7615 ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 主要な連結経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　第50期は「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　第50期は「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社の前身は、1967年９月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、1971年８月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て1989年７月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会の２社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1)　和装関連事業

当社

当社は、振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。

株式会社京都きもの友禅友の会(連結子会社)

割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、当社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。

(2)　金融サービス事業

当社

当社は、当社の顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。

事業の系統図は、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記１社の売上高は連結売上高に占める割合が100分の10以下のため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　                                            2021年３月31日現在

(注) １　連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会は、営業活動並びに事務処理等全て提出会社に委託しており、従業員はおりません。

２　従業員は就業人員であり、定時社員は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、定時社員は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。
　日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。
　この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループでは、「振袖」販売から繋がった既存顧客に対して「一般呉服」を販売するというビジネスモデルを基軸として営業活動を行っております。呉服小売市場の環境においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベント自粛などにより消費マインドが冷え込むなど、厳しい状況にあります。今後は費用構造の見直し等、構造改革を進め、収益力を向上させることが業績回復へ向けての課題となっております。

また、中期的な成長のために、既存の和装事業に加えて、周辺事業を中心とした新規事業にも取り組んでまいります。

今後は和装事業の売上・利益回復とともに、新規事業の創出を優先課題と考え、以下の事項について取り組んでまいります。

① 和装事業の効率化による収益向上

  デジタルマーケティングを強化し、広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制へのシフトを進めてまいります。ITインフラ・ツール導入への投資を行うことで店舗営業とも連動し、売上高および利益の回復を図り、収益力の改善を図ってまいります。
　また、お客様のニーズや期待を上回るご提案ができるよう、商品構成、催事企画、サービス特典等のあり方について継続的な改善に努めてまいります。

② 人材の確保、育成

　振袖・一般呉服販売ともに、高度な販売ノウハウ・接客技術・商品知識が必要となります。社員の教育及び研修の充実化を図り、成約率や平均単価の改善に努めてまいります。また、社員の定着率向上が販売力全体のレベルアップにも繋がるものと考え、採用時のミスマッチ低減や、採用後の教育・サポート体制についても改善を図り、定着率向上を図ってまいります。

③ 新規事業の創出
　中期的な成長のため、既存の和装事業に加えて、経営理念のテーマに沿ったカテゴリー・サービス・商材を選定し、事業化へ取り組んでまいります。積極的にアライアンスを活用し、新たなサービスをお客様にご提供するとともに、新規顧客の獲得にも努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) 少子化について

当社グループにおいては、購入目的が明確な成人式対象者に対する営業展開に注力し、売上全体に占める「振袖」の割合が約半数近くを占めております。「振袖」の販売におきましては、少子化の進行に伴って成人対象人口が減少しており、今後の絶対的な数量増加が期待できない中、当社の業績がその影響を受ける可能性があります。

(2) 人材の確保及び育成について

当社グループは、事業の拡大に応じて優秀な人材を適時に確保し、育成してゆくことが重要であると考えておりますが、今後、必要な人員拡充が計画通り進まないなどの状況が生じた場合においては、当社グループの事業展開及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 減損損失について

当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況によっては、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報保護基本法について

個人情報保護基本法の施行により、これまでの入手方法によるダイレクトメール発送のための個人情報(住所、氏名等)の入手可能件数は、年々減少すると予測されるとともに、個人情報の入手コスト自体は増加すると予測されます。このため当社グループにおいては、デジタルマーケティングを強化し、広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制へのシフトを進めており費用の抑制を行っておりますが、、広告宣伝費の増加により当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、今後、個人情報保護法の規制が更に強化された場合、当社グループのダイレクトメールを利用しての営業戦略に影響が出る可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期すとともに、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報アクセス者の限定、牽制システムの構築など、内部の管理体制についても強化していく方針であります。

現在までのところ情報の流出は発生しておらず、今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流失した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 成人年齢の引き下げについて

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが2018年６月13日、参議院本会議で可決、成立し、2022年４月１日に施行されます。本法律の施行により成人式のあり方に何らかの大きな変化（地方自治体等が主催する成人式における成人年齢の定義、成人式開催時期の変更等）があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 新規事業について

