5262 日本ヒューム 有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員で表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、当連結会計年度より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員で表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．当社は、当事業年度より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第138期の１株当たり配当額25.00円には、記念配当5.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法を適用した関連会社６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　　　　　　　　

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業系統図は次のとおりであります。

(注)  無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １. 基礎事業および下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

     ２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １. 基礎事業および下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　 ２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本ヒューム労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属しております。2021年３月31日現在の組合員数は、191名であります。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響により、これまでとは異なる経済危機に直面しています。巣ごもり消費のような新たな消費拡大も見られるものの、対人業種での前例のない需要縮小、失業率の増加、先行きの不確実性から消費や投資の縮小へと危機の連鎖を生んでいます。

当社グループが属するコンクリート製品業界においては、公共事業の内需の下支えから堅調に推移すると予想されますが、民間建設投資においては一部延期といった影響が出始めており、潜在的な需要の期待感はあるものの、先行きの不透明感は払しょくできない状況と予想されます。

　一方、気候変動や地震から国民の安全を守る防災・減災、社会インフラの老朽化対策、再生可能エネルギーへの対応、脱炭素への対応、少子超高齢化、建設業の技能者不足、デジタル技術活用等の社会的課題は山積しており、その対策が急がれます。

　この情勢の中で、当社グループは2023年度を最終年度とする新たな３カ年計画「21-23計画」を策定いたしました。

当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。

(1) 基本方針

「基盤事業の強化と市場変化を捉えた事業戦略の推進」とします。

(2) 基本戦略

　①事業セグメント別戦略の推進

　②技術開発の強化

　③人財力の強化

　④ガバナンスの強化

　⑤メリハリある投資と安定した株主還元

(3)事業セグメント別戦略

　①基礎事業

　　構造物を支え、豊かな社会基盤づくりに応えるソリューションの拡充を図る。

　・技術開発、業務提携による基礎建設ソリューションの拡充を図る

　・設計から施工管理までのデジタル化推進により効率化と品質管理の向上を図る

　・得意とする環境に優しい工法・製品で社会ニーズに応える

　②下水道事業

　　社会インフラの老朽化や環境問題への取り組みを継続して推進すると共にＤＸ（デジタル・トランス
　　フォーメーション）の取り組みを強化する。

　・気候変動や大規模地震に対する防災・減災、強靭化の取り組みを強化

　・社会インフラ老朽化に対する更生事業の取り組みを拡大

　・得意とする特殊管などの高付加価値製品の拡充

　・デジタル技術による付加価値サービス創出

　③プレキャスト製品事業

　　社会インフラの老朽化や環境問題、建設現場の技能者不足や生産性向上に応えるため製品拡充、
　　ＢＩＭ/ＣＩＭに対応するサービス提供を推進する。

　・高速道路更新事業や浸水対策事業への取り組みを強化する

　・i-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの目指すプレキャスト化に応える

以上の取り組みを通じ、企業理念であります「安全・安心な社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献する」という使命と、「総合コンクリート、主義」というコーポレート・メッセージが意味する総合コンクリート事業会社の実現に向かって、役員・従業員全員が一丸となって尽力してまいります。

(4) 新型コロナウイルス感染症の影響

 現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。しかしながら事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 価格競争

当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令・制度等の変更

当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。

(3) 海外での事業活動について

当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が今後どのように推移していくかは現時点で予想しがたく、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があると考えております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億39百万円増加し、504億18百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14億21百万円減少し、143億97百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ28億60百万円増加し、360億20百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大の収束が依然として見えず、予断を許さない状況が続きました。日本経済についても、2020年５月の緊急事態宣言解除後、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られるなど一部に好転の兆しもありましたが、２度にわたる緊急事態宣言の発出により経済活動は制限を余儀なくされました。現在も新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。

当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管、基礎事業におけるコンクリートパイル製品ともに需要は前期を下回る水準で推移しました。

このような事業環境の下、当社グループは最終年度となった中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度～2020年度)』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでまいりました。

