8617 光世証券 有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

４　上記の比率は以下のように算出しております。

５　第58期、第61期においては潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　第57期、第59期、第60期においては潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７　第57期、第59期、第60期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

８  2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しております。

９　第57期の株主総利回りについては、株式併合の影響を考慮し算定しております。

10　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第58期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1961年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。

創業後の経過の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。

当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。

当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。

当社の主な業務は以下のとおりであります。

(1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)

自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。

(2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」

有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。

(3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」

引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。

(4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」

有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。

(5) 「有価証券の私募の取扱い」

新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘を行う業務であります。

(付随業務)

(6) 金融商品取引法第35条第１項に規定する業務

①　有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務

②　信用取引に付随する金銭の貸付業務

③　顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務

④　有価証券に関する顧客の代理業務

⑤　証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務

⑥　証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務

⑦　累積投資契約の締結業務

(7) 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務

(8) 前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務

(9) その他前各号に付随する業務

４ 【関係会社の状況】

当社は、関係会社を１社所有しておりますが重要性が乏しいため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。

①　お客様に満足いただける金融サービス

当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。

②　金融市場の担い手として

当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。

③　企業価値の最大化

創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。

（２）目標とする経営指標

当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通じて企業体質強化を行っております。これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

（３）経営環境　

近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるのだとも言えます。この大きな転換期に金融資本市場を通して投資を行う方々に最適なソリューションを提供することが、我々証券会社に与えられた責務と使命であると考えます。

当社は、金融のコンシェルジュとして、その役割を果たすため、お客様のもつ様々な課題に対し、一人ひとりに誠実に耳を傾け一つひとつのニーズに応えていく、真にお客様本位となる営業体制の構築を目指しております。

今般の新型コロナウイルスによる影響対策として、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上でリモートワーク機能を推進し、新しいコミュニケーションの在り方をご提案しながら、お客様のニーズに合わせた金融商品・金融サービスの提供を行ってまいりました。

今後、経営を取り巻く環境は予断を許されませんが、従来のやり方にとらわれることなく柔軟に「デジタルシフト」に対応し、お客様のニーズに応えてまいります。

（４）対処すべき課題

上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。

①　コンサルティング部門

お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。

②　トレーディング部門

トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。

③　システム部門

当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託はもちろん、大阪取引所上場のコモディティ・デリバティブを含むデリバティブ商品もラインナップとして豊富に取り扱っています。

クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には有価証券報告書提出日現在、以下のようなものがあります。
　なお当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。また、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は提出日現在において判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 金融商品取引業としての収益変動

当社の主たる収益は、次の委託手数料とトレーディング収益により構成されており、それぞれの変動要因を抱えています。

①　委託手数料

証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。

②　トレーディング収益

取扱い金融商品の相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予期できない変動により損失を被る可能性があります。

(2) 貸倒れリスク

当社の取引先の信用不安や株価の急落、債務不履行により、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。なお、貸倒れリスクをともなうおそれのある取引としまして、信用取引、先物取引、オプション取引等があります。

(3) オペレーショナル・リスク

業務処理上の不正確なプロセスや事故、コンプライアンス上の不適切な役職員の行動、また災害の発生等により、当社に対する賠償請求や信用の低下が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(4) ＩＴリスク

当社のＩＴシステムは、金融商品取引業を行う上で根幹となるもので、日々、膨大な取引等データがシステム処理されています。そのため、システムのハード・ソフトの不具合、回線障害、コンピュータウイルス感染、コンピュータ犯罪、サイバー攻撃、災害等があった場合、委託注文や自己取引が適切に処理されず、当社の業務および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

特に、トレーディング業務は、ＩＴシステムへの依存が高く、システムの設計・運用等に不備が生じた場合、収益計上が適切に行われないおそれがあり、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(5) 外国為替レートの変動

当社がおこなう海外市場との取引等によっては、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社は、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備していますが、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。

①財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ15億50百万円増加し225億15百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ７億26百万円増加し143億67百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ８億24百万円増加し81億47百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12億66百万円増加し58億42百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ11億55百万円増加し51億37百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ１億９百万円増加し７億円となりました。