当社グループでは、中期的な成長のため、経営理念のテーマに沿ったカテゴリー・サービス・商材を選定し、事業化に取り組んでおります。新規事業を開始するにあたってはユーザーニーズの把握などのマーケティングコスト、システム開発を含んだＩＴ投資コスト、事業開始のための広告宣伝費の発生などが見込まれます。人員不足やノウハウ不足等の原因により新規事業の開始が遅れた場合や、新規事業が当初の想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の影響は2022年3月期においても引き続き継続するものの、ワクチン接種の普及が進むことなどにより、徐々に受注高は回復に向かっていくものと考えております。今後、感染拡大の状況により、営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国内消費も広く抑制されるなど、経済・社会活動の停滞が長期化しており、厳しい状況が続いております。

また、呉服業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベント自粛などにより消費マインドが冷え込み、極めて厳しい状況にあるものと考えられます。

このような環境の中、当社グループでは４月上旬から５月下旬の全店臨時休業の後、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。

〔和装関連事業〕

「振袖」販売およびレンタルについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための期初の臨時休業と、夏の繁忙期における都市部を中心とした外出自粛の影響、また冬の緊急事態宣言の再発令の影響もあり、受注高は前年同期比38.0％減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高についても、臨時休業とその後の催事スケジュール変更や催事そのものの集客への影響等があり、受注高は前年同期比25.9％減となりました。

以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比29.6％減の6,988百万円となりました。また売上高（出荷高）については、27.5％減の7,383百万円となりました。

利益面においては、売上総利益率は前年同期と比べ0.5ポイント改善し62.4％となりました。販売費及び一般管理費については、コロナ禍に鑑み、現状の売上高水準でも利益が出せるよう、中期計画策定のもと構造改革を進めており、特に広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制へのシフトを進めていること、また、臨時休業期間中に発生した費用（人件費、店舗家賃、催事中止費用等）を特別損失として計上したため、販売費及び一般管理費総額としては2,170百万円減少し、対売上高比は3.6ポイント改善いたしました。また、第４四半期においては、緊急事態宣言の発出があったことで、全国各地で成人式の中止又は延期が相次ぎました。これにより成人式中止・延期対応費用の発生がありました。この結果、和装関連事業の営業損失は139百万円（前年同期は営業損失616百万円）となりました。

〔金融サービス事業〕

金融サービス事業については、売上高は前年同期比13.0％減の284百万円、営業利益は14.1％減の204百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高においては前年同期比27.1％減の7,668百万円、営業利益は63百万円（前年同期は営業損失377百万円）、経常利益は98百万円（同　経常損失269百万円）となりました。また、友の会の預り金残高のうち、連絡不能等、将来的にも使用が見込まれない長期未使用預り金を特別利益として277百万円計上、臨時休業実施に伴う雇用調整助成金を特別利益として197百万円計上、臨時休業期間中に発生した費用を特別損失として376百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円（同　親会社株主に帰属する当期純損失420百万円）となりました。

(受注、販売及び仕入の状況)

(1) 受注状況

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金融サービス事業の受注高は、割賦販売斡旋契約に係る会員手数料であります。

３　和装関連事業における受注状況は次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。

３　受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。

(2) 販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　和装関連事業における販売実績は次のとおりであります。

イ　販売形態別販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　その他は、写真・ＥＣ売上等であります。

３　友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。

ロ　品目別販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。

ハ　地域別販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。

３　その他は、商品レンタル、写真・ＥＣ売上等であり地域別には分類しておりません。

４　友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。

５　売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。

(3) 商品仕入実績

和装関連事業における商品仕入実績は次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度441,349千円であります。

(2)財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べて0.3％増加し12,207百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて和装関連事業の受注高が減少し、期末の受注残高も減少したため、割賦売掛金が減少いたしました。同様に、負債に関しても前受金や預り金等の営業債務が減少しております。一方、新型コロナウイルスの影響の長期化に対する備えとして借入を実施したため、短期借入金が増加し、現金及び預金が増加しております。