コロナ禍における民間投資の低迷等の影響を受けましたが、その対応として当社グループ一丸となり、選別受注、原価低減及び経費削減に努めてまいりました。

「太陽光発電・不動産事業」においては、賃貸ビルのリニューアルなど、物件の付加価値を高める施策により、安定した収益を確保いたしました。

また、「下水道関連事業」においては、防災・減災や国土強靭化などのニーズに対応した結果、増収増益となりました。

その結果、当連結会計年度の受注高は321億85百万円（前期比2.6％増）、売上高は304億46百万円（同13.1％減）、営業利益は17億30百万円（同4.5％減）、経常利益は27億11百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億29百万円（同1.2％増）となりました。

また、当社は2020年５月22日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額97百万円の自己株式を取得しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(基礎事業)

受注高は183億88百万円（前期比14.7％減）、売上高は178億16百万円（同22.1％減）、営業利益は６億82百万円（同25.1%減）となりました。

総売上高構成比は58.5％であります。

(下水道関連事業)

受注高は136億14百万円（前期比40.9％増）、売上高は111億11百万円（同4.3%増）、営業利益は16億64百万円 （同9.6％増）となりました。

総売上高構成比は36.5％であります。

(太陽光発電・不動産事業)

受注高は１億83百万円(前期比26.6％増)、売上高は14億61百万円（前期比7.4％増）、営業利益は８億１百万円（同7.8％増）となりました。

総売上高構成比は4.8％であります。

(その他)

売上高は56百万円（同68.1％減）、営業利益は44百万円（同1.1％減）となりました。

総売上高構成比は0.2％であります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ18億38百万円増加の35億98百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益26億55百万円、売上債権の減少30億92百万円、仕入債務の減少20億44百万円、法人税等の支払額４億95百万円などによるものであります。

当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ３億33百万円減少の11億62百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出７億６百万円、投資有価証券の取得による支出４億18百万円などによるものであります。

当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ４億71百万円減少の４億73百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億79百万円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は、基礎事業および下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億２百万円減少し、243億66百万円となりました。これは、現金及び預金が19億51百万円が増加した一方、受取手形及び売掛金が31億16百万円減少したことなどによります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ24億42百万円増加し、260億51百万円となりました。これは、投資有価証券が22億26百万円増加したことなどによります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ16億89百万円減少し、106億７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20億17百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ２億68百万円増加し、37億90百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が２億26百万円減少した一方、繰延税金負債が４億95百万円増加したことなどによります。

(純 資 産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ28億60百万円増加し、360億20百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により21億29百万円、その他有価証券評価差額金が９億73百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払により４億79百万円減少したことなどによります。

 b.経営成績の分析

(売 上 高)

基礎事業におきましては、需要減などにより178億16百万円（前期比22.1％減）となりました。

下水道関連事業におきましては、防災関連製品が堅調に推移したことなどにより、111億11百万円（前期比4.3% 増)となりました。

太陽光発電・不動産事業におきましては、14億61百万円（前期比7.4％増)となりました。

その他につきましては、56百万円（前期比68.1％減)となりました。

  (営業利益)

営業利益は、17億30百万円(前期比4.5%減)となりました。

  (経常利益)

経常利益は、持分法投資利益、受取配当金などにより、27億11百万円(前期比2.6%増)となりました。

  (親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、21億29百万円(前期比1.2%増)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況  ２  事業等のリスク」に示したとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２  事業の状況  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第２  事業の状況  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2021年３月31日現在の短期借入金残高は９億28百万円で、３種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額43億46百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2021年３月28日～2022年３月27日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２  事業の状況  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の分析  ①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に示したとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

「第２  事業の状況  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の分析  ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

② 財務政策

当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2021年３月31日現在の短期借入金残高は９億28百万円で、３種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額43億46百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2021年３月28日～2022年３月27日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。

現在の研究開発は、当社の技術本部が中心となり、基礎事業、下水道関連事業において推進されております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は140百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。

(1) 基礎事業

HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は95百万円であります。

(2) 下水道関連事業

環境貢献材ｅ-ＣＯＮ等の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は45百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上と製造設備の維持を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は658百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 基礎事業