当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ２億84百万円増加し166億73百万円となりました。

経営成績

受入手数料は、２億25百万円（前年比149.4％）、自己売買部門でのトレーディング損益は６億83百万円（同258.2％）となりました。また、金融収益は１億２百万円（同75.7％）、販売費及び一般管理費は９億35百万円（同98.8％）となりました。

以上の結果、営業収益は11億11百万円（同174.1％）、経常利益は１億76百万円（前期の経常損失１億68百万円）、当期純利益は１億62百万円（前期の当期純損失１億69百万円）となりました。

イ　受入手数料

委託手数料

当社の株式委託売買高は、金額で518億41百万円（前期比195.8％）、株数で82百万株（同166.4％）となり、株券委託手数料は１億71百万円（同140.3％）となりました。また、債券委託手数料は２百万円（同133.5％）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当社の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１百万円（同191.2％）、その他の受入手数料は16百万円（同108.4％）となりました。

ロ　トレーディング損益

当事業年度のトレーディング損益は６億83百万円の利益（前期比258.2％）となりました。このうち株券等トレーディング損益については６億80百万円の利益（同258.6％）、債券等・その他のトレーディング損益は３百万円の利益（同185.2％）となりました。

ハ　金融収支

金融収益は１億２百万円（前期比75.7％）となりました。また、金融費用は35百万円（同318.4％）となり、金融収支は67百万円（同53.9％）となりました。

ニ　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は９億35百万円（前期比98.8％）となりました。

　　ホ　特別損益

当事業年度の特別損益の合計は、20百万円の利益となりました。これは新株予約権戻入益等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、５億57百万円の増加（前期は７億48百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、６億21百万円の減少（前期は69百万円の減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の減少（前期は１億32百万円の減少）となりました。

③ トレーディング業務の概要

④ 自己資本規制比率

(注)　上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

①重要な会計方針および見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策としては、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は今なお予断を許されず、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、信用取引資産の増加によるもの、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の取得による増加によるものです。

流動負債の増加の主な原因は、信用取引負債の増加によるもの、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。

また、純資産の増加の主な原因は、利益剰余金の増加によるものです。

この結果、当事業年度の自己資本比率は74.1％（前期末は78.1％）となりました。

また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、1,764円02銭（前期末1,731円07銭）となりました。

当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。

ロ　当事業年度の経営成績等の分析

当事業年度の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から急落した前事業年度末から反転、総じてリスク選好的な動きが続き上昇相場となりました。世界的にコロナウイルス感染拡大の懸念が依然として残るものの、先進各国の積極的な財政・金融政策、コロナウイルスワクチンの開発・普及を背景に、世界経済の正常化が進むとの期待が広がりNYダウは史上最高値を記録、日本においても株式相場は年度末にかけて上値を追う展開となり、バブル崩壊後の高値を更新するものとなりました。

この期間の日経平均株価は、期初の１万８千円台から上昇し、６月から２万３千円を挟んだボックス相場がしばらく続いた後、11月に入って再び株価が上向き、30年ぶりとなる３万円台まで急上昇する動きとなりました。

このような市場環境のなかで、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止対策として、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上でリモートワーク機能を推進し、顧客への金融商品・金融サービスの提供、市場での自己取引を行ないました。

コンサルティング部門では、当社の掲げる「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、ウィズコロナの状況も踏まえ、各種顧客向けセミナーや投資アドバイスをウェブ形式でも提供する一方、７月には大阪取引所へ移管された金先物の取扱いを始めるなど商品選択肢の多様化も進めてまいりました。当事業年度は、顧客の投資マインドが回復したこと、また個人投資家の間でデリバティブ取引の需要が顕在化、新規の口座開設が増加したことなどから、受入手数料は前年に比べて増加し２億25百万円（前年比149.4％）となりました。

自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い、通常のディーリング損益は好調なものとなり、一方で、保有有価証券も株式市場上昇による評価益を計上、当事業年度のトレーディング損益は復調して、６億83百万円（同258.2％）の利益となりました。

当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。今後、特に、新型コロナウイルス感染症の影響について予断は許されませんが、当社は金融資本市場のインフラストラクチャーとして、市場取引の機能維持、顧客本位の業務運営を進めてまいります。

