4200 ＨＣＳホールディングス 有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第３期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

６．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．当社は、2016年７月１日付で株式会社日比谷コンピュータシステムから株式移転により設立しております。従いまして、2017年３月期は、９ヶ月間の決算期間となっております。

６．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第３期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

２【沿革】

当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）は、経営資源の効率的活用を図ることを目的に、株式会社日比谷コンピュータシステム（以下「HCS」）からの株式移転により、2016年７月１日に設立されました。

当社の母体となるHCSは、1970年10月、リッカー株式会社（大手ミシンメーカー）からの100％出資により株式会社日比谷電算センター（1973年４月に株式会社日比谷コンピュータシステムへ商号変更）として設立されました。

1983年２月、HCSは拡大する情報処理業務に対応するため、人手を必要とする情報処理の周辺業務を中心とするBPO業務を担う専門子会社として株式会社サン情報（現在の株式会社アイシス）を設立いたしました。

その後HCSは、システム開発事業を拡大し、1999年４月、SAP導入支援事業を目的としたERP事業を開始しております。同事業は、株式会社日比谷リソースプランニング（2016年７月設立）が株式会社日比谷コンピュータシステムからの吸収分割（2016年10月）により承継しております。

2016年２月には、HCSは、デジタルマーケティング事業に参入するため、同事業に強みを持つ株式会社ビジー・ビーを買収いたしました。

2018年４月、HCSからの新設分割により株式会社オートマティゴが設立され、当社の子会社となりました。同社は当該新設分割により、HCSの住所マスター事業とBPOビジネス事業を承継するとともに、新規事業の推進を担う会社であります。

以上のような経緯がございますので、以下の沿革等においてはHCSからの連続性を有するものについては、HCSと当社の内容を合わせて記載しております。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）、連結子会社６社（注）及び関連会社１社により構成されており、情報サービス事業、ＥＲＰ事業、デジタルマーケティング事業を主たる業務としております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当該事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）HCS Vietnam Co., Ltd.については、2020年12月末をもってSystemGear Vietnam Co.,Ltd.に資産譲渡・契約

　　　　承継を行いました。業務整理の終了後に清算手続きに着手する予定です。

(1) 情報サービス事業

①　システムインテグレーションサービス

　製造、運輸、公共、金融等の幅広い分野において、大手エンドユーザ系情報子会社や大手システムインテグレータ等の開発案件に主に２次請けとして参画しており、常駐型を中心に、主に業務ソフトウェアの設計・開発・保守及び運用サービスを提供しております。

　業務ソフトウェア開発においては、システム機能や入出力データの概要を決定する「基本設計」、システムの内部処理を設計する「詳細設計」、プログラムを作成する「製造・単体テスト」、各プログラムの連携を確認する「結合テスト」、システム全体機能や性能を確認する「総合テスト（システムテスト）」を行っております。また、システム稼働後は、安定稼働をさせるための「保守・システム運用」を行っております。

　当社グループでは、設備投資規模が大きい電力・航空・鉄鋼業のエンドユーザ系情報子会社を主要顧客としており、長年に亘る顧客企業との信頼構築や、これまでの経験で築き上げてきた業務知識を基に、継続的な取引をしております。

当該サービスに携わる主な関係会社…㈱日比谷コンピュータシステム、㈱アイシス

②　マスターファイルソリューションサービス

　当社グループの前身となるリッカー株式会社の電算センターにて、顧客管理を目的に住所マスターが開発され、1970年に同センターが子会社化される際に事業譲渡を受けた後、1972年より外販を開始いたしました。以来、当社グループでは、全国住所マスターである国土行政区画コードマスター及び関連製品・サービス等を提供しております。

　当社グループの住所マスターは、日本国内の各地区に9または12桁のコード（住所コード）を割り当て、各住所コードに地名や番地情報を付与したデータ集であります。当社は収集した住所変更情報を、該当する住所コードに付与された地名や番地に反映し、地名や番地を最新化した住所マスターを毎月お届けしております。

　住所は市町村の統廃合や区画整理などによって同じ場所でも地名や番地が変わりますが、自社の顧客管理システムに住所マスターを導入し、各顧客に該当する住所コードを割り当てておけば、以降は当社グループから届けられる最新の住所マスターに入れ替えるだけで、顧客住所の地名や番地を常に最新にメンテナンスしておくことができます。

当該サービスに携わる主な関係会社…㈱オートマティゴ

(2) ＥＲＰ事業

①　SAP導入支援・開発サービス

　当社グループは、SAPジャパン株式会社（注１）よりサービスパートナー認定を取得しております。大手コンサルティングファームや大手システムインテグレータ等からのSAP導入・保守案件に、主に２次請けとして参画しており、常駐型を中心に、独SAP社のERPソフトウェア（SAP ERP、S/4 HANA等）導入支援、カスタマイズ、アドオン開発（注２）、保守及び運用サービスを提供しております。

　ERPソフトウェアとは、調達・購買、製造・生産、物流・在庫管理、販売・受発注管理、人事・給与、財務・会計等の業務データを相互に参照・連携できるように各業務機能を共通のシステム基盤のもとに統合したソフトウェアです。ERPソフトウェアを導入することにより、部門間の業務連携が容易になり、調達・購買・生産・在庫・販売・請求・入金といった業務の流れを迅速化することができます。また、各部門の状況をリアルタイムに把握しやすくなるため、部門最適化による非効率を排して全体最適化を促したり、経営層の意思決定の精度向上などに資することが期待できます。ERPソフトウェアは1990年代半ばから国内で使われ始め、2000年代に入って国内での本格的な普及が始まりましたが、当社グループではこれらの需要に対応すべく1999年から本サービスを提供しております。

　本サービスの主な内容は以下の通りです。

ａ．SAP導入支援

　SAP導入プロジェクトにおけるコンサルタント業務（要件定義やFit/Gap分析（注３）、プロトタイプ構築・検証、業務フロー作成、テストシナリオ作成、テスト実施、ユーザー教育から本稼働サポートまで）や、SAP保守業務（ユーザー問合せ対応、調査、システム改修提案、実装からテストまで）を支援しております。

b．ERP開発支援

　SAPの導入・保守プロジェクトにおける周辺機能のアドオン開発や、アドオン部分のパフォーマンス調査・改善などテクニカル領域での開発支援を行っております。また、SAP周辺のWeb系開発等も行っております。

c．インフラ構築支援

　SAPの導入・保守プロジェクトにおけるシステム環境の構築・運用業務の他、ITインフラの維持・運用管理・構築に関わるさまざまな業務を支援しております。

当該サービスに携わる主な関係会社…㈱日比谷リソースプランニング、HCS Vietnam Co., Ltd.