当連結会計年度は、既存の工場生産設備の更新を中心とする総額207百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 下水道関連事業

当連結会計年度は、既存の工場生産設備の更新を中心とする総額116百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 太陽光発電・不動産事業

当連結会計年度は、府中ＮＨビルの更新を中心とする総額324百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) その他

当連結会計年度は、特記すべき設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度は、提出会社において、新橋ＮＨビルＬＥＤ照明を中心とする総額10百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記のほか、連結会社以外へ賃貸している設備の内容は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第289条第２項の規定に基づき、次期以降の配当可能利益の充実を図るとともに、今後の財務戦略上に
おける柔軟な活用に備えるため、2002年６月27日開催の定時株主総会の決議及び法定手続きの完了を経て、
2002年８月13日に資本準備金 3,365,354千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)１．自己株式3,996,228株は、「個人その他」に 39,962単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

　　２．なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式125,400株は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)  １．株式会社ＮＪＳ(2021年３月31日現在、当社は35.87％株式を所有)、及び旭コンクリート工業株式会社(2021年３月31日現在、当社は29.69％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により、議決権の行使が制限されております。

 ２．株式給付信託（BBT）が保有する125,400株は、発行済株式の総数から控除する自己株式には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれており
ます。

 ２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する株式125,400株を含めておりま
　す。なお、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式に係る議決権数1,254個を含めております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)　株式給付信託(BBT)が保有する当社株式125,400株は含まれておりません。なお、当該株式数は上記①「発行済み株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

 当社は、2020年６月26日開催の第137回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
 本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

①本制度の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②対象者に取得させる予定の株式の総数または総額

　３事業年度分の上限として216百万円

③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の取締役（社外取締役を除く。）を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
       買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

 ２．保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式125,400株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置付け、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、今後とも積極的な事業展開を推進していくこととしております。配当に関しましては、将来における安定配当の確保と継続を基本としております。

当事業年度の剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当事業年度の期末配当金につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を勘案して、１株当たり普通配当金を20円、記念配当金を５円といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、［企業理念］、［経営方針］、［行動指針］に基づいて、将来に向かって継続的な成長・発展を果たすことが、上場企業としての社会的責任と考え、経営の透明性を確保することおよびコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用し、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会、全国事業署長会議等の重要な会議に出席して適宜意見を述べるとともに、職務の執行状況を監視できる体制としております。各監査役の間での意見交換は適宜行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を監視し、業務執行の適法性に関する監査を実施しています。

こうした取り組みの結果、客観的立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現在の体制を採用しています。

当社は、非業務執行取締役及び監査役が本来なすべき職務の執行を円滑に行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役は10百万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役は５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役あるいは監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

また当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
　なお、当該保険契約では、当該役員の違法行為に起因して損害賠償責任が発生した場合および当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合等は保険金支払の対象外としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、内部統制システムの構築に関して、2018年３月開催の取締役会において改正決議しております。

今後も、内部統制システムについての不断の見直しを行うことによって、改善を図ってまいります。

b.　内部統制システムの構築に関する件

会社法第362条第５項に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」（以下、「内部統制システム」と総称する）の構築に関しては、取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を下記のとおり定める。

この大綱については、可及的速やかに実行するものとして関係者に周知を図るとともに、その後は同システムについての不断の見直しによって改善を図り、もって効率的で適法な業務の執行体制を構築し維持する。

ⅰ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業理念・経営方針・行動指針）を役職員に周知徹底させる。

・ 代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、これを実施する。

・ 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により役職員のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

ⅱ) 会社の機関の内容および内部統制システム

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  当社は、法令ならびに「文書取扱及び保存規程」等の社内規程に基づき、文書等の保存管理を行う。

