4208 ＵＢＥ 有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものです。なお、第112期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社142社（2021年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

化学

　当社は、ナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、工業薬品、ファインケミカル、ポリブタジエン（合成ゴム）、ポリイミド、電池材料、機能品、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売を行っております。

　宇部フィルム㈱は当社合成樹脂事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。

　タイ・シンセティック・ラバーズ，カンパニー・リミテッドは当社合成ゴム事業の一環として、タイでポリブタジエンゴムの製造、販売を行っております。

　ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユーは当社化学事業の一環として、スペインでナイロン樹脂、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、その他製品の製造、販売を行っております。

　ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッドは当社化学事業の一環として、タイでナイロン樹脂、ナイロンコンパウンド、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。

　宇部エクシモ㈱は当社機能性材料事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。

　明和化成㈱は当社機能性樹脂事業の一環として、フェノール樹脂の製造、販売を行っております。

　ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジア，カンパニー・リミテッドは当社ファインケミカル事業の一環として、

１，６ヘキサンジオール、１，５ペンタンジオール、ポリカーボネートジオールの製造、販売を行っております。

　宇部マクセル㈱は当社電池材料事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っております。

　ウベ・アメリカ，インコーポレーテッドは当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。

　宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。

　ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハーは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しております。

　また、これらの連結子会社11社のほか連結子会社14社、非連結子会社９社、関連会社14社が化学事業を営んでおります。

建設資材

　当社はセメント、石灰石の製造・販売、資源リサイクル事業、石炭の輸入・販売、コールセンター（石炭中継基地）の運営及び電力供給事業を行っております。

　宇部興産海運㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の海上輸送及び荷役作業を行っております。

　大協企業㈱、萩森興産㈱は生コンクリートの製造、販売を行っており、宇部三菱セメント㈱は両社に原料のセメントを供給しております。

　宇部建設資材販売㈱、三信通商㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の販売を行っております。両社は宇部三菱セメント㈱からセメントの仕入を行い、関係会社に供給しております。

　㈱関東宇部ホールディングスは南関東地区におけるグループ生コンクリート事業を統括しております。

　宇部マテリアルズ㈱はカルシア・マグネシア、機能性無機材料の製造、販売を行っており、当社は同社に原料の石灰石を供給しております。

　宇部興産建材㈱は当社建設資材事業の一環として、建材関連製品の製造及び販売を行っております。

　山石金属㈱は当社建設資材事業の一環として、金属粉末の加工販売及び受託加工を行っております。

※関連会社である宇部三菱セメント㈱は当社セメントの販売を行っております。同社は生コンクリート事業を営む当社関係会社に原料のセメントを供給しております。

　また、これらの連結子会社９社、持分法適用関連会社１社のほか連結子会社21社、非連結子会社19社、関連会社25社が建設資材事業を営んでおります。

機械

　宇部興産機械㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造、販売を行っております。

　ウベ・マシナリー，インコーポレーテッドは米国で油圧機器の組立、販売を行っており、また宇部興産機械㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っております。

　㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。

　㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。

　また、これらの連結子会社４社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社が機械事業を営んでおります。

その他

　当社は不動産の売買、賃貸借及び管理等を行っております。

　連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社２社がその他事業を営んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（連結子会社一覧）

４【関係会社の状況】

（その１）

（その２）

（その３）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の括弧内数字は間接所有割合（内数）です。

３．＊１　特定子会社に該当しております。

４．＊２　宇部建設資材販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等（1）売上高　　　　64,691百万円

　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　 655百万円

　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　 918百万円

　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　 6,383百万円

　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　21,623百万円

５．＊３　ウベ・アドバンスド・マテリアルズ，インコーポレーテッド、アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシーは、特定子会社に該当しております。また、両社は2021年３月に解散決議を行っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）従業員の大多数が加入する宇部興産労働組合は、会社と円満な労使関係を維持しております。上部団体としては化学総連に加盟しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

120年を超える歴史を刻む当社グループは、「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」を創業の精神として受け継ぎ、時代と産業構造の変化に対応しながら、新たな技術への挑戦と自己変革を重ねて業容を拡大してまいりました。

今後ますます多様化・複雑化するニーズに応えながら、下記の経営理念と経営方針に基づき、未来につながる、新たな価値を創出するための事業活動をグローバルに展開するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・コーポレートガバナンス）への取り組みを一層充実し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

また、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、さらには地球環境との共生を実践し、これらに貢献する価値創出企業であり続けます。

　経営理念

　　「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」

　経営方針

「倫理」　　　　　高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します

「安全と安心」　　地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います

「品質」　　　　　お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします

「人」　　　　　　個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります

当社は2022年４月１日よりＵＢＥ株式会社（ゆーびーいーかぶしきがいしゃ、英文表記：UBE Corporation）へ商号を変更することを決定いたしました。

1897年に「匿名組合沖ノ山炭鉱組合」として創業して以来、機械、セメント、化学へと事業を拡大し、1942年に各事業会社が合併した際に商号を「宇部興産株式会社」とし、今日に至っておりますが、機械事業については既に分社化しており、2022年4月には三菱マテリアル株式会社との間でセメント事業等の統合を実施する予定です。これにより本体は化学事業の会社となり、再び各社が別会社としてより一層自律的なグループ経営を目指すこととなります。
　これまでの複合事業会社から化学事業を中心に更にグローバルビジネスを展開し、地球環境問題と人々の生命・健康、そして豊かな未来社会へ貢献する「ＵＢＥ」グループとして新たな歴史を築いていくことを目指し、商号の変更を決定しております。

（2）経営戦略等

当社グループは、2025年のありたい姿とその方向性を「Vision UBE 2025」として描き、その達成に向けたマイルストーンとなる、2021年度までの3ヶ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」を策定しております。2025年のありたい姿及び中期経営計画の基本方針は次のとおりです。

　2025年のありたい姿「Vision UBE 2025」

　「すべてのステークホルダーに価値を創出し続ける企業」

◆中期経営計画の基本方針

(ⅰ)事業の成長基盤強化

①化学セグメントを中心とした次なる成長の実現

②海外拠点の拡充と国内外グループ会社の連携進化及びグローバルな事業環境変化へのスピーディな対応

③安定的・持続的なキャッシュ・フロー創出と、成長投資の実施

④人材確保と競争力向上のため、人材と働き方の多様化を推進

⑤価値創出と業務効率化へのＩＣＴ活用と関連する人材の育成

(ⅱ)経営基盤（ガバナンス）の強化

①経営の監督機能強化と意思決定の迅速化

②品質問題に対する再発防止策の確実な遂行と継続的な改善及び品質保証体制の強化

③内部統制システムの強化による適切な企業活動の実践

(ⅲ)資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献

①2021年度目標（ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を2021年度までに2005年度比１５％削減、2021年度までに環境貢献型事業の売上高比率３０％以上を目指す）の確実な達成と2030年を意識した長期目標の設定

②サプライチェーン全体での環境負荷低減

③環境負荷低減に貢献する新たな技術・製品の創出と拡大

（3）経営環境

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により生産活動、消費活動、国際的なヒト、モノの移動などが世界中で大幅な制限を受け停滞したことにより大きな打撃を受けました。さまざまな感染症対策により、昨年後半からは中国、その後米国と経済活動の正常化を取り戻す国が増えつつありますが、変異ウイルスの脅威もあり今後の見通しは予断を許さない状況にあります。

こういった状況に加え、地球温暖化、海洋プラスチックなどの環境問題、自然災害の増加、インフラの老朽化、少子高齢化など持続可能な社会創出のための諸問題が山積するとともに、ＩＣＴの飛躍的な発展とデジタル化社会の加速、健康や安全・安心についての意識の更なる高まりなど、経営環境はこれまでにないほど大きな変化の時代を迎えております。

（4）優先的に対処すべき課題等

当社グループはこれらの経営環境を踏まえ、諸問題に積極果敢に取り組み、すべてのステークホルダーに価値を創出し続けていくために、次の３つを重要な課題として認識しております。

①事業の成長基盤の強化、とりわけ積極拡大事業を中心とした化学事業の成長

②経営基盤（ガバナンス）の強化

③資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献

①事業の成長基盤の強化、とりわけ積極拡大事業を中心とした化学事業の成長

化学事業は当社グループの成長を牽引する中核事業であるとの認識のもと、脱炭素社会に対応・貢献する安定性と成長力を併せ持つ事業を目指しております。これを実現するために事業のスペシャリティ化を加速し、ベーシックケミカルズ事業による安定的な収益確保とスペシャリティ事業の拡大による成長力の強化を図るとともに、アジア、欧州に加え北米等での事業の拡大を推進します。また、環境貢献型製品・技術の更なる開発と拡販、脱炭素社会を見据えた新規事業の創出を実行してまいります。

建設資材事業は、社会インフラにおいて価値あるモノを提供し続ける事業を目標に、事業基盤を強化しながら成長戦略を推進してまいります。その一環として、三菱マテリアル株式会社とのセメント事業等の統合は2022年４月の実現を目指し着実に進めてまいります。

機械事業は、ブランド力のある製品とサービスで顧客に貢献する事業を目標に、自動車の軽量化やＥＶ化ニーズに対応した製品の開発と市場開拓、国内外の事業拠点の再編によるグローバルでの事業展開の強化、環境・資源リサイクル市場への参入、サービス事業の拡充を図ってまいります。

当社グループではこれらの施策を推進するにあたり、以下の４つの事業ドメインにおいて既存事業の強化と周辺事業領域への業容拡大及び新規事業の育成に取り組んでおります。

環境・エネルギー　（省資源、省エネ、新規材料）

モビリティ　（自動車、鉄道、航空分野）

建築・インフラ　（インフラ、住環境、スマートシティ）

ヘルスケア　（食品、医薬、生活高度化）

事業ポートフォリオにおいては、経営の土台となる基盤事業で生産基盤の整備や合理化・コストダウンを中心とした設備投資を行うことにより安定したキャッシュ・フローを創出し、これを積極拡大事業の収益拡大投資や研究開発及び育成事業に振り向けることによりグループ全体としての成長基盤の強化につなげてまいります。