　当社グループでは、財務の健全性指標として、流動比率と自己資本比率を重要視しております。当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度と比べて7.4ポイント上昇し、142.6％となりました。また、自己資本比率は、主に自己株式処分差損276百万円を計上したことを主要因として資本剰余金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し43.7％となりました。しかしながら、両指標は引き続き高水準を維持しており、財務の健全性は保たれているものと考えております。
　なお、各資産、各負債、純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、9,407百万円となりました。これは、現金及び預金が706百万円増加し、割賦売掛金が286百万円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.8％減少し、2,800百万円となりました。これは、投資有価証券が238百万円、差入保証金が247百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、6,599百万円となりました。これは、短期借入金が1,050百万円増加した一方、前受金が399百万円、預り金が453百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、277百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、5,330百万円となりました。これは、自己株式の取得・処分に伴い資本剰余金が自己株式処分差損により276百万円減少し、自己株式が239百万円増加したことと、利益剰余金が4百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し、4,280百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益151百万円を計上したものの、預り金の減少、売上債権の増加等があり、651百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは店舗の移転に伴う設備投資があったものの、投資有価証券の売却による収入があったこと等により、433百万円の収入となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは217百万円のマイナスとなりました。フリーキャッシュ・フローのマイナスを補うため銀行借入により資金を1,050百万円調達し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度から増加し、4,280百万円となりました。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れ・仕立て等の外注加工費・販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、店舗の出店・改装に係る投資等であります。これらの資金需要については、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては銀行から期限が一年以内の短期借入金で調達しております。
　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、651百万円の支出（前年同期は147百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が151百万円となったこと、減価償却費73百万円、減損損失37百万円等の非資金的費用があったこと、たな卸資産の増加64百万円、未払消費税等の減少82百万円、預り金の減少453百万円、売上債権の増加142百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、433百万円の収入（前年同期は67百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入305百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円、差入保証金の回収による収入247百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の収入（前年同期は115百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加1,050百万円、配当金の支払73百万円等によるものであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（吸収分割契約）

当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するため、当社の完全子会社として、株式会社京都きもの友禅分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。2021年10月１日付で「京都きもの友禅株式会社」に商号変更予定。）を設立し、吸収分割の方式により和装関連事業及び金融サービス事業を承継会社へ移行することを決議いたしました。また、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、同日付で分割準備会社と吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主として和装関連事業に係るものであり、その総額は129百万円(敷金及び保証金を含む)であります。設備投資の主なものは店舗の改装・移転にかかる費用であります。なお、当連結会計年度中の店舗移転等は次の通りであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。

３　その他の有形固定資産の内訳は、工具、器具及び備品25,815千円であります。

４　従業員数には使用人兼務役員及びパートタイマーは含まれておりません。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　(1) 重要な設備の新設等

提出会社

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己株式3,348,739株は、「個人その他」に33,487単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注）１　上記のほか当社所有の自己株式3,348,739株があります。なお、自己株式3,348,739株には「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式351,300株は含まれておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　   822,100株

　　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　        　　 667,700株

　　株式会社日本カストディ銀行(信託口５)　           193,700株

  　株式会社日本カストディ銀行(信託口６)　         　170,100株

　　株式会社日本カストディ銀行(信託口１)　      　　 154,700株

　　株式会社日本カストディ銀行(信託口２)　      　　 115,300株

３　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式351,300株が含まれております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式351,300株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)　「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①株式給付型ＥＳＯＰの概要

　当社は、幹部社員のインセンティブ・プランの一環として、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識や士気をこれまで以上に高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした幹部社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、幹部社員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。

②従業員等に取得させる予定の株式の数

　351,300株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員等のうち、株式給付規定の定めにより株式給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得

(注)１　当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したことによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式は含めておりません。

２　「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、当社が保有する自己株式を株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して第三者割当により処分したものであります。

３ 【配当政策】

当社は、経営効率化により収益の向上を図り、その結果としての利益処分に関しては、将来の資金需要を勘案しながら株主還元として安定的・継続的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当事業年度における期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施しております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり３円とし、中間配当金(３円)と合わせて６円としております。

内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実及び財務体質の改善のため役立てることに努めてまいります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意思疎通に重点をおいてまいりました。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。今後もこの基本方針を踏襲しつつも、将来の経営規模倍増を睨みながら管理者層の充実育成に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由）

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社を選択している理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることであり、これにより当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

当社における、企業統治の体制は、下図のようになっており、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