②　リソースプランニングサポートサービス（RPSサービス）

ａ．リモート保守・運用サービス

　SAPシステム及び運用管理ツール等の保守・運用及びヘルプデスク業務について、当社グループのサポートセンター（RPSセンター）からリモートによる支援サービスを提供しております。お客様はシステム運用のために個別に技術者を抱えることなく、適宜必要なだけのリソースのみを利用する事でコストダウンを図ることができます。

　また、スポットでの構築・開発支援やユーザ業務支援なども併せて対応し、お客様リソースの効率的な管理・最適化に向けて幅広く支援しております。

ｂ．教育支援サービス

　当社グループのパートナー企業やSAP導入を検討するユーザー企業向けに、プログラミングに関する実践的なアドバイスや、ＱＡに対するサポート等、教育に関する支援サービスを提供しております。

当該サービスに携わる主な関係会社…㈱日比谷リソースプランニング

(3) デジタルマーケティング事業

①　マーケティングソリューションサービス

　インターネットの普及により、情報流通量は飛躍的に増加しており、膨大な情報の中から自社の商品・サービスに関心を持つユーザー層を見つけ、最適な情報を提供することが、マーケティング上の大きな課題になっております。インターネットユーザーの多くは、Googleに代表される検索エンジンを利用して情報を探しておりますが、当社グループでは、これらのユーザーをお客様のWebサイトに効率良く集客し、商品購入や問い合わせ、会員登録等の成果に導くために、インターネット広告に関する広告プラン策定及び広告運用（主にGoogle、Twitter等へのディスプレイ広告掲載）等のサービスを提供しております。

　当社グループが提供するサービスでは、お客様から提示される広告の目的と予算に対して、広告プラン（広告効果の高いターゲット層の選定等）を策定し、広告配信の仕組みを持つ広告プラットフォームを通じて、各広告媒体（ニュースサイト等）に広告を配信しております。また広告配信後には、インターネット閲覧者（厳密にはWebブラウザー(注４)）が、お客様のWebサイトにどの広告から来訪し、どのページやコンテンツを閲覧した後、Webサイト上での商品購入や問い合わせ等のコンバージョン（注５）に至っているか（または至らなかったか）等を分析し、分析結果を基にターゲットユーザー層、お客様Webサイト設計、広告素材、広告配信先、入札額等の広告プランの見直しを行ないお客様に提案しております。このように当サービスでは、データドリブンマーケティングを導入し、データ分析に基づいたPDCAサイクル（Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action(改善)）を繰り返すことにより、広告効果の向上を図っております。

　なお、当社グループは、インターネット広告に関する広告プラン策定及び広告運用を主な業務範囲としておりますが、広告効果の分析や広告配信の指定は、広告プラットフォームを通じて行なっております。従いまして、当社グループが個別の閲覧履歴データを取得することはなく、個人を特定する情報を得ることもございません。

当該サービスに携わる主な関係会社…㈱ビジー・ビー、㈱ラバブルマーケティンググループ（関連会社）

②　パッケージソリューションサービス

　点検・検査報告書作成アプリケーションである点検エースの開発・販売をしております。本製品は紙の報告書をタブレットPCに置き換えるために開発されたソフトウェアであり、紙媒体の利用が多かった検査報告書の作成業務を電子化することで、作業の効率化を実現する製品であります。また、本製品はExcelアドインソフト（注６）であるため、Excelで作成された報告書フォーマットをそのまま利用することが可能であります。その他、本製品から取得したデータを統合・可視化することで、今まで見えなかった気づきの発見によるお客様ビジネスの改善等に活用することができます。

当該サービスに携わる主な関係会社…㈱ビジー・ビー

〔用語説明〕

(注)１．SAPジャパン株式会社

ERPソフトウェア等で知られるソフトウェアベンダーである独SAP社の日本法人であります。

　　２．アドオン開発

ソフトウェアの機能を拡張するための開発のことを指します。

　　３．Fit/Gap分析

お客様の業務とソフトウェアの機能との適合部分（Fit）と乖離部分（Gap）を調査し、アドオン開発が必要な機能の洗い出しを実施することを指します。

　　４．Webブラウザー

Webページを閲覧するためのアプリケーションの総称で、主な種類として、Internet Explorer、Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox、Safari等があります。広告プラットフォームでは、各端末(PC・スマートフォン等)で使用されるWebブラウザーを個別ユーザーとして認識し、各Webブラウザユーザーの閲覧履歴データが収集されております。

　　５．コンバージョン

商品購入、問い合わせ、資料請求、会員登録等、目標とされる成果が達成されることを意味します。

　　６．Excelアドインソフト

ExcelとはMicrosoft社が提供する表計算ソフトであります。また、アドインとは一般的に『プログラムに拡張した機能を追加装備させる』という意味のことを指します。したがって、ExcelアドインソフトとはExcelに追加装備するソフトウェアのことを指します。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　無印 連結子会社　　　※ 関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱日比谷コンピュータシステム、㈱アイシス及び㈱オートマティゴについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。

４．㈱日比谷リソースプランニングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるＥＲＰ事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．㈱ビジー・ビーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるデジタルマーケティング事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．議決権の所有割合欄（　）内は、間接所有割合で㈱日比谷コンピュータシステムが所有しております。

７．HCS Vietnam Co., Ltd.については、2020年12月末をもってSystemGear Vietnam Co.,Ltd.に資産譲渡・契約承継を行いました。業務整理の終了後に清算手続きに着手する予定です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は当社に所属している従業員です。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

  当社グループにおける労働組合は日比谷コンピュータシステム労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念・経営方針

　当社グループは以下の経営理念(ミッション)を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、経営の効率性向上による収益重視の観点から、営業利益、営業利益率を主たる経営指標としております。また株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。

(3）経営環境、経営戦略等

　国内企業においては大企業を中心に、デジタル技術を駆使し、ビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」（注１）に取り組む企業が増加しており（電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度）」より）、魅力的なサービスの提供及び高い競争力を持つビジネスモデルの実現を目的とした情報化投資が今後拡大していくことが期待されます。

　また、我が国では、少子高齢化により人口は減少局面を迎え、労働力人口が減少していく中で日本経済が持続的に成長を続けるためには、労働生産性の向上が不可欠であると考えております。

　この様な経営環境下において、お客様に真に価値あるサービスを提供できるようコア・コンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展のため、当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。

①　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進

　企業の社会的責任として経済発展と社会課題解決の両立が求められてきている中、企業によるＤＸの投資が増加することが見込まれます。そのような社会環境を踏まえ、当社グループはお客様企業のデジタル化支援に重点を置き、既存ビジネスで収益を確保していくとともに、デジタルマーケティング事業のマーケティングソリューションサービスや情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービス（(4)③参照）を始めとするＤＸ関連ビジネスを推進し、従来からあるＩＴ部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。

②　ワークスタイル変革の推進

　仕事と自分のやりたいことの充実というワークライフバランスの実現に向け、「働きやすさ」「働きがい」の２つの視点で多様な働き方への対応、職場環境改革、福利厚生の充実、再雇用制度の拡充、女性活躍推進等の施策を実施いたします。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、消費税増税に伴う企業の情報投資や設備投資意欲に停滞感があることに加え、新型コロナウイルスの感染症拡大が世界経済への深刻な影響を与えており、いまだ収束のめどがたっていないことから、予断を許さない状況となっております。

　このような状況下においても、当社グループは引き続き持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立するために、以下の事項を重要課題と捉え、更なる企業価値の向上に努めるとともに、収益性の向上を図り、財務体質の強化に取り組んでまいります。

①　成長分野への展開

　当社グループは、常にお客様に満足していただくサービスを提供していくために、技術革新のスピードに対応して新たな分野へ積極的にチャレンジし、更なる成長を目指してまいります。特に、国内のＩＴサービス市場では、ＩＴ技術からデジタル技術へ、顧客の情報システム部門からビジネス部門へと成長の分野が変化しており、当社グループはこの成長分野へ軸足をシフトしてまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、働き方の変化に対応したソリューション並びにサービスの提供を図ってまいります。

②　グループ力の発揮

　ＩＴサービス業界がいわゆる「2025年の崖」（注２）の克服に向けた大きな変化の節目を迎えているなか、グループ各社がそれぞれの強みを発揮するとともに機動力を持って相互補完をすることによって、既存ビジネスの再構築とデジタルトランスフォーメーションを担う新規ビジネスの拡大を同時に推進し、持続的な成長の実現と安定した収益の確保に努めるとともに、税務上の繰越欠損金が存在する一部の子会社の業績改善を図ります。

