8835 太平洋興発 有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第144期の期首から適用しており、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第145期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第143期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第144期の期首から適用しており、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は1920年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たしました。

1970年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。

近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。

以上の変遷を示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。

また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

（1）不動産セグメント

①当社

マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。

②新太平洋商事㈱（連結子会社）

事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。

（2）商事セグメント

①当社

輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っております。

②太平洋運輸㈱（連結子会社）

一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。

③太平洋トラック㈱（連結子会社）

一般貨物自動車運送事業を行っております。

④新太平洋商事㈱（連結子会社）

港湾揚荷役作業を行っております。

（3）サービスセグメント

①当社

有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。

②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）

有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。

③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）

北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。

④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）

事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。

⑤新太平洋商事㈱（連結子会社）

倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。

⑥㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）

ゴルフ練習場の運営を行っております。

⑦㈱栄和サービス（連結子会社）

産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っております。

⑧まりも交通㈱（連結子会社）

旅客運送業（タクシー業）を行っております。

⑨太平洋フーズ㈱（連結子会社）

飲食店の運営を行っております。

（4）建設工事セグメント

①㈱太平洋製作所（連結子会社）

建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。

②㈱太平洋機工（連結子会社）

建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。

（5）肥料セグメント

訓子府石灰工業㈱（連結子会社）

炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数としております。

３．特定子会社に該当しております。

４．㈱太平洋製作所及び㈱太平洋シルバーサービスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除いております。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人数で出向者及びパートタイマーを除いております。

２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社及び組合がある連結会社の2021年３月31日現在の組合員数は、199人であります。

また、組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。

(2）経営戦略等

① 既存事業の強化による安定的な収益の確保

不動産セグメントにおける不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率を維持し、安定的な収益を確保いたします。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。

商事セグメントにおける輸入炭販売事業につきましては、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、安定的な収益の確保に努めます。

サービスセグメントにおける有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めてまいります。

その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。

② 地の利を活かした新たな収益の獲得

新たな収益源を獲得するため、当社グループの地の利である北海道で、グループ社有地を活用した新規事業の構築等について積極的に進めてまいります。

（3）経営環境及び対処すべき課題等

① 不動産賃貸事業（不動産セグメント）について

札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業用店舗賃貸物件の賃借人から、解約並びに賃料減額要請が数件発生しておりますが、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めてまいります

② 輸入炭販売事業（商事セグメント）について

石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。

また、世界的な脱石炭の動きや、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響により、当連結会計年度の石炭市場価格は下落傾向で推移しましたが、中国において石炭の消費量が大幅に増加している影響等により、当連結会計年度の下期以降は石炭市場価格が高騰しております。

今後も、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。

さらに、当連結会計年度に北海道釧路市において稼働した釧路火力発電所向けを主体としたバイオマス関連事業（バイオマス燃料の仕入販売・倉庫業・流通業務等）を拡大させ、収益の向上を図ってまいります。

③ その他の事業について

輸入炭販売事業並びに不動産賃貸事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業（サービスセグメント）並びに建築工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、飲食店の運営及びタクシー業（サービスセグメント）につきまして、引き続き苦戦することが予想されますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）不動産市況や地価動向の影響について

当社グループの主要事業である不動産賃貸事業（不動産セグメント）については、競合他社の供給数や価格動向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在の賃貸稼働率については、高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業用店舗賃貸物件については、賃借人から解約並びに賃料減額要請が数件発生しております。

また、北海道地区（特に釧路地区）の地価が下落する可能性があるため、資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在は地価水準の下落が下げ止まっているため、経営成績及び財政状況に与える影響はほとんどありません。

(2）輸入炭販売事業における輸入炭（商品及び製品）在庫のリスクについて

当社グループの輸入炭販売事業（商事セグメント）における輸入炭（商品及び製品）の在庫については、石炭の市場価格が下落した場合、たな卸資産の評価に関する会計基準に基づき、営業損失を計上するリスクがあります。