当社取締役会は、提出日現在、監査等委員でない取締役５名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会については、経営意思決定機関と位置づけ、毎月一回定期開催し、当社グループの重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合には臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催いたします。取締役の職務状況を客観的立場で監査すると共に、重要な書類の閲覧を行う等、業務の適法性や公正性の検証等を実施し、内部監査室や会計監査人とも連携し、経営監視機能の充実に努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

取締役会による業務執行状況の監督、監査等委員会による監査等を軸に経営監視体制を構築しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行う他、業務活動が社内諸規定に照らして適正・適法・効率的に行われているかを定期的、継続的に監査し、その結果を取締役会並びに監査等委員会に報告することとしております。内部監査室は改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施することとしております。

（リスク管理体制の整備の状況）

法的規制等のリスクについては、総務人事部が主体となって管理しており、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら関連部署との連携を密にし、規制・規程の整備を行っております。

損失の危険の管理については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を社内に設置し、定期的に当社グループが抱える諸リスクの審議を行っております。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。

（取締役の定数）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

（自己の株式の取得）

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（剰余金の配当等）

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（取締役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含む。) 及び監査役であった者の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（責任限定契約）

当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　橋本泰は、社外取締役であります。

２　取締役　有川勉、辻友崇、細川大輔は、監査等委員である社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、総務人事部長浅香竜也、経営企画部長白岩正樹であります。

６　当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役は３名）であります。

社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役４名は独立性が疑われるような属性等は存在しないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております

社外取締役橋本泰は、投資業務を通じて培ってきた知識・経験等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は合同会社ブリッジパートナーズの代表社員及び鈴茂器工㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社の間に取引関係はありません。

社外取締役（監査等委員）有川勉は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は㈱コアの社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同社と当社の間に取引関係はありません。

社外取締役（監査等委員）辻友崇は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は㈱ギアの監査役を兼任しておりますが、同社と当社の間に取引関係はありません。

社外取締役（監査等委員）細川大輔は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による助言・提言又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携としては、監査等委員会において、監査等委員会監査の方針の決定や内部監査及び会計監査の結果等の報告が行われております。また、監査等委員である取締役は取締役会等において、適宜情報の共有及び意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会監査は、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施いたします。なお、監査等委員である取締役有川勉及び辻友崇は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査の連携として、取締役会の報告事項には内部監査報告が含まれており、内部監査年度計画に沿って実施した監査結果、月次監査事項での問題点、及び臨店状況等が報告され、監査等委員である取締役より意見及び指導がなされております。

会計監査人から監査等委員会に対しては、通常の報告及び説明がなされる他、期中監査の際などに別途、情報の共有及び意見交換を行っており、問題点等が発生した場合には迅速に対応出来る連携状況となっております。

なお、当社は2020年６月24日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2020年６月24日までに監査役会を２回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を10回（原則月１回）開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

・監査等委員会設置会社移行前

（2020年４月１日から第49期定時株主総会（2020年６月24日）終結の時まで）

・監査等委員会設置会社移行後

（第49期定時株主総会（2020年６月24日）終結の時から2021年３月31日まで）

監査等委員会においては、経営の妥当性、効率性、コンプライアンスや、会計監査人の評価などを主な検討事項としております。

また、常勤監査等委員の活動として、重要な経営会議への出席や、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受け、経営状況、リスク管理状況等について確認をしております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査としては、専任１名の内部監査室が関係会社も含めた業務全般を対象に実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善、是正に関する提言を付して取締役会に報告するほか、監査等委員会へ報告をしております。

なお、内部監査室は内部統制に関する業務を行っており、適宜監査等委員である取締役及び会計監査人へ内部統制の整備状況に関する報告及び意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ.　継続監査期間

　　　1995年以降

ｃ.　業務を執行した公認会計士

森田 高弘

吉川 高史

ｄ.　監査業務に係る補助者の構成

当期における同監査法人の当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他27名であります。

ｅ.　監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人につきましては、従来よりEY新日本有限責任監査法人を選任しております。

同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入し、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

 監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ.　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会において会計監査人の評価を行い、会計監査人の品質管理の状況、職務執行体制等を検討し、適切な監査を行っていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ． 監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｃ．　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｄ．　監査報酬の決定方針

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画や監査の実施状況等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針の内容は、以下のとおりです。