③　有力ベンダーとの関係強化

　当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献することを経営理念に掲げておりますが、これを推進するため海外ベンダーとアライアンスを組み、エネルギー消費削減（輸送コストやサーバー維持コスト等の削減）や、人手不足対策（ソフトウェア開発等の自動化）に資するソリューション等を、情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービスとして提供してまいる所存であります。

　成長著しいデジタル技術の分野では、海外の先進技術や製品を有するベンダーとパートナーを組み、サービスの開発や販売で連携することが重要であると認識しております。当社グループでは、各分野で協業いただけるベンダーとのリレーションシップ強化に努め、差別化を図ってまいります。

　なお、同サービスの主な内容は以下の通りです。

ａ．Microsoft Azureへのシステム移行および運用支援

　Microsoft Azureは、米Microsoft社が提供するクラウド（注３）ベースのプラットフォームであり、アプリケーションソフトウェアを開発・実行するための環境が提供されております。

　当社グループでは、お客様の所有サーバー等で運用されている基幹システム（ERPソフトウェア等）をMicrosoft Azureへ移行することにより、ランニングコストの削減、システム基盤の最新化、セキュリティの強化等を支援いたします。また、構築から運用までをワンストップで提供するマネージドサービスによりお客様の負担を軽減いたします。

ｂ．Infor Nexus導入支援

　Infor Nexusは、米Infor社が提供するクラウドベースのグローバルサプライチェーンプラットフォームであります。同プラットフォームを活用する企業は、プラットフォーム上でサプライヤやメーカー、3PL（注４）、銀行等、サプライチェーンにおける関係企業を繋げることで、企業間取引が連携され、これまで可視化できなかった企業間のデータが見える化されるため、グローバルサプライチェーンでの、輸送コスト、輸送リードタイムの短縮、在庫の削減を実現し、顧客サービス及び収益の向上を図ることができます。Infor社の公表では、Infor Nexusでは世界約65,000社により年間約1兆ドルの取引が行われております。

　当社グループは、世界最大規模のグローバルサプライチェーンプラットフォームである、Infor Nexusの国内初の導入パートナーであり、グローバルで事業展開されているお客様のサプライチェーンの最適化を支援してまいります。

ｃ．OutSystems導入および開発支援

　OutSystemsは、米OutSystems社が提供するローコード開発プラットフォームであります。ソースコードを手作業で書くことなく、ビジュアルなモデルで、ワークフロー、画面、データ、ビジネスロジック（注５）を定義することにより、最小限のコード記述（ローコード）でアプリケーションソフトウェアを自動生成することができ、これにより高速開発を実現することができます。また、生成した各アプリケーションの依存関係が分析できることからシステムの保守性にも優れている他、外部システムとの連携も容易に行うことができます。

　当社グループでは、ビジネス環境の変化に対応するためシステム開発の生産性を高めたいお客様や、旧技術で構築された既存システムを新技術で刷新したいお客様等を対象に、Outsystemsの導入および開発支援をしてまいります。

④　プロフェッショナル人材の育成・確保

　当社グループでは、デジタル技術や顧客ビジネスへの提案力獲得のために、既存人材のシフト、中途採用の強化及び有力なサービスプロバイダーとの連携を図ってまいります。

　また、あわせて社員の働き方改革を積極的に推進し、労働環境の改善とやりがいの持てる職場風土の醸成によって、社員の満足度向上やワークライフバランスの推進に努めてまいります。特に昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、テレワーク推進など社員を守る働き方を推進してまいります。

⑤　新型コロナウイルス感染症への対応

　リスクの内容と影響、リスクへの対応は、「２事業等のリスク ＜経営戦略遂行上のリスク＞(1) 新型コロナウイルス感染症について」に記載の通りであります。また、当社グループでは、のれん評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境の変化等が上記の見積りに影響し、その結果、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらに対して、当社グループは、引き続き感染拡大防止を徹底し、コロナ禍における事業継続に注力するとともに、事業資金の確保等を図ってまいります。

〔用語説明〕

（注１）デジタルトランスフォーメーション

「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。企業活動においては、人工知能、インターネット経由によるセンサー情報の遠隔検知等の新しい情報技術（デジタル技術と総称される）を駆使して、ビジネスモデル、製品・サービス、業務プロセスなどを変革することを指します。

（注２）2025年の崖

経済産業省が2018年９月に発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」の中で指摘された「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや我が国の経済の停滞」を指す言葉。

日本企業がこの「2025年の崖」を乗り越えるために必要だと提唱されているのがデジタルトランスフォーメーションです。

(注３）クラウド

クラウドコンピューティングの略称であります。ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ（データ記憶領域）等のコンピュータ資源を、インターネット等の通信ネットワーク経由で、必要に応じてサービスとして使う利用形態を指します。

（注４）3PL

サードパーティ・ロジスティクスの略称であります。荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、それを包括的に受託し実行する事業者のことを指します。

（注５）ビジネスロジック

コンピュータに行わせるデータに対する処理手順を指します。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

＜リスク管理体制＞

　当社グループは、事業上のリスクに対しては経営会議、企業運営上のリスクに対してはリスク・コンプライアンス委員会において協議を行い、その結果を取締役会に報告しております。

　なお、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

＜経営戦略遂行上のリスク＞

　当社グループの経営戦略遂行上のリスクとして、以下を認識しております。

(1) 新型コロナウイルス感染症について

［リスクの内容と影響］

　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、従業員等が感染した場合や、感染防止のために従業員が出社できなくなった場合は、開発業務の遅延や提供するサービスの品質低下が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、世界的に景気が減速することにより顧客企業の経営状況が悪化し、ＩＴ投資の抑制・先送りや既存案件の規模縮小等の発生、感染防止のための企業訪問の自粛による営業活動の停滞等が懸念されます。これらのリスクについて先行きを見通すのは困難ではありますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、全国的な感染拡大の状況を踏まえ、時差出勤やテレワークの実施、訪問営業や会食等の自粛、営業活動や会議のオンライン化等の対策を行っております。また、従業員にマスクを配布し、出社する場合には着用を義務付け、事業所には消毒液を設置して手洗い・消毒を徹底し、発熱者が出た場合には自宅待機を命じ適時状況の報告を義務付ける等、感染拡大防止と事業継続に努めました。

　営業面では、世界的な感染拡大により景気の先行きの不透明感が増すなか、顧客企業においては航空業界を中心にIT投資の抑制が見込まれ、情報サービス事業及びＥＲＰ事業においては、一部のプロジェクトに中断、中止、延期等が発生しております。これらに対しては、新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化と各業界への影響を注視し、顧客企業における投資需要の動向を見極める必要があると認識しており、対面営業に代わりオンライン営業を実施する等により情報収集や提案活動を進めてまいります。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方改革に伴うデジタル化のニーズが従来以上に顕在化する可能性があるため、働き方の変化に対応したソリューション並びにサービスの提供を図ってまいります。

(2) 経営成績の変動要因について

［リスクの内容と影響］

　当社グループの経営成績は、経済情勢や景気変動、顧客企業のIT投資動向、大型案件の採算性等に影響を受けます。また、当社グループの業績特性としては、プロフェッショナルサービスを提供するため技術者を社員として多数抱えており、人件費等の固定費水準が高いため、売上高が減少した場合の減益額が大きく、利益の変動額が大きい傾向があります。このため、市場の変化や急速な技術革新に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　当社グループの基幹事業である情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスおよびERP事業は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であります。しかしながら、今後はパッケージ化したサービスの販売など、技術者数に直接依存しない収益モデルを拡大させること等により、これまで以上に付加価値の高い知識集約型ビジネスを展開し、固定費水準の引き下げを図ってまいります。

