債務として計上しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用マンションを有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（21百万円）であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（21百万円）であります。

３．前期末及び当期末の時価は「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

（１）親会社及び法人主要株主等

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高の買掛金には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、独立第三者取引と同様の条件で実施しております。

（２）子会社及び関連会社等