1.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（月額報酬）及び譲渡制限付株式（ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）から構成される。

2.人事部門長は、株主総会で決議がなされた取締役報酬枠の範囲内で、同業他社、当社と同規模の役位別取締役報酬額に関する情報収集を行う。当該情報に基づき、経営管理部門担当取締役と人事担当部門長は、当年度の会社業績を勘案した、次年度の取締役個別報酬に関し、総会開催予定日の60 日前までに、個人別の報酬案を策定する。代表取締役社長及び経営管理部門担当取締役は、当該策定された報酬案に関して協議を行い、取締役会に諮る個別取締役報酬案を確定する。代表取締役社長は、監査等委員会に対し、取締役会に諮る前に取締役の個別報酬に関して説明を行い、監査等委員会からの意見聴取及び同意を得る。代表取締役社長は、個別役員報酬に関して、a.固定現金報酬、b.株式報酬それぞれの金額に関して個別に取締役会に上程し、承認を得る。

3.取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、非金銭報酬等として、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、直接交付型株式報酬としての付与時から3 年間から5 年間までの間で当社の取締役会が定める期間を譲渡制限期間とする譲渡制限付株式を付与する。

4.取締役に対する固定報酬及び譲渡制限付株式報酬の比率は、100 対15～25 を目安としている。

5.業績の年度計画に対し、著しく未達が起きている状況など、著しい業績不振の場合には、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、固定報酬の自主返納を要請する、又は、取締役会の決議により減額する場合がある。

上記2.に記載のとおり、社外取締役を含めた取締役会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、上記2.のとおりであります。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月24日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度年額は200,000千円、監査等委員である取締役の報酬限度年額は40,000千円であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名です。

また、2020年６月24日開催の第49期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。その総額は、年額15,000千円以内、株式数の上限を年60,000株以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は、３名であります。また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①対象取締役は、３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．当社は、2020年6月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　  ２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。  

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の目的と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、純投資目的以外の政策保有株式について、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化など、個別の状況を鑑み保有する必要があると判断した場合において、所定の手続きに基づき、取得・保有することとしております。

政策保有株式については、保有の意義が希薄と考えられるものについては順次縮減していくという基本方針のもと、毎月末の時価評価額及び評価差額を把握・確認するとともに、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有意義・合理性について取締役会で定期的に確認することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人や監査法人等が行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　　

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数の数及び名称

1社

株式会社京都きもの友禅友の会 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品

　個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))

貯蔵品

　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　販売促進引当金

売上に係る特典の利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生すると見込まれる費用の額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益の計上基準

割賦販売斡旋業務に係る会員手数料の収益計上基準は期日到来基準とし、７・８分法を採用することとしております。

(注)７・８分法

手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(7) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(8) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（重要な会計上の見積り）

１. 固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その結果、減損損失37,397千円を計上し、有形固定資産の残高は148,827千円、無形固定資産の残高は80,440千円となりました。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
　当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、経済活動の停滞が長期化しており、厳しい状況が続きました。
　和装関連事業については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための期初の臨時休業と、その後の催事スケジュール変更、夏の繁忙期における都市部を中心とした外出自粛の影響があり、また、2021年に入り2度目の緊急事態宣言や、全国の成人式の延期や中止の影響により、多くの店舗で営業活動から生ずる損益がマイナスとなったため、過年度の営業活動から生ずる損益の状況と、翌期以降の店舗別の事業計画を考慮して、減損の兆候の有無を判断しております。
　また、共用資産についても、全社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を認識しております。
　減損の兆候のある資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していないものが、和装関連事業の店舗資産で60,635千円、共用資産で117,325千円あります。
　割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算定しております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、和装関連事業においては受注高の見積りと、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞に関する仮定となります。
　振袖販売においては、写真スタジオ事業の強化やオンライン事業の強化などの総合的な顧客サービスの充実によるシェアの拡大、一般呉服・宝飾商品に関しては、当社の強みである「友の会」の顧客基盤や、振袖をきっかけとした一般呉服顧客の獲得、オンラインによる着付け教室をスタートさせ、継続した着物の購入につなげていく等の施策を行っていきます。
　これらから、市場規模の縮小による影響はあるものの、その影響は軽微であり、受注高は増加するものと仮定しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞の仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年3月期においても引き続き継続するものの、ワクチン接種の普及が進むことなどにより、徐々に受注高は回復に向かっていくとの仮定を置いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性が高く、さらなる緊急事態宣言の発出やそれに基づく営業の制限や経済活動の低迷のリスクがあります。和装関連事業の受注高について見積りにおける仮定よりも実績が大きく下回った場合には、新たに減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引前営業キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