(3) 事業内容について

①　下請構造の変化について

［リスクの内容と影響］

　当社グループが属する情報サービス業界は、一部の大手企業と何階層にもわたる中堅・中小企業群という階層構造で成り立っており、当社グループにおける情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスやERP事業は主に二次請けとして案件に参画しております。しかしながら、今後のシステム開発において、インフラとアプリケーションのクラウド化や、ツールの活用による効率化・自動化などが進展し、大手元請企業による二次請け活用が縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　当社グループは、上記の既存ビジネスで収益を確保していくとともに、新たなニーズに呼応した新規ビジネスとして「デジタルトランスフォーメーション関連のサービス型ビジネス」を推進し、従来からあるIT部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。

②　プロジェクト採算の管理について

［リスクの内容と影響］

　当社グループの情報サービス事業およびERP事業におけるシステム構築業務においては、見積時点では想定できなかった事態の発生により受注時の見積工数・期間を超過し、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、そうした事態が納期遅延の要因となり、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあります。また、システム構築に際しては、予期せぬ不具合等が発生した場合、瑕疵担保責任等の法的責任を負うことにより、補修するための追加コストが生じる場合があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　当社グループでは、見積精度の向上およびプロジェクト管理の強化に努めており、専門組織において、受注リスクに関する評価を実施するとともに、プロジェクトレビューにより進捗・課題・リスクの状況とその対策等を総合的に評価および支援を実施し、不採算案件の発生防止に努めております。

③　製品およびサービスのライフサイクルについて

a. 情報サービス事業　マスターファイルソリューションサービス

［リスクの内容と影響］

　当社グループでは、住所マスターを40年以上前に開発し、長年、当社グループの業績に寄与してまいりました。しかしながら、製品のライフサイクルは成熟期を過ぎ、製品の主要な顧客である地方金融機関の統合により、顧客数も最盛期から減少しております。さらに、2020年の独占禁止法の適用除外を認める特例法により地方金融機関の統合の本格化が今後見込まれており、これにより当該マスター市場が縮小するリスクがあるほか、当社グループのお客様が経営統合によりシステムを変更した場合、住所マスター等が他社製品に切り替わってしまい、当社グループはお客様を失う可能性があります。また、当該マスター市場の縮小が急速に進んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　お客様が住所マスター製品を切り替える際には、お客様が所有する住所データに対する住所コードの付番処理等のシステム移行関連業務の特需が発生することが見込まれるため、当社グループと致しましては特需の獲得により残存者利益を最大限に得る計画でおります。

b. デジタルマーケティング事業

［リスクの内容と影響］

　当社グループのデジタルマーケティング事業は、同事業が属する業界が競争の激しい市場であるとともに技術革新のスピードが速いことから、提供するサービスのライフサイクルが短いといった特徴を有しており、提供するサービスが陳腐化したり新技術への対応が遅れたりした場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　顧客企業との情報共有に努めてサービス内容の充実を図るとともに、Google社を始めする広告プラットフォームの技術動向を注視して新技術への対応に取り組んでおります。

④　特定製品への依存について

［リスクの内容と影響］

　当社グループのERP事業では、SAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、同社のパートナー企業としてSAP導入支援サービスに注力しておりますが、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合や、同社の新製品に対して当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　SAP社のERP製品は、ERP市場において長期間に渡り市場占有率の高い製品であり、今後短期間で急速に訴求力が低下する可能性は低いと考えますが、旧バージョン製品である「SAP ERP」の保守サポート期限が2025年から2027年に延期されたことによるSAPユーザー企業の動向等を注視するとともに、当社グループによる保守サービスの充実および最新バージョン「S/4 HANA」への対応をさらに進めてまいります。

⑤　新規性の強いサービスに伴うリスクについて

［リスクの内容と影響］

　当社グループにおける情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービス（第２ 事業の状況 １(4) ③参照）やデジタルマーケティング事業については、技術革新や顧客ニーズ及びビジネスモデルの変化に対応するため、新規性の強いサービスを創出することに特化して取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規性の強いサービスにおいては採算性に不透明な点が多く、結果的に当初予想した収益が得られない可能性があります。また、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想されます。その結果、利益率の低下等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　当社グループでは、新規サービスの開始にあたって、市場動向や顧客のニーズ、当社グループの優位性、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討した上で、取締役会、経営会議等において議論を重ねることによって、リスク低減に取り組んでおります。また、各事業の担当会社から週次で業績状況の報告を受ける等のモニタリングを実施しており、必要に応じて速やかに対応策を検討する体制を構築しております。

⑥　特定媒体への依存について

［リスクの内容と影響］

　当社グループのデジタルマーケティング事業においては、主にGoogle社が運営するプラットフォームを活用したサービスを提供しております。そのため、当該プラットフォームのサービス停止その他の基準変更等が行われた場合には、それに伴って当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　当社グループでは、Google社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、同社の事業方針やサービス内容の動向を常に注視し、同社におけるサービスの変更や停止、その他の基準変更等に継続的に対応しております。

(4) 事業体制について

①　人材の確保と育成について

［リスクの内容と影響］

　当社グループの事業運営にあたっては、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。しかしながら、近年の少子高齢化、労働力人口の減少に加え、働き方の多様化等により、労働市場において優秀な人材の確保に向けた競争は激しくなっており、仮に計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があった場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　当社グループは、新卒採用及び中途採用に注力し、計画的な採用活動により人材の確保を図ると同時に、階層別研修、技術研修やOJT等により専門性の高い技術者の育成に注力しております。しかしながら、労働市場における人材不足の影響により、技術者要員の転職や採用ペースの遅れが発生する傾向があります。そのため、当社グループでは「働きやすさ」「働きがい」の２つの視点で人事評価制度および報酬制度を構築し、従業員の成長意欲に応えることに努めております。

②　協力会社の確保について

［リスクの内容と影響］

　当社グループの情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスおよびERP事業において、顧客の多種多様なニーズに対応すること等を目的として、業務の一部について当社グループ社員の管理統括のもと、信頼できるパートナーと位置付ける協力会社へ外注をしております。しかしながら、協力会社から十分な技術者要員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下又は遅延等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　当社グループでは、協力会社の確保及びその連携体制の強化が図れるような仕組み作りに取り組んでおります。パートナー会を運営し協力会社との情報共有に努めるほか、協力会社の新人教育を支援すること等により、協力会社との関係構築を図っております。

③　従業員の安全衛生について

［リスクの内容と影響］

　ソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために法定内での時間外労働や休日労働が連続することがあります。仮に、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらに起因する健康問題の発生や生産性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　当社グループでは、労働安全衛生法その他法令や通達等を遵守し、安全衛生管理に努めております。また、時間外労働や休日労働につきましては、労働時間管理を徹底し、顧客との調整や作業分担の見直し、および従業員のローテーション等により、労働時間の抑制に努めております。

(5) 今後の事業展開について

①　事業再編のリスクについて

［リスクの内容と影響］

　当社グループでは、新たなニーズに呼応した新規ビジネスとして「デジタルトランスフォーメーション関連のサービス型ビジネス」を推進するとともに、既存ビジネスの再構築を図り、持続的な成長の実現と安定した収益の確保に努めてまいります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直しや中断を行う可能性があります。また、当社グループが新たな事業の創出や、新製品・新サービスを開発するためには、投資が先行する場合があり、それに伴いコストが増加する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　当社グループでは、事業再編にあたって、市場動向や顧客のニーズ、当社グループの優位性、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討し、取締役会、経営会議等において十分な議論を経て取り組むこととしております。また、各事業の担当会社から週次で業績状況の報告を受ける等のモニタリングを実施しており、必要に応じて速やかに対応策を検討する体制を構築しております。