今後も、石炭市場価格について、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。

また、輸入炭（商品及び製品）在庫が増加した場合、運転資金の調達が必要となりますが、金融機関からの借入による調達並びに一部自己資金を充当し対応しております。今後、輸入炭在庫が増加した場合についても、金融機関とは良好な関係が構築できていることから、資金調達は十分に可能と考えております。

(3）サービスセグメントのうち有料老人ホーム事業の競合リスクについて

当社グループの主要事業であるサービスセグメントのうち有料老人ホーム事業については、同事業への新規参入企業が著しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられております。

また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材の流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっております。なお、各施設の稼働率を維持し安定的な収益を確保するため、競合他社とのサービス内容の差別化や人件費見直し等による優良な人材を確保する等を図り、高稼働率の維持及び安定的な収益の確保に努めております。

(4）関係会社の支援に関するリスク

当社は、太平洋炭礦㈱の(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金及び未払利息に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却並びに不動産の賃貸収入より借入金及び未払利息を返済する予定であるため、同社の不動産の売却並びに不動産の賃貸収入が返済額に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失・資金負担が生ずる可能性があります。また、同社が保有する不動産の地価水準が下落した場合等により同社の債務超過額が増加した場合、当社は債務保証損失引当金を追加計上する必要があります。なお、当連結会計年度において、同社に対する資金負担額は軽微であり、不動産の地価水準が下落していないこと等から、債務保証損失引当金の追加計上は行っておりません。

(5）法的規制等のリスク

当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多くの法的規制を受けております。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の遂行にあたり何らかの原因において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、税務上の繰越欠損金並びに将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。なお、グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断された場合や、会計基準が改正された場合に繰延税金資産が減額され、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　⑤　重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載のとおりであります。

(7）新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不動産賃貸事業（不動産セグメント）における商業用店舗賃貸物件の賃借人から解約並びに賃料減額要請による収益の悪化や飲食店の運営及びタクシー業において苦戦が予想されますが、当該収益の悪化を補填する具体的対策を実施し、安定的な収益の確保を図る所存であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。深く落ち込んだ経済活動において一部持ち直しの動きが見られたものの、足元では感染症の再拡大により、緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど、収束時期の見通しが立たず不安定な経済情勢が続き、景気の先行きの不透明感は一層強まっております。

このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は278億25百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

また、利益面については船舶輸送のコストが改善されたこと等により、経常利益は５億35百万円（同8.4％増）となりましたが、法人税等調整額の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億46百万円（同3.8％減）となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

イ. 不動産セグメント

前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は29億25百万円(前年同期比0.4％増)となったものの、修繕費等のコスト増加により、営業利益は７億83百万円(同2.1％減)となりました。

ロ. 商事セグメント

主力事業である輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は132億84百万円(同19.9％減)となったものの、船舶輸送のコストが改善されたこと等により、営業利益は２億45百万円(同93.2％増)となりました。

ハ. サービスセグメント

給食事業及び旅客運送業（タクシー業）等の売上減少により、売上高は53億56百万円(同3.9％減)となり、営業利益は３億53百万円(同18.6％減)となりました。

ニ. 建設工事セグメント

建設工事の受注が減少したことにより、売上高は42億67百万円(同20.8％減)となり、営業利益は92百万円(同6.5％減)となりました。

ホ. 肥料セグメント

農業用肥料の販売数量が減少したこと等により、売上高は19億91百万円(同1.0％減)となったものの、原材料等のコスト減少により、営業利益は１億５百万円(同29.8％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、60億円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は７億11百万円（前年同期は20億18百万円の収入）となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15億23百万円（前年同期は17億98百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は６億27百万円（前年同期は45百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の釧路コールマイン㈱は、総販売実績の100分の10未満であるため、金額及び割合を「－」表示としております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① セグメントごとの経営成績の分析

（不動産セグメント）

不動産セグメントについては、賃貸事業を中心に安定的な収益の計上ができております。特に、収益拡大を目指し2014年３月期から札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に取得してきた新規賃貸収益物件については、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在においても平均で90％を超えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業用店舗賃貸物件の賃借人から、解約並びに賃料減額要請が数件発生しておりますが、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めてまいります。