ハ　経営成績に重要な影響を与える要因について

２ 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は今なお予断を許されず、この先金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として信用取引負債の増加による収入が６億25百万円あったこと等により増加し、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が７億47百万円あったこと等から減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が66百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は70億24百万円と前事業年度末に比べ１億32百万円減少いたしました。

運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。

また、重要な資本的支出の予定はありません。

４ 【有価証券の売買等業務の状況】

(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)

最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりです。

①　株券

②　債券

③　受益証券

(2) 証券先物取引等の状況

最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりです。

①　株式に係る取引

②　債券に係る取引

③商品先物に係る取引

５ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりです。

(1) 株券

（単位：千株、百万円）

(2) 債券

（単位：百万円）

(3) 受益証券

（単位：百万円）

(4) その他

（単位：百万円）

６ 【その他の業務の状況】

最近２事業年度におけるその他の業務の状況は、次のとおりです。

(1) 公社債の払込金の受入れおよび元利金支払の代理業務状況

(2) 証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務状況

(3) 有価証券の保護預り業務

(4) 有価証券の貸借およびこれにともなう業務状況(信用取引に係る顧客への融資および貸株)

(5) その他の商品の売買の状況

該当事項はありません。

(6) その他

有価証券に関する常任代理業務

外国投資家のための有価証券の取得または処分の申請手続代行ならびにこれらに付随する代理業務をおこなっております。

７ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

８ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

重要な設備に関する該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2021年３月31日現在

(注)　 建物の帳簿価額には、附属設備を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は85,377千株減少
し9,486千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　自己株式34,627株は、「個人その他」に単346元、「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。なお、自己株式34,627株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数でもあります。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　株式会社日本カストディ銀行(信託口４)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、および株式会社日本カストディ銀行(信託口５)の持株数は、すべて信託業務にかかる株数であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び８号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第155条第８号による取得

（注）会社法第197条第３項及び第４項の規定に基づく所在不明株主からの株式買取による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注)　当事業年度における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当事業年度における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増請求による売渡及び新株予約権の権利行使の株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策として、継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、財務基盤の安定化のため内部留保の充実にも配慮し、当期の業績等、収益環境を総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。

剰余金の配当は、当社の資本政策のひとつであり、不断に変化する事業環境の中においては、機動的・専門的な経営判断が必要となることから、取締役会において、経営計画・戦略と合わせて議論し、決定することとしております。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定め、配当の回数は、期末配当の年１回としております。

当事業年度につきましては、2021年４月22日開催の取締役会において、１株当たり13円（前事業年度は１株当たり７円）とすることを決定いたしました。

　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、証券市場のインフラストラクチャーとしての社会的使命と責任を果たしながら、株主、顧客、社員や地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応え、持続的な企業価値向上を図るために、有効かつ機能的なコーポレート・ガバナンスを構築します。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、我が国の証券市場発展に資する役割を担っている責任感のもと、業務の規模、複雑性にふさわしい能力を備えた、実効的で相互補完的かつ多様性のある取締役会を構築することを目途とし、現在の企業統治体制を採用しております。

当社の社外取締役には、法律、会計、税務のそれぞれの分野で十分な知識・経験を有する専門家が就任しております。

なお、2020年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、取締役会の監査・監督機能の強化、業務執行決定権限の取締役への委任など意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することが決議されました。

また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

（取締役会）
　取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名、４-（２）-①参照）で構成されており、当社の戦略的な方向付けを行う機関です。取締役会は、原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、計画、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行を監督します。

（監査等委員会）
　監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役２名、４-（２）-①参照）で構成されており、監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受ける等のほか、内部監査部門や会計監査人とも情報の交換を密に行い、監査の実効性向上を図っております。

 （経営会議）
　経営会議は、当社の業務執行を担う取締役および執行役員からなる会議体であり、毎週定期的に開催される会議において業務上の主要課題について検討が行われます。そこで議論また決議された事項は、社長を含む取締役会への報告と各部門への伝達・指示がなされます。

（業務執行会議）
　業務執行会議は、経営会議の下部組織として、各部門の代表からなる会議体であり、業務上の様々な課題についての検討が行われ、そこで議論また決議された事項は、経営会議への報告がなされます。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　会社の機関の基本説明

