2795 日本プリメックス 有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       ３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。

(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)

当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、

ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。

加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。

日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。

また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2021年３月31日現在34名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。

事業の系統図は、次のとおりです。

　　　　※は連結子会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内容」欄には詳細な区分を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2021年３月31日現在

(注)  1　従業員数は就業人員数であります。

2　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(2) 提出会社の状況

当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。

2021年３月31日現在

(注)  1　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針

　当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
　めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。
　また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001 の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。
　今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。

(2)　経営環境

　今後の景気動向は世界的な新型コロナショックの影響で不透明な部分が多く、先行きを見通すことは難しい状況であります。当社が販売するミニプリンタ製品につきましても、一部のメーカー品において欠品の可能性も考えられますが、ミニプリンタの総合製造販売会社として、顧客の求める製品を確実に提供するために、状況の変化に合わせたきめ細かな対応を行い、今回の危機を乗り越えていく所存です。 

(3)　対処すべき課題

　第44期の対処すべき課題として、以下の項目に重点を置いて事業活動を行っております。
① 監査等委員会設置会社への移行によるコーポレートガバナンスの強化

　上場企業に求められる国際社会の要請に適応するため、経営の透明性の向上と意思決定の迅速化を図るため、第43回定時株主総会より監査等委員会設置会社への移行を行います。

② コロナ禍での事業対応
　2021年3月より我が国でも医療従事者を中心にコロナワクチンの接種が始まりましたが、第44期中もコロナ禍での事業継続となり、小売店では非接触・無人化が進み非接触パネル・ロボット・自動精算のニーズが拡大することや、コロナによる半導体部品の欠品、海外物流の停滞などにより、当社製品・卸製品の在庫不足が継続化することが見込まれますので、売れ筋製品を早期に予測・把握し、迅速に調達を行う体制を整えます。

③ コロナ禍での使用用途の拡大への対応
　コロナの影響を受けないガソリンスタンド用POSや金融ATM、検査機器や医療機器などの国内外の各種機器メーカーに対して、製品説明や用途提案の充実を行うことにより、更に小型プリンタサプライヤ―メーカー及び小型プリンタ代理店の定番としての地位の確立を目指します。

④ 自社製品信頼性の更なる向上と顧客対応の充実
　当社製プリンタの多くはBtoB製品として、各種機器メーカーの製品に組み込まれ、顧客メーカーブランドで市場に出荷されております。プリンタ出力装置製品は顧客消費者と係わりの強い部品であり、その品質は顧客メーカーの信頼性に重大な影響を及ぼすとの認識の基に、高品質な製品を提供すべく、部材の選択や製造技術の向上、開発に力を入れるとともに、代理店製品を含め、高品質な顧客対応を行い、顧客満足度の向上を目指します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①  仕入先・販売部門

当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。

また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②　業界動向と業績の変動について

当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としております。また、取扱商品及び製品は多品種となっており、ライフサイクルが長く、顧客の取替投資に対応する必要があるため、販売期間が比較的長期にわたっています。このような中、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。

しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメーカーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③　為替変動

輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨（米ドル）を一部輸入代金の決済に回しておりますが、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響を受ける可能性があります。

④　知的所有権の侵害について

当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行っております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤　製造物責任について

　当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法（以下、ＰＬ法という）の適用を受けております。現時点までにＰＬ法に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ＯＥＭ製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥　災害について

　当社グループは、大規模な地震、台風、噴火等の自然災害、火災、疾病、戦争、テロなどにより事務所・設備・社員・取引先などに被害が発生し、当社の財産や営業活動に直接的または間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じていますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、新型コロナウイルスを原因とした海外における製造工場の操業停止が現在の在庫不足の原因となり回復需要を満たすことが出来ず、一部の部品や製品の入荷遅延が発生しており、取引先企業の在宅テレワークや臨時休業により営業活動にも支障が生じております。

当社グループではコロナ発生以来全員出社の通常勤務を実施し、幸運にも現在まで社内感染者を出すこともなく受注状況は昨年と比較して増加しております。

今後につきましては、出荷遅延はあるものの長期的には耐用年数到来による製品の入替需要は回復するものと認識しておりますが、ワクチンの普及迄にはある程度の期間が必要とされる見込みとされており、その間の感染拡大状況次第で、短期的には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　概要