  情報の管理については、上記の他「情報セキュリティ規程」および「情報セキュリティ関連基準」に従い、「個人情報保護に関する基本方針」を定めて対応する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社は、リスクマネジメントを保持するため、さらに金融商品取引法に基づく内部統制監査に対処するために、代表取締役社長が直轄する「内部監査室」を設置し、当社および関連会社の内部統制システムが法令およびその基本方針に基づいて有効に機能していることを把握し検証する監査体制を構築する。

  リスクマネジメント体制を整備・強化し、リスクマネジメントを総合的に行うため、常設機関として代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。

　また、代表取締役社長が主催する「内部統制委員会」を設け、当社および関連会社のすべての企業活動における内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維持・向上を図る体制を構築する。

  その他リスクマネジメント体制として、安全面・衛生面・品質面は「中央安全衛生委員会規程」、「品質管理委員会規程」、ＩＳＯ管理指針を遵守して取り組むものとする。また、中央公害対策委員会を設置して公害防止に係わる企画、設備、運営面に亘る事項を審議し対応する。

  危機が発生した場合は「危機管理規程」に基づいて代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、統括して危機管理に当たる。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社は、毎月一回の定例取締役会と随時行う臨時取締役会を代表取締役会長を議長として、監査役も出席のうえ開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。

  代表取締役社長が主催する常務会を毎週開催し、必要に応じて関係部署長・関係会社役員の出席を求める。

  業務執行に迅速な対応を行うことを目的に執行役員制を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限とを明確に区分する。

  また、取締役、監査役、執行役員、部署長が参加する全国事業署長会議は年２回開催し、経営方針の徹底と各部署の現状報告を行い、部署間の意思の疎通を図る。

　事業部制、支社制度を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。

・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  当社は、コンプライアンスの推進について、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」および「企業倫理規程」に従い役員および使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営に当たるよう研修等を通じて指導する。

  また、「公益通報者保護規程」に従い役員および使用人が社内においてコンプライアンスに違反する事実が発生し、または発生しようとするときに、相談・通報しやすい体制を設け、通報者に対しては不利益な扱いは行わない。

・当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

  当社は、「コンプライアンス管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とするとともに、公益に関する相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。

  関連会社の経営については、「関係会社社長会」および「国際会議」において事業内容や経営状況等について報告を行い、あわせて業務の効率性、リスクマネジメントについて報告、把握、意見交換を行う。

  また、連結グループの内部監査を行うとともに、常勤監査役により関係会社の業務の適正性を確認する。

  グループ内取引については、「コンプライアンス規程」により審査し取引の公正を保持する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項

  当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、必要に応じて必要な人員を配置する。

  また、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の職務執行に必要なサポー トを随時行う。

  サポートにあたっては組織上の上長等の指揮命令を受けない。

  その任命・異動・評価については、監査役会の事前の同意を必要とする。

・当社及び当社グループ取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

  取締役および使用人ならびに関連会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、あるいはその恐れがある事実を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。

  なお、この場合、関連会社の取締役および使用人は、当社経営企画部にも併せて報告を行うものとする。

  また、「公益通報者保護規程」において、従業員が監査役への報告または当社総務部ないし外部通報窓口への通報により人事上そのほか一切の点で、会社から不利な取扱いを受けないことを明記する。

  監査役は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的な会議を主催し、取締役会、全国事業署長会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努める。

　取締役および使用人は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言を求めるまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

　また、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思の疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。

ⅲ）反社会的勢力による被害を防止するための体制

　当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、企業倫理規程を遵守して一切の関係を遮断することを基本方針とし、全役職員への周知徹底を図る。

　また、業務の適正を確保するために必要な法令遵守およびリスクマネジメント事項として、こうした勢力による被害を防止するための体制の整備に努める。

・社内体制の整備

　社内外の情報収集に努め、外部機関との連携を密にするとともに、各種の暴力団追放運動に積極的に参加する。

　必要に応じて、反社会的勢力排除に関する社員教育や研修を実施する。

　当社グループが反社会的勢力による不当要求を受けた場合の対応を統括する部署を総務部とし、当該部署は平素からこうした勢力に関する情報を管理する。

・不当要求への対応

　反社会的勢力からの不当要求を受けた場合、担当者は当該事実を速やかに統括部署に報告し、統括部署長は速やかに管理本部管掌取締役に報告する。

　反社会的勢力からの不当要求を受けた場合は、組織全体でこうした勢力との関係遮断への取り組みを支援する。

　また、関係当局ならびに外部の専門機関に積極的に相談して対応に当たる。

　反社会的勢力の不当要求が、たとえ会社の不祥事を背景とするものであっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は、被害の更なる拡大を招くばかりでなく、当社グループの社会的信用を著しく失墜させるものであるため、絶対に行わない。