当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行者である取締役を監査・監督する体制としております。
　取締役会における社外取締役には、監査等委員である取締役が２名、監査等委員でない取締役が１名、合わせて３名（３名とも非常勤）を選任しております。
　一つの弁護士事務所、一つの税理士事務所とそれぞれ顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
　また、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と会計監査契約を締結しております。

ロ　会社の機関および内部統制システムの整備の状況

当社は、社内規則として内部統制基本方針を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。

（ⅰ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅴ）本会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅵ）監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ⅶ）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役全員との間に、会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、金融・資本市場のゲートキーパーとして市場の取引に積極的に関与し、その過程において、リスク管理体制の強化等を徹底して行い、自己売買能力の一段の向上を目指しております。リスク管理は、金融商品取引業にとって本質的な機能のひとつであり、財務健全性や収益性にも影響する最重要事項であると位置付け、経営陣の強いコミットのもと万全なリスク管理体制の構築・改善を図っております。

 　ホ　その他

　　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

　　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　取締役等の責任免除

当社は、取締役等が職務遂行にあたり求められる役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、法令の定める限度において、任務を怠ったことによる取締役等（取締役等であった者を含む。）の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性　7名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　山本將晴、児玉憲夫及び村形聡は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は１名で、執行役員コンサルティンググループ担当告野守で構成されております。  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名です。
　山本將晴氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的として、社外取締役に選任しております。

児玉憲夫氏、村形聡氏の両氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。児玉憲夫氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。
　なお、山本將晴氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。
　なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　また、社外取締役が所有する株式数については「２役員の状況　①役員一覧」に記載しております。 

(3) 【監査の状況】

　①　監査等委員会監査の状況

監査等委員である取締役は、取締役会に出席し取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況および取締役会の監督義務の履行状況を監視するなど取締役が内部統制システムを適切に整備し運用しているかを監視しております。また、会計監査人から、職務の執行が適正におこなわれていることを確保するための体制の整備状況、会社法および金融商品取引法にもとづく監査計画、監査体制、会計監査結果、有価証券報告書および財務報告に係る内部統制報告書監査結果について報告を受けるとともに、適宜、質疑応答、意見交換をおこない相互連携をはかっております。そのほか、内部監査部門とも定期的な情報交換および意見交換を実施しております。

当社の監査等委員会は、法務に関する相当程度の知見を有する弁護士と、財務および会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士の２名の社外委員を含む、３名の監査等委員により構成されます。個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりです。

　　　監査役会

　　　監査等委員会

監査等委員会では、取締役会のほか執行役員会議などで議論される重要事項に関して、財務・会計・法務上の専門的な観点にたって検討や助言を行ないました。

また、常勤の監査等委員は、経営会議のほか重要な会議体へも参加し、重要な決裁書類等を閲覧、業務部門への意見聴取など、日常的に業務監査を行ないました。

　②　内部監査の状況

内部監査は、監査グループ（１名）と内部統制監査室（１名）が行います。監査グループは主として法規制・社内ルールの遵守状況、内部統制監査室は内部統制の有効性の把握・評価の観点から監査を実施するとともに、監査等委員会および会計監査人と適宜、意見交換をおこない相互連携を図っております。

　③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

　18年間

継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。

c.業務を執行した公認会計士

　池田　剛士

　北口　信吾

d.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は公認会計士６名と会計士試験合格者２名、その他12名（IT監査担当他）の計20名による監査チームで構成されております。

e.監査法人の選定方針と理由

会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定したものであります。

また、会計監査人が、下記の事項に該当すると認められた場合は、会計監査人の解任又は不再任の議案を決定し、株主総会に上程することとしております。

・会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合

・会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合

・その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等

f. 監査等委員会による監査法人の評価

 監査等委員会は、日本監査役協会会計委員会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日改正）等を踏まえ、監査法人の品質管理の適切性、監査チームの独立性や専門性、監査報酬の内容や水準の適切性、コミュニケーションの適切性や不正リスクへの十分な配慮等の観点から評価を行います。

監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の職務執行に問題はないものと評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務です。

b.監査公認会計士等との同一ネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社における監査報酬については、監査計画にもとづき監査日数等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定されます。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当事業年度については、監査等委員会設置会社への移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠の適切性等について必要な検証を行い、その結果、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、本決定方針という。）を定めております。その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。取締役の報酬は、金銭報酬である基本報酬と非金銭報酬等より構成されます。

