9008 京王電鉄 有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第96期、第97期、第98期および第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第98期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第100期の経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものであります。

７．第100期の自己資本利益率および株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の [　] は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。

３．株主総利回りについては、第96期から第100期の各期末日における株価と、第96期から各期までの１株当たり配当額の累計額を合計したものを、第95期の期末日における株価で除して算定しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第96期、第97期、第98期および第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第96期及び第97期の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。

８．第97期の１株当たり配当額29.50円は、１株当たり中間配当額4.50円と１株当たり期末配当額25.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額4.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額であります。

９．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第97期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

10．第100期の当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものであります。

11．第100期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社60社および関連会社７社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。

(1) 運輸業

(2) 流通業

(3) 不動産業

(4) レジャー・サービス業

(5) その他業

(注) １．主要な会社として当社および連結子会社46社を記載しております。

２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。

３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。

４．当社は2021年６月１日付で新線新宿開発(同)を吸収合併しました。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。

３．上記会社のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。

５．㈱京王百貨店および㈱京王ストアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ、レジャー・サービス業の臨時従業員数が332名減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様のより良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」に基づき、当社グループの競争力の強化に取り組むとともに、法令・倫理を遵守し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主共同の利益および沿線価値の向上に努めております。

  ＜京王グループ理念＞

また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グループ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えております。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじめ、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブランド」を確立してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。

第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。

第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。

第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。

第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。

第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。

第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。

(3) 経営環境

足元の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により度重なる緊急事態宣言の発出など、社会経済活動も大きな制約を受けている状況が続いており、先行きが見通せない厳しい状況となっております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出以降、鉄道・バス事業における輸送人員は減少しており、さらに訪日外国人旅行客数の激減や外出自粛に加え、営業時間の短縮・休業などにより、ホテル業や百貨店業を中心にグループ各社の多くが大きな打撃を受けております。

直近ではワクチン接種が進み、明るい兆しも見えつつありますが、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況から生活様式の変化が想定され、ニューノーマルに対応した事業構造の転換に取り組まなければなりません。

(4) 対処すべき課題

2021年度においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら事業活動を継続し、「ゼロベースでのコスト構造の見直し」「時流を捉えた機動的な増収施策の推進」「ニューノーマルを見据えた事業構造の抜本的な見直し」を３つの軸として、収益力改善に向けた取組みを早急にはかりながら、手元資金の減少を一刻も早く食い止める利益水準への回復にグループ全体で取り組みます。一方で、大規模投資をともなう長期プロジェクトについて、内容を精査しながら着実に推進していくとともに、将来に向けた施策についても積極的に取り組み、大規模投資が本格化する2030年代までに、新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る利益水準への回復とニューノーマルに対応した事業構造への転換をはかります。
　具体的には以下に記載する各施策に取り組み、グループ一丸となってこの難局を乗り越えてまいります。

① 鉄道事業における安全に向けた取組みと事業運営体制の変革

　鉄道事業では、引き続き「安全に関する基本方針」を徹底するとともに、「有責事故ゼロ　運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標として事故・トラブルの未然防止に努め、社会的な使命である「輸送の安全性と安定性の確保」のための取組みを進めます。また、お客様と従業員の安全を第一に、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策を十分に講じるほか、長期にわたり安定的な事業運営が可能となるよう、将来的な輸送人員予測に基づく投資計画の策定や組織体制の適正化をはかるなど、事業運営体制の変革を進めます。

＜安全に関する基本方針＞

道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業については、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や高架化工事などを進めます。安全性向上策については、台風やゲリラ豪雨等による河川氾濫への備えとして、河川水位情報等に基づき計画運休を行う際の情報提供など、各自治体との連携強化を進めます。また、下北沢駅でホームドアの整備を進めるとともに、高架橋やトンネル、盛土などの耐震補強工事に継続して取り組みます。
　サービス向上策では、他社路線に対する競争力向上をはかりつつ、運行本数の適正化やお客様のニーズを捉えた「京王ライナー」の運行拡大など、輸送動向およびポストコロナの移動需要や環境の変化を想定したダイヤ改正を検討します。また、イベント列車の運行や沿線内外の施設などと連携した企画乗車券の販売に取り組み、収益力の向上をはかります。
　このほか、新たな増収策や業務革新に関するプロジェクトを社員が中心となって推進するなど、部門や職位を越えた創意工夫が生まれる組織づくりを進めるほか、駅業務や設備保守について、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進し、次世代の事業運営体制への変革を進めます。

② 不動産業の強化

当社の強みを活かした地域社会との連携による「街づくり」を推進します。新宿地区再開発事業では、東京都と新宿区が公表した「新宿の拠点再整備方針」に基づき、将来的な再開発による価値向上を目指して、引き続き関係者との協議や開発計画の検討を進めます。また、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業で新たに創出される駅前や高架下の空間について、エリア一体での開発計画の検討を進めるほか、京王多摩川駅に隣接する京王フローラルガーデン敷地および周辺土地で再開発事業を推進します。さらに、聖蹟桜ヶ丘地区において、賑わいがあふれ、回遊性の高い街づくりを目指すほか、橋本駅周辺において、当社グループの西の玄関口としての“顔”となる、特徴ある街づくりの検討を進めます。
　不動産賃貸業では、高尾山口駅前のホテル「タカオネ」について、2021年夏の開業に向け、リノベーション工事を進めます。また、下北沢駅東側高架下で商業施設の建設工事を進めるほか、「京王クラウン街笹塚」について、駅改札前エリアを改装するなど、収益力の強化に取り組みます。さらに、賃貸用不動産におけるオフィス物件の割合を引き上げ、収益の安定化をはかるとともに、働き方の変容に対応して、シェアオフィスやサテライトオフィスの出店を加速してまいります。
　さらに、稼ぐ力の強化に向けて、主軸である不動産賃貸業の利益の拡大に加え、保有不動産を入れ替えながら利益を上げる不動産投資・販売業を強化し、開発・賃貸・販売の良好なバランスにより利益を拡大する「総合不動産業」への構造転換を目指します。

③ ホテル業における収益構造の立て直し

近年、訪日外国人旅行客の増加を背景として拡大してきた宿泊需要は、新型コロナウイルス感染症の拡大により消失しており、当面の間は回復が見込めないことを前提として事業運営に取り組みます。各ホテルにおいてコスト構造の抜本的な見直しと不採算事業の見極めを進め、資金流出を防止するとともに、業態変更や一部フロアの用途変更も含めた収益強化策を検討します。また、継続した需要を見込むことができるビジネス利用やホテル会員利用などの囲い込みと長期滞在プランやレンタルオフィスなどの新たなニーズの取り込みにより、安定収益源を確保します。これら施策については、グループホテル全体で横断的に取り組み、グループメリットを活かしたホテル運営体制の構築と収益構造の立て直しをはかります。

④ グループ事業の収益力回復と新たな領域の開拓

グループ各社の構造改革を進め、最適な事業運営体制を構築し、いち早く新型コロナウイルス感染症拡大前の利益水準への回復を目指します。また、ＢｔｏＢ（企業間取引）の領域では、積極的な営業活動による外部受注の拡大やＭ＆Ａの活用により、収益規模の拡大に取り組みます。
　ＭａａＳ（様々な移動手段を一元的に提供するサービス）への取組みについては、飛騨高山エリアや高尾山エリアにおいて、観光情報の提供や観光プランの提案と予約連携、電子チケットの拡充などに取り組み、観光型ＭａａＳを推進します。また、沿線の利便性向上のための取組みについても、鉄道やバス、タクシーなどとの連携や、沿線の商業施設で利用できる電子チケットの提供など、引き続き検討・実施してまいります。さらに、沿線の生活者を支えるラストワンマイル配送網の構築に向けて、物流事業の立上げを検討します。加えて、サテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」について、ターミナル駅周辺および当社が保有するホテルや商業施設への出店を継続的に検討するほか、シェアオフィス事業との相互利用の促進などにより、利用会員の利便性向上に努めます。