　（従業員向け株式給付信託）

　当社は、幹部社員のインセンティブ・プランの一環として、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識や士気をこれまで以上に高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした幹部社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、幹部社員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、要件によらず、特別にポイントを付与することがあります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,988千円、351,300株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　助成金収入

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。

※４　会員積立金取崩益

連結子会社㈱京都きもの友禅友の会会員の預り金残高のうち、連絡不能等、将来的にも使用が見込まれない長期未使用預り金について計上したものであります。

※５　臨時休業等による損失

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業期間中に発生した費用であり、主な内訳は、人件費、店舗家賃、催事中止費用等であります。

※６　減損損失

　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)　減損損失を認識した資産グループの概要

(2)　減損損失の認識に至った経緯

上記店舗については、収益性の低下が認められるため、また、福利厚生施設は、資産の用途変更に伴い、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3)　減損損失の金額

(4)　資産のグルーピングの方法

　　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

(5)　回収可能額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。

　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)　減損損失を認識した資産グループの概要

(2)　減損損失の認識に至った経緯

上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3)　減損損失の金額

(4)　資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

(5)　回収可能額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　 　  125株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　　32,600株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が351,300株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　     　   204,600株

　「株式給付型ＥＳＯＰ」導入に伴う増加　　　　　　　　　　　351,300株

　譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による取得による増加  　8,600株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　  　　　　         　  100株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　     　　　　　　    　36,600株

  「株式給付型ＥＳＯＰ」導入に伴う第三者割当による自己株式処分による減少　351,300株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産 
主として、営業用設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については主に預金及び債券型投資信託を用いており、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である売掛金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、信販会社によるショッピングクレジットを利用することにより、信用リスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として債券型投資信託であります。

　　　敷金及び保証金は、賃貸借店舗の差入敷金であり、移転・退店時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒されていますが、貸主毎の格付信用情報等を適時確認することにより信用リスクを把握することとしております。

　営業債務である買掛金は、全て１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金の使途は、主に運転資金であり、返済期日は３か月から１年後となっております。
　リース債務は、主に営業用設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で５年であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注2)参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）　負債に計上されているものは（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）　負債に計上されているものは（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　(1)現金及び預金、及び(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)割賦売掛金

決済までの期間、及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値における指標によっており、投資信託は投資信託協会発表の基準価額によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

　(5)敷金及び保証金

　　　預託先毎に返還までの期間、及び格付会社の信用格付等に基づく信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　(6)買掛金、及び(7)短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(8)リース債務

　　　リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　また、差入保証金（連結貸借対照表計上額1,805,200千円）は、㈱京都きもの友禅友の会において、割賦販売法に基づき法務局へ供託しているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注４）リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額40,095千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が49,220千円減少しております。この減少の主な内容は、賞与引当金及び減損損失が減少したこと等によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の移転・退店時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し、計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗の使用見込み期間を主に10年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、和装関連事業を中心に事業活動を展開しており、「和装関連事業」、「金融サービス事業」を報告セグメントとしております。
「和装関連事業」は、呉服を主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行っております。「金融サービス事業」は、割賦販売業務を行っております。 　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　 

　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　当連結会計年度より導入した「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度351,300株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度211,742株）。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品

個別法（但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 （リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 販売促進引当金

売上に係る特典の利用に備えるため、当事業年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生すると見込まれる費用の額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

割賦販売業務に係る会員手数料の収益計上基準は、期日到来基準とし、７・８分法を採用することとしております。

(注)　７・８分法

手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１. 固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その結果、減損損失37,397千円を計上し、有形固定資産の残高は148,827千円、無形固定資産の残高は80,440千円となりました。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりです。

(表示方法の変更)

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

　（従業員向け株式給付信託）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員向け株式給付信託）」に記載のとおりです。

(貸借対照表関係)

  ※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

  ※２　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　　当事業年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。　