本決定方針は、2021年２月24日に開催された取締役会において決議されました。

なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の第60回定時株主総会において年額２億５千万円以内（うち、社外取締役年額３千万円以内）と決議しております。

取締役会は、取締役の個人別の基本報酬については、個々人のセンシティブな議案となることから、個人別の基本報酬の額および非金銭報酬等の額または数など、その具体的内容の決定についての権限を代表取締役社長巽大介に委任しております。

取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう監督を行う措置を講じており、本決定方針に基づく所定の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その報酬額等の内容は本決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１．当社は、2020年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

３. 業績連動報酬等は支給しておりません。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的である投資株式を、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを保有目的とするものとして、それ以外の目的で投資するものと区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

対象企業の将来の収益性、リスク・リターン、資本コスト等を勘案し、戦略的に投資銘柄を選定いたします。また、保有する意義が希薄になった場合、当社の資本政策に合致しなくなった等の場合には、当該株式の縮減を進めるなど、保有株式のポートフォリオについて適宜の見直しを行います。

取締役会において、2021年3月31日を基準日とした投資株式の保有状況等について、すべての銘柄の保有が適当であると確認されております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　　(注)定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、取締役会において、対象企業の将来の収益性、リスク・リターン、資本コスト等の観点に留意し、当社の資本戦略に見合っているかどうか総合的に勘案して検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第61期事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
       資産基準                0.0 ％
       売上高基準              0.0 ％
       利益基準                0.3 ％
       利益剰余金基準          3.4 ％
      会社間項目の消去後の数値により算出しております。   

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため次のような取組みをおこなっております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容および変更等について的確な情報収集につとめるため、セミナーへ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法

　当社におけるトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

２　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定にもとづき、トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。

①　満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

②　その他有価証券

ア　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。

イ　時価のないもの

　移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③　子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

４　引当金および特別法上の準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

発生の翌年度に一時処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく支給見込額を計上しております。

(5) 金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　消費税等の会計処理方法

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

今時のコロナ禍のなかで、新しいコミュニケーションやコラボレーションのツールやシステムが進展しつつあり、当たり前だと思われてきた常識が激変し、新しい生活様式や従来にないビジネス、新しい価値観が登場してきています。今後、社会経済に構造変化・パラダイムシフトが生じる可能性が高く、そのなかで当社は、常に未来志向・進取の精神で臨み、如何なる局面にも対応できる態勢を講じてまいります。

景気の先行きは今なお予断を許さない状況ですが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、経営成績に影響が出る可能性があります。

なお、現下の状況において、金融インフラとしての基幹業務が円滑に行われるよう必要な対策をとっており、新型コロナウイルス感染症の影響が会計上の見積りに重要な影響を与えないものと判断しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産から控除した減価償却累計額

※２　担保に供している資産

(注) １　担保に供している資産は、期末帳簿価額を記載しております。

２　上記のほか、信用取引の自己融資見返株券を清算基金の代用として第60期は108百万円、第61期は４百万円差し入れております。

３　(1) 差し入れた有価証券の時価額

　　(2) 差し入れを受けた有価証券の時価額

※３　特別法上の準備金

　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　　　

金融商品取引法第46条の５

(損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

　　　第60期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　第61期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

※２　金融収益の内訳

※３　金融費用の内訳

※４　取引関係費の内訳

※５　人件費の内訳

※６　不動産関係費の内訳

※７　事務費の内訳

※８　租税公課の内訳

※９　販売費・一般管理費の「その他」の内訳

※10　営業外収益および費用の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

第60期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　   　　　　　0千株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　　40千株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

第61期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　   　　　　　 0千株

　所在不明株主の株式買取による増加　　  　　　　　　　　 2千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービスをおこなっております。
　これらの事業を遂行するため、必要な資金調達は、主として自己資金によっておりますが、金融機関等から借入れをおこなう場合もあります。