⑤ 強固な経営体制の整備に向けた取組み

リスク管理体制強化に向けた取組みとして、感染症や自然災害など、リスクの特性に応じた対応策を強化するため、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しを進めます。特に、新型コロナウイルス感染症については、社長を本部長とした対策総本部主導の危機管理体制のもとで、引き続き、感染防止対策に徹底して取り組みます。また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、グループ各社が連携してリスク情報の共有や対応策の水平展開を行うほか、サイバー攻撃に備え、グループ全体でサイバーセキュリティ対策を強化してまいります。
　当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実をはかるため、2020年６月に監査等委員会設置会社に移行するとともに執行役員制度を導入しております。引き続き取締役会の透明性・公正性の向上をはかるとともに、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかります。

⑥ 企業の社会的責任に対する取組み

当社グループでは、すべての事業において「京王グループ理念」および「京王グループ行動規範」に則った活動を積極的に推進しております。
　環境面においては、各事業の特性に応じて、ＣＯ２排出量削減など環境負荷低減策に取り組みます。鉄道車両の省エネルギー化では、より消費電力削減効果に優れたＶＶＶＦインバータ制御装置への更新を進めます。また、当社が保有するビルについて、空調機の更新や照明のＬＥＤ化など省エネルギー化に取り組むほか、水資源保護の取組みとして、多摩川上流域の森林保全活動への参画を検討します。
　社会的な側面においては、多世代が共に生き、交流する沿線づくりとして、子育て世代を対象とした事業や高齢者住宅事業などに取り組みます。また、多様な人材雇用や女性の活躍推進、育児・介護と仕事の両立やワークライフバランス、ハラスメント防止対策などの施策に取り組むほか、定年延長など年齢によらず活躍できる制度の検討を進め、就労意識の多様化に対応する働きやすい職場の実現をはかります。
　今後も株主の皆様をはじめとして、お客様、お取引先など、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、これら社会的責任を果たす活動に継続して取り組み、沿線とともに成長し、地域社会への貢献に努力し続けます。

(5) 目標とする経営指標

2021年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復時期は不透明であることから、当面の回復目標値として単年度の定量数値を設定しております。

営業収益3,435億円、営業利益157億円、純利益71億円、ＥＢＩＴＤＡ487億円の達成を目標とし、財務基盤の確保を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。

(１) 事業の運営等に関わる事項

① 新型コロナウイルス等感染症

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により個人消費も低迷するなど、現在、当社グループの事業活動においても売上の減少等の大きな影響が生じております。また、訪日外国人旅行客数低迷の長期化や在宅勤務の定着など、今後の行動様式が大きく変化する場合、将来における当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対策として、当社を中心にＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動の継続に取り組むとともに、グループ各社の構造改革を進め、最適な事業運営体制を構築してまいります。また、必要な流動性資金を十分に確保するため、コマーシャル・ペーパーや社債の発行のほか、借入金の調達などで手元資金の拡充をはかっております。

② 自然災害等

当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業で、多くの施設やコンピューターシステムなどの設備を保有するとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また、当社グループが展開する各事業では、不特定多数のお客様を対象顧客としております。地震、台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、鉄道事業において「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を目指し、安全性向上に向けた取り組みを行っております。浸水による鉄道事業への被害を最小限に留めるため車両疎開訓練を実施したほか、策定している防災行動計画（タイムライン）やＢＣＰの改善を図りながら、鉄道の計画運休をはじめとした各種対策に取り組んでおります。

③ 情報セキュリティ

当社グループは、多数のコンピューターシステム等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、お客様の個人情報を含む機密情報を保持しております。そのため、サイバーテロ等の第三者による妨害行為や機器の故障等により重大な障害が発生した場合や、個人情報の持ち出しやシステムの設計不備等により個人情報が流出した場合、システム復旧やお客様への損害賠償等による費用が発生するほか、当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク管理委員会の中に情報セキュリティ分科会を設け、情報管理基本方針を定めているほか、マニュアル・ガイドラインの整備やインシデント発生時の対応フローを適宜見直す等、体制整備を推進しております。また、「京王グループ個人情報保護方針」を公表するとともに、「京王グループ個人情報管理体制」を構築し、個人情報の適切な管理に努めております。

④ コンプライアンス

当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を順守し、コンプライアンス体制の整備・拡充に努めておりますが、これらに反する行為が発生した場合、当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取り組みの検証や改善策の検討等を行っています。

⑤ 事故等の発生

人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等不法行為による被害等により、当社グループにおける施設に損害が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、皆様から信頼され、愛される鉄道であるために、「『安全』は最大の使命であり、最高のサービスである」ことを常に意識し、「全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る」ことを最大の命題として、日々の業務に取り組んでおります。鉄道事故やトラブルが発生した際は、原因究明と再発防止策を速やかに実行するなど、継続的改善を進めております。

また、当社グループは、流通業などで食品の販売等を行っております。当社グループでは、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、風評等により売上が減少することなどにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 企業買収等

当社グループは、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収を行っており、また、将来行うことがあります。買収にあたっては対象会社の収益性や潜在的リスクの精査等を十分に行っておりますが、企業買収前に想定していなかった事実の発覚や企業風土の違いから、計画どおりに成果が上がらず、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 外部経営環境等に関わる事項

① 少子高齢化の進行

高齢化の進行により、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、少子化による将来的な人口の減少により、当社グループの鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要を減退させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、京王グループ理念のもと、鉄道、バスをはじめとした幅広い事業を通じて、お客様にとって利便性が高く快適と感じるような生活サービスを提供することで、沿線地域が将来にわたって発展し、「住んでもらえる、選んでもらえる」沿線づくりを進めています。

② 経済環境

当社グループは、鉄道事業を中心に、当社沿線を主たるマーケットとして事業を展開しており、国内の経済情勢の影響を受けております。消費の低迷、販売価格の低下、賃貸不動産賃料の減額、観光市場の低迷、所有資産の価値低下、原材料価格や電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制

鉄道運送事業者の旅客運賃等については、鉄道事業法第16条により、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（総括原価）を超えないことを、国土交通大臣が審査して認可することとなっております。この規制により、当社の事業活動が制限され、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 市場金利の変動および当社格付の低下

当社グループの有利子負債残高の大半は固定金利で調達した長期借入金、社債の長期資金であるため、市場金利の変動による影響は限定的であると考えております。また、当社は日本の格付機関よりＡＡの格付を取得しておりますが、この格付は合理的な説明が付されていない有利子負債の増加などにより、絶えず見直される可能性を有しているため、慎重な対応が必要となっております。格付の引下げが行われた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を最優先に活用し、そのうえで不足する資金については、経済情勢や金利動向を踏まえ適時適切な調達を行うことで、経営環境に対応した有利子負債の適正な管理に努めております。

⑤ 株式・債券市場

当社グループは、株式等の投資有価証券を保有しており、企業年金資産においても多くの株式・債券等を保有しているため、株式・債券市況の低迷や投資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評価損や売却損の計上、年金資産評価額の下落による退職給付費用の増加、その他有価証券評価差額金の減少による自己資本比率の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保有する有価証券および投資有価証券について、時価の変動や発行体の財務状況等について定期的かつ適宜確認を行うとともに、上場株式の保有基準に基づき保有の是非を判断のうえ、必要に応じて売却等を行っております。また、当社の企業年金資産においては、社内規程に基づき、資産配分の状況や見直しの必要性について定期的な検証を実施しております。

なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ア. 経営成績

当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、不動産業を除く各セグメントで減収となり3,154億３千９百万円（前期比27.3％減）、連結営業損失は208億６千６百万円となりました。連結経常損失は179億８千万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上などにより275億１千９百万円となりました。
  なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、142億６千９百万円（前期比80.3％減）となりました。
  また、連結減価償却費は、346億６千３百万円（前期比3.3％減）となりました。

（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益又は連結営業損失 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。

セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。

イ. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化を踏まえ、手元資金を拡充したことなどにより359億３千２百万円増加し、9,126億２千４百万円となりました。
　負債は、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などにより649億９千２百万円増加し、5,682億２千９百万円となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより290億５千９百万円減少し、3,443億９千５百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、流入額は前連結会計年度に比べ432億６千万円減少し、68億９千７百万円となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少などにより、流出額は前連結会計年度に比べ197億４千８百万円減少し、308億２千２百万円となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入やコマーシャル・ペーパーの発行などにより、流入額は587億６千７百万円となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は767億５千３百万円となりました。

また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,996億１千万円となりました。有利子負債の連結会計年度末残高については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１)〔連結財務諸表〕⑤〔連結附属明細表〕をご参照ください。

(注) 有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。

ア. 有価証券の評価損

当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。

イ. 固定資産の減損

当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復すると仮定し、将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っております。

ウ. 退職給付債務および費用

当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

エ. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア. 経営成績等の状況に関する分析

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、2020年４月に緊急事態宣言が発出され、急速に悪化しました。宣言解除後は国内個人消費を中心にやや持ち直しの動きが見られましたが、感染再拡大と2021年１月の緊急事態宣言の再発出を受けて停滞感が強まるなど、先行きが見通せない厳しい状況が続きました。
　当社グループは、このような事業環境において、感染防止対策を徹底しながら積極的な営業活動に取り組んだほか、投資計画の見直しや、不要不急の経費の徹底した削減、社債発行などによる資金の確保に取り組み、社会インフラを担う企業グループとして事業活動の継続に努めました。しかしながら、運輸業、流通業、およびレジャー・サービス業を中心に大きな影響を被り、2018年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」の最終年度として当初掲げていた当期目標は未達となりました。運輸業では、緊急事態宣言の発出以降、輸送人員が急激に減少するなか、お客様のご利用動向に対応し、座席指定列車「京王ライナー」について平日の朝間および夕夜間時間帯の運行を拡大したほか、路線バスのダイヤを柔軟に見直すなど、各種施策に取り組みました。輸送人員は緊急事態宣言の解除後、回復基調にありましたが、感染再拡大と宣言再発出により、当期末まで前期を下回る状況が続きました。流通業およびレジャー・サービス業においても、訪日外国人旅行客の激減や外出自粛の動きに加え、緊急事態宣言期間中の営業休止やその後の営業時間の短縮などにより大きな影響を受けるなか、百貨店業では、入退場管理システムを導入し、会場が密となることを防止しながら催事を開催したほか、ＥＣ（電子商取引）の強化に取り組みました。また、ホテル業では、テレワーク等の新しい生活様式への変化を捉えた客室プランを積極的に開発・販売したほか、レストランや宴会場について、感染防止対策を徹底した営業体制の確立に取り組むなど、グループが一丸となって営業活動に取り組みました。秋以降は「Ｇо Ｔо キャンペーン」等の需要喚起策もあり、緩やかながらも回復基調にありましたが、緊急事態宣言の再発出により、営業収益が大きく減少する状況が当期末まで続きました。

なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

〔運輸業〕

a. 営業概況

鉄道事業では、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用地取得や土留杭の設置工事を引き続き進めたほか、代田橋駅において駅ホームを仮設化するなど高架化のための準備工事を進めました。安全性向上策では、飛田給駅において、１番線のホームドアの使用を開始し、２番線、３番線とあわせ整備を完了したほか、下北沢駅でホームドア設置のためのホーム補強工事を引き続き進めました。また、安全・防犯対策の強化をはかるため、井の頭線の全踏切道への監視カメラの設置を完了したほか、京王線・井の頭線の車両への防犯カメラの設置を進めました。自然災害への備えについては、鉄道施設の耐震補強工事や大雨・強風対策工事を引き続き進めました。また、河川氾濫リスクに対処するため、車両疎開訓練を実施したほか、計画運休を行う際のお客様へのご案内手順に加えて、駅係員避難計画を策定しました。サービス向上策では、新線新宿駅で旅客トイレをリニューアルしたほか、改札外にエレベーターを新設しました。また、仙川駅で京王ストアに直結する改札口を新設するとともに、１番線のエレベーターを更新し、大型化するなど、利便性の向上とバリアフリー機能の拡充をはかりました。営業面では、お客様が快適に電車をご利用いただける取組みの一環として、「京王ライナー」について、平日の朝間および夕夜間時間帯の運行を拡大しました。また、新宿駅において大型ＬＥＤビジョンの広告販売を開始したほか、「京王・東京メトロ・都営地下鉄パス」など、他の鉄道事業者と連携した乗車券を企画・販売しました。環境への取組みでは、車両について、より消費電力削減効果に優れたＶＶＶＦインバータ制御装置への更新を進めたほか、駅構内の照明や車両前照灯のＬＥＤ化に取り組みました。また、電車がブレーキをかけた際に発生する回生電力を設備用の電力として供給する補助電源装置について、若葉台車両基地に設置したほか、めじろ台駅において設置工事を進めました。
　バス事業では、武蔵小金井駅北口と国分寺駅北口新ターミナルを結ぶ新規路線を開設したほか、低炭素社会の実現に向け、ＣＯ２等を排出せず騒音が少ない燃料電池バスを導入しました。さらに、ヤマト運輸㈱と連携し、路線バスで宅急便の輸送ルートの一部を担う貨客混載事業を、東京都あきる野市と檜原村を結ぶ路線で開始しました。

このほか新たな取組みでは、当社が多摩エリアにおいて実施するＭａａＳ（様々な移動手段を一元的に提供するサービス）の取組み「ＴＡＭａ－ＧＯ」について、東京都が公募した実証実験プロジェクトへの採択を受けて、商業施設等との連携による事前決済・非接触利用が可能な電子チケットの販売や、タクシーによる相乗り型輸送サービスの提供などに関する実証実験を行いました。

(うち鉄道事業)

b. 業績等

鉄道事業では、2020年５月の緊急事態宣言解除後は緩やかな回復基調にありましたが、感染再拡大と宣言再発出の影響を受け、旅客運輸収入が32.1％減（うち定期29.9％減、定期外33.9％減）、鉄道事業の営業収益合計が31.4％減となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで減収となりました。これらの結果、営業収益は884億５千１百万円（前期比31.8％減）、営業損失は164億１千３百万円となりました。

〔流通業〕

a. 営業概況

百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、会場内の密を回避しながら「秋の北海道展」や「元祖有名駅弁と全国うまいもの大会」などの催事を開催し、営業収益の確保に取り組みました。

ストア業では、「京王ストア」仙川駅ビル店について、店舗直結の改札口の新設にあわせて改装を行い、惣菜や簡単・便利に調理できる商品の充実をはかりました。

ショッピングセンター事業では、「フレンテ笹塚」１階フロアを改装し、鮮魚、青果、精肉の専門店や惣菜店を新たに誘致しました。また、2021年４月に「京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター」Ｂ館６階を改装し、ファミリー層向けのテナントを誘致したほか、「ぷらりと京王府中」東側高架下において改装工事を進め、一部店舗を開業しました。