 ⅳ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、関連諸法令および規程に基づいて、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その適切な運用に努める。

 ⅴ) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議された「内部統制システムの構築に関する取締役会決議」に基づき、当社および子会社の内部統制システムを整備運用しております。

　また、定期的にコンプライアンスに関する研修を開催して、法令遵守への意識付けを行っております。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 会社の支配に関する基本方針について

当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を企業理念のひとつに掲げ、1925年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。

近年は「総合コンクリート、主義」を掲げ、プレキャスト製品の製造・販売を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。

こうして幾多の困難を乗り越え、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。

言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

(a) 中期経営計画『21-23計画』について

当社グループは2023年度を最終年度とする新たな３カ年計画「21-23計画」を策定いたしました。当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。

(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。

導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。

当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、2023年６月開催予定の第140回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。

本プランの概要は以下のとおりです。

(a) 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

(b) 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

(d) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。

対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。

(e) 本プランの有効期間等

本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

④ 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、(e)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　(注) １．取締役前田正博並びに中野良一は、社外取締役であります。　　 ２．監査役下山善秀、北山博文並びに坂本光一郎は、社外監査役であります。　　 ３. 当社は、社外取締役前田正博、中野良一並びに社外監査役坂本光一郎を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

４．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、社外取締役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役前田正博氏は、長年の行政経験を有しているほか、当社の事業分野である下水道全般に精通していることに加え、これまでの社外取締役としての実績を踏まえ、職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。

社外取締役中野良一氏は、警視庁において長年培った知識や経験を有しており、主にコンプライアンスの観点から当社経営に有益な助言をいただけるものと考え、当社の社外取締役に適任と判断いたしました。選任後は、その実績、能力を活かして、上記の役割を果たすことを期待しております。

同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

なお、同氏が選任された場合は、任意の指名委員および報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的かつ中立的な立場で関与いただく予定です。

当社の社外監査役は３名であり、社外監査役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会等への出席が可能である候補者から選任を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会のほか年２回開催される全国事業署長会議等の重要な社内会議への出席を通じて意見を述べるとともに、内部統制委員会とも、議事録や資料の閲覧、あるいは活動報告を受ける等して連携を図り、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督及び監視しております。

また、社外監査役と会計監査人とは、定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、監査役会は４名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会、全国事業署長会議等の重要な会議に出席して適宜意見を述べるとともに、職務の執行状況を監視できる体制としております。各監査役の間での意見交換は適宜行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を監視し、業務執行の適法性に関する監査を実施しております。

常勤監査役の石井孝雅氏は、これまで執行役員経理部長を歴任して、会計のみならず会社業務全般に相当程度の見識を有しております。

社外監査役の下山善秀氏は、企業経営等の高い見識や経験を有しております。就任以来、取締役会及び監査役会の他、重要な社内会議へ積極的に出席して発言いただいており、社外監査役としてのこれまでの活動実績から、今後も中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。
  社外監査役の北山博文氏は、当社の取引先である東京エレクトロン株式会社の取締役を2018年まで務めていました。同氏は、経営者としての経歴と豊富な知見を有しております。また、今後は学識経験者としての知見を当社の監査に発揮していただけるものと考え、社外監査役として適任と判断いたしました。
  社外監査役の坂本光一郎氏は、金融機関において勤務した経験を有しているほか、経営者としての知見を有しております。こうした経験や知見を踏まえ、社外監査役として適任と判断いたしました。なお、同氏は、一般株主との利益相反の恐れはないものと判断し、独立役員として指定しております。