②経営基盤（ガバナンス）の強化

当社は、経営における監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため、2019年６月に監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の監督機能に軸足をおく取締役会として、代表取締役社長に対する重要な業務執行の決定に関する委任範囲の更なる拡大並びに業務執行報告の継続的な改善を進めてまいります。加えて、グループ全体における体系的リスクマネジメントと内部統制システムの実効性の強化を図り、ガバナンスの更なる向上に努めてまいります。

2017年度に当社グループにおいて判明しました品質検査上の不適切行為につきましては、経営方針のひとつに「品質：お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします」を掲げ、役員、従業員の意識及び組織風土の改革、品質管理システム・管理体制の有効性の向上、グループ会社に対する統制の強化などを継続的に改善することにより、品質管理体制の一層の強化を図ってまいります。

③資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献

石炭を主要なエネルギー源として事業展開してきた当社グループは、自ずとエネルギー多消費型の事業構造となっており、この問題への対応は大きな課題であると強く認識しております。

これまで当社グループでは、2021年度までにＧＨＧ排出量を2005年度比１５％削減するとともに環境貢献型製品・技術の売上高比率を３０％以上にすることを目標として取り組んでまいりましたが、それらは前倒しで達成しております。

また、当社グループでは2020年５月に「UBEグループ環境ビジョン2050」を策定し、2050年までにＧＨＧ排出量の８０％削減を目指すとともに、当社製品・技術によりサプライチェーン全体のＧＨＧを削減し、脱炭素社会の実現に貢献していくことを発表しましたが、昨今の社会情勢を鑑み、本年４月さらにもう一段踏み込んで「UBEグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を宣言しました。自らの事業活動から排出されるＧＨＧの実質排出量ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化により、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していくことを目指してまいります。

2030年度までの中期目標としては、ＧＨＧ削減率を２０％（化学セグメント・2013年度比）、環境貢献型製品・技術の売上高を５０％以上にすることを目指しております。これらを達成するために、地球温暖化対応、生物多様性保全、海洋プラスチックごみ、水資源保全の各分野において課題解決に貢献する技術・製品を積極的に創出するなど脱炭素社会をリードするソリューションプロバイダーとして取り組んでまいります。

当社グループは2020年５月に金融安定理事会（ＦＳＢ）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言について賛同を表明しました。ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析を行い、積極的な情報開示を進め、持続可能な社会への貢献に努めてまいります。

「UBEグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」

　１．自らの事業活動におけるカーボンニュートラルへの挑戦

　（ＧＨＧ排出量の最小化、革新的な技術開発）

　　（１）徹底した省エネ推進、プロセス改善

　　（２）CO₂フリーエネルギーの利用の最大化

　　（３）化石資源に大きく依存しない事業構造への再構築（化石資源利用の極小化）

　　（４）CO₂利活用技術、原料の非化石資源化等の研究開発の推進と実用化

　２．社会全体のカーボンニュートラルの実現への貢献

　　（１）使用段階でCO₂排出低減に貢献する製品の提供

　　（２）顧客のサプライチェーンにおけるCO₂削減への貢献

　　　　（バイオポリマー、リサイクル・再生化学製品の提供）

気候変動に対応するためのＵＢＥグループの中期目標（2030年度まで）

　温室効果ガス排出量　２０％削減（化学セグメント・2013年度比）

　環境貢献型製品・技術の売上高　連結売上高比率　５０％以上

上記①から③の課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応については、当社グループは国内外の拠点において各国の方針に従い、従業員の在宅勤務や時差出勤、出張自粛等の感染防止対策を講じております。各製造拠点では、従業員やお取引先様などの安全確保と社内外への感染拡大防止を第一に、日々の生活に欠かせない製品や社会的に必要とされる製品の供給を継続するとともに、コロナ禍から回復する需要を的確に捉えるよう努めてまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」においては、最終年度となる2021年度の数値目標を次のとおり設定しておりますが、経済情勢の変化などもあり、最終年度の数値目標の達成は困難な見通しとなっております。

＜主要項目＞

＜経営指標＞

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。

これらの事項は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの回避・分散及び発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対策等に最大限努力する方針です。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）各事業の経営成績に影響を与える変動要因

当社グループは、化学、建設資材、機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリスクは以下の通りです。

①化学事業

カプロラクタム、ナイロン、合成ゴムは、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場合やベンゼン、ブタジエンなど主原料価格が国際的な需給バランスの変動により急激に変動した場合には、製品と主原料の価格差（スプレッド）が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。なお、原料の一部については特定の地域や供給先に依存しているため、供給先の事故などにより必要な原料を確保できない場合があります。また、情報技術やデジタル家電関連など短期的な世代交代が起こり得る用途向けの製品では、顧客要求にタイムリーに応じられないことによる販売量の減少や競争激化に伴う価格低下によって業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して(一)原料価格の変動を販売価格に反映させるフォーミュラ価格制度の適用、(二)原材料の適正在庫の確保、(三)徹底したコストダウンと開発の迅速化、(四)経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速など収益基盤の強化に積極的に取り組んでおります。

②建設資材事業

建設資材事業の主力製品であるセメントは、国内では、社会資本の整備が成熟期を迎え中長期的には需要が緩やかに減少していくと想定し様々な収益改善対策を実行しておりますが、短期間で公共事業や民間の建設工事が想定を超えて大きく減少する場合には、販売が減少し業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社は、東南アジアをはじめ各国に輸出をしておりますが、相当の生産能力を有する中国企業が輸出を始める場合、アジアを中心とした海外市場において需給が軟化し市況が低迷することで業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して(一)セメント製造工程での廃棄物（有償での受入）処理拡大をはじめとした収益改善、(二)マグネシア・カルシアなど積極拡大事業の育成、(三)販売減少時の柔軟な生産体制のシミュレーションなどを進めております。また、当該事業分野では、すでに発表しているとおり三菱マテリアル株式会社とのセメント事業等の統合に向け準備を進めており、これにより収益基盤の一層の強化を目指しております。

③機械事業

機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、窯業機器、粉砕機等であり、世界の自動車販売台数の低迷や公共事業の減少など事業環境の悪化に伴い自動車メーカーや大手重工メーカーが設備投資を控えた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、市場がグローバル化する中で、各国の景気の減速、貿易摩擦、競合メーカーの台頭などで販売が減少する可能性があります。

以上のようなリスクに対して(一)製造・販売・アフターサービス拠点の拡充による収益拡大、(二)コストダウンの強化、(三)同業他社とのアライアンスによる業容拡大や収益基盤強化に積極的に取り組んでおります。

（２）地球環境問題

当社グループは、これまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきましたが、炭素税等の規制が強化された場合、税負担等が増加することでコストが増加する可能性があります。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を早め、ステークホルダーから地球環境問題への対応が遅れている企業と評価されることにより製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与える可能性があります。さらに、地球環境の変化により自然災害が激甚化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難などにより生産活動に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、地球環境問題への対応を経営の重点課題に定め、エネルギー効率の向上やカーボンニュートラルなバイオマス燃料への置き換えなどによりＧＨＧの発生・排出の削減に注力するとともに、当社グループの強みを生かした環境負荷低減に資する製品・技術の開発と普及を推し進めることにより、脱炭素社会への貢献に努めております。

（３）製品品質・製造物責任

当社グループの製品は、自動車部品やデジタル家電、医薬品、家庭用品など身近なものから、社会インフラの整備まで多くの分野で使用されます。そのため、品質に瑕疵のある製品が出荷された場合、その波及範囲は広範囲にわたり、安全上や健康上他の問題に至らない場合であっても、当該製品の回収や顧客への損害賠償など多額の費用が発生し、さらに社会的な信用失墜により事業活動が低迷する可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、工程管理を確実に行うための設備の維持や適切な測定機器の設置、作業マニュアルの整備、従業員の教育等に努め、必要十分な検査を行うことで万一の不良品流出を防止できる体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しております。

さらに、当社グループでは、次の対策を実施して過去に判明した品質検査上の不適切事案の再発防止に努めております。

・取締役会によるガバナンス強化（品質に関する定期的な業務報告、監査報告などによるモニタリング）

・全従業員に対する品質重視の意識の浸透（経営方針の徹底、継続的なトップメッセージの発信など）

・役員及び当社グループの全社員を対象とした継続的な教育の実施（Ｅラーニング、研修会等）

・品質管理に関する内部統制強化（品質管理規程の整備、本社品質監査の実施など）

・経営資源の積極的な投入による品質保証部門の強化（人材の計画的育成・増員、システムによる自動化推進など）

（４）大規模事故（爆発・火災・漏洩事故）

当社の製造事業所、特に化学製品の工場では、多量の高圧ガスや危険物等の原材料、電気、スチーム等のエネルギーを使用しており、設備故障、人為的ミス、自然災害により大規模な爆発・火災・漏洩が発生する可能性があります。その場合には、従業員・地域住民等の生命・財産並びに環境へ重大な影響を与えることとなり、事故対応や復旧の費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客・地域住民に対する補償が生じることで、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、「安全はすべてに優先する」を環境安全共通の価値観として、関連法令の遵守の徹底、設備の定期点検及び適切な維持補修、教育・経験を積んだ従業員の確保、管理マニュアルの整備、防災訓練の定期実施、環境安全監査等により、爆発・火災・漏洩等の事故の予防に取り組んでおります。

（５）研究開発

当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をタイムリーに上市するために、あるいは次世代の事業の創出のために探索研究を含む研究開発に取り組んでおります。研究開発は、長期間にわたることもあり、研究開発テーマが計画どおり進まず、新製品の開発が著しく遅延したり、開発を断念した場合、あるいは医薬事業においては新薬の承認見送りや承認取り消しがなされた場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、事業ポートフォリオに基づいて重点的に経営資源を投入し研究開発成果の早期実現と精度の向上を図ることにより、積極拡大事業の強化と育成事業の伸長に取り組んでおります。