さらに、「アートマン アートマン コスメ」明大前店をオープンしたほか、「ベーカリー＆カフェ　ルパ」幡ヶ谷店、南大沢店、久我山店をそれぞれリニューアルオープンいたしました。

b. 業績等

百貨店業およびショッピングセンター事業では、緊急事態宣言等に伴う外出自粛の影響や営業時間短縮・休業などにより減収となりました。また、ストア業では、スーパーマーケット事業で増収となったものの、全体としては減収となりました。これらの結果、営業収益は1,284億８千５百万円（前期比20.8％減）、営業損失は６千２百万円となりました。

〔不動産業〕

a. 営業概況

不動産賃貸業では、企業の社員寮として使用されていた建物をシェア型賃貸住宅「シェアプレイス経堂」にリノベーションし、入居を開始しました。また、中野区弥生町において賃貸マンションの建設工事に着手したほか、2021年４月に港区西新橋において賃貸マンションを取得するなど、引き続き賃貸資産の拡充に努めました。さらに、大規模修繕による価値向上後の売却も見込んで、新宿区西早稲田において賃貸マンションを取得しました。このほか、高尾山口駅前の既存の建物について、様々な時間・風景・自然を楽しむアクティビティや食事を提供する体験型ホテル「タカオネ」にリノベーションする工事を進めました。
　不動産販売業では、新築戸建住宅「京王四季の街」稲城若葉台およびスカイテラス南山を販売したほか、集合住宅「グリーンリーフ明大前」を一棟販売しました。また、「ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘ブルーミングレジデンス」や「リビオレゾン THURSDAY調布」の共同販売を開始したほか、集合住宅を一棟まるごとリノベーションした「リノア北赤羽」の販売を進めました。

このほか、既存の建物をリノベーションし、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテル「KAIKA 東京」を開業しました。

b. 業績等

不動産賃貸業では、前年度に取得した物件の寄与などがあったものの、減収となりました。一方、不動産販売業では、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は480億７百万円（前期比5.9％増）、営業利益は104億１百万円（前期比13.1％増）となりました。

〔レジャー・サービス業〕

a. 営業概況

ホテル業では、各ホテルにおいて、デイユースプランや長期滞在プランなど、新規プランを積極的に開発・販売したほか、レストランや宴会場での席間隔の確保やアクリル板の設置など、感染防止対策を徹底した営業体制の確立に取り組みました。「京王プラザホテル（新宿）」では、新型コロナウイルス感染症に対する安全・衛生対策が評価され、「ビューローベリタス」（世界最大級の試験・検査・認証機関）が発行する「SAFEGUARD（セーフガード）」ラベルを取得しました。また、「京王プラザホテル八王子」と「京王プラザホテル多摩」において、東京都の「多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業」に参画し、テレワーク需要の取込みに努めたほか、「京王プレリアホテル 札幌」において、客室をレンタルオフィスとして使用できるサービスを開始し、企業のオフィス多拠点化ニーズの取込みをはかりました。さらに、「高山グリーンホテル」において新館「桜凛閣」を開業しました。

このほか、京王テニスクラブにおいて新たなインドアテニスコートをオープンいたしました。

b. 業績等

ホテル業では、「高山グリーンホテル」の新館「桜凛閣」を開業したものの、全体では、訪日外国人旅行客をはじめとした宿泊需要の激減により大きな影響を受け、「Go To キャンペーン」などの需要取込みに加え、デイユースや長期滞在など新たなニーズに対応したプランの開発・販売に努めましたが、感染再拡大もあり大幅な減収となりました。旅行業では、外出自粛の影響等により旅行需要が減退したことなどから減収となりました。広告代理業では、大規模イベント等の中止に伴う受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は253億３千１百万円（前期比65.8％減）、営業損失は192億８千５百万円となりました。

〔その他業〕

a. 営業概況

ビル総合管理業では、味の素スタジアムと武蔵野の森総合スポーツプラザにおいて、携帯電話基地局増設工事を受注しました。また、車両整備業では、都営新宿線やゆりかもめなどの車両定期検査を受注したほか、各鉄道事業者から車両修繕工事などを受注しました。建築・土木業では、多摩市の温水プール「アクアブルー多摩」の改修工事を竣工したほか、国分寺消防署庁舎の建設工事を進めました。また、道路整備や新築マンションなどの工事受注に取り組みました。
　沿線住民の暮らしに役立つサービスを提供する「京王ほっとネットワーク」では、沿線住民のお買い物を支援する移動販売について、調布市と稲城市で販売を開始しました。このほか、テレワーク需要の拡大を捉え、沿線における職住近接を実現する場を提供するため、サテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を「ぷらりと京王府中」および「京王八王子ショッピングセンター」内にそれぞれ開業しました。

b. 業績等

建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。一方、車両整備業およびビル総合管理業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は654億９百万円（前期比2.4％減）、営業利益は52億８千６百万円（前期比8.2％減）となりました。

イ. 資本の財源及び資金の流動性

a. 重要な資本的支出の予定

2018年度から2020年度までの中期３カ年経営計画においては、鉄道事業において京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の推進など安全性向上を中心とした投資のほか、ホテル・インバウンド事業など、中長期的な成長を見据えた投資を推進してまいりました。

しかしながら、2020年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けており、不要不急の投資を抑制しております。2021年度は、引き続き不要不急の投資を抑制する一方、収益力の改善と利益水準の回復に資する投資を進めてまいります。

連結資本的支出

鉄道事業投資額

b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性

重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達してまいります。

短期的な運転資金は、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施してまいります。

当社グループでは、当社を中心に新型コロナウイルス感染症への対策としてＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動の継続に取り組んでおり、必要な流動性資金を十分に確保するため、コマーシャル・ペーパーや社債の発行のほか、借入金の調達などで手元資金の拡充をはかっております。

ウ. 目標とする経営指標の状況

当社グループは、2018年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。2021年度は、収益力改善に向けた取り組みを早急にはかりながら、手元資金の減少を一刻も早く食い止める利益水準への回復を目指します。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の総投資額は36,121百万円となりました。

運輸業では、鉄道事業における京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業などにより、20,817百万円となりました。

流通業では、既存物件の改装などで2,564百万円となりました。

不動産業では、新規賃貸資産の取得などで8,758百万円となりました。

レジャー・サービス業では、既存物件の改装などで4,191百万円となりました。

その他業では、345百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）の2021年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、並びにリース資産の合計であります。

２．土地面積(　)内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)であります。

※ 以下にセグメント別の主要な設備の内訳と従業員数(［　］内は外数で臨時従業員数)を記載します。

(2) 運輸業(従業員　6,171［1,135］名)

① 鉄道事業

(提出会社)

線路および電路設備

車両数

車両基地

(注)　土地の帳簿価額の下の(　)内は土地の面積であります。(以下(5)レジャー・サービス業まで同じ）

② バス事業

(子会社)

(注)　京王電鉄バスグループは、京王電鉄バス㈱、京王バス㈱、京王バス小金井㈱の３社で構成されております。

③ タクシー業

(子会社)

(注)　京王自動車グループは、京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、京王自動車バスサービス㈱の８社で構成されております。

(3) 流通業(従業員　1,768［2,150］名)

(提出会社)

(注)　主として商業建物であります。主として連結会社以外の者および(3)流通業を営む子会社へ賃貸しております。

(子会社)

(注)※スーパーマーケット事業の店舗数であります。

(4) 不動産業(従業員　496［102］名)

(提出会社)

