E02565 三国商事 有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第102期及び第104期、第105期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５．第102期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
また、第103期からの株価収益率については、非上場株式であり相場や気配が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４. 第105期の自己資本利益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

５．株主総利回りの比較指数については、適切な比較指数がないため記載を省略しております。

６．最高株価及び最低株価は、日本証券業協会における株価（気配公表銘柄）であります。

７．第103期からの株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、非上場株式であり相場や気配が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外５社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。

当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

東京支店

「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。

大阪支店

「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。

日立支店

「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。

海外

「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

３．三国貿易(深圳)有限公司は、2015年７月17日開催の取締役会において、解散（清算）することを決議致しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は常に安定しており、当社グループには労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、電機・電子機器関連材料等を扱う商社として、“いつでもお役に立てる三国商事”を合言葉に、「顧客第一主義」を基本方針として、①収集した情報の有効活用、②新商品の紹介等提案型営業に徹すること、③流通や各種サービスの充実、④海外営業拠点の拡充等を通じて当社業務の付加価値を高め、作り手側と使い手側双方から真に有効であると認められ信頼される商社を目指して、業容の拡大、発展を図ることを目標にしております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

 今後の我国経済は、新型コロナウイルス変異株の急拡大や米中貿易摩擦、半導体不足による各産業での生産調整等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
　このような経済環境下にありまして、当社グループは、十分な新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を徹底した上で、当社グループを取り巻く経営環境や顧客からの受注の変化等に有効に対応すべく、仕入先との連携を深めるとともに、新規顧客及び成長市場の開拓を積極的に推し進め、受注の確保と収益力の強化に努めてまいります。また、徹底した経費の削減と業務の合理化をこれまで以上に推進し、業績の向上に総力を結集する所存であります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

以下において、当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。

なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、これらの事項は、期末日現在において判断したものであります。

(1)　事業環境が変化するリスク

当社グループは、国内のほか、アジア地域で事業活動を展開しているため、日本の一般景気動向のみならず、前記各国での経済状況の影響も受ける可能性があります。
　従って、日本を含む当社グループの事業展開上重要な地域における経済情勢や消費者動向の変動等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)　取引先の信用リスク

当社グループは取引先に対し、売掛債権、前渡金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社グループの事業及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、取引先の与信審査の徹底や担保・保証等の取得に係るリスク管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、貸倒引当金を設定しております。
　しかしながら、こうした管理によりリスクを十分に回避できる保証はありません。また、当社グループの見積りや評価が正しいとは限らなかった場合や経済状況の悪化、その他の予期せぬ要因により当社事業が大きな影響を受ける可能性があります。

(3)　為替相場変動のリスク

当社グループは、海外子会社を中心に輸出及び輸入を行っていることから、為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる可能性はありません。

(4)　自然災害、パンデミックに関するリスク

当社グループにおける取扱製品供給者の拠点に、万一、大規模災害が発生した場合、取扱製品の調達等に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　取扱製品及びそれらの原材料価格の変動について

当社グループの取扱製品やそれらの原材料価格が変動した場合、競合他社との価格競争力の維持が困難になり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

 当期における我国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続する中、企業業績の落ち込み、雇用・所得環境の悪化、個人消費の低迷など、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動の再開や政府の各種政策等により、輸出や生産に持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍の収束は見えておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　このような経済環境下にありまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めた上で、対面営業が制限される中、リモートワークやリモート会議等により主力製品の拡販や既存顧客の深耕等、積極的な営業活動を展開してまいりました。また適正在庫等、仕入先とのサプライチェーンの維持に努めるとともに、収益改善のため様々な経費削減策を実施いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響により、顧客からの受注件数が減少するとともに、仕入先の製品撤退等による減収も加わり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,129百万円と前年同期と比べ2,309百万円（13.2％）の減少、売上総利益1,153百万円と前年同期と比べ89百万円（7.2％）の減少となりました。営業利益は67百万円（前年同期は44百万円の営業損失）、経常利益は、雇用調整助成金等の営業外収益の計上もあり104百万円（前年同期は74百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円（前年同期は115百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

東京支店

半導体装置向け機器用電線、特定遊技機メーカー向け配線板及び電力会社トランス向け電磁鋼板、家電向け鋼板は年度を通して堅調に推移いたしました。また、下期には大口の車載部品製造用設備を受注いたしました。しかしながら、当期前半は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷や輸出減少を受けた自動車メーカー各社が、生産台数を大幅に縮小したことにより、車載関連向けの巻線・電線・配線板・電磁鋼板・電気絶縁材料の売上が大幅に減少いたしました。この結果、当支店の売上高は6,820百万円と前年同期と比べ1,339百万円（16.4％）の減少となり、営業利益は21百万円と前年同期と比べ22百万円（51.4％）の減少となりました。