（６）自然災害

当社グループは、国内外に製造拠点及び営業拠点を有しており、これらの施設が、想定を超えた大規模な地震、台風、津波などの自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、建物・製造設備の修理、棚卸資産の廃棄、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延などにより、多額の費用及び機会損失が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、災害発生時の対応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的な改修・強化、定期的な防災訓練、リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策等を実施しております。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、自然災害発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的な見直しと訓練を行っております。

（７）パンデミック

昨年来、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延（パンデミック）しておりますが、このような新たな感染症の蔓延は、将来においても発生し、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延などによって多額の費用や機会損失が発生する可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会を設置して、対応マニュアルの整備と各部署・事業所・グループ会社による「新型インフルエンザ等対応ＢＣＰ」を定期的に見直し、感染予防策の徹底や感染者発生時の対応及び業務継続の手段や対応方針を定めて、状況に応じた機動的な対応を図っております。

また、危機対応委員会では、国内外におけるパンデミックの状況や政府・自治体の対応・方針、当社グループにおける感染者発生状況などをタイムリーに情報収集し、適宜、従業員の感染防止のための行動・対応指針を発出するなど、事業活動への影響を最小限とする対応を実施しております。

（８）情報セキュリティ

当社グループは、各種業務システムやプラント制御システムを利用しており、年々高度化しているサイバー攻撃や不測の事態によるシステム停止、重要情報の漏えいや破壊等の被害が発生した場合、生産活動の停止、損害賠償や信用の失墜により、業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、情報セキュリティ委員会を設置し、関連規程の整備と周知、不正侵入探知・防御等の技術的な対策の立案、役員及び当社グループの全社員に対するセキュリティ教育と訓練等を実施するとともに、ＣＩＳＩＴ（Computer Incident Security Response Team）の設置等のセキュリティインシデント発生時の被害を最小化するための体制を構築しております。また、これら対策状況を定期的に評価、改善を行いリスクの低減に努めております。

（９）法令・規制

当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有し、様々な国々・地域に当社製品を供給していることから、各国・地域における製造・営業活動に関わる法令・規制を遵守する必要があり、これらが改定された場合には、製造設備等の改修や変更、労働環境の整備などで費用が発生する可能性があります。また、法令・規制に違反した場合には、多額の罰金・制裁金・賠償金、従業員の収監などを受けるだけでなく、事業活動の制約や社会的信用に悪影響を与える可能性があります。特に、セメント製造工程において原料や熱エネルギー代替として石炭灰、建設発生土、焼却灰、汚泥、廃プラスチック等の産業廃棄物を処理しておりますが、当社及び当社の役員等が法令に違反した場合には、法に基づく行政処分の対象となり廃棄物を処理できなくなることから、事業活動及び業績に多大な悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、事業活動に関わる国内の主な法規制をリスト化し、当該法令等の主幹部署と関連する部署とで法規制の改廃の情報を漏れなく共有する体制を整備すると共に、リスクマネジメント制度において法規制に関わるリスクを洗い出し、各々のリスクに対する対策を実施しております。また、役員及び当社グループの全社員を対象にしたＥラーニング・研修制度の定期実施等によって法規制の遵守とそれを堅持する企業風土を醸成しております。

（10）人材確保

当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値の向上を図るためには、新規性のある製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築などが必要であり、その実現のためには、クリエイティブな人材、マネジメントに優れた人材、ハード及びソフト面の技術に関する優れた専門性を有する人材など、能力の高い人材を獲得する必要があります。また、従業員にはＯＪＴや教育訓練の面から、経験豊富な人材並びに業務やプラント運転操作などのノウハウを持った人材の確保も重要になります。こうした優秀な人材の獲得が困難となる場合や、重要な人材の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」を掲げて、必要とする人材の確保と定着を図るために、働きがいのある職場を提供するとともに、ワーク・ライフバランスの充実を図り、賃金を含む待遇改善、労働時間の短縮に取り組んでおります。

（11）金融市場

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っております。主要金融市場において著しい混乱が発生する場合、あるいは当社に対する信用格付が大幅に引き下げられるなど信用力が著しく低下した場合には、好ましい条件で資金調達ができず、成長投資等のために必要な資金を十分に確保できない可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、キャッシュ・フローを重視した経営を行い健全な財務体質を確保・維持すると共に、現預金、コミットメントライン等において十分な流動性を確保しながら、返済（償還）期限の分散、調達手段の多様化を図ることで、資金調達環境変動の影響を低減するよう取り組んでおります。

また、当社グループは、外貨建てによる原材料等の輸入や製品等の輸出に伴い、外国為替相場の変動による影響を受ける可能性がありますが、債権債務を概ね均衡させるとともに、適宜為替予約等を実施することで、その影響の低減に取り組んでおります。

（12）海外事業展開に関するリスク（カントリーリスク）

当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、アジア、北中南米、欧州等にて主に事業活動を展開しております。2020年度の海外売上高は、連結売上高の約２８％を占めておりますが、これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生などのリスクを内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応などのマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用すると共に、危機対応委員会が主体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時、適切な情報共有を行える体制を整えております。さらに、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図って参ります。

（13）知的財産権

当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、事業競争力の強化を図っておりますが、当社グループの重要な技術やノウハウが予期せぬ事態により外部に流出する可能性や当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。他方、第三者の有する知的財産権についても将来他社との間で知的財産を巡って係争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。このような場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して、当社グループは国内外において知的財産権の取得、権利化、さらにノウハウの適正な情報管理等により知的財産の保護を図るとともに、第三者の有する知的財産権についてもその権利を尊重し、特許クリアランスの確保に努め、その侵害防止に取り組んでおります。

（14）買収・資本提携

当社グループは、事業拡大、技術獲得、または競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しております。このような買収や資本提携等においては、当初の期待を下回るシナジー効果、コスト改善の失敗、想定外の瑕疵の発覚や債務の拡大、出資先企業の経営成績や財政状態の悪化による企業価値の低下等によって業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、事前段階の適切な市場調査やデューデリジェンス、慎重な事業評価と契約交渉、十分な社内審議等のプロセスを経ることで、リスクを極力低減させることに努めております。

（15）訴訟

当社グループは、国内外の法令遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で提訴・その他の法的手続きの対象となる可能性があります。現在及び将来の事件の帰趨を予測することは困難ですが、裁判等において不利益な決定や判決がなされる場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

なお、現在係争中の主な訴訟事件は次のとおりです。これらの訴訟の最終的な結果やその時期については、現時点で予測することができません。

2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しています。これまでの判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、最高裁判所の他、全国の裁判所に14件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で80億円です。なお、ウベボード㈱は既に当事者から外れてはおりますが、2021年５月17日に国及び一部の建材メーカーに対して賠償責任を認める最高裁判所の判決が出されております。

（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告として訴えている者の請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと連帯して請求を受けているものです。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　①経営成績の状況

当社グループは前連結会計年度からスタートした３カ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」において、「事業の成長基盤強化」「経営基盤（ガバナンス）の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、化学セグメントを核とした次なる成長の実現を目指して、各事業課題の解決に取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、特に化学セグメントや機械セグメントでは上期に需要が大きく減退し、また化学品の市況も悪化したことなどから、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益・経常利益についても、化学品の市況悪化に加え、アンモニア工場で定期修理を実施したことなどもあり、石炭など熱エネルギー価格の下落や諸経費抑制によるコスト削減効果があったものの、前連結会計年度を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金負債の取崩しに伴う税金費用の減少などもあり、前連結会計年度並みとなりました。

この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ５４０億３百万円減の６,１３８億８千９百万円、営業利益は８１億３千１百万円減の２５９億２百万円、経常利益は１２４億３千１百万円減の２３２億９千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４千万円減の２２９億３千６百万円となりました。

　②生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

　当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。

　なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　③財政状態

総資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、４２４億４千１百万円（５．８％）増加し、

７,６９７億１千万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品などのたな卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより２７７億７千１百万円（９．１％）増加し、３，３１７億２千７百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券、退職給付に係る資産が増加したことなどにより１４６億６千５百万円　　　　（３．５％）増加し、４，３７８億１千万円となりました。

繰延資産は、社債発行費が増加したことにより５百万円増加し、１億７千３百万円となりました。

負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、１６２億５千３百万円（４．４％）増加し、

３，８９０億７千５百万円となりました。有利子負債は２４０億４千９百万円（１２．６％）増加し、２，１４７億６千７百万円となりました。

流動負債は、短期借入金、未払金が減少したものの、１年内償還予定の社債が増加したことなどにより１１億４百万円（０．６％）増加し、２，００４億４千万円となりました。

固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより１５１億４千９百万円（８．７％）増加し、１，８８６億３千５百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、２６１億８千８百万円（７．４％）増加し、　　３，８０６億３千５百万円となりました。

株主資本は、剰余金の配当により９１億１千万円減少しましたが、自己株式の減少により２億６千５百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が２２９億３千６百万円増加したことなどにより１４４億５千万円（４．４％）増加し、３，４６５億２千万円となりました。

その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が増加、退職給付に係る調整累計額が改善したことなどにより１２１億６千８百万円（３,７４４．０％）増加し、１２４億９千３百万円となりました。

非支配株主持分は、４億４百万円（△１．９％）減少し、２１０億７千５百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、０．９ポイント増加し４６．６％となりました。

④キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、２４億３千５百万円減の６６０億５千４百万円となりました。これは、前連結会計年度に比べ、運転資金増減額（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による収入は増加したものの、税金等調整前当期純利益、退職給付に係る資産負債の増減額、非資金項目である減損損失が減少したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、１１億９千９百万円減の３９４億３千３百万円となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ２９７億８千３百万円増の１０８億５千２百万円となりました。これは、有利子負債の増減による収入が増加したことなどによるものです。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、３９０億３千７百万円（９６.１％）増の７９６億４千６百万円となりました。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容