（商事セグメント）

商事セグメントの主力事業である輸入炭販売事業において、当連結会計年度は前連結会計年度と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響等に伴い石炭市場価格が下落したことにより、損失の計上を余儀なくされました。今後も、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。

さらに、当連結会計年度に北海道釧路市において稼働した釧路火力発電所向けを主体としたバイオマス関連事業（バイオマス燃料の仕入販売・倉庫業・流通業務等）を拡大させ、収益の向上を図ってまいります。

（サービスセグメント）

サービスセグメントについては、主力事業である有料老人ホーム事業について、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めております。

東京8施設の有料老人ホームについては、高稼働率を維持しており、安定的な収益の計上ができておりますが、北海道の2施設については、赤字体質となっているため、商品（契約）の見直しを図る等、経営改善を行っております。また、新型コロナウイルス感染症拡大により飲食店の運営並びにタクシー業において収益の悪化が当面避けられないものと認識しております。

なお、その他のサービスセグメントの各事業につきましては、安定的な収益の確保ができるものと考えております。

（建築工事セグメント）

建築工事セグメントについては、工事受注が継続して順調であり、安定的な収益の計上ができております。今後は、大型工事の受注獲得が苦戦すると予想されますが、安定的な収益の計上は継続できるものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については特にありません。

（肥料セグメント）

肥料セグメントについては、当連結会計年度は、原材料や原油等のコストが軽減されたことにより、収益が拡大いたしました。今後も、効率的な仕入を実施すること等により、安定的な収益の計上が継続できるものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については特にありません。

② 財政状態の分析

イ. 流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、167億88百万円（前年同期179億93百万円）となり12億５百万円減少となりました。この主な要因は、建設工事の未成工事支出金が10億30百万円、輸入炭在庫の減少により商品及び製品が５億32百万円減少したこと等によるものであります。

ロ. 固定資産

当連結会計年度における固定資産の残高は、268億85百万円（同256億98百万円）となり、11億87百万円増加となりました。この主な要因は、賃貸用不動産の取得等により有形固定資産が14億円増加したこと等によるものであります。

ハ. 流動負債

当連結会計年度における流動負債の残高は、140億８百万円（同142億63百万円）となり、２億55百万円減少となりました。この主な要因は、前受金が13億15百万円減少したものの、１年以内償還予定の社債が４億93百万円増加、短期借入金が１億30百万円増加、支払手形及び買掛金が２億２百万円増加及び未払金が１億80百万円増加したこと等によるものであります。

ニ. 固定負債

当連結会計年度における固定負債の残高は、145億94百万円（同144億95百万円）となり、98百万円増加となりました。この主な要因は、長期借入金が４億54百万円増加したものの受入保証金が３億22百万円減少したこと等によるものであります。

ホ. 純資産の部

当連結会計年度における純資産の部の残高は、150億71百万円（同149億32百万円）となり、１億39百万円増加となりました。この主な要因は、利益の計上等により株主資本の残高が１億36百万円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 　(1) 経営成績等の状況の概要 　② キャッシュ・フローの状況に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性

イ. 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。

ロ. 財務政策

当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。

なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、新たな収益源確保のために、新規賃貸収益物件の取得を推進しております。また、併せて業務の効率化並びに既存設備の維持向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は2,114百万円であり、セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

(1）不動産セグメントにおいては、主に賃貸用マンションの取得を中心に581百万円の設備投資を実施しました。

(2）商事セグメントにおいては、主に火力発電所向け燃料貯蔵設備の新設を中心に1,005百万円の設備投資を実施しました。

(3）サービスセグメントにおいては、主に倉庫事業施設の新設を中心に442百万円の設備投資を実施しました。

(4）建設工事セグメントにおいては、主に建設機械の取得を中心に4百万円の投資を実施しました。

(5）肥料セグメントにおいては、主に農業用肥料生産設備の施設能力の維持向上を中心に39百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、減損損失６百万円を計上しております。減損損失の詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※５減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