資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、会社の利益を確保するため有価証券等の自己売買等とデリバティブ取引をおこなっております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金および預金、法令等にもとづき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算にもとづき保有する商品有価証券や投資有価証券があります。
　預金および顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、これら各信託財産は金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令により分別され信託銀行等に預託され、信託法により信託保全されています。商品有価証券や投資有価証券は純投資目的および政策投資目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、市場価格および金利の変動リスクに晒されております。その他、顧客からの預り金や受入保証金、信用取引借入金等がありますが、顧客からの預り金や受入保証金は一時的に預っているものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社が保有する現金および預金については、金融機関の信用リスクを算定し、預入先を信用力の高い金融機関に限定するなど、債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
　また、信用取引貸付金については、顧客管理規程および信用取引に関する社内ルールにもとづき、与信限度額を定め、その後のマーケットの変動に応じて顧客より相当額の担保を受入れるなど、日々の与信管理をおこなっております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社が保有する有価証券等については、各商品のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。
　また、日々、管理グループにおいて、ポジションの評価損益・リスク額を管理し、役員が把握しております。

こうした様々なリスク・ファクターを適切に把握し、自己資本規制比率として、日々、役員等関係者に報告する体制をとっております。

なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないよう運用を行っていることから、リスク管理上一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減数およびこれに関連する情報については、ベーシスポイントバリューにもとづき算定した貸借対照表日の時価の増減額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価額にもとづく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

（1）現金・預金、（2）預託金

現金・預金、預託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）商品有価証券等および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は店頭基準気配値から提示された価格または金融機関等が提示している価格、投資信託は基準価格によっております。

（4）信用取引資産

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1）商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（2）信用取引負債、（3）預り金、（4）受入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（1）ヘッジ会計が適用されないもの

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（2）ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

（※）非上場株式、関係会社株式および投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「資産（3）商品有価証券等および投資有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

(有価証券およびデリバティブ関係)

１　トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①　当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。

②　トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③　当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

　　　第60期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度の損益に含まれた評価差額

株式　　   △68百万円

債券　　　    1百万円

　　　第61期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度の損益に含まれた評価差額

株式　　    215百万円

債券　　　    0百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

      第60期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

      第61期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

　　第60期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

第61期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

　　　　第60期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価を記載しておりません。

　　　　　第61期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 7百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価を記載しておりません。

(3) その他有価証券

　　第60期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額1,050百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

　　第61期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額796百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

(4) 当事業年度中に売却したその他有価証券

　　　第60期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

　　　第61期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(5) デリバティブ取引の契約額および時価

      第60期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

　　　第61期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、2011年６月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
      期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、2011年６月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
      期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っており、以下は当該株式併合を反映した数値で記載しております。

(1)　ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が29百万円減少しております。この減少の主な内容は当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第60期（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

第61期（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 前事業年度の内訳については、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

損益計算書に計上されている営業収益において、10％以上を占める外部顧客がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 ２ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  その他有利子負債の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額については、すべて１年以内に返済予定のため記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) １ 「貸倒引当金」の「当期減少額（その他）」は、債権回収等による戻入額であります。

２ 「金融商品取引責任準備金」の「当期の増加額」は、金融商品取引法の規定に基づく繰入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

2021年３月31日現在における主な資産および負債の内容は、次のとおりであります。

①　資産の部

(イ) 現金・預金

(ロ) 預託金

(ハ) トレーディング商品

(ニ) 信用取引資産

(注) １　顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であります。

２　貸借取引により証券金融会社に差し入れている借証券担保金であります。

②　負債の部

(イ) トレーディング商品

(ロ) 信用取引負債

(注) １　貸借取引に係る証券金融会社からの借入金であります。

２　顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であります。

(ハ) 預り金

(注) １　顧客の有価証券売買代金等にかかる一時預り金であります。

２　譲渡益税、源泉所得税等の一時預り金であります。

(ニ) 受入保証金

(注) １　顧客から信用取引の委託保証金として受け入れている現金・預金であります。

２　顧客から先物取引等の委託証拠金として受け入れている現金・預金であります。

３　証券金融会社の貸借取引に係る入札に応じ、差入れた有価証券の時価相当額を担保として受け入れているものであります。

(3) 【その他】

 　当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

  (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
  (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
  (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
  (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月29日

光世証券株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光世証券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光世証券株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、光世証券株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、光世証券株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
 
内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。