大阪支店

当期後半は、自動車関連向け顧客及び産業機器・工作機械関連向け顧客の需要回復により、配線板材料及び電線材料の受注が増加するとともに、配線板材料についても、主要仕入先の汎用材生産撤退等による撤退前の顧客の駆込み需要があり、売上が増加いたしました。また、二次電池分野は、巣ごもり需要等があり、当期後半から受注件数が大幅に増加し、二次電池用鋼板の売上も堅調に推移いたしました。しかしながら、当期前半は、自動車関連向け及び産業機器・工作機器関連向け顧客のコロナ禍減産の影響を受け、受注環境が急激に悪化いたしました。また、太陽光発電分野につきましても、住宅用ソーラー需要が再生エネルギー固定価格買取制度終了により低迷するとともに、産業用ソーラー案件もコロナ禍による工事の遅延と案件需要減等により、売上が減少いたしました。この結果、当支店の売上高は4,007百万円と前年同期と比べ548百万円（12.0％）の減少となり、営業損失は５百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。

日立支店

白物家電用の電子部品や材料関係は、コロナ禍での巣ごもり需要増となり、電動工具用部材関係も特に米国ＤＩＹによる販売好調もあり、海外生産用輸出向けが伸長いたしました。また、住宅設備関連部材、ハイブリッド車用バッテリーマネジメントシステム向け電子部品も堅調に推移いたしました。しかしながら、車載機器向けハーネス・ケーブル、医療機器向け鋼板、アミューズ向け配線板材料、電力向け受変電設備用材料関係等が需要減となり、売上が大きく減少いたしました。また、海外向け生産設備用機器の輸出案件の一部もコロナ禍が収束するまで納期延伸となり、売上が低迷いたしました。この結果、当支店の売上高は1,751百万円と前年同期と比べ337百万円（16.2％）の減少となり、営業損失は19百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。

海外

二次電池用鋼板の売上は堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響により中国向け電子部品（ＬＥＤ、半導体）の売上が減少いたしました、また、車載向け鋼板、塗料用樹脂等も大口顧客のエンドユーザーが生産調整を余儀なくされ売上が減少致しました。この結果、売上高は2,550百万円と前年同期と比べ83百万円（3.2％）の減少となり、営業利益は51百万円（前年同期は97百万円の営業損失）となりました。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から527百万円増加し7,784百万円となりました。主として、現金及び預金が179百万円、受取手形及び売掛金が482百万円それぞれ増加し、電子記録債権が93百万円、商品及び製品が94百万円それぞれ減少したことにより流動資産が411百万円増加し、無形固定資産が19百万円減少し、投資有価証券が140百万円増加したことにより固定資産が115百万円増加したことによるものであります。

負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から378百万円増加し6,143百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が306百万円増加したしたことにより流動負債が349百万円増加し、繰延税金負債が42百万円増加し、役員退職慰労引当金が12百万円減少したことにより固定負債が28百万円増加したことによるものであります。

純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から148百万円増加し、1,641百万円となりました。主として、利益剰余金が59百万円、有価証券評価差額金が93百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は610百万円となり、前連結会計年度末と比較し179百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、198百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加及び仕入債務の増加によるものであり、前年同期と比べ720百万円（前年同期は△522百万円）の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、△１百万円となりました。前年同期と比べ42百万円（前年同期は△43百万円）の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、△24百万円となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであり、前年同期と比べ290百万円（前年同期は265百万円）の減少となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2021年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．大阪支店の建物は賃借しており、月額賃借料は657千円であります。

(2) 在外子会社

(2021年３月31日現在)

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）その他利益剰余金からの振り替えによる増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．自己株式24,683株は「個人その他」の欄に24単元、「単元未満株式の状況」の欄に683株をそれぞれ含めて表示しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式25単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式25,000株(議決権25個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式683株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は創業以来利益確保に努め、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当については、各決算期の経営成績並びに今後の事業展開を考慮し、安定した配当を維持・継続しつつ、株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。

この基本方針に基づき当期は、2021年６月29日開催の第106期定時株主総会において、配当として、１株につき５円の配当を実施することにいたしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、会社法第454条第５項に現定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保金については、企業体質の強化及び事業拡大の原資として活用し、これがひいては将来、安定的配当に寄与していくものと考えております。

　(注)　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用し、提出日現在、取締役６名(うち社外取締役１名)、監査役２名(社外監査役２名)の体制となっております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行っております。

③企業統治に関するその他の事項

当社では、適正かつ効率的な経営により事業の持続的発展を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。

コンプライアンス体制については、遵法活動及び企業倫理の観点から2010年３月に「三国商事株式会社行動規範」を制定するとともに、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部門であるＣＳＲ推進部を中心に取締役及び従業員に対する教育啓蒙活動を行うほか、各部門との情報連絡を通してコンプライアンス状況の把握に努めております。

④役員報酬の内容

(注)1.　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.　上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金11,530千円及び役員賞与支給予定額6,000千円を含んでおります。

⑤リスク管理体制の整備の状況

管理本部の下にＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部は、法令、災害、環境、品質、化学物質、契約、公正取引及び輸出管理等に係るコンプライアンスについて社内規程の制定及びマニュアルの作成、研修等を行い、企業を取り巻くリスクに対して適切な対応を図っております。