また、設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。

さらに、当社グループでは、新規事業として展開している賃貸事業に関連する設備投資について、投資効率等を勘案し、引き続き積極的に行っていく予定であります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式4,161株は、「個人その他」に41単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中期経営計画を達成し継続的・安定的に配当を行うことを基本方針としております。その上で、当社の当期純利益の50％以上を目途に配当することで、株主の期待に応えていきます。また、内部留保資金については、安定収益源となり業績を向上させるための設備投資資金に充当する等有効活用に努めます。

当社は、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

当期の剰余金の配当については、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式１株につき金30.00円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業価値の向上を最大の目標とし、健全で効率的かつ迅速な経営を目指すため、コーポレートガバナンスの強化・充実を図っていくことが、重要な経営課題の一つであると認識し、以下の基本方針に沿って取り組んでおります。

１．株主の権利・平等性を確保いたします。

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

３．適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

４．取締役会等の責務を適切に果たします。

５．株主との対話を重視いたします。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に規定する取締役会、監査役会を設置しております。

当社は、取締役会が会社の最高の意思決定機関であるという認識のもとに、取締役会において当社及びグループ会社の重要な経営課題について、取締役及び監査役が十分な議論を行っております。

取締役会は、議長を務める代表取締役社長　板垣　好紀、常務取締役　猿子　満彦、取締役　山本　崇、取締役　髙瀨　聡、社外取締役　宮下　怜、社外取締役　藤井　和典の６名で構成しております。取締役会は月に１回定期的に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、臨機応変に経営課題に取り組んでおります。

監査役会は、常勤監査役　小山内　茂樹、社外監査役　山田　和雄、社外監査役　因　靖夫の３名で構成されております。監査役は法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基づき監査を行っております。また、監査役は監査役全員が取締役会に出席し、かつ、意見を述べ業務執行をチェックしております。

当社は、会社の規模等、当社の状況に最も即した意思決定・執行体制を採用し、経営監視の面では社外取締役の選任、社外監査役の監査を実施することで監視機能の強化を図っております。このため、現行の取締役会及び監査役による経営監視により、コーポレート・ガバナンスが十分に機能すると考え、現行の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．業務の適正を確保するための体制

当社及び当社グループにおいて、次の業務の適正を確保するための体制をとっております。

＜業務の適正を確保するための体制＞

Ⅰ．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．法令、定款及び社会規範を遵守するために太平洋興発グループ企業行動指針及び太平洋興発グループ企業行動基準を制定する。

２．法令遵守を徹底するため、経営トップのリーダーシップの下、「財務情報の適正性」「コンプライアンス遵守状況」「適時開示の実施状況」等を点検、改善に努める。

３．内部監査部門として内部監査統制室を設置し、法令遵守体制のチェックを行う。

４．当社総務部が主管となって、当社グループへ法令遵守等の実践周知徹底にあたる。

５．当社は当社グループにおける法令遵守、リスク管理の充実を横断的に推進し、関係会社役員研修会等において、当社グループ全体で業務の適正を確保するための体制を構築する。また、当社内部監査統制室は関係会社の内部監査を実施し、結果と改善策を当社取締役会において報告する。

６．法令及び定款違反行為等を防止するため太平洋興発グループ内部通報規程を制定し内部通報制度を運用する。

７．反社会的勢力には毅然として対応し一切関係を持たず、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行わない。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役会規則、稟議規程及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等。）に記録し、保存する。

２．取締役、監査役並びに内部監査統制室長は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

Ⅲ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．当社グループはリスク管理規程等に基づき業務別にリスクの洗い出しと対応策の立案を行っていく。

２．実際にリスクが発生したときの対応については、グループ経営危機管理規程、自然災害対応規程等に従って取締役は損失の軽減に努める。

３．当社の取締役会は当社グループのリスク管理に関する年度計画等を承認し、その計画の進捗状況の把握、改善策の指示を行う。

４．関係会社は損失の危険等が発生又は発生の恐れがある場合は、直ちに当社に当該内容・当社グループに与える影響等を報告することとしている。

Ⅳ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役は、社員が全社的に業務目標とすべきアクションプランを期初に策定し、部店長会議にてその浸透を図る。