中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度の業績は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、特に化学セグメントや機械セグメントで上期に需要が大きく減退したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ全てのセグメントで減少するとともに、営業利益についても建設資材セグメントを除き減少しました。

＜売上高＞

＜営業利益＞

各セグメントの主要製品の状況は次のとおりです。

化学セグメント

◆ナイロン樹脂

ナイロン樹脂については、グローバルでの重合能力、製品ラインアップの最適化、コンポジット事業拡大によるスペシャリティ事業への転換を図るとともに、プラスチックを取り巻く環境問題への対応に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響を受けて、自動車用途では上期に需要が減少したものの下期には回復し、食品包装用フィルムでは巣ごもり消費もあり堅調に推移しました。販売価格は、原料のカプロラクタム市況の悪化を上回って下落しました。

足元においては、原料のカプロラクタム市況の上昇により販売価格は改善してきております。また、日本、タイ、スペインの３拠点とも稼働率が高まりフル販売の状況となっております。

今後については、日本を含むアジア地域のローカル市場要求に合致した製造ライン構成へのシフトを進めるとともに、循環型社会への貢献に向けてナイロン製品のリサイクル技術の開発を促進してまいります。また、コンポジット開発機能を強化し、グローバルで市場開拓を進めてまいります。

◆カプロラクタム・硫安

ナイロン原料のカプロラクタムについては、安定操業を維持しコストダウンを図るとともに、付加価値の高い大粒硫安の増産・増販を実施しております。

当連結会計年度においては、主用途である繊維向け需要が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症などの影響による原料価格の低下を上回って製品市況が悪化しました。

足元においては、中国におけるコロナ影響の減少もありカプロラクタムの需要は回復し市況は上昇、スプレッドも改善しています。

カプロラクタムは今後とも安定操業を維持しコストダウンを推進してまいります。硫安については大粒硫安の生産・品質安定化を図り、将来の増販機会に備えるとともに、日本・タイ・スペインの三極連携により開発を加速し大粒硫安の構成を高めてまいります。

◆ファインケミカル、工業薬品

ファインケミカルについては、北米での事業拡大を目指しＣ１ケミカルチェーン（ＤＭＣ、ＰＣＤ）の生産拠点確立について拠点の絞り込みとＦＳを実施し検討を進めるとともに、宇部地区アンモニアチェーン事業の再構築についても検討を行っております。

当連結会計年度においては、ファインケミカルの出荷は概ね堅調に推移しましたが、一部自動車用途などで需要減少による影響を受けました。工業薬品は、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことなどにより出荷が減少しました。

足元の事業環境については、コロナ影響からの回復もあり需要は総じて堅調であり、特に高純度ＤＭＣはxＥＶ向けＬiＢ用途の需要が拡大しております。このため、北米拠点に加え、中国でのＤＭＣ合弁事業化について検討を開始しました。

◆高機能コーティング

高機能コーティングについては、今後特に注力する事業の一つであり、グローバル市場での提案力強化によるマーケティング及びイノベーションを推進しております。

当連結会計年度においては、上期の出荷は自動車用途などで需要減少による影響を受けましたが、下期の出荷は堅調に推移しました。ＰＣＤはタイの増産設備がフル操業となり、ＰＵＤは市場開拓が計画通り進展しています。

今後については、ＰＣＤはグローバルでの生産・販売を拡大してまいります。ＰＵＤは、需要拡大が続く中国で技術サービス拠点を構築するとともに、国内での既存設備能力増強に加え、アジアでの工場新設も検討してまいります。

◆ポリブタジエン（合成ゴム）

ポリブタジエンについては、「UBEPOL」ブランドを活かし日本、タイ、マレーシアの３極一体で運営するとともに、戦略顧客とともに新規グレードを開発し、事業のスペシャリティ化を推進しております。

当連結会計年度においては、上期に大きく減少したタイヤ向けの出荷も下期には回復しましたが、原料のブタジエン市況の悪化に伴い販売価格が低下しました。国内事業については、採算管理を徹底し、生・販・技が一体となり収益性の回復を図るため本年１０月に分社化することを決定しました。

◆ポリイミド

ポリイミドについては、フィルムに加えてワニスを主力製品に育成するとともに、生産能力増強とコストダウンを推進しております。

当連結会計年度においては、ディスプレイ向けフィルム及び有機ＥＬパネル向けワニスの需要が伸長し、販売は好調に推移しました。これにより本中計の最終年度の目標に前倒しで到達しました。また、原料となるＢＰＤＡの新工場の建設を進めております。

今後については、フレキシブルＯＬＥＤ市場の拡大、堅調なＣＯＦフィルム需要に的確に対応し、新規製品・市場の開発により新たな需要を確実に取り込んでまいります。

◆セパレータ

セパレータについては、宇部マクセル株式会社での無塗布・塗布型セパレータの一体運営により一層の効率化を推進するとともに、開発強化とコスト低減により車載用途を軸とした増加需要の獲得に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車向けの需要減退もある中で、中国市場などで競争が激化し出荷が減少しました。需要は下期に回復しましたが、コスト低減要求は一層高まっております。

今後については、機能重視の顧客との関係強化を図るとともに、主要顧客の次世代案件の獲得に注力してまいります。また、新設備の稼働開始によるコストダウンと拡販にも努めてまいります。

◆医薬

医薬については、創薬パイプラインの強化と市場ニーズに対応した生産体制の構築に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、自社医薬品のロイヤリティ収入は前連結会計年度並みでしたが、受託医薬品及び自社医薬品とも出荷は減少しました。参天製薬株式会社と共同開発した緑内障・高眼圧症治療薬STN10117（DE-117）（一般名：オミデネパグ　イソプロピル）の新薬承認申請が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に受理されました。また、新型コロナウイルス感染症に効果が期待されるアビガン錠の中間体の供給を行いました。

今後については、創薬パイプラインのテーマに優先順位を付け早期のステージ移行に注力するとともに、第五医薬品工場での高活性原薬製造開始による収益拡大、核酸医薬の技術力アップ、マーケティングの強化を行ってまいります。

建設資材セグメント

◆セメント・生コン

セメント・生コンについては、継続的な販売価格の是正、省エネ、省コストなどにより事業基盤の強化を推進するとともに、三菱マテリアル株式会社とのセメント事業及びその関連事業の統合による最適事業運営体制の構築により持続的な成長を目指しております。

当連結会計年度においては、セメントの国内需要が1990年以降最低となる3,900万トンとなるなか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とした工事中断の影響などにより出荷が低調に推移しました。一方で石炭など熱エネルギー価格の下落が業績に寄与しました。

今後については、コスト削減諸施策を推進するとともに、苅田工場での高効率クーラーの導入や宇部工場での廃プラⅢ期設備設置によりＧＨＧ排出量の削減を行ってまいります。また、三菱マテリアル株式会社とのセメント事業などの統合及びシナジーの早期発現に向け着実に準備を進めてまいります。

◆カルシア・マグネシア、エネルギー

カルシア・マグネシア製品については、鉄鋼向けなどの需要低迷により出荷が減少しました。また、エネルギー事業については、石炭の販売数量が減少し、販売価格も下落しましたが、余剰電力の販売価格が上昇しました。木質バイオマス炭化燃料（トレファイドペレット）は安定生産を行っています。

今後については、高付加価値マグネシア製品の拡大、中性固化材の拡販・製造能力の拡大を進めてまいります。エネルギー事業はＩＰＰでのバイオマス燃料の使用拡大を進めるとともに、トレファイドペレットの海外生産も検討してまいります。

機械セグメント

◆成形機

成形機については、自動車の軽量化、ＥＶ化ニーズに対応した製品開発と市場開拓を推進するとともに、グローバルでの事業展開を強化し、併せてサービス事業の拡充にも取り組んでおります。

当連結会計年度においては、主要顧客である自動車関連産業が厳しい事業環境にあり販売が低調に推移しましたが、足元では需要は回復傾向にあり、自動車の軽量化、ＥＶ化のニーズは今後益々高まることが予想されます。このため、製品の競争力を一層強化し高まる需要を確実に取り込んでまいります。

◆産業機械、製鋼品

産業機械については、環境貢献・資源リサイクル製品の開発やアライアンスによる新たな収益源の創出とともに、海外・他社製品でのサービス強化による収益拡大を推進しております。製鋼品については、最適生産体制を構築しベストプロダクトミックスによる収益改善に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、産機機械は電力会社向け運搬機などの需要が底堅く、また承継した化学機器製品も加えて、販売が堅調に推移しました。製鋼品は、ビレットの販売が堅調でしたが、鋳造品の販売は設備投資の落ち込みなどにより低調でした。なお、製鋼品の製造工程を利用して環境リサイクル（医療・産業廃棄物の処理）事業の拡大に取り組んでおります。

②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

2019年度を初年度とする中期経営計画において数値目標を以下のとおり掲げておりますが、達成は困難な状況となっております。

＜主要項目・経営指標＞

（注）年度間での比較のため、売上高営業利益率で使用する売上高は「収益認識に関する会計基準」等を適用する前の金額を使用しています。適用後の2021年度の売上高営業利益率は括弧で表示しています。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

（財務の基本方針）

当社グループは、財務構造の健全性維持及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の発行等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

（キャッシュ・フロー及び流動性の状況）

当連結会計年度においては収益環境が厳しい中で運転資金の圧縮や設備投資において更新案件の時期の見直しなどを行い、営業活動によるキャッシュ・フローは６６０億円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローは３９４億円のキャッシュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは計画を上回る２６６億円を確保しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払９３億円、有利子負債の増減による収入２０３億円など