②　投資先の業績によるリスクについて

［リスクの内容と影響］

　当社グループは、2014年８月に㈱エル・エム・ジー（現・㈱ラバブルマーケティンググループ）を持分法適用関連会社化し、2016年２月に㈱ビジー・ビーを連結子会社化しておりますが、これらの投資先の業績が悪化した場合は、投資に伴い発生したのれんの減損損失や投資有価証券の評価損が発生する可能性、投資先から期待通りに利益分配などのリターンを得られない可能性、または、投資の回収ができない可能性があり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　当社グループでは、企業への投資にあたって、市場動向、収益性や成長性、当社グループとのシナジーの観点から投資先を選定し、対象企業及び事業について外部機関の評価を含む財務、法務等のデューデリジェンス（適正価値精査）を実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク低減を図っております。また、投資先から業績状況の報告を受ける等のモニタリングを実施しており、必要に応じて速やかに対応策を検討する体制を構築しております。

＜一般的なリスク＞

　当社グループの経営および事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。

(1) 自然災害について

［リスクの内容と影響］

　地震、火災、水害等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　当社グループでは、安否確認システムの導入や災害備蓄等、事業継続のための体制を整備しております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討するとともに、事業継続計画（BCP）の改善に取り組んでおります。

(2) 法的規制等について

①　当社グループが運営する事業に関する法的規制について

［リスクの内容と影響］

　当社グループが行う事業に関しては、「特許法」「商標法」「著作権法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　当社グループでは、コンプライアンスとリスク管理を一体で推進するため、リスク・コンプライアンス規程を定めております。リスク・コンプライアンス委員会の下、各種法令の遵守に向けたコンプライアンス体制の構築及び社員教育等により、リスクの低減を図っております。

②　情報管理について

［リスクの内容と影響］

　当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有することがあり、個人情報取得の際には、プライバシーポリシーに基づき利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しており、プライバシー保護を重視しております。しかしながら、外部からの不正アクセス及びその他不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　当社グループでは、顧客の機密情報や個人情報について、社内規程に基づく厳格な管理を行っております。また、当社グループにおいて機密情報・個人情報を取り扱う事業会社については、外部からの不正アクセスやウィルス感染、内部からの情報流出等を防止すべく、プライバシーマーク（注１）やISMS（注２）の認証を取得しております。さらには、テレワークやクラウドサービス利用の拡大に対応したセキュリティ基盤の構築等、情報システムのハード面・ソフト面を含めて対策を講じております。

（注１）プライバシーマーク

特定個人情報を含む個人情報の取り扱いを適法かつ適切に行うために、個人情報保護に関するJIS基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体について、第三者機関が客観的に審査・評価し認定する制度。

（注２）ISMS

継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図るために、ISO/IEC27001及び「JIS Q27001」に基づく認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体について、第三者機関が客観的に審査・評価し認定する制度。

③　知的財産権の対応について

［リスクの内容と影響］

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権への抵触の有無について可能な限り確認しておりますが、当社グループの認識していない第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　当社グループは、第三者が保有する知的財産権等を侵害することのないよう、弁理士や弁護士等との連携し、細心の注意を払って調査を行い、当該リスクの予防に努めております。

④　訴訟について

［リスクの内容と影響］

　当社グループの事業活動に関連して、予期せぬトラブルが発生し、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟費用の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　当社グループは、法令及び契約等の遵守のため社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。社外取締役に法律専門家を選任したほか、法的な問題が懸念される案件については、弁護士等に事前に確認し、仮に訴訟等が発生した場合には、速やかに弁護士に相談できる体制をとることにより、リスクの低減を図っております。

(3) その他のリスクについて

①　ストックオプションの付与について

［リスクの内容と影響］

　2021年３月31日現在における当社の潜在株式数は454,400株となり、発行済株式数2,520,000株の18.0％に相当します。これらの当該新株予約権（ストックオプション）が行使された場合には、当該割合において当社株式に希薄化が生じ、将来における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、今後も業績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、ストックオプションを当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に付与する可能性があり、その場合には、さらなる株式価値の希薄化が発生し、将来における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

②　税務上の繰越欠損金について

［リスクの内容と影響］

　当社グループは、一部のグループ会社において税務上の繰越欠損金を有しており、繰越期限内にこれらの繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、将来において業績が順調に推移することにより繰越欠損金が解消した場合、または業績が低迷することにより繰越期限のため失効する欠損金が発生した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応］

　利益計画において、計画期間内に繰越欠損金の解消または失効が見込まれる場合には、これを織り込んだ利益計画およびキャッシュ・フロー計画を策定し、繰越欠損金の解消または失効に備えております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて160,094千円増加し1,868,724千円となりました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴い現金及び預金が増加したものであります。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて60,459千円減少し2,198,878千円となりました。これは主として、有形固定資産が減少したものであります。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて21,066千円減少し1,414,195千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が減少したものであります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて54,018千円減少し117,032千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて174,720千円増加し2,536,374千円となりました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大による経済活動の停滞や雇用情勢の悪化、個人消費の低迷が続く等、依然として厳しい経営環境が続きました。

　当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新しい生活様式・働き方改革への取り組みを背景にテレワークやクラウドサービス活用の需要が増加、また、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、旧来の基幹システムのクラウド移行やローコード開発等による刷新需要など、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域における戦略的ＩＴ投資需要は底堅く推移いたしましたが、その一方、新型コロナウイルス感染症の影響により取引先の業種による景況の偏りが見られ、ＩＴ投資動向についてはますます不確実性を増し、不透明な状況が続きました。

　このような状況下、当社グループにおきましては、テレワークや時差出勤等による感染防止対策を講じながら事業活動の継続維持に努めてまいりました。

　また、第２四半期連結会計期間において感染症拡大の影響により一部の取引先にて開発案件の延期や規模縮小が発生するなど受注動向に影響を受けたものの、第３四半期連結会計期間以降は開発要員の稼働率が確実に改善され、当社グループが注力しているＤＸ領域においては、デジタルマーケティング事業における業績が大きく伸長したほか、情報サービス事業におけるSalesforce導入支援案件などのクラウド型案件が堅調に推移しました。さらに、コロナ禍における旅費交通費等の経費削減により営業利益率が改善されました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,758,937千円（前年同期比0.2％増）、営業利益は365,396千円（同19.4％増）、経常利益は398,313千円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は208,014千円（同26.7％減）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により航空や電力案件等における案件凍結や規模縮小により受注規模が縮小しました。その他の運輸や金融案件等への要員シフトにより第３四半期連結会計期間以降は要員の稼働率が改善され、また、事業部門向け案件やSalesforce導入支援案件などのクラウド型案件が堅調に推移したものの、受注量の減少により前年度を下回りました。以上の結果、売上高は2,811,419千円（同5.7％減）、セグメント利益は555,915千円（同4.7％減）となりました。

（ＥＲＰ事業）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により第１四半期連結会計期間で大きく伸長したＳＡＰ教育サービスが縮小したほか、開発案件の中断や延期により案件規模が縮小しました。第３四半期連結会計期間以降は要員の稼働率が改善され、また、高収益案件であるクラウドＥＲＰ案件やリモートによるＲＰＳ（リソースプランニングサポート）案件が伸長したものの、受注量の減少により前年度を下回りました。以上の結果、売上高は1,233,561千円（同11.3％減）、セグメント利益は322,092千円（同6.4％減）となりました。