当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針・監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用状況の監視および有効性の検証、リスク管理体制の構築・運用状況の監査、安全管理体制・品質管理体制の取組状況の監査、コンプライアンス経営体制の運用状況の監査、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。

常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

② 内部監査の状況

当社は、法令による内部統制システム体制構築に対応するために、代表取締役社長が直轄する『内部監査室』並びに代表取締役が主催する『内部統制委員会』を設置しております。

内部監査室では、

イ．すべての業務執行が経営方針等に基づいて効果的に運営されていることを検証、評価する。

ロ．業務執行に伴う不正誤謬の発生を防ぎ、会社の財産保全を図る。

ハ．事業活動の品質を高め、チェックと改善により全社員の業務水準を高い水準で均一化する。

以上を目的に、必要に応じて随時監査を実施いたします。

また、内部統制委員会は、当社及び関連会社のすべての企業活動における内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維持向上を図る体制を構築することを目的に設置されております。

監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の業務執行に必要なサポートを随時行っております。その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定することとし、使用人の任命、異動、評価については、監査役会の事前の同意を必要としています。

内部監査室員及び内部統制委員は、監査役への監査計画並びに監査結果等の報告を適宜行うほか、監査会や関係会社監査役会等の会議への出席、重要な会議の議事録や各種資料の閲覧を通じて、監査役と情報を共有し、連携を図っております。

監査役監査と会計監査とは、両者の定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしています。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

 Moore至誠監査法人

b. 継続監査期間

 14年間

c. 業務を執行した公認会計士

 中根 堅次郎

 浅井 清澄

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であり、監査は、期末・四半期末に偏ることなく期中においても定期的に行われております。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定理由につきましては、当社が監査法人に求める専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を有していると判断したためであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事項がないことや、会計監査人の職務の執行に支障がないことなどに基づき評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

  該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

 該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前における職務の執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社の役員報酬等は、役職ごとにその責任に応じて決定しております。

取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額270百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。

監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額70百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万円以内）と決議しております。

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り決議いたしました。
　また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
  (a)　基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

(b)　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
　(c)　業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容
　業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬制度とし、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。
　(d)　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行う。取締役会（(e)の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝91：９とする。この比率は会社業績あるいは業績に対する貢献度に応じて、定められた範囲で変動することがある。
　(e)　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長大川内稔氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととする。なお、株式報酬は、各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度に応じて定まる数のポイントが付与される。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、80,600ポイントを上限とする。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断する。

(f)　任意の報酬諮問委員会がある場合における当該委員会に関する事項
　　ⅰ)名　　称　報酬委員会
　　ⅱ)設置目的　取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の担保と説明責任の強化

  ⅲ)役　　割  取締役会の諮問に応じ、「ⅳ)審議事項」について審議し、取締役会に対して助言・提言を
　　　　　　　　 行う。
    ⅳ)審議事項　イ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
                 ロ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬の内容
                 ハ.「イ.」を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
                 ニ.その他、取締役および重要な使用人の報酬等に関して本委員会が必要と認めた事項
    ⅴ)メンバー　取締役会決議により選定される取締役（社外取締役含む）および社外監査役３名以上の委員で
　　　　　　　　 構成し、その半数以上は社外取締役または社外監査役でなければならない。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、業績連動報酬16,500千円であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④業績連動報酬

当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催の第137回定時株主総会にて決議いただいております。

本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(a)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(b)本制度の対象者

取締役（社外取締役および監査役は、本制度の対象外とします。）

(c)信託期間

 2020年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

(d)信託金額（報酬等の額）

当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間をそれぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、上記(c)の信託期間の開始時に当初対象期間に対応する必要資金として216百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

また、当初対象期間経過後も本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに216百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、216百万円を上限とします。

なお、当社が追加拠出を決定した時は、適時適切に開示いたします。

(e)当社株式の取得方法および取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記(d)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、241,800株を上限として取得するものとします。