１０８億円のキャッシュ・インとなり、期末における現金及び現金同等物は７９６億円となりました。

資金の使途については、当連結会計年度は設備投資に３７１億円、Ｍ＆Ａを含む投融資に２７億円、研究開発には１１４億円の合計５１２億円を支出しております。このうち、積極拡大事業への支出は１５９億円（３１%）であり、基盤事業、育成事業はそれぞれ３２８億円（６４％）、２５億円（５％）でありました。積極拡大事業への資金投入の割合は前中期経営計画期間（2016年度から2018年度）が２６％でしたので着実に増加しております。翌連結会計年度においては全体として設備投資に４４０億円、Ｍ＆Ａを含む投融資に６０億円、研究開発に１２５億円を計画するとともに、１００億円を上限とする自己株式取得を実施しております。

セグメント別の設備投資、Ｍ＆Ａを含む投融資においては、当社グループの成長を牽引する化学セグメントを中心に経営資源を重点配分しております。

2021年度を含めて中期経営計画の３年間では１,９００億円強の営業キャッシュ・フローを創出し、このうち

１,３００億円を設備投資・投融資に（うち約３分の１が成長投資）、４００億円強を自己株式取得を含む株主還元に、約２００億円を構造改革および純有利子負債の圧縮に充当する予定です。

（ポートフォリオ別投資使途）

（セグメント別設備投資・投融資）

（資本政策）

新型コロナウイルス感染症の影響による金融市場の混乱に備え厚めの現預金を確保するため有利子負債を増加させたことからＤ／Ｅレシオは当連結会計年度において０．６０倍とわずかに悪化したものの、自己資本比率は

４６．６％に改善するなど、財務の健全性は維持しております。

当社グループでは、中期経営計画の基本方針として、事業の成長基盤強化を掲げ、化学セグメントにおける収益の安定性向上と成長の実現を重要視しております。他社との差別化により、環境貢献型製品・技術を含めて強みを活かした高付加価値の領域でスペシャリティ事業の拡大を加速する方針のもと、成長投資に積極的に資金を振り向けるとともに、将来のキャッシュ・フロー創出に結びつける考えです。投資判断においては、株主資本コストと加重平均資本コストを意識し、ＩＲＲ（内部収益率）、ＮＰＶ（正味現在価値）、投資回収期間の各数値に事業戦略等の定性要素を加味して実施の判断を行います。また、独自の社内炭素コストを設定した上で、環境コストという観点も投資判断に織り込んでおります。

株主還元については基本的な考え方として、安定的かつ持続的な配当を目指しております。これをより明確に表すために、ＤＯＥ（株主資本配当率）をＫＰＩとして採り入れ、２．５％以上をターゲットとして掲げるとともに、中期経営計画期間での連結総還元性向を３０％以上にすることと併せて株主還元の方針としております。

今後も上記方針のもと、成長投資や内部留保とのバランスをとりながら、株主還元のさらなる拡充を目指してまいります。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

（1）技術援助契約

（2）技術導入契約

（3）事業統合に関わる最終契約

（セメント事業等の統合に関する最終契約書の締結について）

　当社と三菱マテリアル株式会社は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、2022年４月を目途に両社のセメント事業およびその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けて基本合意書を締結し、具体的な協議・検討を進めてまいりました。両社は、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合契約書を締結いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。

研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは682名にのぼりますが、これは総従業員数の約６％に当たります。

当社では、研究・開発・技術・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は11,378百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

化学

既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係では新規触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、新規高機能ガス分離膜の開発、ＣＭＣ(Ceramic Matrix Composites)向け次世代炭化ケイ素繊維の開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っています。

医薬事業分野では、製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。主な成果としては、参天製薬㈱と共同開発した緑内障・高眼圧症治療剤 エイベリス®点眼液0.002％の韓国における販売を開始したこと、同剤の新薬承認申請が米国食品医薬品局により受理されたことがあげられます。

環境を意識した研究にも力を入れており、低炭素化貢献事業としてＣＯ２鉱物化固定・ＣＯ２電解の検討スキームの確立、廃プラスチックリサイクル技術開発、㈱アカネと高熱伝導性材料を開発し、サンプル提供などを行っております。その他、モビリティ、建築インフラ、ヘルスケアの各ドメインで新規事業を創出すべく研究開発を行いました。

当セグメントに係る研究開発費は9,532百万円です。

建設資材

セメント・コンクリート及び建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウム及びマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでおります。主な成果としては、通常の10倍の耐硫酸性を有するコンクリートの開発でエンジニアリング奨励特別賞を受賞したこと、海洋の極限環境（深海）におけるセメント系材料利用に関する探索研究で深海におけるセメント系材料の劣化機構についてまとめた論文を世界で初めて国際学術誌で発表したことなどがあげられます。

エネルギー事業分野では、当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、廃棄物の利活用拡大に加え、再生可能エネルギーの利用拡大に向け新規バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は1,615百万円です。

機械

機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱で行っております。

ダイカスト・押出プレス事業では自動車ボディー・シャシー系の大型部品を製造するためのアルミダイカストプロセスやマシン開発を進めており、射出成形事業では全電動射出成形機 ＨＨ（ダブルＨ）シリーズを大型機に展開し販売を開始しました。産機事業では軽量新型エアー浮上コンベアの開発に取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は231百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の新設、既存生産設備の能力拡大及び維持更改を中心に総額37,197百万円の設備投資を実施しました。

　化学セグメントにおいては、17,994百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、タイのポリカーボネートジオール（ＰＣＤ）増産設備、宇部マクセル㈱におけるセパレータ増産設備等です。

　建設資材セグメントにおいては、13,937百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の苅田セメント工場における高効率クリンカークーラー設備等です。

　機械セグメントにおいては、4,578百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、宇部興産機械㈱における射出成形機新工場等です。

　その他セグメントにおいては、34百万円の設備投資を実施しました。
　これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、654百万円の設備投資を実施しました。

　以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しております。

　なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失55百万円を計上しておりますが、その内容については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」に記載のとおりです。
　また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　（注）１．有形固定資産には建設仮勘定を含んでおりません。また帳簿価額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。

３．2020年10月１日付で、連結子会社であった宇部アンモニア工業㈲を当社が吸収合併したことに伴い、当該子会社が所有していた設備を引き継ぎ、宇部藤曲工場として記載しております。

４．連結会社以外の者と賃貸借又はリースしている設備のうち主要なものは次のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設及び改修等

当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、報告セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、４４０億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

　（注）１．所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。

２．金額は消費税等を含んでおりません。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行される株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、省略しております。

②【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行ったことによる減少です。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

２．当社は2021年３月31日現在において自己株式を5,056,029株保有しておりますが、このうち5,056,000株（50,560単元）は「個人その他」の欄に、29株は「単元未満株式の状況」に含めております。

（６）【大株主の状況】

（注）※１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち10,940,300株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち6,447,100株、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の全所有株式（1,513,600株）、株式会社日本カストディ銀行（信託口６）の全所有株式（1,344,300株）は信託業務に係る株式です。

２. 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３. 2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれてお

ります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号による取得

　（注）１．連結子会社である萩森興産㈱からの現物配当によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出

日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2021年５月31日現在のものです。

３【配当政策】

当社は、安定的かつ持続的な配当の実施を基本方針とし、原則としてＤＯＥ（株主資本配当率）を2.5%以上、さらに自己株式取得も併せた連結総還元性向を中期経営計画３ヶ年で30％以上とします。また、自己資本及びキャッシュフローの状況に応じ、企業価値の向上に資する成長投資も積極的に行い、将来の株主還元をさらに充実します。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり４５円、期末配当は１株当たり４５円とし、年間配当金としては１株当たり９０円の配当を実施することとしました。

内部留保資金の使途については、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を図るために供するとともに、成長を牽引すべき事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用いたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

なお、当社は、株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、2021年５月12日に株式総数600万株・総額100億円を上限とする自己株式取得を決定しました。取得期間は５月13日から10月29日までを予定しております。配当に加えて自己株式取得も考慮した当事業年度の連結総還元性向は83％となる見込みです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社およびグループ会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを、その基本的使命としています。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図るなど、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要であると考えております。

当社は、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実に今後とも取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性および透明性の確保を推進しており、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため2019年６月27日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。また、執行役員が業務執行に専念できる体制として2001年６月から執行役員制度を採用しています。現在の経営陣は、取締役９名と執行役員23名（うち取締役兼務者３名）となっております。

取締役会は、原則として執行役員を兼務しない取締役が議長を務めることとし、法令、定款および取締役会規程に則り、会社の基本方針および取締役会が決定すべき経営上の重要事項について意思決定をするとともに、それ以外の事項については、代表取締役社長に委任しています。業務執行取締役および執行役員は、取締役会が決定する経営方針に基づき、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務を遂行しております。

また、意思決定および経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、2005年度から社外取締役を招聘しております。さらに、取締役会の下部組織として、「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しており、有価証券報告書提出日現在、指名委員会および報酬委員会ともに３名の取締役（監査等委員である者を除く）で構成され、それぞれの委員長は社外取締役が務めております。

(一)指名委員会

(a)構成：２名の社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成

照井惠光(委員長、社外取締役、独立役員)、東哲郎(社外取締役、独立役員)、山本謙(取締役会長)

※監査等委員である社外取締役も陪席

(b)役割：取締役候補者および執行役員の選解任やサクセッションプランの審議を行い、取締役会に対し、独立かつ客観的で実効性のある助言を行います。

(二)報酬委員会

(a)構成：２名の社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成

東哲郎(委員長、社外取締役、独立役員)、照井惠光(社外取締役、独立役員)、山本謙(取締役会長)

※監査等委員である社外取締役も陪席

(b)役割：取締役(監査等委員である者を除く)および執行役員の報酬の審議を行い、取締役会に対し、独立かつ客観的で実効性のある助言を行います。

以上のとおり、当社は現状の企業統治体制を採用することにより、経営の効率化・意思決定の迅速化とともに、経営の透明性の向上と外部の視点を取り込んだ経営監視・監督機能の強化を図っております。

③内部統制システムの整備の状況

当社は内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会において下記のとおり決議しております(当初決議日:2006年5月11日、直近の改訂決議日:2021年3月30日)。会社の機関の内容については、本基本方針の(一)(b)意思決定システムに記載のとおりです。