　当連結会計年度は、前期のような消費税増税に伴う事務機器等の改修・導入に係る軽減税率対策補助金による小売業のPOSレジ関連製品の特需がないことに加え、新型コロナの影響による社会全体の景気の停滞および物流の稼働率低下の影響により、小型プリンタ販売を主体とする当社へのマイナス影響があり、厳しい状況でした。しかしながら、人の手を介さない自動精算機や金銭機械などの需要や、医療関係の市場は徐々に回復しており、期末にかけて業績は上向きの結果となりました。

(2)　財政状態の分析

①　財政状態

資産、負債および純資産の状況

（資産）
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、60億99百万円となりました。これは、主として現金及び預金が１億百万円増加、受取手形及び売掛金が２億23百万円減少したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し、20億36百万円となりました。これは、主として投資有価証券が２億８百万円増加したことによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度と比べて0.2％増加し、81億35百万円となりました。
（負債）
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ15.1％減少し、14億96百万円となりました。主な増減は、支払手形及
び買掛金が１億94百万円の減少、未払法人税等が50百万円の減少となっております。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、４億35百万円となりました。
  この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.9％減少し、19億31百万円となりました。
（純資産）
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、62億４百万円となりました。主な要因は利益剰余金１億33百万円の増加及びその他有価証券評価差額金１億45百万円の増加であります。
　１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて53円17銭増加し、1,178円87銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.0％から76.3％となりました。

②　財政政策

当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。

(3)　経営成績の分析

①　経営成績

　売上高は、51億88百万円（前年同期比21.9％減）となりました。営業利益は、３億13百万円（前年同期比44.9％減）となりました。経常利益は、３億83百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億39百万円（前年同期比35.9％減）となりました。なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
　当連結会計年度における商品群別業績は、ミニプリンタメカニズムが１億36百万円(前年同期比2.3％減)、ケース入りミニプリンタの売上高は28億28百万円(前年同期比19.5％減)となりました。
　また、ミニプリンタ関連商品は6億80百万円(前年同期比31.6％減)、消耗品は４億３百万円(前年同期比8.9％減)、大型プリンタは１億11百万円(前年同期比11.7％減)、その他は10億26百万円(前年同期比27.7％減)となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。

a.　生産実績

(注)　１　金額は、製造原価によっております。

 ２　金額には、消費税等は含まれておりません。

b.　受注状況

(注)   金額には、消費税等は含まれておりません。

c.　販売実績

(注)   金額には、消費税等は含まれておりません。

※　その他の商品のうち主な商品は、ＰＣ、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、カードリーダ

　　ーとなっております。

(4)　キャッシュ・フローの状況　

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連結会計年度に比べ５億85百万円増加し20億11百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、２億93百万円（前年同期４億68百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上３億68百万円、減価償却費84百万円、売上債権の減少２億23百万円のインフローに対し、為替差益45百万円、仕入債務の減少１億94百万円、法人税等の支払額１億75百万円のアウトフローとなったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動によって獲得した資金は、４億円４百万円（前年同期８億73百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入37億17百万円に対して、定期預金の預入による支出32億21百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動により支出した資金は１億46百万円（前年同期１億62百万円）であり、これは主に配当金の支払１億５百万円によるものであります。

(5)  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値が財政状態や経営成績に及ぼす影響は軽微であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

仕入関係契約

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。

流通業向けのプリンタについては、従来の製品組込みタイプの他、ＰＣと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、Ｉ／О機器とＰＣやタブレットなどのＣＰＵ相互のデジタル情報をコードレスでやりとりする無線ＬＡＮなどのＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っており、具体的には以下の製品の開発製造を行っております。

(1) 様々な管理システムに対し、単独でキオスク端末のサービスを提供のできるプリンタの開発。

物流市場のＩＴ化に伴う、バーコード種類増加への対応やクーポン印刷等領収書の長券化に対応する高速プリンタの開発。

(2) 海外市場、主に北米や欧州のニーズに合った外観や機能を備えた海外市場特化製品の開発。

(3) 付加価値が高く利益を確保できる製品と低価格の製品の二極化への対応。

① 高付加価値製品としては、医療、金融、物流、駐車場、サービス、環境配慮など使用目的による特殊性に配慮した製品。

② 低価格の製品としては、利便性と価格を最優先とする様々なシーンにおいて手軽にプリントできるような汎用性の高い製品。

　当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は261,659千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は64,647千円であり、その主な内容は、建物付属設備860千円、機械装置2,310千円、工具器具備品等9,624千円、一括償却資産798千円、金型等のリース資産33,500千円、ソフトウェア17,555千円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社                                                                　 2021年３月31日現在