(注)　１．主として事務所建物および商業建物であります。主として連結会社以外の者へ賃貸しております。

　　※２．東京オペラシティビル、渋谷マークシティは共同所有であり、記載の数値は当社の持分相当であります。

(子会社)

　　※３．ミヤコ新宿ビルは共同所有であり、記載の数値は子会社の持分相当であります。

(5) レジャー・サービス業(従業員　2,507［1,142］名)

(提出会社)

(注) １．主としてホテル建物であります。主として(5)レジャー・サービス業を営む子会社へ賃貸しております。

２．上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として京王プレッソイン大手町(賃借面積８千㎡)、京王プレッソイン東京九段下(賃借面積２千㎡)があります。

(子会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、477億９千６百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注)１．重要な設備の除却および売却の計画はありません。

２．投資予定額には工事負担金等受入額を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月29日開催の第96期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数は514,203,322株減少し、128,550,830株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．自己株式6,393,197株は「個人その他」欄に63,931単元および「単元未満株式の状況」欄に97株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ ５単元および60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．上記のほか自己株式6,393千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式57千株は含めておりません。

２．三井住友信託銀行株式会社から、2021年２月４日付で、同社および他２社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2021年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による2021年１月29日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式57千株は含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が97株、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)　自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式57千株は含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 株式報酬制度の概要

当社は、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において決議しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会が終結した日の翌日から、2023年６月の定時株主総会終結の日まで（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役に対して当社株式が交付されます。

取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

なお、対象期間は、取締役会の決定により５年以内の期間を都度定めて延長することがあります。

また、執行役員（取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。）に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

② 取締役および執行役員に取得させる予定の株式の総数または総額

2020年11月19日付で、当社が金銭信託した350百万円を原資として、本信託が57千株を取得しております。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役および執行役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２．当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式57千株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させながら、業績等を勘案し、株主の皆様への利益還元をはかっていくことを基本方針として、連結配当性向30％を目安に配当を行ってまいりました。

当期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により期末決算において大幅な損失を計上しましたが、過去からの株主還元の実績や配当余力等を勘案し、当期の年間配当金は、１株当たり40円（中間配当金20円、期末配当金20円）といたしました。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業のほか、拠点開発などの沿線価値の向上に資する取り組みなど、企業価値のさらなる向上に向けて活用してまいります。

(注)１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)２．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当１百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。

なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在の当社の状況について記載しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実をはかるため、2020年６月26日をもって監査等委員会設置会社に移行するとともに、新たに執行役員制度を導入いたしました。

監査等委員会設置会社への移行の目的は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上をはかること、また監査等委員会は、内部監査部門である監査部と緊密に連携し、組織的な監査を行うとともに、必要があると認めた時は監査部に対して調査を求め、指示することにより、内部統制体制のさらなる充実をはかることです。

また、執行役員制度の導入の目的は、機動的な意思決定と業務執行をはかることで当社グループを取り巻く経営環境の変化に、迅速に対応できる体制を構築することです。

当社では、取締役（監査等委員を除く）について、大手金融機関の経営者としての経験や見識を持つ社外取締役を２名選任するとともに、監査等委員である社外取締役について３名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。

監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する、独立性の高い監査等委員である取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。

さらに、沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、取締役会のメンバーに主要なグループ会社社長を加えているほか、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。

以下、体制の概要について説明いたします。

ア. 取締役会

現在社外取締役５名および主要なグループ会社の社長３名を含む15名（うち監査等委員である取締役４名）で構成しており、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項はもとより経営上の重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。

イ. 監査等委員会

現在社外取締役３名を含む４名で構成しており、原則として毎月１回以上開催し、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。

ウ. 経営会議

常勤取締役と常勤執行役員で構成する経営会議では、取締役会で決定された方針に基づき、経営上の重要事項についての審議決定を行っております。

エ. グループ経営協議会

常勤取締役および非常勤取締役、執行役員、グループ会社の社長等で構成するグループ経営協議会においては、グループ全体の経営課題について協議し、グループ経営の強化・推進をはかっております。

オ. ガバナンス委員会

取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役（監査等委員を除く）および常勤の監査等委員である社外取締役を含むメンバーで構成されるガバナンス委員会を設置し、社外取締役の視点を交えて当社グループの企業戦略等やガバナンス体制について審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役の連携を強化し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかっております。

カ. 指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役（監査等委員を除く）を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会では、役員の人事、報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保をはかっております。

なお、当社の取締役（監査等委員を除く）は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、それぞれ定款に定めております。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）における主要会議の開催状況は以下のとおりであります。

(注)当社は2020年６月26日をもって監査等委員会設置会社に移行しており、それに伴い監査役会は監査等委員会に変更しております。また、常務会は経営会議に変更しております。

企業統治の体制を示す図表は以下のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制（2021年６月29日現在）

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ア. 京王グループ内部統制システムに関する基本方針

京王電鉄（以下、「当社」という）および京王グループ各社は、法令および定款に適合するとともに、「京王グループ理念」に基づいた、事業活動を適正かつ継続的に行うため、本基本方針に則り、内部統制システムを整備・運用します。

(ア) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a. 当社は、グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるため、「京王グループ理念」に基づき定めた「京王グループ行動規範」を周知徹底するとともに、各取締役および各執行役員は当社で定めた「経営判断原則」に則り、適正な意思決定を行います。

b. 当社は、外部有識者を含む「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行います。

c. 当社は、コンプライアンス上の問題について、公益通報者保護法に対応したグループ全体の相談専用窓口である「京王ヘルプライン」を運用し、課題の解決を行います。

d. 当社は、コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の強化をはかります。

e. 当社は、代表取締役社長 社長執行役員直轄の内部監査部門である監査部を設置し、当社およびグループ各社に対する法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施します。また、監査等委員会は、必要があると認めたときは監査部に対して調査を求め、指示することができます。

f. 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。

g. 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよう、組織全体で断固とした姿勢で厳正に対応を行います。

(イ) 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a. 当社は、取締役および執行役員の職務執行に関わる情報について、法令および社内規程等に基づき、適切に保存、管理を行います。

b. 当社の取締役および執行役員は、これらの情報を必要に応じて閲覧できます。

(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 経営上の重要な意思決定にあたり、当社の取締役および執行役員は損失の可能性について十分な検証を行います。

b. 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として当社取締役会で定めた「リスク管理方針」に基づき、リスク管理委員長、関係各部署の部長および外部専門家で構成するリスク管理委員会は、当社およびグループ各社のリスクの低減と防止のための活動および危機発生に備えた体制整備を行います。

c. 公共性の高い鉄道事業を核に幅広い企業活動を行っているグループとして、当社は「お客さまの安全」をリスク対策における最重要課題とします。

d. 当社は、重大な危機が発生した場合には代表取締役社長 社長執行役員を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。

(エ) 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 当社およびグループ各社の取締役会は、法令および社内規程に則り定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催します。経営上重要な事項については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体で審議し、その審議を経て取締役会で決議を行います。また、当社においては、定款の定めにもとづき、重要な業務執行の決定について、取締役会の決議により取締役への委任を行います。委任された事項の決定については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体で審議し、その審議を経て決定します。

b. 当社およびグループ各社の取締役会は全社的な目標を定め、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）および執行役員はその目標達成に向け、各部門ごとの目標設定や予算管理、具体策等を立案・実行します。また、当社は各社経営計画の実施状況をモニタリングします。

c. 当社およびグループ各社の組織および職務分掌、ならびに業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基準については社内規程に定め、各職位の基本的な機能および相互関係を明らかにし、機動的な意思決定、業務遂行をはかります。