２．取締役はアクションプランの進捗状況を３か月に１回以上の頻度で確認し、状況に応じて必要な対策を打ち、経営の目標達成と効率化を実施する。

３．通常の業務に関しては、「業務分掌規程」・「職務権限規程」に則り担当業務の明確化と権限の移譲が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行する。

Ⅴ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１．関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は関係会社取締役会において関係会社各社の業務状況、決算状況等を四半期毎に報告させ助言指導する。関係会社は「関係会社管理規程」に基づき当社にあらかじめ関係書類の提出・報告を行うと共に、重要事項については当社の取締役会の承認を得る。

２．関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは中期経営計画を策定し、社員への周知徹底と進捗管理を行う。

Ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役職務補助のため、監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くことができる。監査役は、当該使用人に対し監査業務に必要な事項を指示することができる。

２．当該使用人が監査役の職務を補助するために行う業務については、取締役等の指揮命令を受けないこととする。

３．当該使用人の異動、評価等は監査役会の同意を得るものとする。

Ⅶ．当社グループの取締役等が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役、使用人は次の場合、当社監査役会又は監査役に報告するものとする。

（１）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき

（２）重大な法令違反、定款違反があるとき

（３）会社の重要な業務執行をするとき

（４）コンプライアンス上重要な事項が発生したとき

２．当社及び関係会社は当社の監査役会又は監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしないこととする。

３．内部監査統制室長は、内部監査の監査報告書を監査役会又は監査役に回覧する。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．当社監査役は監査役監査基準に則り、代表取締役社長、各取締役、関係会社社長及び会計監査人との意見交換を行い、また、取締役会・部店長会議・情報開示委員会・関係会社取締役会等に出席して必要に応じて意見を述べる。

２．当社監査役は上記のほか、内部監査統制室長及び子会社監査役との連携を図っていく。

３．当社取締役は重要な決裁書類等については監査役に回付する。

４．当社は当社監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

ｃ．取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ｅ．株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することが出来る旨定款に定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．取締役宮下 怜、藤井 和典の両氏は社外取締役であります。

　　　　２．監査役山田 和雄、因 靖夫の両氏は社外監査役であります。

　　　　３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

　　　　４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役宮下　怜氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身であります。当社は同法人と会計監査人として監査契約を結び会計監査を受けております。

同氏は公認会計士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当社において業務執行の監督等に十分な役割を発揮することが可能であると考え社外取締役として選任しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社と同氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役藤井　和典氏は弁護士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等に十分な役割を発揮することが可能であると考え社外取締役として選任しております。また、当社と同氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役山田　和雄氏は、当社と取引がある三井住友海上火災保険株式会社の元専務執行役員であります。当社と同社との間には、当社が同社から資金の借入、当社が同社の損害保険に係る代理店としての取引があります。

社外監査役因　靖夫氏は、当社と取引がある株式会社北洋銀行の元使用人であります。当社と同行の取引として、当社が同行から資金の借入を行っております。

両社外監査役は、監査を行う能力・見識をもち、当社においても社外での経験を生かし取締役とは独立した客観的な立場から監査を行うことが可能であると考えられるため、社外監査役として選任しております。なお、両氏は、役員の状況に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社と両氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が定める独立性に準じて策定しております。加えて、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、知識や経験を生かして客観的な視点から独立した立場で、当社の経営に対して社外役員として期待される職務を適切に遂行できる人材を社外役員として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し業務執行を監督しております。また、監査役会と定期的に意見交換等を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役会は監査の遂行に当たり、内部監査部門と緊密な連携を図るため定期的に意見交換の場を設け、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証しております。

当社は、内部監査、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的として内部監査統制室を設置しております。内部監査統制室は、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施し、監査結果は社外取締役・社外監査役が出席する取締役会に報告されております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されております。監査役会監査は法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基づき監査を行い、取締役会及び重要な会議に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役は業務監査の遂行に当たり、内部監査統制室と緊密な連携を図り、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証しております。会計監査人からは監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図り監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、常勤監査役小山内　茂樹、社外監査役山田　和雄、社外監査役因　靖夫は全ての監査役会に出席しております。