本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

(f)取締役に給付される当社株式等の数の算定方法

取締役には、各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、80,600ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、取締役に付与されるポイントは、下記(g)の当社株式等の給付に際し、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。
　下記(g)の当社株式等の給付にあたり基準となる取締役のポイント数は、原則として退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」といいます。）。

(g)当社株式等の給付

取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(f)に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

(h)議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

(i)配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

(j)信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、すべて当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(i)により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、有価証券報告書における「株式の保有状況/保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」をもって、いわゆる政策保有株式と認識しており、営業上の関係強化等の目的で、政策保有株式を取得しております。

取引関係の強化によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。

また、議決権の行使に際しては、投資先の状況や取引関係等を勘案した上で、当該投資先の企業価値向上につながるかを個別に精査して議決権を行使します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社取締役会は毎年４月に開催される取締役会において、個別銘柄の政策保有株式について「政策保有株式管理ガイドライン」に基づいて次に掲げる観点から検証します。
　ⅰ）保有目的が適切か

ⅱ）保有に伴う便益・効果やリスクが資本コストに見合っているか

ⅲ）その他検証に必要な観点

検証の結果、政策保有株式を協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断する場合に継続保有します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年４月に開催される取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益・効果やリスクが資本コストに見合っているか、その他検証に必要な観点から検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、Moore至誠監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加を通して開示情報の質の向上を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項　

　(1) 連結子会社の数 9社

　　　連結子会社の名称　

　　　　東邦ヒューム管㈱

　　　　技工曙㈱　

　　　　㈱エヌエィチ・フタバ　

　　　　日本ヒュームエンジニアリング㈱

　　　　㈱ヒュームズ　

　　　　㈱環境改善計画

　　　　ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド　

　　　　P.T.ヒュームコンクリートインドネシア

　　　　アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド 　(2) 非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項　

　(1) 持分法を適用した非連結子会社

　　　該当事項はありません。　

　(2) 持分法を適用した関連会社数 6社

　　　会社等の名称

　　　　大和コンクリート工業㈱　

　　　　㈱ＮＪＳ

　　　　㈱エヌエクス　

　　　　東京コンクリート工業㈱

　　　　旭コンクリート工業㈱

　　　  ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド 　(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　　該当事項はありません。　　　(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。

　　　ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド

　　　P.T.ヒュームコンクリートインドネシア　

　　　アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　ａ．時価のあるもの

　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

　　　ｂ．時価のないもの

　　　　　総平均法による原価法

　　② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

　　③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　　ａ．商品及び製品

　　　　　　月別移動平均法

　　　　ｂ．原材料及び貯蔵品

　　月別移動平均法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物(建物附属
設備は除く)及び不動産事業関連並びに太陽光発電事業については、定額法を採用しております。また、2016年
４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

          建物及び構築物:３～60年

          機械装置及び運搬具:２～17年

　　② 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　　③ 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積も
 ることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。

　　④ 役員株式給付引当金

 当社は、役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式等の給付に備えるため、当連結会
 計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　⑤ 役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく当連結会計年度末の所要額を計上しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、2008年４月23日及び５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、2008年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役会の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

　　⑥ 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　　② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

　１．工事契約に関する収益認識

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 　工事進行基準に基づく売上高　3,367,151千円

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗度について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を適用しております。進捗度は、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積っております。

工事完了までの工事原価総額については実行予算を基礎として算定しますが、工事の進捗等に伴い作業内容及び必要な工数に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。基礎事業セグメントにおいては、主にコンクリートパイルの杭打工事、また、下水道関連事業セグメントにおいては、主にヒューム管、マンホールなどの耐震化工事や更生工事を請け負っております。工事契約の着手前に、顧客からの受注ごとに、地盤の種類や現場の状況、また、施工方法などに基づいて、原材料や人員、協力会社の選定、完成までの期間等を検討の上、実行予算が策定されます。しかし、着手後に判明する地形的特質や地中障害物など新たな事実の発生や現場の状況の変化、検査結果などにより、工事の完成のために必要となる作業内容および工数等が変更される可能性があります。