（デジタルマーケティング事業）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＰＣやテレビの需要増加を背景に、主要取引先からのデジタルマーケティング支援案件の受注が大幅に拡大、また、ＰＣ店頭デモ案件の受注も増加し、極めて好調に推移しました。以上の結果、売上高は713,956千円（同90.1％増）、セグメント利益は115,650千円（同280.5％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて149,814千円増加し1,050,560千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は426,023千円（前年同期は239,725千円の収入）となりました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴う税金等調整前当期純利益419,611千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により支出した資金は99,911千円（前年同期は69,837千円の支出）となりました。これは主として、情報サービス事業のマスターファイルソリューションサービスで使用するソフトウエア開発等に係る無形固定資産の取得による支出79,153千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は175,842千円（前年同期は185,234千円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出124,814千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．前連結会計年度のＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．前連結会計年度と比較し、デジタルマーケティング事業の販売実績が大きく伸長しております。これは新型コロナウイルス感染症拡大によりテレワークが進展したことに伴い、ＰＣやテレビの需要が高まったことを背景として、広告配信案件、店頭デモ案件が大きく拡大したことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりであります。

ａ．のれん

　当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

　また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積もりを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ａ) 経営成績の分析

当社グループでは経営戦略としてＤＸ推進に向けた下記の事業展開方針を掲げております。

・既存ビジネスでの収益の確保

・ＤＸ関連ビジネスの推進

・事業部門とのダイレクトビジネス拡大

この方針に従って事業を推進した当連結会計年度の経営成績の分析は以下の通りであります。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は4,758,937千円となり、前連結会計年度（4,747,703千円）と比較して11,234千円増加（前年同期比0.2％増）となりました。これは主にデジタルマーケティング事業の売上が好調に推移したためであります。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ14,035千円増加し、3,164,012千円（同0.5％増）となりました。これは主に受注増加に伴う外注費の増加によるものです。

　売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,801千円減少し、1,594,924千円（同0.2％減）となりました。これは受注増加に伴う外注費の増加により売上原価が増加したためであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ62,244千円減少し、1,229,527千円（同4.8％減）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅費交通費や広告宣伝費等の営業関連経費の未消化によるものであります。

　営業利益は、前連結会計年度に比べ59,443千円増加し、365,396千円（同19.4％増）となりました。これは主に売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が減少したためであります。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ14,263千円減少し、117,896千円（同10.8％減）となりました。これは主に持分法による投資利益（当期は持分法による投資損失）によるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ13,733千円増加し、84,980千円（同19.3％増）となりました。これは主に持分法による投資損失によるものであります。

　その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ31,446千円増加し、398,313千円（同8.6％増）となりました。

（特別利益、税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ21,297千円増加し、21,297千円（前年同期は該当なし）となりました。これは主に投資有価証券売却益によるものであります。

　その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ52,744千円増加し、419,611千円（同14.4％増）となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等合計は、前連結会計年度に比べ120,245千円増加し、197,223千円（同156.2％増）となりました。

　また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8,134千円増加し、14,373千円（同130.4％増）となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ75,636千円減少し、208,014千円（同26.7％減）となりました。

(ｂ) 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(ｃ) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(ｄ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する方針でありますが、必要に応じて、季節資金（賞与等）等は金融機関からの借入で調達し、当社グループの収益基盤拡大に向けたＭ＆Ａ等による投資資金は、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決める方針であります。

　なお、当社グループの2021年３月末における長期の銀行借入は122,640千円であり、主に過去に購入した不動産の資金となっております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,050,560千円となっており、経営に必要な資金は十分に確保しております。

(ｅ) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(ｆ) 経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(ｇ) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、『私達はＩＣＴを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。』を経営理念（ミッション）として掲げております。この経営理念（ミッション）のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。

③　目標とする経営指標の達成状況

　目標とする経営指標は、営業利益、営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）です。

　営業利益は、デジタルマーケティング事業において売上高が増加したことに加え、販売費及び一般管理費が減少したことにより、前年同期比19.4％増の365,396千円となり、営業利益率は前年同期比1.3ポイント増の7.7％となりました。

　自己資本利益率（ＲＯＥ）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比26.7％減となった結果、前年同期比4.21ポイント減の8.58％となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において129,386千円の設備投資を実施しました。その主なものは、情報サービス事業のマスターファイルソリューションサービスで使用するソフトウエア開発、ＥＲＰ事業の研修施設に投資したことによるものであります。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(注)１．当社は、持株会社であり事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。

　　２．現在休止中の設備はありません。

　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　５．本社事業所は、子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムから賃借しております。

なお年間の賃借料は41,035千円であります。

(2）国内子会社

(注)１．現在休止中の設備はありません。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　３．株式会社日比谷コンピュータシステムの東陽町H.C.S.ビルは、提出会社及びグループ会社に賃貸しております。

本社・東陽町スクウェアビル、H.C.S.西天満ビル及びH.C.S.堺東ハイツの一部は、グループ会社に賃貸しております。

なお年間の賃貸料は95,638千円であります。

　　４．従業員数は、就業人員数（株式会社日比谷コンピュータシステムから社外への出向者を除く）であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員等の年間の平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は2021年６月24日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。

　　　２．「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日(2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年５月31日)において記載内容の変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当該従業員１名は、本書提出日現在、当社の事業子会社取締役であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　　　　調整後払込金額　＝　調整前払込金額　×　―――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数　×　１株あたり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　　＋　―――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株あたり時価

　　　　　　調整後払込金額　＝　調整前払込金額×――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合はこの限りではない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ株式移転

株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．当社は、株式会社日比谷コンピュータシステムから株式移転により2016年７月１日に設立されました。

　　　　２．2019年７月１日付で普通株式１株を４株に株式分割し発行済株式総数が1,890,000株増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式360,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」の内訳は、2021年５月21日開催の取締役会決議に基づく公募による自己株式の処分360,000株であります。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、毎年９月30日を基準日とした中間配当と毎年３月31日を基準日とした期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

　当事業年度の剰余金の配当に関しては、株主に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、１株当たり17.5円といたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、継続的なグループ企業価値の向上のために、健全で透明性の高い経営管理システムを確立し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることがステークホルダーに対する重要な責任と考えて行動しております。そのために、コンプライアンスの徹底を含む内部統制の強化を図っていく所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。また、日常的な業務の監視機関として内部監査室を設置しております。これらの機関を有機的かつ適切に機能させることで透明性の高い意思決定、迅速な業務執行及び監査の実効性を担保することができ、当社の持続的発展に有効であると考えているため、現在の体制を採用しています。

③　企業統治に関するその他の事項

＜会社の機関の内容及び内部統制システムの状況等＞

ａ．会社の機関の基本説明

当社は会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しコーポレート・ガバナンスの充実、強化を目的として、最適と考える体制を構築しております。

ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の概略図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。

ｃ．会社機関の内容

（株主総会）

株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使の場であると認識しております。

（取締役会）

当社の取締役会は、取締役９名(内、社外取締役２名)により構成されており、定時取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、当社グループ全体の企業価値向上を目指した経営を推進することを目的として、法令、定款及び取締役会規程に定める事項を決議するとともに、取締役相互間の職務執行を監督しております。

本報告書提出日現在の取締役会の構成員は次のとおりであります。

議長　：代表取締役社長　加藤　俊彦

構成員：取締役　宮本　公、竹村　正宏、長嶋　博、畠山　幸雄、古池　信男、天野　進、

渡邊　裕之（社外取締役）、川尻　恵理子（社外取締役）

なお、上記議長および構成員の他、監査役　大久保　利幸（常勤監査役）、吉村　潤一（社外監査役）、大竹　義紀（社外監査役）が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視しております。

（経営会議）

当社ではグループ事業会社の管理強化を目的として、常勤取締役、常勤監査役、グループ子会社の代表取締役社長またはその代理者によって構成される経営会議を設置しております。経営会議は原則として月１回以上必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問機関として、当社及び各事業会社から上程される経営上の重要事項を審議し、取締役会への付議事項、報告事項を選定しております。