(一)当社およびグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社およびグループ会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを、その基本的使命とする。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図るなど、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることに努める。これを具現化するため、コーポレート・ガバナンス確立のための基本要素である　ＵＢＥグループの運営方法および意思決定システムを次のとおりとする。なお、これを実施する基本方針として「グループ経営指針」を位置づけるものとする。

(a)「グループ経営」の運営方法

ア)グループマネジメント

取締役会は経営戦略上の重要な業務執行の状況と経営成績を監督する。取締役会よりＵＢＥグループの業務執行を委任された代表取締役社長が、執行方針を明確にし、化学部門（合成ゴム事業部、ナイロン・ファイン事業部、機能品事業部、医薬事業部、化学生産本部、研究開発本部）および各カンパニーの目標を設定するとともに、その目標の達成に必要な人・モノ・金の経営資源を配分する。またカンパニーの権限を越える重要執行案件の解決に当たる。

また、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務執行取締役および執行役員は、取締役会の監督機能の実効性を確保するため、中長期経営計画における業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況について定期的な報告を行う。

イ)カンパニーマネジメントと業務執行

グループマネジメントと合意した方針に基づき配分された経営資源を有効活用し、カンパニーの目標達成に向けて自律的に業務を執行する。

ウ)グループスタッフ部門

グループマネジメントおよびカンパニーマネジメントの戦略立案機能や業績管理機能の補佐、人・モノ・金の経営資源の調達、事業部門に共通する機能あるいは専門性の高い機能を集約して効率的に提供する等の役割を担う。

(b)意思決定システム

経営における「監督機能」と「業務執行機能」を分離し、透明で効率的な企業経営の推進のため、経営の意思決定に関し以下の会議体を設ける。

ア)取締役会

会社法および「取締役会規程」で規定された事項、会社の基本方針および重要な執行案件について、株主利益の代弁者として中長期的な視点から審議・決議する。

さらに、意思決定および経営監視に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するため、社外取締役を招聘する。

また、取締役会の下部組織として取締役数名による「指名委員会」「報酬委員会」を設置する。

イ)グループ経営会議

「グループ経営指針」および「グループ経営会議規程」に基づき、グループ全体の資源配分や調整が必要な事項、グループ全体に影響を及ぼす重要事項ならびに建設資材部門および機械部門に関する重要事項について審議・決定する。

また、「グループ経営会議〔環境安全〕」は高圧ガス保安法で定める「保安対策本部等」として高圧ガス設備等の保安管理に関わる重要事項を審議・決定する。

ウ)化学経営会議

「グループ経営指針」および「化学経営会議規程」に基づき、化学部門における当社およびグループ会社の事業戦略等の重要事項を審議・決定する。

エ）カンパニー会議

「グループ経営指針」および「カンパニー会議規程」に基づき、カンパニーレベルにおける当社およびグループ会社の事業戦略等重要事項を審議・決定する。

(二)当社およびグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ＵＢＥグループの企業倫理確立のため「私達の行動指針」を制定し、これを企業活動および役員・従業員がとるべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。

コンプライアンスの確保・推進および市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全性確保のためコンプライアンス・オフィサーを置き、その諮問機関として顧問弁護士を加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置する。さらに、外国為替および外国貿易法など、国際平和および安全の維持のために輸出管理法規において規制されている貨物および技術を不正に輸出または提供しないことを輸出管理の基本とし、ＵＢＥグループ内に周知徹底するため、「規制貨物等輸出管理委員会」を設置する。

また、コンプライアンスに関する問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直接連絡できる通報窓口（ＵＢＥ Ｃ－Ｌｉｎｅ）を設ける。

反社会的勢力の排除に向けたＵＢＥグループの基本的な姿勢を上記「私達の行動指針」に明記するとともに、「反社会的勢力に対する基本方針」を取締役会で決議し、市民社会を脅かす団体・組織等の反社会的勢力との関係遮断、不当要求の拒絶と毅然たる対応等を具体的に定める。

会計基準その他関連する法令・規則を遵守し、財務報告の信頼性を確保するために内部体制を整備する。

(三)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびにグループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

法令ならびに取締役会規程、稟議規程、グループ経営会議規程、化学経営会議規程およびカンパニー会議規程等の社内規程に基づき、文書（電磁的記録を含む）を記録、保存するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

また、当社は、グループ会社の取締役に対し、当社が定める各種委員会等の規程に従って必要事項を報告するとともに、当該グループ会社において重要な事象が発生した場合には、ただちに当社へ報告することを義務付ける。

(四)当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会・グループ経営会議・化学経営会議などの意思決定の各過程において、事業の目的達成を阻害するリスクを洗出し、そのリスク発生可能性と影響度を評価したうえで適切な対策を実施する。

リスクの洗出しと発生可能性および影響度を収集するための全社統一した管理システムを設け、リスク情報の一元管理を行う部署を設置し、当社およびグループ会社の損失の危機の管理に関する内部体制を整備する。

さらに、以下の委員会等を設け個別のリスクに対処する体制をとる。

(a)情報セキュリティ委員会

「情報セキュリティポリシー」を定め、これを周知徹底し遵守状況をチェックするとともに、情報セキュリティに関する規則・規程を整備する。

(b)危機対応委員会

国内および海外における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や社内外への対応などについてマニュアルを整備し、内外統一的な危機対応体制を構築する。

(五)当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、株主利益の代弁者として中長期的視点から株主価値の最大化を推進する機関としての役割を担う取締役会は、監督機能に軸足をおき、重要な業務執行の権限を代表取締役社長に委任することで、意思決定の迅速化を図る。また、執行役員制度を導入し、執行役員が業務執行に専念できる体制も整えている。

取締役会は、執行役員を兼任しない取締役が議長を務めて業務執行の妥当性・効率性を監督することにより、透明性を高め、株主価値の最大化とリスクの最小化を図る。

当社は最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を常に検討しながら、経営における執行機能の強化・迅速化と、戦略的意思決定機能、コーポレート・ガバナンス機能の一層の充実を図っている。

グループ会社についても、前記（一）の「当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載したとおり、グループマネジメント、カンパニーマネジメント等を通じて、

ＵＢＥグループとしてグループ会社の取締役の効率的な職務の執行を図っていく。

(六)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性およびその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の補助者として専任スタッフを配置する。当該専任スタッフは、監査等委員会の指揮命令に基づき、監査等が効率的かつ円滑に遂行できるよう、監査等計画の立案および監査等の補助を行う。また、同スタッフの人事考課、人事異動、懲戒処分については監査等委員会の同意を必要とする。

また、監査等委員会は、同スタッフの充実と取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性および同スタッフに対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関して、代表取締役社長との間で意見交換を行う。

(七)当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員および使用人ならびにグループ会社の監査役が当社監査等委員会に報告をするための体制、ならびに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員および使用人ならびにグループ会社の監査役は、当社およびグループ会社に重大な法令違反、コンプライアンスに関する重要な事実、および著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。また、当社は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ会社内に周知徹底する。

(八)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当社監査等委員である取締役の職務に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。

(九)その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員および使用人からの業務報告聴取を行うことができる。監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針の確認および重要課題等について意見交換を行う。

監査等委員会は、内部監査部門と内部監査計画について事前協議を行う。また、監査結果等の報告を定期的に受け、必要に応じて内部監査部門に指示等を行うことができる。監査等委員会は、グループ会社の監査役と情報交換を行い、必要に応じて内部監査部門に調査を求め、または指示等を行うことができる。

監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的におよび必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図る。

監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である者を除く）の人事およびその報酬についての監督を行うため、取締役会の下部組織である指名委員会および報酬委員会に陪席することができる。

④会社の機関および内部統制システムの概略図

⑤リスク管理体制の整備の状況

当社およびグループ会社（以下、当社グループという）のリスク管理体制については、上記③で記載した内部統制システム構築の基本方針における「（二）当社およびグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」ならびに「（四）当社およびグループ会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に基づいて整備しております。

社長が取締役、執行役員の中から当社グループのリスクマネジメントを統括するチーフ・リスク・オフィサー（以下、ＣＲＯという）を指名し、そのもとでリスクマネジメントの統括実務を行うリスク管理部がリスク管理規程に従って当社グループのリスクマネジメント制度を運営しております。

ＣＲＯが上申した当社グループ全体に影響をおよぼす重要（重大）リスクについては、経営会議にてその認定と対策や管理方針などを含めて審議しております。また、取締役会はその審議内容について定期的に報告を受けることでモニタリングを行っております。この重要（重大）リスクに関しては、リスク毎に設定した「リスクテーマ役員（部署）」が、各カンパニーや事業所が行うリスク対策の有効性と成果を評価し、次年度の改善点や取るべき対策等を全社横断的な観点から指示・指導を行っております。このように当社グループではＰＤＣＡサイクルを回し、継続的なリスク管理、低減を図ることができる体制を整備し、運用しています。

＜経営における重要（重大）リスク管理体制＞

⑥その他

(一)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額になります。

(二)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で役員賠償責任保険（Ｄ&О保険）契約を締結しております。同保険の被保険者の範囲は、当社および当社の国内子会社54社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員(*1)、社外派遣役員(*2)、退任役員および監査役ならびにそれらの相続人であり、補償対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などです。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、保証されません。なお、保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担しております。

(*1)管理職従業員：取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された者を言います。

(*2)社外派遣役員：記名法人、記名子会社での役職を問わず、記名法人、記名子会社以外の国内法人の役員となった場合、その法人の職務に起因する役員賠償が補償されます。ただし、海外法人への派遣は補償対象となりません。

(三)取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

(四)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

(五)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a)自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

(b)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(六)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役　照井惠光、東哲郎、庄田隆ならびに福原紀彦は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。