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

  （会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び定款一部変更（商号及び事業目的の一部変更））

当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するため、当社の完全子会社として、株式会社京都きもの友禅分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。2021年10月１日付で「京都きもの友禅株式会社」に商号変更予定。）を設立し、吸収分割の方式により和装関連事業及び金融サービス事業を承継会社へ移行することを決議いたしました。
　また、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、同日付で分割準備会社と吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。また、当社の商号を2021年10月１日（予定）付で「株式会社YU-WA Creation Holdings」（呼称：ユーワクリエイションホールディングス）に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更するため、定款の一部変更（以下、「本定款変更」といいます。）を行うことを決議いたしました（以下、この会社分割を「本吸収分割」といいます。）。
　なお、本吸収分割及び本定款変更につきましては、2021年６月28日に開催の当社定時株主総会において、関連議案が承認可決されました。

 １．持株会社体制への移行の目的
　当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念とし、和装関連事業を中心に事業展開を行っております。
　しかしながら、和装業界を取り巻く環境は、依然として根強い消費者の節約志向や少子高齢化等により、厳しい状況が続いております。加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営環境の変化がますます加速していくものと想定されます。
　このような状況の中で、当社が持続的な成長を実現させていくためには、新規事業を創出するとともに、次世代の経営者の育成を促進することが必要と考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
　経営の管理・監督と事業の業務執行を分離することにより、意思決定を迅速に行うことができる体制を整え、また、権限と責任を明確化することでガバナンス体制の強化を図り、さらなる企業価値の向上と事業の拡大を目指してまいります。

 ２．持株会社体制への移行の要旨

　(1)本吸収分割の日程
　　分割準備会社設立　　　　　　　　　　2021年４月14日
　　本吸収分割契約承認取締役会　　　　　2021年５月10日
　　本吸収分割契約締結　　　　　　　　　2021年５月10日
　　本吸収分割契約承認株主総会　　　　　2021年６月28日
　　本吸収分割効力発生日　　　　　　　　2021年10月１日（予定）

　(2)本吸収分割の方式

当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。

　(3)本吸収分割に係る割当の内容

本吸収分割契約に際して、分割準備会社は普通株式1,000株を発行し、その全部を当社に割当交付いたします。

　(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

　(5)本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

　(6)承継会社が承継する権利義務

本吸収分割により、分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、効力発生日において当社に属する本事業に関する資産、債務、その他の権利義務（ただし、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。）を、当社から承継します。
　なお、分割準備会社が当社から承継する債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

　(7)債務履行の見込み

当社及び分割準備会社ともに、本吸収分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、当社及び分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

 ３．本吸収分割の当事会社の概要

　(1)分割会社

名称　　　　京都きもの友禅株式会社

所在地　　　東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号

代表者　　　代表取締役　服部 雅親

事業内容　　和装関連事業及び金融サービス事業

決算期　　　３月末日

資本金　　　1,215百万円

純資産　　　5,330百万円

総資産　　　12,207百万円

　(2)分割準備会社

名称　　　　株式会社京都きもの友禅分割準備会社

所在地　　　東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号

代表者　　　代表取締役　橋本 和之

事業内容　　和装関連事業及び金融サービス事業

決算期　　　３月末日

資本金　　　10百万円

純資産　　　10百万円（2021年４月14日設立現在）

総資産　　　10百万円（2021年４月14日設立現在）

 ４．分割する部門の概要

　(1)分割する部門の事業内容

　　　和装関連事業及び金融サービス事業

　(2)分割する部門の経営成績（2021年３月期実績）

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

（注）１　建物の当期増加額は、主として移転出店に伴う内部造作であります。

 ２　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第49期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第49期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第50期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出。

第50期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出。

第50期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2020年８月５日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2020年10月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2020年11月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書

2021年２月24日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(4)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）

2021年５月10日関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書

2020年12月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２１年６月２８日

京都きもの友禅株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京都きもの友禅株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京都きもの友禅株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京都きもの友禅株式会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、京都きもの友禅株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０２１年６月２８日

京都きもの友禅株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京都きもの友禅株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京都きもの友禅株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は持株会社体制に移行するため、２０２１年５月１０日開催の取締役会決議に基づき、同日付で吸収分割契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。