(オ) 会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

a. グループ各社は当社との間に定めた「グループ会社協議基準」に従い、各社における経営上の重要な案件について、当社への協議・報告を行います。また、グループ各社は取締役会で定めた「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの継続的な向上をはかります。当社はこれらの実施状況をモニタリングします。

b. 当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当部署を設け、当社とグループ各社間での協議、情報共有、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制の整備を推進します。

c. 当社およびグループ各社のコンプライアンス体制については、当社が中心となり、グループ一体となって整備します。また、当社およびグループ各社の全役員および使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与えるおそれのある事象を発見したときは、通常の報告経路に加え、当社のコンプライアンス委員長に報告し、対応につき協議します。

d. 当社およびグループ各社のリスクについては、リスク管理委員会を開催し、当社が中心となり、グループ全体でリスクの把握、管理に努めます。グループ各社は、重大な危機が発生した場合には、直ちに当社のリスク管理委員長に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制および危機管理体制を整備します。

e. グループ経営協議会において、グループ全体の経営に関わる協議を行うほか、京王グループ社長会を定期的に開催し、グループの経営方針および経営情報の共有化をはかります。

f. 当社常勤監査等委員は、グループ各社の監査役から適宜報告を受けるほか、グループ監査役会を定期的に開催するとともに、期中および期末に各社の監査役監査の状況について確認し、グループ全体の監査の充実・強化をはかります。グループ各社の常勤の監査役は原則として内部監査部門である監査部に所属し、相互に連携し、グループ全体の業務の適正性確保に取り組みます。

(カ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の独立性に関する事項

監査等委員会監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、専門性を有する者を含む専属の使用人を配置します。当該使用人はその職務執行にあたっては監査等委員の指揮命令に服することとします。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査等委員会が選定した常勤監査等委員の同意を必要とします。

(キ) 取締役、執行役員および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

当社において、取締役（監査等委員を除く）は、監査等委員が重要な会議等に出席し、意見を述べることができる体制を確保します。さらに、取締役（監査等委員を除く）および執行役員は以下に定める事項を監査等委員会に報告します。
　グループ各社においても報告体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告します。

a. 会社の意思決定に関する重要事項

b. 当社またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

c. 内部監査の監査計画および監査結果

d. 当社の取締役（監査等委員を除く）、執行役員、グループ各社の取締役および使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項

e. コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項

f. 「グループ会社協議基準」に定めた協議・報告事項のうち重要事項

g. 上記の他、当社の監査等委員およびグループ各社の監査役の職務執行上必要があると判断した事項

なお、使用人はb、dに関する重大な事項を発見した場合は当社の監査等委員およびグループ各社の監査役に直接報告することができます。
　また、当社の取締役（監査等委員を除く）、執行役員、グループ各社の取締役および使用人は、当社の監査等委員およびグループ各社の監査役に報告を行ったことを理由として不利益を受けることはないものとします。

(ク) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社取締役（監査等委員を除く）は、当社監査等委員会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制として、以下の体制を確保します。

a. 取締役（監査等委員を除く）、執行役員および重要な使用人からの必要に応じた意見聴取

b. 代表取締役、会計監査人との定期的な会合

c. 内部監査部門と連携した組織監査の実施

d. 内部統制部門との連携

e. グループ会社の調査等の実施

f. アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用

なお、f等に関する費用は会社が負担するものとします。

(ケ) 内部統制委員会

上記(ア)から(ク)の体制を統括するため、内部統制委員会を開催し、グループ一体となり内部統制の整備を推進します。

イ. 当事業年度における運用状況の概要

(ア) コンプライアンス

コンプライアンス意識の向上をはかるため、当社およびグループ各社の従業員に対する教育・啓発の取組みを継続したほか、グループ各社の役員層を対象としてハラスメント防止セミナーを開催しました。また、働き方改革関連法への対応として、従業員の均衡・均等待遇に関する実務対応を進めました。

内部通報制度については、通報窓口の周知を徹底するとともに、調査・対応方法の概要を紹介するなど、制度の利用に対する従業員の不安の軽減と信頼性向上に努めました。

(イ) リスクマネジメント

新型コロナウイルスをはじめとする感染症の蔓延や台風・水害等の大規模自然災害に対応するため、リスクマネジメントに関する規程類を見直し、体制を再整備するとともに、グループ共通のリスク項目について重点的に取り組みました。

新型コロナウイルス感染症については、社長を本部長とする対策総本部を中心に、感染防止対策と感染者発生時の対応方法の整備に取り組むとともに、感染拡大状況の変化に応じて対策を講じました。また、これらの対応を踏まえてＢＣＰ（事業継続計画）を改定しました。

大規模自然災害への対策では、大型台風等による水害発生に対応するため、ＢＣＰを新たに策定しました。また、浸水による鉄道事業への被害を最小限に留めるため、車両疎開訓練を実施したほか、計画運休を行う際のお客様へのご案内手順に加えて、駅係員避難計画を策定しました。

労働環境の改善への取組みでは、育児や介護等を理由とする在宅勤務制度の新設や、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得できる制度を新設するなど、働き方改革を推進しました。また、新型コロナウイルス感染症が流行するなか、インターネットを活用した採用活動を実施するなど、人材確保に努めました。

情報セキュリティ対策では、グループインターネット基盤の更新やセキュリティ対策の全面刷新を行い、サイバー攻撃への対策を講じるとともに、情報セキュリティ上のインシデントへの対応フローを見直しました。また、鉄道事業を中心にサイバー攻撃対処訓練を実施しました。

鉄道の事故・インシデント等への対策では、車両の台車き裂発生を受けて、同構造の車両の緊急点検および原因究明を行い、改修を進めました。また、ホーム背面柵の基礎コンクリートの一部が剥落したことを受けて、ホーム背面に側道がある駅で緊急点検を実施したほか、乗り場案内看板の落下事故を受けて、同タイプの案内看板の緊急点検を実施しました。

(ウ) 財務報告に係る内部統制

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み策定した実施計画に基づき、内部統制評価を実施しました。

また、決算開示資料については、ディスクロージャー委員会の確認を経て取締役会等に付議した後、開示を行いました。

(エ) 内部監査

内部監査基本計画に基づき、当社およびグループ各社について内部監査を実施しました。特に、不正行為等の未然防止の発見を念頭に置いた監査を実施するべく、事前に各階層の従業員にヒアリングを行ったほか、不正リスクが高い業務について業務フローの可視化とリスクの洗い出しを行い、リスク統制の有効性向上に取り組みました。

また、監査等委員会設置会社への移行にともない、監査等委員会との間で、監査計画および結果の報告等の定例的な会議に加え、毎月、監査の在り方などの課題について協議するとともに、適宜、リスク情報の共有とその対応方等について共同で検討を行うなど連携を深めました。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 買収防衛策に関する事項

当社は、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議しております。また、その一環として新株予約権の発行登録を行っております。

「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」については、第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(１)〔コーポレート・ガバナンスの概要〕⑧当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針をご参照ください。

⑧ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

ア. 基本方針の内容

当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」といいます。）を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠であります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。

こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。

イ. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

(ア) 企業価値向上に資する取組み

企業価値向上に資する取組みについては、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(２)経営戦略等をご参照ください。

(イ) コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み

当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。

取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実に向けた取組みとして、2020年６月に監査等委員会設置会社に移行しました。取締役（監査等委員を除く）について、大手金融機関の経営者としての経験や見識を持つ社外取締役を選任するとともに、取締役監査等委員について、社外取締役を３名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。

監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する、独立性の高い取締役監査等委員を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。また、取締役監査等委員は法令および諸基準に準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、取締役監査等委員（常勤）は、社内の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行ってまいります。

さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。

ウ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を決議しております。

本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

本プランは、①当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。

買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会（委員は、社外の有識者、社外取締役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。）に提供します。独立委員会は、最長60日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できます。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

上記の新株予約権は、１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会または当社株主総会における新株予約権無償割当ての決議で定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。

本プランの有効期間は、2019年６月27日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続きを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。

エ. 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記イ.に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記ア.の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、上記ウ.の取組みは上記ア.の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(ア) 経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足していること

(イ) 本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株主意思を重視していること

(ウ) 経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされていること

(エ) 合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していること

(オ) 独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること

(カ) 当社の取締役（監査等委員を除く）の任期は１年であり、毎年の選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能であること

(キ) デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.7％)

(注) １．2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．高橋温、古市健、竹川浩史、北村敬子、金子正志の各氏は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名および次の６名です。

② 社外取締役

なお、社外取締役高橋温、古市健、北村敬子、金子正志の各氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、所有株式数は第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(２)〔役員の状況〕①役員一覧に記載しております。

・社外取締役のサポート体制

取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役を含む全取締役に配付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。

社外取締役（監査等委員を除く）への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。

監査等委員である社外取締役への情報提供等のサポートは、監査等委員会室で行っております。

・社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、次のように定める「社外役員の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断した全ての社外役員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

「社外役員の独立性判断基準」

京王電鉄（以下、「当社」という）は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると判断する。

ア. 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

イ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

ウ. 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

エ. 当社グループの主要株主（注４）またはその業務執行者

オ. 当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者

カ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

キ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注６）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等（法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）

ク. 当社グループから一定額を超える寄付または助成（注７）を受けている組織またはその業務執行者

ケ. 当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

コ. 過去３年間において上記イ.からケ.に該当していた者

サ. 上記ア.からコ.に該当する者が重要な地位（注８）にある場合、その者の配偶者または２親等以内の親族

(注)１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。

２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。

４．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

５．主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者をいう。

６．多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

７．一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。

８．重要な地位とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長職以上の上級管理職をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じて提供される、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況および会計監査の状況ならびに内部統制部門による業務の執行状況の報告等により、業務の執行について監督・監査をしております。

なお、監査等委員会は、内部監査部門である監査部との間で、監査計画および結果の報告等の定例的な会議に加え、毎月、監査の在り方などの課題について協議するとともに、適宜、リスク情報の共有とその対応方等について共同で検討を行うなど連携を深め、内部統制のさらなる充実を図っております。

また、監査等委員会は、会計監査を担当する会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、金融商品取引法の監査結果の概要説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めております。

さらに、内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査が効率的かつ実効的に実施されるよう、監査部・監査等委員・会計監査人が三様監査連絡会を定期的に開催し、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有および意見交換を行い、連携強化を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会による監査の状況

ア. 監査等委員会は、下表のとおり監査等委員である取締役４名により構成されており、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室には専属の使用人を４名配置しております。

　　　　　(注)竹川浩史氏、北村敬子氏、金子正志氏は社外取締役であります。

イ. 監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、内部監査部門である監査部と緊密に連携し、組織的な監査を行うとともに、必要があると認めた時は監査部に対して調査を求め、指示を行います。

さらに、会計監査人に対しては、監査等委員会において選定・評価基準を定め、その独立性と専門性の確認を行うとともに、会計監査人の監査等委員会への出席により、連携を強化しております。

ウ. 監査等委員会は、原則として毎月１回以上開催いたします。監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会監査計画、会計監査人の監査の方法・結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員会の実効性に関する分析・評価などの監査に関する重要事項です。なお、取締役会付議事項のうち主要な議題について主管部署等から事前説明を受けております。

エ. 常勤監査等委員においては、重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的な打合せ会に加え、業務執行状況及びリスク認識について、主要所管部署の部長を対象としたヒアリングを実施しております。また、非常勤監査等委員においては、常勤監査等委員とともに取締役専務執行役員・取締役常務執行役員との打合せ会や、鉄道現業の視察および現業長等へのヒアリングを実施しております。

オ. 監査等委員会監査等基準に「当社の監査等委員会とグループ会社監査役の連携」を規定しており、常勤監査等委員においては、グループ会社監査役によるグループ監査役会を定期的に開催するとともに、グループ会社監査役から原則として期中・期末に監査の状況について報告を受けるなど、適宜情報交換を行う体制を整えております。

また、非常勤監査等委員においては、常勤監査等委員とともにグループ会社代表取締役およびグループ会社監査役との意見交換を行い、グループ全体の監査の充実・強化に取り組んでおります。

さらに、常勤監査等委員が重要な子会社の非常勤監査役を分担して兼務するなど、企業集団としての視点を踏まえた監査を行っています。

カ. 当事業年度において当社は監査等委員会設置会社に移行した2020年６月26日までに監査役会を５回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況は以下の通りです。

a.監査等委員会設置会社移行前

（2020年４月1日から第99期定時株主総会(2020年６月26日)終結の時まで）

(注)竹川浩史氏、北村敬子氏、金子正志氏は社外監査役であります。

b.監査等委員会設置会社移行後

（第99期定時株主総会（2020年６月26日）終結の時から2021年３月31日まで）

(注)竹川浩史氏、北村敬子氏、金子正志氏は社外取締役であります。

② 内部監査の状況

ア. 内部監査は法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした監査を実施しており、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っております。

イ. 内部監査の独立性・客観性を保持するため監査部は社長直轄の組織としており、2021年３月末現在、監査部長を含む33名が在籍しております。

ウ. 内部監査倫理規程および内部監査規程に則り、当社およびグループ各社に対し、会計および業務全般を対象とする総合監査のほか、テーマ監査、特命監査を実施しております。

エ. 年度の内部監査計画は、社長の承認を得たのち、監査等委員会、取締役会に報告しているほか、監査結果についても、社長はもとより監査等委員会、取締役会にも概要を報告しております。

オ. 監査先には、改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。

カ. グループ会社の常勤の監査役は、原則として監査部に所属しており（上記イ.の人数には含んでおりません）、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。

③ 会計監査の状況

ア. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

イ. 継続監査期間

15年間

ウ. 2021年３月期に業務を執行した公認会計士

(氏名等) (所属する監査法人) 指定有限責任社員 業務執行社員 横澤 悟志 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 金井 睦美 有限責任 あずさ監査法人

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他20名です。

監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独立的・中立的な立場にあります。

エ. 監査法人（会計監査人）の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の選任等に関する方針」の中で「会計監査人の解任又は不再任」「会計監査人の再任」「会計監査人の選任」の方針をそれぞれ定めております。この方針に基づき、会計監査人の業務実績について検討するとともに、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を勘案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当するなど、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合において、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した時は、解任または不再任を決定することとしています。

オ. 監査等委員会による監査法人（会計監査人）の評価

監査等委員会は、会計監査人の再任の適否を判断するため、職務の執行状況や監査体制、独立性及び専門性等を評価しております。2021年３月期の会計監査人については、評価結果を踏まえ、解任または不再任の必要はないものとしております。

④ 監査報酬の内容等

ア. 監査公認会計士等（有限責任 あずさ監査法人）に対する報酬

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行に係るコンフォートレター作成業務があります。

イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ア.を除く）の内容

該当事項はありません。

ウ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

エ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．取締役の報酬等についての株主総会の決議内容

当社は2020年６月26日開催の第99期定時株主総会（以下、「同株主総会」といいます。）において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額４億２千万円以内、うち社外取締役分４千万円以内と決議しており、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億３千万円以内と決議しております。

また、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して、上記報酬額とは別に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、本信託を通じて各取締役に対して当社株式が交付される株式報酬制度を導入することを決議しております。なお、株式報酬制度の詳細につきましては、第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(８)〔役員・従業員株式所有制度の内容〕をご参照ください。