当社における会社情報の適時開示における社内体制図

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役松本徹氏は、社外取締役であります。

 ２．監査役吉和崇之及び栗田保裕の両氏は、社外監査役であります。

 ３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。社外取締役の松本徹氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の社員であります。同社は、当社株式の4.24％(出資比率)を保有する株主であると共に、当社の継続的な商品仕入先であります。
　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の吉和崇之及び栗田保裕の両氏はそれぞれ、日立金属株式会社及び昭和電工マテリアルズ株式会社の社員であります。日立金属株式会社及び昭和電工マテリアルズ株式会社は、当社株式をそれぞれ12.64％(出資比率)及び13.25％(出資比率)を保有する株主であると共に、当社の継続的な商品仕入先であります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査及び内部監査の状況

監査役は、２名の社外監査役で構成されております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役の意思決定の過程及び業務執行状況について監査を行っております。また、監査室（１名）を設置しており、結果は経営トップに報告されるとともに、監査室と監査役は必要の都度、相互に情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。

当事業年度における主な活動状況については、次のとおりであります。

②　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1975年以降。

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　原賀　恒一郎

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他20名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有していることにより、監査を通じて当社財務情報に信頼性ができると判断したためであります。

③　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、原則として、契約者当事者の協議により決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　 5社

連結子会社の名称

三国(国際)有限公司
三国(上海)電器件有限公司
三国永業(天津)国際貿易有限公司
MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
三国貿易(深圳)有限公司

三国貿易(深圳)有限公司は、2015年７月17日開催の取締役会において、解散(清算)することを決議致しました。

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

三国(国際)有限公司、三国(上海)電器件有限公司、三国永業(天津)国際貿易有限公司、MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.、三国貿易(深圳)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

③　商品及び製品

主として総平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

具体的な耐用年数

建物及び構築物　　　　５～65年
機械装置及び運搬具　　４～15年
工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業に重要な影響を与えないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  受取手形裏書譲渡高及び手形債権譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　1,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　500株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、本社におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に各種絶縁材料・電子部品・鉄鋼及び電線等の販売事業を行うための、必要な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、基本的に外貨建金銭債権債務の予想される決済高の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権については，将来の為替相場の変動リスクに晒されております。貸付金は、取引先及び従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関するものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務については、将来の為替相場の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、１年以内の返済期日であります。

　デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る為替予約取引を行っており、為替相場の変動リスクに晒されております。

(3) 金融取引に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金については、経理部及び営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行を契約先としているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替予約取引の実行及び管理は社内管理規程に従い経理部が行っており、取引に当たっては経理担当役員の決裁により行っております。また、取引の状況については、定期的に取締役会に報告しております。

　投資有価証券については、投資先（取引企業）の信用状況を定期的に調査し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経理部が資金の調達、返済及び運用等を、資金繰計画に基づいて最も効率的な方法で行い管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)に記載しております)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

（※１）　受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（※１）　受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する、貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

(1) 資産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

　株式は、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載しております。

(2) 負債

①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においてその他有価証券（上場株式）について14,679千円、（非上場株式）について429千円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性等を判断し、減損処理の要否を決定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が12,887千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少3,243千円及び役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少8,739千円によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離されて財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は主に「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っており、国内においては各支店が、海外においては現地関係会社が主体となって海外での製品販売の活動を行っております。当社及び当社の関連会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、「東京支店」「大阪支店」「日立支店」「海外」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額12,552千円には、セグメント間振替高2,540千円、各報告セグメントに配分していない全社費用10,011千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額822,196千円には、セグメント間振替高△325,582千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,147,779千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門で使用する固定資産であります。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額19,007千円には、セグメント間振替高12,810千円、各報告セグメントに配分していない全社費用6,197千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額662,804千円には、セグメント間振替高△590,178千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,252,983千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に連結子会社三国（上海）電器件有限公司で使用する固定資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及びサービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及びサービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）電子電気材料等及び電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

（2）金利については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

　　　３．日立化成㈱及び日立金属㈱の買掛金については、建物・土地を担保として抵当に供しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）電子電気材料等及び電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

（2）金利については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

　　　３．昭和電工マテリアルズ㈱及び日立金属㈱の買掛金については、建物・土地を担保として抵当に供しております。

２．連結財務諸表提出会社の同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

(2) 子会社株式

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

具体的な耐用年数

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社支援損失引当金

債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払保証料」につきましては、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた4,378千円は、「支払保証料」2,355千円、「雑損失」2,023千円として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の事業に重要な影響を与えないことから、当社の事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　（注）投資有価証券は、当社の関係会社である三国(上海)電器件有限公司の金融機関からの借入（前事業年度は427,220千円、当事業年度は302,053千円）に対して担保に供しております。

※２　関係会社に対する資産・負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

３　保証債務

金融機関からの借入債務等

※４　受取手形裏書譲渡高、手形債権譲渡高、売掛債権譲渡高

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．無形固定資産の金額が資産総額１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１. 【提出会社の親会社等の情報】

　　該当事項はありません。

２. 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第105期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)2020年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第106期期中(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)2020年12月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月29日

三国商事株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査意見

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三国商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三国商事株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月29日

三国商事株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三国商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三国商事株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。