(未適用の会計基準)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,554千円は、「寄付金」3,539千円、「その他」9,014千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。しかしながら事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　３　手形裏書譲渡高

※４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　投資有価証券の貸株

（前連結会計年度）

　当社は、投資有価証券のうち、258,065千円については貸株に提供しております。

（当連結会計年度）

　当社は、投資有価証券のうち、273,617千円については貸株に提供しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　構造改革費用

　（前連結会計年度）

海外における事業再構築に係る費用および、屋内人工雪スノーボード場「スノーヴァ溝の口Ｒ－２４６」の閉鎖に伴い発生した費用です。

　（当連結会計年度）

　　　屋内人工雪スノーボード場「スノーヴァ溝の口Ｒ－２４６」の閉鎖に伴い発生した費用です。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

        2019年5月14日の取締役会決議による自己株式の取得　　 　220,000株

        単元未満株式の買取りによる増加　　　          　　　　　　563株

　      持分比率変動に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　  1,273株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

        単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　   48株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式125,400株は含まれておりません。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  2020年5月22日の取締役会決議による自己株式の取得   　　125,000株

　役員株式給付信託（BBT）による取得 　　　　　　　　　　125,400株

　　　　持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加　　　　　　　　6,716株

        単元未満株式の買取りによる増加　　　          　　　　　　514株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  役員株式給付信託（BBT）による処分　　　　   　　　　　125,400株

  自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　117,300株

        単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　   50株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2021年６月29日取締役会決議による普通株式の配当金の総額633,781千円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3,135千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　（前連結会計年度）

　　　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

　　　（当連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための事業運転資金として必要な資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場変動のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。

短期借入金については、主に短期の運転資金に充てておりますが、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

長期預り敷金保証金につきましては、不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭であり、契約終了時に返還義務があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券は定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成するとともに、市場の金融情勢を考慮し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期預り敷金保証金

これらは、不動産賃貸契約に伴い賃借人から預かる敷金・保証金で、契約期間中無利息であるため有利子負債には該当せず、また賃貸資産の終了期間が明確でない一方で解約時には全額を返還いたします。そのため時価は帳簿価額にほぼ等しいものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

　２．減損処理行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について17百万円（その他有価証券の株式17百万円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    (4) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　当社は、2020年12月31日付で当社連結子会社の株式を、当社の100％連結子会社であるニッポンヒューム
　インターナショナルリミテッドより取得致しました。

　１．取引の概要
　　 ①  結合当事企業の名称及びその事業の内容
         結合当事企業の名称　P.T.ヒュームコンクリートインドネシア（当社の連結子会社）
         事業の内容　コンクリート製品の販売
     ②  企業結合日
　       2020年12月31日（みなし取得日）
     ③  企業結合の法的形式
　       現金を対価とする株式の取得
     ④  結合後企業の名称
　       変更はありません。
     ⑤  その他取引の概要に関する事項
　       当社の連結子会社であるニッポンヒュームインターナショナルリミテッドの財務体質の改善を目的として、

 同社が保有しているP.T.ヒュームコンクリートインドネシア株式を取得するものであります。

２．実施した会計処理の概要
 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都並びにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は356,459千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は406,237千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、府中ＮＨビルの設備更新工事(1,440,561千円)であり、減少は、減価償却費(159,145千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、府中ＮＨビルのＢ棟３階更新工事（324,330千円）であり、減少は、減価償却費（168,072千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △45,793千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額 △1,407,464千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額 15,152,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 13,973,557千円、管理部門に係る資産など 1,178,838千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 31,477千円は、本社建物の設備投資額などであります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。　

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△46,162千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△1,463,070千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額17,527,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券16,200,362千円、管理部門に係る資産など1,327,334千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整44,796千円は、本社建物の設備投資額などであります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＮＪＳであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は、当連結会計年度より株式給付信託(BBT)を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度において控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は125,400株、期中平均株式数は83,600株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

     該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２． 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

　　３． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)