イ．取締役の報酬等の決定に関する方針等

当社は会社法に基づき、「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を取締役会で決議しており、その内容は次のとおりであります。なお、当該方針の決定に際しては、予め、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役２名を含む取締役４名で構成する指名・報酬委員会の審議を経ております。

「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」

１．基本の構成

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等については、基本報酬、事業年度ごとの業績に連動する年次業績連動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し、職責に応じ適切な水準とする。

３．年次業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針

年次業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。額の算定にあたっては、指名・報酬委員会に諮問し、審議を経て決定する。

４．株式報酬の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針

株式報酬は、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託を用いて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を交付する。

ポイントは取締役会で定める株式交付規程に基づき、役位等に応じたポイントを付与する。付与されたポイントに応じた当社株式の交付は、原則として取締役の退任時とする。

５．基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の額および割合は、上記項目２．３．４．の方針に加え、当社が鉄道事業を中心とした公共性の高い事業を営んでいることを踏まえて決定する。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で審議の上、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任する。

代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定する。

なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

７．執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針

執行役員の個人別の報酬等の決定は、本方針に記載の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に関する方針を準用する。

ウ．当社取締役の報酬等が上記イ．の方針に沿うものであると取締役会が判断する理由等

当社は2020年6月26日開催の定時株主総会における定款変更決議により監査等委員会設置会社に移行しました。

監査等委員会設置会社への移行前は、取締役および監査役の報酬について、各役員の役職位、職務内容等を勘案し、職責に応じた適切な水準とするとともに、取締役（社外取締役を除く。）の報酬の一部について業績の達成状況を反映させる方針としておりました。移行後は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬について、基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の３区分からなる報酬体系とし、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬について、基本報酬のみとする方針といたしました。なお、かかる方針は、当社取締役会が取締役の報酬等を決定するにあたり、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会において審議・検証を行っております。

また、当社取締役会は、指名・報酬委員会における審議内容を尊重して取締役の個人別の報酬額を決定することにつき、代表取締役社長である紅村康に一任しております（当期におきましては、厳しい経営環境を勘案し、第４〔提出会社の状況〕１〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(４)〔役員の報酬等〕② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数に記載のとおり報酬返上を行っております。）。なお、当社取締役会は、取締役の報酬等の方針について、上記イ．取締役の報酬等の決定に関する方針等のとおり決議しております。

このような手続を経て取締役の個人別の報酬の額および内容が決定されていることから、当社取締役会は、取締役の報酬等がその決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ア．監査等委員会設置会社移行前

(注)１．上記のほか、使用人兼務取締役（５名）に対する使用人分給与として17百万円を支払っております。

２．当期における厳しい経営環境を勘案し、取締役（社外取締役を除く）および常勤監査役の報酬について５月から10％の報酬返上を行っております。上記表に記載の金額は当該返上後の金額であります。

イ．監査等委員会設置会社移行後

(注)１．2021年３月31日現在の人員は取締役（監査等委員を除く）11名、監査等委員４名、計15名です。

２．当期における厳しい経営環境を勘案し、取締役（非常勤の社外取締役を除く）の報酬について７月から10％、９月から役位に応じて10％～30％の報酬返上を行っております。上記表に記載の金額は当該返上後の金額であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と考えております。

また、専ら株式の価値の変動や配当による利益を目的とする株式を純投資目的で保有する株式と考えております。なお、当社の保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的で保有しており、純投資目的で保有する投資株式はありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、鉄道事業を中心に公共性の高い事業を営んでおり、中長期的な視点での成長が重要であると考えます。このため、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有しており、保有による安定した事業運営への寄与や取引関係の維持・強化の可能性などの定性的観点、および株価変動のリスクなど定量的観点に基づき、総合的に検証しております。検証の結果、保有意義や経済合理性が認められない株式については売却を検討し、保有株式の縮減に努めます。上記方針に基づき、2021年４月に開催した取締役会において、2021年３月末時点で保有する上場株式については保有の適否を検証しております。

イ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注) １ 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。

 ２ 当社の株式の保有の有無が「無※」の銘柄は、当該株式の発行者による当社株式の直接保有はございませんが、傘下の子会社による株式の保有がございます。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。また、グループ全社の経理担当者を対象とした研修を定期的に実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社60社のうち46社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名は、第１〔企業の概況〕４〔関係会社の状況〕に記載しております。

当連結会計年度より、株式の取得により㈱高山グリーンホテルを連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度に連結子会社でありました京王バス東㈱及び京王バス中央㈱は、連結子会社である京王バス㈱（旧京王バス南㈱）を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会であります。

非連結子会社14社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社は非連結子会社12社で、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会他９社であります。

当連結会計年度より、新たに設立した西東京モビリティサービス㈱を持分法適用の範囲に含めております。

非連結子会社２社及び関連会社７社(関東バス㈱等)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、それぞれ重要な影響を及ぼしておらず、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

②　たな卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　２～60年
　　機械装置及び運搬具　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として３年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）を償却期間として、当社は定率法、その他の連結子会社は定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 （追加情報）

当社は、当連結会計年度に確定給付企業年金の一部を確定拠出企業型年金へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　2007年２月７日)を適用しております。

これに伴う影響額等については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕〔注記事項〕(退職給付関係)に記載しております。

(6) 工事負担金等の会計処理

鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10～15年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。  

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

宿泊施設の固定資産帳簿価額　86,066百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により訪日外国人旅行客をはじめとした宿泊需要が激減しています。この影響により売上高が大幅に減少し、営業損失を計上した宿泊施設については、減損の兆候が認められています。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

宿泊施設に係る将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復し、概ね数年で新型コロナウイルス感染拡大前の水準になると仮定しています。

新型コロナウイルス感染症の影響からの回復状況や将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　12,122百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人旅行客の減少や外出自粛の影響により、鉄道事業などの業績が悪化し課税所得が大きく減少しています。

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上しています。

このうち、将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復すると仮定しています。

新型コロナウイルス感染症の影響からの回復状況や将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました639百万円は、「投資有価証券売却益」に組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△639百万円は、「投資有価証券売却益」に組み替えております。

(連結税効果会計関係)

前連結会計年度において「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「賞与引当金等」と「未払事業税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結税効果会計関係において、「繰延税金資産」に表示しておりました「賞与引当金等」979百万円と「未払事業税等」444百万円は、「その他」に組み替えております。

前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結税効果会計関係において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました1,358百万円は、「税務上の繰越欠損金」に組み替えております。

(追加情報)

１．当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員（取締役を兼務する者を除きます。）（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において350百万円、57千株であります。

２．退職給付制度の移行

当社は、当連結会計年度に確定給付企業年金の一部を確定拠出企業型年金へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　2007年２月７日)を適用しております。

これに伴う影響額等については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕〔注記事項〕(退職給付関係)に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

１．※１  有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２．※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．※３  担保に供している資産及び担保付債務

(1)　財　団

担保に供している資産

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

(2)　その他

担保に供している資産

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

４．偶発債務

下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります)。

５．※５  固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額

(連結損益計算書関係)

１．※１  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

２．※２　主な引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

３．※３　助成金等収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。

４．※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

５．※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

６．※６　減損損失

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の61件（資産グループ）について減損損失を計上しました。　

（減損損失を認識するに至った経緯）

当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。

（減損損失の内訳）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の49件（資産グループ）について減損損失を計上しました。　

（減損損失を認識するに至った経緯）

商業施設、賃貸資産、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しました。

（減損損失の内訳）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　          　　      1,583 株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 　 　    150 株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額