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  金額は帳簿価額であります。

３  山梨工場は、日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸しております。

     ４  従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(2)　国内子会社                                                                  2021年３月31日現在

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  金額は帳簿価額であります。

３  石川台商事㈱における機械装置及び運搬具6,634千円は、提出会社及び日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸している営業用車両35台の帳簿価額であります。

     ４  従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格　　　800円

引受価格　　　744円

発行価額　　　595円

資本組入額　　298円

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)  自己株式260,802株は「個人その他」に2,608単元及び「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注） 上記のほか、当社所有の自己株式260千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営戦略の重要な要素と認識し、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、企業の財政状態、配当性向等を総合的に検討した上で積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。

  当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

  当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円としております。

また、内部留保資金につきましては、業容の拡大にむけた財務体質の強化、新製品の開発、新市場の開拓などに活用し、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持、向上に努めて参りたいと考えております。

なお、当事業年度においては、第43回定時株主総会（2021年６月28日開催）において、剰余金の配当（１株につき20円）を決議しております。

  また、当社は定款において、取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社では、事業の財務体質の強化を図り安定した収益構造を構築して企業価値を高め、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先等すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポ レート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けており、経営上の組織体制や編成を整備し、社員の意思統一を実現して邁進していくものと考えております。
また、情報開示面においても、決算実績及び事業の概況を開示するほか、機関投資家、アナリスト向け個別ミーティングを開催すると同時にホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供に努めております。

 ② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2021年６月28日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的な判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。

b. 取締役会
　取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役会は、会社法で規定されている事項についての決議が行われるほか、執行役員及び監査等委員である取締役が参加する会議において、営業状況報告や販売定例会議報告、その他経営に関する重要事項の報告や検討及び決定が行われます。また、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）が当社子会社の役員を兼務することにより、各グループ企業の意思決定や取締役の業務状況を管理・監督しております。
議長：代表取締役会長兼社長　中川　善司
構成員：取締役　太田　明光、取締役　内田　弘、取締役 渡辺　良雄、取締役　真岡　厚史、
　社外取締役　山崎　真人（監査等委員）、社外取締役　田中　貞雄（監査等委員）、

　社外取締役　伊藤　健（監査等委員）

c. 監査等委員会
　監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（３名とも社外取締役）により構成されております。
　監査等委員会は、原則月１回開催することとしており、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行が適正かどうかの監査・監督を行っております。
議　長：社外取締役（監査等委員）山崎　真人
構成員：社外取締役（監査等委員）田中　貞雄、社外取締役（監査等委員）伊藤　健

③ 内部統制システムの整備の状況

　当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システムに関する基本方針」として、以下のとおり決議しております。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命(現任取締役 真岡 厚史)し、コンプライアンス関連規程の整備、内部通報制度の導入、並びに取締役及び従業員の教育研修を行っております。内部監査室はコンプライアンスの運用状況について監査し定期的に社長及び監査等委員会に報告しております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報について、文書管理規程等に基づき保存及び管理を行うものとし、取締役及び監査等委員は、いつでもこれらの文書を閲覧できる体制になっております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命(現任 取締役 真岡 厚史) すると共に、グループリスク管理体制等のリスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害、オペレーショナルリスク管理等のリスク状況の監視並びに全社的対応を行います。又、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当各部門が行っております。内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し社長及び監査等委員会に報告しております。

d. 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役（監査等委員を除く）及び常勤監査等委員の出席する経営会議を原則として毎週行い、予算・実績の報告、重要案件の協議を行うとともに、法定案件等については、別途取締役会を行うことにより事業環境の変化に素早く対応しかつ効率的な経営判断を行っております。職務権限規程等に基づき、職務権限・決裁権限など執行責任体制を明確にし、職務の執行が行われる体制になっております。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社グループは、グループの経営方針に基づき、方針と施策について協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行っております。又、当社グループ各社全体の内部体制に関する担当部署を設けるとともに、グループ会社と内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等を効率的に行っております。
又、当社グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行っております。内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を行い、その結果を社長、監査等委員会、及びグループ各社社長に報告しております。

f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を

　 除く）からの独立性に関する事項
　監査等委員会から要請があった場合、監査等委員会の監査業務を補助する使用人を配置し、監査業務の補助を行う体制となっております。依頼を受けた使用人は、その依頼に関して監査等委員でない取締役の指揮命令を受けない体制となっております。

g. 取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会へ

　 の報告に関する体制
　監査等委員は、取締役会のほか、その他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその執行状況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができます。また、取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきと定めた事象が発生したときは、監査等委員会に報告することとなっております。

h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会から会社情報を求められたときは遅滞なく提供できるようにするなど、監査等委員会の監査環境の整備を図り、又監査等委員会は取締役社長、監査法人との定期的な意見交換を開催し、併せて内部監査室との連携を図ってまいります。

i. 財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社及びグループ各社は、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。又、有効かつ正当な評価ができるよう継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、財務報告の信頼性を確保いたします。