監査役会における主な検討事項として、当社グループの中期経営計画の進捗状況・コンプライアンスの遵守状況・内部統制システムの基本方針の整備等について監査を実施しております。

また、常勤監査役小山内茂樹は社外監査役と共に監査計画に基づき取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役等との定期的な意見交換を実施するなどし監査を実施しております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的とし内部監査統制室を設置しております。内部監査統制室は、３名で構成され、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施しております。監査結果は社長及び取締役会において報告されるとともに、内部監査において判明した問題点等については改善等の指摘を行っております。

内部監査統制室は、監査役との定期的な情報交換を実施し緊密な連携のもと監査を実施しております。

また、監査役及び内部監査統制室は会計監査人である監査法人と情報交換を実施し連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1961年９月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

山村　竜平

大屋　誠三郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士５名、その他15名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、監査体制等総合的に判断し選定しております。

なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の監査報告や定期的な会合などを通じて監査活動内容を把握することにより、会計監査人の監査活動を監査役が年間を通じて評価しており、会計監査人の品質管理、監査の実施状況、監査役等とのコミュニケーションなどの評価結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人から提示される監査計画等を精査し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査報酬等の額について、前期の職務執行状況、今期の監査計画・監査体制、報酬見積りの算定根拠等を確認し、妥当なものと判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の個別報酬の決定方針は次のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬の額については、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、企業価値の安定的かつ持続的向上に資する報酬体系に基づき支払うことを基本方針とする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職責及び業績の目標達成度等を勘案し、当社の「役員報酬基準」に基づき決定するものとする。また、社外取締役の報酬については、月例の固定報酬とし、社外取締役として期待される能力を発揮してもらうよう世間水準等から勘案し支払うこととする。

ｃ．個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針

当社は、上記基本方針に基づき業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用せず、全額金銭による固定報酬とする。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、当社の「役員報酬基準」に基づき取締役会決議により代表取締役社長が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会の決議で定める総額の範囲における各取締役の報酬の額とする。

各取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長　板垣　好紀であります。その裁量の範囲は、株主総会の決議で定める総額の範囲における、取締役の個別の報酬額の決定としており、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

当社の監査役の報酬については、監査役の協議に基づき報酬が決定されます。

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議を経て報酬限度額が決定しております。1999年６月29日開催の第124期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内と決議いただいております。

当事業年度の報酬額の決定については、2020年６月26日開催の取締役会において、報酬額の決定権限を代表取締役社長に一任する旨決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である取締役はおりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務の取締役はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運用として利益を得る目的で取得した株式を純投資目的である投資株式、事業上の取引関係の強化等を目的として政策的に保有する特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当該企業との取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値の向上につながるかどうか等総合的に判断し保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することを基本方針としております。ただし、当該企業との取引関係等の中長期的な視点も踏まえた上で、保有の妥当性が認められない場合には、当該株式については処分等を検討いたします。なお、当該株式保有の適否の検証等につきましては、今後検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．特定投資株式の定量的な保有効果を判断することは困難なため、定量的な保有効果を記載しておりません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、新太平洋商事㈱

前連結会計年度において連結子会社でありました釧路臨港埠頭運輸㈱については、2020年４月１日付で新太平洋商事㈱に吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(3）子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

(イ）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしました。

(ロ）同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2021年３月31日現在）

① 財政状態

② 連結会社による投資・債権等

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ）販売用不動産、未成工事支出金、商品及び製品（輸入炭）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）その他のたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(3）固定資産の減価償却方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1999年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　　２～22年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の処理方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(ハ）ヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性について

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　479百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額は566百万円であります）