（監査役会）

当社の監査役会は、監査役３名（内、常勤監査役１名、社外監査役２名)で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員・従業員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

本報告書提出日現在の監査役会の構成員は次のとおりであります。

議長：常勤監査役 大久保 利幸

構成員：監査役 吉村 潤一（社外監査役）、大竹 義紀（社外監査役）

（内部監査室）

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は２名で構成され、内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全事業会社を対象に監査しております。事業会社の内部監査時には、被監査子会社以外の管理部室長1名が、監査担当員として参加する体制として、業務関連を強化しております。なお、子会社を含む経理業務の監査については、税理士法人と業務委託契約を結んで、専門家による監査を実施しております。専門家による監査は、会計部門の適正性、妥当性等を担保することになり、当面この体制を継続する予定です。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。

（リスク・コンプライアンス委員会）

当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則四半期に１回以上、必要に応じて随時開催することとしております。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、専務取締役、取締役、人事部長、総務部長、グループ子会社の代表取締役社長が委員を務め、常勤監査役及び内部監査室長がオブザーバーとして出席しております。当委員会では、当社グループのコンプライアンス推進のための社内体制の整備、社内教育等各種施策の実施及び当社グループにおけるリスクの抽出、評価、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応の検討等、全社的なリスク・コンプライアンス管理体制の強化を図っております。

（顧問弁護士）

法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受け、検討・判断しております。

（会計監査人）

当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

ｄ．内部統制システムの整備状況

内部統制システムの整備につきましては、取締役会で内部統制システム構築の基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。

内部統制システムの概要は、以下のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。

ⅱ．取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。

ⅲ．取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行なう。

ⅳ．取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅰ．取締役および従業員の職務執行に係る情報については文書管理規程、個人情報保護規程、およびインサイダー取引防止管理規程等の社内規程に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。

ⅱ．保存期間は、文書·情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。

ⅲ．取締役および監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．リスク・コンプライアンス規程を適切に運用し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。

ⅱ．役職員に対してリスク管理に関する教育·研修を継続的に実施する。

ⅲ．取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．会社の意思決定方法については、取締役会規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。

ⅱ．職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。

ⅲ．これらの業務運営状況について、内部監査室による監査を実施しその状況を把握し、改善を図る。

ホ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．リスク・コンプライアンス規程を適切に運用し、リスク管理とコンプライアンスを重視した社内風土を構築して、社内の課題、問題点を迅速に適確に把握できる体制をつくる。

ⅱ．使用人に対して、コンプライアンスの教育·研修を継続的に行う。

ⅲ．法令·定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入・確保するため内部通報制度（ヘルプライン制度）の積極的利用を推進する。

ⅳ．法令·定款違反等の行為が発見された場合には、リスク・コンプライアンス規程に従い、事案の内容によっては外部専門家と協力しながら適切に対応をする。

ⅴ．使用人の法令·定款違反等の行為については、就業規則において懲罰を制定し適正な処分を行う。

へ．反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応する。

ト．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。

ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)リスク・コンプライアンス規程を適確に運用し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、迅速かつ適切に対応する。

(ⅱ)役職員に対してリスク管理に関する教育·研修を継続的に実施する。

(ⅲ)取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。

ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)会社の意思決定方法については、グループ各社が取締役会規程において明文化し、それぞれ重要性に応じた意思決定を行う。

(ⅱ)職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。

(ⅲ)これらの業務運営状況について、当社内部監査室による内部監査を実施し、その状況をグループ各社と共有し、グループ各社と協力して改善のための検証を行う。

ⅳ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)グループ行動規範を制定してこれを適用する。

(ⅱ)子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。

(ⅲ)当社監査役において子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。

チ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務諸表の作成に必要な組織の構築および人材の確保・配置を行なうとともに、信頼性のある財務報告のため、内部統制の基本的要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応）の適切な整備及び運用に努める。また、内部統制の整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を継続的に行う。

リ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が、その職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合、必要な員数および求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。

ヌ．使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。

ⅱ．補助使用人の任命、異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の意見を尊重する。

ル．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

補助使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保する。

ヲ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。

ワ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、その他これらの職務を行うべき者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

ⅰ．子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社担当部署に報告する。

ⅱ．当社の子会社担当部署は、子会社の取締役又は使用人から法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。

カ．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

ⅱ．監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して取締役にその理由の開示を求めることができる。

ヨ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

タ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査役は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

ⅱ．取締役及び使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

ⅲ．監査役は、監査の実施に当たり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。 

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社グループは、リスク管理体制の構築、コンプライアンス実現のために、会社組織や業務に係る各種社内規程を整備し、その適正な運用を行っております。

当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回以上、必要に応じて随時開催することとしており、当社グループにおけるリスクの抽出、評価、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応の検討をしております。

また、不正行為等の未然防止策あるいは早期検知策として、企業倫理ヘルプライン運用規程において内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築している他、重要な法的判断が必要な案件については、速やかに顧問弁護士より助言を受ける体制をえております。

＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞

当社の子会社の業務の適正を確保するために以下の体制をとっております。

ａ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。

ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスク・コンプライアンス規程を適確に運用し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、速かつ適切に対応する。

ロ．役職員に対してリスク管理に関する教育·研修を継続的に実施する。

ハ．取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。

ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．会社の意思決定方法については、グループ各社が取締役会規程において明文化し、それぞれ重要性に応じた意思決定を行う。

ロ．職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行ずる。

ハ．これらの業務運営状況について、当社内部監査室による内部監査を実施し、その状況をグループ各社と共有し、グループ各社と協力して改善のための検証を行う。

ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．グループ行動規範を制定してこれを適用する。

ロ．子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。

ハ．当社監査役において子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。

＜取締役及び監査役の責任免除＞

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

＜特別取締役による取締役会の決議制度＞

該当する事項はありません。

＜取締役の定数＞

取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。

＜取締役・監査役選任の決議要件＞

当社の取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

＜取締役会で決議できる株主総会決議事項＞

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするためであります。

また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

＜会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止するための措置をとる旨を決定している場合に関する事項＞

当社は、該当する取引は行っておらず、かつ、特段の定めは決定していないため、該当事項はありません。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。

（２）【役員の状況】

　　　　①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役渡邊　裕之及び川尻　恵理子は、社外取締役であります。

２．監査役吉村　潤一及び大竹　義紀は、社外監査役であります。

３．2021年４月８日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

４．2021年４月８日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

５．取締役会長宮本　公の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈱東陽建物が所有する株式（202,800株）を含んでおります。

　　　　②　社外役員の状況

　本提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考に選任しています。

　社外取締役の渡邊  裕之氏は、ＩＴ業界でのシステム開発・金融・営業本部長としての経験とフェローとしての幅広い経験と見識を有しており、第三者的視点から経営判断の適否に関する助言、指導を行う役割を期待して、社外取締役に選任しております。

　社外取締役の川尻  恵理子氏は、裁判所判事及び弁護士の豊富な経歴を有しており、法律の専門家として法令、コンプライアンスに関して相当程度の知見を有していることから、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して、社外取締役に選任しております。

　社外監査役の吉村  潤一氏及び大竹  義紀氏は、いずれも公認会計士及び税理士として培った財務および会計に関する豊富な知識と経験を有しており、独立かつ客観的な立場から、高度な専門性をもって監査を実施する役割を期待して、社外監査役に選任しております。

　なお、社外取締役の渡邊  裕之氏は当社株式3,600株を保有、社外監査役の大竹  義紀氏は当社株式1,200株を保有、また社外監査役吉村  潤一氏は当社ストックオプション５個（2,000株）を保有しておりますが、これ以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。当社は、社外役員の独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く一切の利害関係を認めない方針であります。