④ リスク管理体制
　当社では、毎週行われる本社部長、課長会議、また、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場長の会議（部門長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっております。
 
⑤ ＩＲ活動
　当社では、株主、投資家の皆様には、決算実績及び事業の概況等をホームページにおいて適時に開示し、アナリスト・機関投資家に対し個別ミーティングを開催する等ＩＲ活動の充実に取り組んでおり、透明度の高い充実した早期の情報開示に努力しております。

⑥ 責任限定契約の内容と概要
　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第 425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦ その他
a. 取締役の定数及び任期
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までとする旨を定款に定めております。

b. 取締役選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

c. 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項

(a) 自己株式の取得
　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行なう事が出来るよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款で定めております。
(c) 取締役の責任免除
　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。

d. 株主総会の特別決議要件
　当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)  1.  山崎真人、田中貞雄、伊藤　健は「社外取締役」であります。

2.  取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.  監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  4.  当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務遂行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。これにより機動的かつ戦略的な経営体制をより強化し、企業価値の向上を図ってまいります。

     執行役員は合計６名で上記記載(４名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。 　

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役山崎真人氏は、シチズン・システムズ株式会社の出身者（2008年12月まで取締役在籍）で同社との間には資本関係、及び商品等の仕入に関する取引がありますが取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役田中貞雄氏は、エム・ユー・フロンティア株式会社の出身者（2015年５月31日退職）で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。社外取締役伊藤健氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者（2021年５月31日退職）で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。

当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、具体的に定めることはしておりませんが、専門家としての知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督、監査の助言が期待できる候補者を選定しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役(監査等委員)との間において、会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金５百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役(監査等委員)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(注)2021年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　山崎真人　委員　田中貞雄　委員　伊藤　健 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は、本日開催の第43回定時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役である監査等委員３名で構成されています。監査等委員会は、原則として毎月１回行われる監査等委員会会開催日に監査を行う部署、営業所、子会社について順次、それぞれの特性に応じた監査テーマを事前に作成し、これに基づいて監査を行い常勤監査等委員は、取締役会、部門長会議を含めた社内の役職者会議全てに出席するとともに、社内の情報収集を行い取締役の業務の執行が適正に行われているかについて常に監査を行います。

(最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況)

最近事業年度においては、当社は監査役会設置会社であり、監査役会を年１２回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

② 内部監査の状況

当社では、社長の下に内部監査兼任の担当者(２名)を置き、経営の健全化・効率化の促進に向け監査計画を作成、監査役との連携を密に行いその運用に注力し、年２回各部署の業務執行状況について業務監査を実施し社長に定期報告しており、内部監査担当者は毎月１回監査内容及び監査結果について協議会を開催し、問題点の改善状況、新たな問題点の有無等について協議しております。また、会計監査につきましては、会計監査人と連携し、決算に関する定期監査の実施により、法令や社内規程の違反行為の有無をチェックしております。

   ③ 会計監査の状況

当社は、会計監査についての監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しておりましたが、本日開催の第43回定時株主総会によりアーク有限責任監査法人に監査契約を移行することが決議されました。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりであります。

a. 監査法人の名称

　　 有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

　　２２年間

c. 業務を執行した公認会計士

     山田　　円

石川　　慶

(注)当事業年度第１四半期より業務を執行する公認会計士は２名となりました。

なお、公認会計士 山田　円、石川　慶は１年間、当社の監査を執行しております。

d. 監査業務に係る補助者の構成

     公認会計士      ３名

     その他          ５名

e. 監査法人の選定方針と理由

　現監査法人は当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質の管理体制と、当社グループ企業に対する監査体制を有しており、当社の内部監査担当者、監査役と協力して、当社の監査品質の向上に資する体制を有していると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)

　該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査の所要日数、従事する人数等を勘案し、監査法人と相互に協議の上決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　上記方針に従い協議を行った結果、報酬につき同意することを決定いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬

当社の役員報酬等の額は、2021年６月28日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額70百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。) とご承認を頂いております。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下の通りとなっております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び退職慰労金で構成されています。
(a) 基本報酬
　基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社外情勢等を勘案して、適宜、見直しを図る。
(b) 退職慰労金
　退職慰労金は、内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給する。
　なお、当社の取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および退職慰労金のみで構成されているため、確定額報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占める。
　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。

　また、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額とする。

b. 監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬額は2021年６月28日開催の株主総会において、年額30百万円以内とご承認を頂いております。

監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定します。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1. 上記の社外役員はすべて社外監査役であります。

      2. 上記の報酬のほか使用人兼務取締役４名に使用人給与19,000千円を支払っております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では原則として政策保有株式は保有しないこととしており、配当金収入、売却益獲得により余剰資金の効率的運用を図ることを主目的として株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

    連結子会社数      2社

      連結子会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社及び石川台商事株式会社の２社であります。 ２. 持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の決算日は、３月31日で当社の決算日と同一であります。 

４. 会計方針に関する事項

  (1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

    ②　たな卸資産

        移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

        なお、評価にあたっては、品目別に回転期間分析や保有期間分析等を実施し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目を識別しております。そして、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目については特に留意し、累計販売台数をもとにした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえて将来の販売可能性を見積り、収益性が低下していると判断された品目の簿価を切り下げております。

  (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

        定率法によっております。

        なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

      建物及び構築物     ７年～50年

      機械装置及び運搬具 ４年～８年

      工具器具及び備品   ２年～12年 

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法によっております。

    ③  リース資産

        所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

  (3)　重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

  当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

　当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③　役員退職慰労引当金

　当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　　　　当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

        外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  (6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (7)　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

      営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。

      担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
      ます。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。

新工場用地として取得した現工場隣接地について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により使用計画が遅延したため、遊休状態となり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

 1.  発行済株式及び自己株式に関する事項

 2.  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

 3.  配当に関する事項

    （1）配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 1.  発行済株式及び自己株式に関する事項

 2.  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

 3.  配当に関する事項

    （1）配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1.  ファイナンス・リース取引

      (借主側）

　     所有権移転ファイナンス・リース取引

            (1) リース資産の内容

         　　　 有形固定資産

         　　　　主として日本プリンタエンジニアリング株式会社における金型（工具、器具及び備品）であります。

　　　　　(2) リース資産の減価償却の方法

          　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

      当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産による方針であり、投資資金は自己資金で賄い借入を行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては債権管理規程等に従い、取引先ごとの与信限度額管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが一部相殺されております。
　外貨預金は為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替差損益等を把握し、取締役会に報告されております。　     

投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

    (注1)  金融商品の時価の算定方法

    資産

      （1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

           これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

        前連結会計年度（2020年３月31日）

        当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

2.  連結会計年度中に売却したその他有価証券 　

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

　　　　退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度であります。

なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング（株）は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 31,304千円　　当連結会計年度 32,903千円

（税効果会計関係)

１.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

     となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

1.  製品及びサービスごとの情報 

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

2.  地域ごとの情報

（1）売上高

(単位:千円)

    (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産

       本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。 3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

1.  製品及びサービスごとの情報 

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

2.  地域ごとの情報

（1）売上高

(単位:千円)

    (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産

       本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。 3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）1.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3.   １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.  「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法　　

  ①　子会社株式

      移動平均法による原価法を採用しております。

  ②　その他有価証券

      時価のあるもの

        決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

      移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

      なお、評価にあたっては、品目別に回転期間分析や保有期間分析等を実施し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目を識別しております。そして、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目については特に留意し、累計販売台数をもとにした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえて将来の販売可能性を見積り、収益性が低下していると判断された品目の簿価を切り下げております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   ７年～50年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　　消費税等の会計処理

    　　　税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

          営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。

          担保付債務は次のとおりであります。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

      区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。 

     なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
     項目別の内訳　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（単位：千円）

(注)　「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１  【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２  【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度  第42期(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度  第42期(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第43期第１四半期（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日） 2020年８月７日  関東財務局長に提出

第43期第２四半期（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日） 2020年11月12日  関東財務局長に提出

第43期第３四半期（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日） 2021年２月10日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

2021年５月28日  関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年6月28日

日本プリメックス株式会社

　取締役会  御中　　　　

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プリメックス株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本プリメックス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年6月28日

日本プリメックス株式会社

　取締役会  御中　　　　

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プリメックス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。