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

②　主要な仮定

太平洋興発株式会社において将来の事業計画の主要な仮定は、安定利益を構成する不動産事業の利益がコロナ禍においても2022年３月期以降、2021年３月期とほぼ同額計上されること、すなわち商業施設のテナント入居者の数が安定的に推移することであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響については、2022年３月期の第２四半期まで継続し、ワクチン接種の普及等に伴い第３四半期以降に回復基調となる予想をしており、繰延税金資産の回収可能性の判断において、不動産賃貸事業の賃料減額影響等を考慮した会計上の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記に記載の主要な仮定は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。また、将来予想収益が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が198百万円減少すると見込まれます。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」は、それぞれ営業外収益及び営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54百万円は、「助成金収入」４百万円、「その他」49百万円として、また「営業外費用」の「その他」に表示していた78百万円は、「コミットメントフィー」23百万円、「その他」55百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれております。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法、一部については同条第５号によるところの鑑定評価による方法、ないし、同条第４号によるところの相続税路線価に合理的な調整を行う方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

・再評価を行った土地の前期末及び当期末における時価が、再評価後の帳簿価額を上回っているので、差額については開示しておりません。

３　保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、釧路市の賃貸事業用地について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、賃貸用地０百万円（内、土地０百万円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、釧路市の賃貸等事業用地のうち、時価が著しく下落した資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、賃貸用地等６百万円（内、土地６百万円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

サービス事業における施設設備（機械装置及び運搬具、その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （3）固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引の解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

該当事項はありません。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

（単位：百万円）

(2）リース債務

（単位：百万円）

(3）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告を行い、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク（市場価格の変動リスク）に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、市場リスク（為替の変動リスク）に晒されております。

借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、市場リスク（金利の変動リスク）に晒されております。

受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金であります。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格（金利）の変動に伴う市場リスクに晒されております。

これら営業債務、借入金、社債、受入保証金及び長期未払金の金銭債務は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク及び市場リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

対象資産について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）未払金、(7）短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）社債(１年内償還予定の社債を含む)、(9）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(10）受入保証金、(11）長期未払金

対象負債について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．その他

上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係「３　保証債務」において掲記している太平洋炭礦㈱に関する債務保証の総額(債務保証損失引当金控除前)、時価及びその差額は次のとおりであります。

前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

（2020年３月31日）　　　　　（2021年３月31日）

　総　額　　　　　　6,741 百万円　　　　　　　　　6,551 百万円

　時　価　　　　　　6,589 百万円　　　　　　　　　6,454 百万円

　差　額　　　　　　△152 百万円　　　　　　　　　 △96 百万円

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額116百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額115百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、当社の退職給付制度は、ポイント制による各勤務期間に基づいた退職一時金制度及び確定拠出年金制度（401K）を併用しております。

また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度15百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

当社グループは法令又は契約で要求される法律上の義務に基づく賃貸等不動産や各種事業用設備等の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上しております。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から、６～60年と見積り、割引率は0.7～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

（注１）対象資産の売却に伴う資産除去債務の調整額であります。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の関係会社では、東京都その他の地域において、賃貸施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は944百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は0百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は770百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は６百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンション等の取得（998百万円）であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等（263百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンション等の取得（581百万円）であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等（284百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行っております。

当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」・「肥料」の５つを報告セグメントとしております。

なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1）不動産セグメント

「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。

(2）商事セグメント

「エネルギー」に関連した、輸入炭・石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託、また、石炭等の仕入販売に係る船舶・貨物輸送及び揚荷役作業を行っております。

(3）サービスセグメント

新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託、コンサルタント業、給食事業、ビル・店舗の清掃及び造園緑化事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っております。

(4）建設工事セグメント

建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っております。

(5）肥料セグメント

農業用炭カル肥料、消石灰、石粉等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△851百万円は、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△830百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額39億87百万円は、セグメント間取引消去△７億84百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産47億71百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費19百万円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額39百万円であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△829百万円は、セグメント間取引消去△32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△797百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額39億12百万円は、セグメント間取引消去△７億79百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産46億92百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額15百万円は、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費22百万円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額79百万円であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上高はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上高はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．上記の（ア）、（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 当社は引受債務に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

② 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】