　　　２．2021年６月29日選任後、2022年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの１年間。

　　　３．2021年６月29日選任後、2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

５．当社では、2001年６月28日から執行役員制度を導入しております。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレートガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しております。
執行役員は次の23名ですが、うち取締役兼務者は３名おり、下記氏名欄に＊印を付しております。

(一)社外取締役の員数および当社との関係

当社の社外取締役（監査等委員である者を除く）は２名（照井惠光氏、東哲郎氏）、監査等委員である社外取締役は２名（庄田隆氏、福原紀彦氏）であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。４名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。資本的関係については、当社の株式を照井惠光氏が100百株、東哲郎氏が12百株、庄田隆氏が87百株を保有しております。

(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準

社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額（売上高、総借入残高等）に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係および一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。

(三)社外取締役（監査等委員である者を除く）の独立性に関する考え方ならびに企業統治において果たしている機能および役割等

(a)照井惠光氏

同氏は、長年にわたり行政官として経済産業省の要職を歴任し、現在はＮＰＯ法人の理事長等の職にありますが主要な取引先等には該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しております。

同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2014年６月より社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定および経営の監督に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。

(b)東哲郎氏

同氏は、長年にわたり東京エレクトロン㈱の経営に携わり、2019年６月に同社の取締役相談役を退任しました。当社は、東京エレクトロン㈱との間において、化学品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の１％未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年６月より社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定および経営の監督に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。

(四)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方ならびに企業統治において果たしている機能および役割等

(a)庄田隆氏

同氏は、長年にわたり第一三共㈱の経営に携わり、2019年６月に同社の相談役を退任しました。当社は、第一三共㈱との間において、医薬品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の１％未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年６月より監査等委員である社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしております。

(b)福原紀彦氏

同氏は、長年にわたり法律学者として中央大学学長のほか諸団体の役職を歴任し、現在は中央大学法科大学院教授であり、弁護士資格を有しています。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のため適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しています。

(五)社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人および内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等方針、監査等計画、監査等結果を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションの充実に努め、連携を十分に図っております。また、監査等委員会において、代表取締役社長との意見交換、主要な業務執行取締役およびグループ会社を含む各部門の監査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門から定期的に報告を受けています。更に、内部統制システムの運用状況につき、内部統制部門等に対する適時の聴取を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査等の状況

(一)監査等委員会監査の組織、人員

・監査等委員会は、３名の監査等委員で構成され、そのうち２名は独立性を有する社外取締役、１名は常勤の社内取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。

監査等委員：

庄田隆(委員長、社外取締役)

福原紀彦(社外取締役)

山元篤(社内取締役)

・監査等委員会および監査等委員の機能を強化するため、執行部門から独立した監査等委員会室を設置し、内部監査や財務部門等を経験した専任のスタッフ４名を配置し、職務遂行のサポートを行っています。

(二)監査等委員会および監査等委員の活動状況

(a)監査等委員会の開催状況および出席状況

・監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、14回の監査等委員会を開催し、監査等委員の出席率はすべて100％でした。

(b)重点監査項目

・当事業年度は、内部統制システム構築・運用状況の適切性と妥当性、リスク管理体制の整備・運用状況、当社グループの人材にかかる取組状況、会計監査の実施状況、中期経営計画の取組み・進捗状況を監査の重点項目として活動いたしました。

(c)監査等活動の概要

・監査等委員会においては、監査等方針および監査等計画の決定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任や監査報酬の同意等に関する決議を行うとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換や主要な業務執行取締役・執行役員・内部統制部門等の監査を行い、必要に応じて意見を表明しています。また、会計監査人および内部監査部門から定期的に監査の報告を受け、各々の監査計画について適宜協議を行うほか、取締役会において、監査等委員会が行った監査の状況を定期的に報告しています。

・常勤の監査等委員は、監査等計画に基づく往査を通じて、職務の執行状況、内部統制システムの構築および運用状況等について報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、経営会議等の重要な会議への出席、内部監査部門との月例報告会、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との随時の情報交換等を通して、情報の収集ならびに監査等の環境整備に努めています。また、子会社の監査役とは、グループ常勤監査役会等の会議を定期的に開催し、意思の疎通と情報の共有を図るとともに、監査の実施内容を監査等委員会に報告し、情報を共有しております。

・内部通報制度においては「監査等委員会通報窓口」が設置され、当社の取締役や執行役員に関するコンプライアンス違反のほか、ＵＢＥグループにおける重大な法令違反又はコンプライアンス事案について、監査等委員に直接内部通報できる体制を整えています。

・社外監査等委員は、取締役(監査等委員である者を除く)の選解任および報酬等の監督のため、指名委員会および報酬委員会に陪席し、その内容・手続を確認しています。

②内部監査の状況等

(一)内部監査部門の組織、人員および活動状況

当社の内部監査は、独立組織として社長に直属している監査部(10名)が実施しております。海外法人も含めて当社グループ全体を監査の対象とし、内部統制の状況、法令・規程・マニュアル等の遵守状況をチェックし、経営活動全般にわたり潜在的リスクの洗い出しに努めております。年度監査計画に基づき監査を行い、改善すべき事項の指摘を含む監査結果を代表取締役社長および監査等委員会へ適時に報告するほか、内部監査の実施状況を定期的に代表取締役社長、監査等委員会および経営会議へ報告します。なお、監査部長はコンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ委員会等の全社横断的なリスク管理対応組織のメンバーとなっており、各委員会と連携してリスク管理体制の強化を図っております。

(二)内部監査部門、監査等委員会および会計監査人の相互連携

監査部は、監査等委員会と内部監査計画について事前協議を行っております。監査等委員会は、監査部の四半期ごとの監査結果報告や常勤監査等委員への月例報告、ならびに当委員会による監査等を通して気付いた事項について、必要に応じて監査部に調査を求め、又は指示等を行うなど、相互の連携を図っております。

また、監査部は、内部統制の整備および運用状況に関し、会計監査人と随時情報交換や協議を行っております。監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および四半期監査レビュー等の報告を受ける一方、常勤の監査等委員は会計監査人と緊密に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

(三)内部監査部門、監査等委員会と内部統制部門の連携

環境安全部、品質統括部および経営企画部などの内部統制部門は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めております。監査等委員会および監査部は、内部統制部門から定期的かつ必要に応じて活動状況の報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明するなど、相互の連携を図っております。

③会計監査の状況

(a)当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

継続監査期間

　52年間

上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　５名　　　その他　32名

(b)監査法人の選定方針と選定理由

・監査等委員会は、当委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制の妥当性、当社を担当する監査チームの独立性・専門性・適切性および会計監査の適切性・効率性等を評価のうえ、監査法人を選定しています。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められるとき、その他必要がある場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。

・監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づく会計監査人の評価ならびに関係者からのヒアリング等を踏まえ、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人については、適正な監査が遂行されており、特段の問題は認められませんでしたので、2021年度（第116期）の会計監査人として、同監査法人を再任することが妥当と判断しました。

(c)監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の職務の遂行を、（一）監査法人の品質管理、（二）監査チーム、（三）監査報酬等、（四）監査等委員会とのコミュニケーション、（五）経営者等との関係、（六）グループ監査、（七）不正リスク、および（八）重要な影響を与えるその他事項の８つの項目から評価しました。

④監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。

(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務および「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に係る申請等のサポート業務等です。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績を比較し、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の会計監査の監査体制および監査時間ならびに報酬見積りの算出根拠の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項および第３項に定める同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①取締役の報酬の総額の決定に関する事項

取締役の報酬の総額については、2019年６月27日開催の第113回定時株主総会にて、以下のとおり決定しております。

・取締役（監査等委員である者を除く）：年額７億２千万円以内（うち社外取締役分は年額８千５百万円以内）

・監査等委員である取締役：年額１億５千万円以内

・上記とは別枠でストックオプションとして、取締役（監査等委員である者および社外取締役を除く）に割り当てる新株予約権に関する報酬等の総額：年額１億３千万円以内

②取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針

当社は、2021年３月１日施行の改正会社法に対応し、「取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針」として以下（一）～（七）を2021年３月30日取締役会にて決議しました。

（一）基本方針

当社の取締役（監査等委員である者を除く。以下、単に「取締役」という）の報酬は、企業価値および株主価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、株主総会決議による取締役の報酬限度額内で、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。

取締役のうち社内取締役（以下、単に「社内取締役」という）の報酬については、業績との連動性を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な目標達成を報酬に反映する。また現金報酬のほか株式報酬を設け、中長期的な企業価値および株主価値向上を意識づける報酬構成とする。

具体的には、社内取締役の報酬は、基本報酬として役位別定額報酬、業績連動報酬として年次インセンティブおよび長期インセンティブにより構成し、年次インセンティブは全社業績連動報酬および年次個人業績目標達成評価報酬、長期インセンティブは中長期個人業績目標達成評価報酬および株式報酬型ストックオプションにより構成する。

また取締役のうち社外取締役（以下、単に「社外取締役」という）の報酬については、基本報酬のみ固定額を支払うこととする。

（二）基本報酬の報酬額の決定に関する方針

社内取締役の基本報酬については、役位に応じて年額を決定する。

社外取締役の基本報酬については、固定額を年額として決定する。

（三）業績連動報酬（株式報酬型ストップオプションを除く）の内容および額の算定方法の決定に関する方針

社内取締役の業績連動報酬のうち、全社業績連動報酬については、当社グループ全体の事業年度ごとの業績向上の意識を高めるため、持分法適用会社の業績を反映できる連結経常利益を指標とし、前事業年度における連結経常利益に役位別係数を乗じた算出式によって算定し決定される。

また年次および中長期個人業績目標達成評価報酬については、役位別に予め定められた評価テーブルに基づき、事業年度初めに各役員が設定した年次目標および中長期目標に対する達成度合いに応じて報酬額が決定される。

（四）非金銭報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針

社内取締役に対する非金銭報酬は株式報酬型ストックオプションとし、社内取締役の中長期的な目標達成および株主価値向上のインセンティブを高めることを目的に、予め決められた価格（１円／株）で当社の株式を購入できる権利として、新株予約権を役位に応じて割り当てる。また、当社が定める中期経営計画の対象期間である３年間の翌期に限り、対象期間中の経営指標（連結経常利益、連結フリーキャッシュフロー、連結ROE）の達成度に応じて80%～130%まで付与株式数を調整する。

（五）基本報酬の額、業績連動報酬の額、および非金銭報酬の額の社内取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

社内取締役の種類別の報酬の構成割合については、基本報酬の水準と安定性を基本としつつ、中長期的な企業価値の向上を重視し、基本報酬と業績連動報酬（株式報酬型ストックオプションを含む）とのバランスを考慮し適切に設定する。

具体的には、基本報酬、年次インセンティブ、長期インセンティブ（株式報酬型ストックオプションを含む）の支給割合は、過去の平均連結経常利益額および、年次および中長期個人業績目標達成評価の中間値を基準として、概ね基本報酬50%、年次インセンティブ30%、長期インセンティブ20%となるように設計されている。

※1.社長、会長の報酬については、上記よりも基本報酬比率を低く、年次インセンティブの比率を高く設定

（六）報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

取締役の個人別の報酬（社内取締役に対する株式報酬型ストックオプションを除く）は、７月から翌年６月までの１年間の任期について支給する。またその総額を12で除した額を毎月支払うものとする。

社内取締役に対する株式報酬型ストックオプションについては、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる。

（七）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の下部組織であり委員長および過半数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審議され、その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会にて決定される。

取締役の報酬水準については、常に外部調査機関による役員報酬調査データを参照し、当社と規模や業種の類似する大手製造業の水準と比較し、客観的妥当性を確認しながら、総合的に勘案して決定する。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.使用人兼務取締役はおりません。

2.株式報酬（ストックオプション）は、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。従って、金銭として支給された報酬などではなく、また、金銭の支給が保証された報酬などでもありません。

3.監査等委員である取締役は、基本報酬のみで固定額としております。

4.取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する株式報酬の総額の内訳は、長期インセンティブ１千８百万円です。

（一）上記業績連動報酬（株式報酬型ストックオプションを除く）に係る指標の目標および実績

業績連動報酬は、1.全社業績評価、2.年次個人業績目標達成評価、3.中長期個人業績目標達成評価に基づいて決定されます。1.全社業績評価の指標として、前事業年度における連結経常利益を使用しております。2.年次個人業績目標達成評価の指標として、期首に各役員が設定した年次目標（基本予算の達成、4つの安全とコンプライアンスの取り組み強化、品質保証体制の再構築、各事業課題の着実な実施など）を使用しております。さらに3.中長期個人業績目標達成評価の指標として、期首に各役員が設定した中長期目標（人的経営資源の充実、地球環境問題への継続的取り組み、ガバナンス機能の強化と企業文化の変革など）を使用しております。1.全社業績評価については、指標に役位別係数を乗じた算出式（前事業年度連結経常利益×役位別係数）によって報酬額が算定され、2.年次個人業績目標達成評価、3.中長期個人業績目標達成評価については指標の達成度を評価し、報酬額が決定されます。

指標の目標および実績は以下のとおりです。

（二）役員の報酬等の決定手続きの概要

（a）取締役（監査等委員である者を除く）および執行役員の個人別報酬は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の下部組織であり委員長および過半数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審議され、その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の個人別報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

（b）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬委員会の活動は、2020年６月の報酬委員会にて、2020年度における取締役（監査等委員である者を除く）および執行役員の報酬等の額に係る審議を行い、2020年６月の取締役会にて、同委員会からの答申を尊重し、取締役（監査等委員である者を除く）および執行役員の報酬等の額につき決定いたしました。取締役会および報酬委員会は、各指標の実績と個人毎の評価が妥当であること、また上記「取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針」に沿って報酬算定が行われたことを確認し、個人別報酬額が適切であると判断しました。

＜報酬委員会等の活動内容＞

当事業年度における取締役等の報酬等に関する審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりです。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の上昇や配当金の受け取りのみを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携や取引関係を維持・強化し当社の事業活動の円滑な推進のため必要と認める場合には、上場株式を保有することがあります。個別の政策保有株式について、保有の意義が十分ではないと考えられる政策保有株式は縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において、当社の資本コストを勘案した上で当該企業との取引状況および保有株式の収益性という２つの視点から個別銘柄の検証を行い、保有の適否を総合的に判断しています。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式分割により増加した銘柄は対象外としております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式併合により減少した銘柄は対象外としております。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難です。なお、当該企業との取引状況及び保有株式の収益性という２つの視点から保有の合理性を検証しております。

みなし保有株式（信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの等）

（注）上記は退職給付信託に供託したものであり、特定投資株式とみなし保有株式とは合算しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第115期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を

整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ

ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　66社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

連結子会社である宇部建設資材販売㈱は、当連結会計年度中に非連結子会社であった大成工業㈱を吸収合併しております。

プレミアム・コンポジット・テクノロジー・ノース・アメリカ，インコーポレーテッドについては、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社である宇部興産機械㈱は、当連結会計年度中に連結子会社であったＵ-ＭＨＩプラテック㈱を吸収合併しております。

連結子会社であるウベ・マシナリー，インコーポレーテッドは、当連結会計年度中に連結子会社であったユーエムエイチアイ・プラテック・アメリカ，インコーポレーテッドを吸収合併しております。

連結子会社であった安逸達電解液技術（張家港）有限公司については、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

当社は、当連結会計年度中に連結子会社であった宇部アンモニア工業㈲を吸収合併しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

（会社名）

呉宇部石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他

呉宇部石灰㈱は、2020年４月１日付けで宇部日新石灰㈱から名称変更しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社34社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)非連結子会社34社のうち、10社に対する投資について持分法を適用しております。

（主要な持分法適用子会社名）

呉宇部石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他

(2)関連会社42社のうち、16社に対する投資について持分法を適用しております。

（主要な持分法適用関連会社名）

宇部三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他

　新規設立関連会社であるＭＵアイオニックソリューションズ㈱については、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。

　持分法を適用していた常熟宇菱電池材料有限公司については、当連結会計年度中に出資持分をＭＵアイオニックソリューションズ㈱に移管したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用の範囲から除外しております。

　中盐安徽红四方宇部新材料科技有限公司については、重要性の観点から、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。

　持分法を適用していた京セラ宇部ＲＦテック㈱については、当連結会計年度中に株式売却により関連会社でなくなったため、持分法の適用の範囲から除外しております。

(3)持分法を適用していない非連結子会社（美祢貨物自動車㈱他）及び関連会社（山機運輸㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、宇部興産（上海）有限公司ほか６社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、宇部興産（上海）有限公司ほか６社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　２～75年

機械装置及び運搬具　　２～30年

②無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

⑤特別修繕引当金

アンモニア製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。

⑥事業損失引当金

当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～14年）による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

当社が行う石炭ヘッジ取引については、「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に基づき、価格変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。但し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損

　減損損失　55百万円　　　　有形固定資産　　331,223百万円

　当連結会計年度は、時価の下落した遊休土地等について減損損失を計上しております。

　当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産　　16,263百万円

　当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」及び「事業統合関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,612百万円は、「固定資産処分損」717百万円、「事業統合関連費用」65百万円、「その他」4,830百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年

度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年

度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２　担保に供している固定資産

担保に供している資産は次のとおりです。（括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。）

　　３　偶発債務

保証債務残高

　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

５　コミットメントライン設定契約

　当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

　当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は評価損戻入額（△）が
売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

　※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※５　固定資産売却益の内訳

　※６　固定資産処分損の内訳

　※７　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

　時価の下落した処分予定資産（２件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(180百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地84百万円、建物他96百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、処分予定資産の土地は鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、処分予定資産の建物他は備忘価額によっております。

　宇部興産開発㈱については、ゴルフ場事業の譲渡を意思決定したことに伴い、ゴルフ場事業用資産の帳簿価額を売買約定額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,617百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地3,297百万円、構築物559百万円、建物548百万円、機械装置他213百万円です。

　宇部エクシモ㈱については、収益性の悪化により、光通信関連製品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（439百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置240百万円、建物172百万円、他27百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

　時価の下落した遊休資産（１件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地15百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地は鑑定評価額に準ずる評価額により算定しております。

　宇部マテリアルズ㈱の食品用ドロマイト製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物他12百万円です。

　宇部日東化成（無錫）有限公司のダンライン製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他12百万円です。

　㈱北海道宇部については、後志工場の休止を意思決定したことに伴い、土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる評価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地16百万円です。

※８　関連事業損失の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,220株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加3,220株です。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少63,115株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却515株、新株予約権の行使に伴う減少62,600株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,718株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加2,718株です。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少45,218株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却18株、新株予約権の行使に伴う減少45,200株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

（リース取引関係）

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建債権債務等は為替相場の変動によるリスクに晒されております。将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）を行いリスクを回避しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、当社の市場連動価格で購入する石炭の一部について市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした石炭ヘッジ取引（石炭スワップ取引）です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」の欄をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、「売掛金回収規程」及び「販売基本規程」等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を採っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

デリバティブ取引は、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建債権債務等について、通貨ごとの期日管理及び残高管理を行い、把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。また、支払金利の上昇を一定の範囲に限定する目的で金利オプション取引を行っております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

為替や金利のデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等の「デリバティブ取引管理規程」に基づき、財務担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。また、当社が行う石炭ヘッジ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に従い、石炭担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における通貨スワップ取引、金利オプション取引の「契約額等」は、あくまでも計算上の想定元本であり、当該金額自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクを表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

　(*１)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額17,475百万円）は、(6) 長期借入金に含めております。

　(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　(*１)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額14,659百万円）は、(6) 長期借入金に含めております。

　(*２)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）は、(5) 社債に含めております。

　(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

　これらの時価について、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、残存期間で新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

  ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度（2020年３月31日）

　 当連結会計年度（2021年３月31日）

　４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,324百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,164百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）