　社外監査役は、監査法人より、監査計画、職務遂行状況およびその監査結果などについて適宜および定期的に報告を受け、情報および意見の交換を行っております。内部監査室を交えた三様監査も定期的に開催しております。

　　　　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役２名は監査役会（常勤監査役１名、社外監査役２名）と定期的に情報及び意見の交換を行っております。

　社外取締役への情報伝達は、総務部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております。

　社外監査役は監査役会と会計監査人との四半期に一度の定期会合に出席し、相互連携を図っております。また、監査役会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じて相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

　社外監査役への情報伝達は、常勤監査役が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりますが、必要に応じて適宜に内部監査部門、総務部門および経理部門等がサポートする体制となっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査に関しましては、監査役３名（内、常勤監査役１名、社外監査役２名)で監査役会を組成し、毎月１回の監査役会を開催し、監査役間での十分な監査情報の共有及び協議を行い、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。また、全ての監査役が原則として取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議等の重要な会議にも出席し、取締役の重要な業務執行に対する適法性、相当性を判断する他、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。

監査役会への出席状況は以下のとおりです（2021年３月期）。

監査役会は、主な検討事項として当事業年度は、a.取締役の善管注意義務と報告義務に基づく業務執行の適正性と「中期経営計画2020－22」実行の進捗状況の検証、b.不祥事発生防止策を適切に実行する為の組織、管理システム及び牽制体制等の実効性のモニタリング、c.リスク及びコンプライアンス管理の実施状況を監査、d.監査法人、内部監査室との連携を強化し、内部統制システムの運用状況の監視・検証、e.グループ全体としてのコーポレートガバナンスの強化、デジタルトランスフォーメーションの推進、企業価値の向上、ワークスタイル変革の推進、各々の経営施策の進捗の検証、f.グループ監査役会連絡会を継続実施し、グループ会社に対するモニタリングを行うこと等に取り組みました。

さらに、監査役会は、監査法人より、監査計画、職務遂行状況およびその監査結果などについて適宜および定期的に報告を受け、情報および意見の交換を行っております。内部監査室を交えた三様監査も定期的に開催しております。

また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議である経営会議やリスクコンプライアンス委員会、さらにグループ会社統合会議、グループ会社事業会議等に出席するとともに、当社各部門長との情報・意見交換、子会社への往査、監査法人や内部監査室との定例会議等で意見交換を行っており、その情報や監査結果等を監査役会に報告することで監査役監査の実効性の向上に努めています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室の２名と、外部の税理士事務所に所属する公認会計士資格保有者１名が担当しております。内部監査室が毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、当社全部門及び全事業会社を対象として、主に業務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効かつ効率的に運営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。なお、子会社を含む経理業務の監査については、業務委託をしている税理士法人の会計士による監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門責任者に報告され、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、指摘事項のフォローアップ監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。また、年度計画の策定時において監査役会より必要に応じて適切な助言を得るとともに、監査法人にも、監査計画、職務遂行状況およびその監査結果報告をしております。さらに、定期的に監査役会、監査法人、内部監査室による三様監査の会合を持ち、情報交換をしております。

③　会計監査の状況

　　　a．監査法人の名称

　　　　　三優監査法人

b．継続監査期間

　　３年間

C．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　指定社員　業務執行社員　岩田　亘人

　　　　　指定社員　業務執行社員　河合　秀敏

d．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　補助者の構成　　公認会計士７名、その他２名

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、当社グループの業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画、具体的な監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、過去の監査実績等により総合的に判断しております。

　三優監査法人を監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を指標に、総合的に勘案し、適任と判断しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会の評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人が独立性を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、監査法人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、また必要に応じて説明を受けることとしており、当該監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。当社の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等の指標を総合的に勘案し、評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当連結会計年度における非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬額の決定に関する方針は、特に定めておりませんが、監査計画及びそれに基づく見積もり監査工数ならびに監査報酬が、当社グループの事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当監査役会は、監査法人が当社グループの業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていることを条件に、上述のとおり会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積もりの算出根拠などについて、当社グループの事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。決議当時の取締役員数５名）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内（決議当時の監査役員数３名）と決議しております。

また、2021年６月７日開催の取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り定めております。

ａ．基本報酬に関する方針

当社の業績、役員個々の功績及び経済情勢等を総合的に考慮し、公正かつ客観的に判断した上で、取締役会で協議し内規に基づいて決定する。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬は、賞与とし、業務執行取締役に対する事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブとして変動報酬とする。賞与は、連結決算の営業成績および会社業績への貢献度等の定性的な要素を考慮して取締役会で協議のうえ内規に基づいて決定する。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

採用していない。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

取締役の種類別報酬割合は、内規に定める月額報酬額算定基準及び賞与の算定方式に基づいて取締役会で協議し、種類別の構成割合を決定する。

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

報酬は金銭とし、固定報酬は在任中に毎月定期的に支払う。また、賞与は毎年、一定の時期に支給する。

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項

該当なし。

ｇ．報酬等の内容の決定方法

個人別の報酬等の額について、取締役については内規に基づいて取締役会で協議し決定する。

ｈ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

該当なし。

なお、監査役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、監査役会において役割等を勘案し協議にて決定しております。

また、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定は、株主総会で承認を得た範囲内で、内規に基づく原案に沿って取締役会・監査役会で審議・検討のうえ決議をしており、相当なものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表には、2020年６月25日開催の第４回定時株主総会の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループでは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱日比谷リソースプランニング及び当社については、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱日比谷リソースプランニングについては以下のとおりです。なお、当社については、対象となる株式はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加、メールマガジンの受信、監査法人との情報交換の機会を持つ他、将来的には公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社日比谷コンピュータシステム

株式会社日比谷リソースプランニング

株式会社アイシス

株式会社オートマティゴ

株式会社ビジー・ビー

HCS Vietnam Co., Ltd.

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名

株式会社ラバブルマーケティンググループ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちHCS Vietnam Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

イ　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　８～45年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用（進捗度の見積は原価比例法）し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：金利市場連動型借入金

③　ヘッジ方針

　「デリバティブ取引に対する管理方針」に基づき、資金調達に係る金利変動リスクを回避することとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とへッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

連結子会社に関するのれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは、投資額と投資時における当該子会社の簿価純資産持分との差額を、当該会社の超過収益力として算定しております。のれんは、投資時の投資対価算定の基礎とした投資の回収計画期間にわたってその効果が及ぶものと見積り、その期間にわたり償却しております。

　取得時に見込んだ超過収益力が維持されていることについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。

なお、期末時点では想定していない当該子会社の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、取得時に見込んだ超過収益力が毀損した場合には、のれんについて相当程度の減損処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました17,735千円は、「助成金収入」10,515千円、「その他」7,219千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しておりました「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記しており、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました346,165千円は、「助成金収入」△10,515千円、「助成金の受取額」10,515千円、「小計」335,649千円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△5,742千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」△3,457千円、「その他」△2,284千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループは、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束については、今後の広がり方や収束時期等を想定することは困難であり、今後の状況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　当座貸越契約

　連結子会社（株式会社日比谷コンピュータシステム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

2．普通株式の発行済株式総数の増加1,890,000株は株式分割によるものであります。

3．普通株式の自己株式数の増加270,000株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2019年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、マスターファイルソリューションサービスにおける汎用機（「機械装置」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達であります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関し、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握するとともに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブの執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78,364千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,144千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21,518千円、当連結会計年度21,264千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.33％　　（2019年３月31日現在）

当連結会計年度　0.32％　　（2020年３月31日現在）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、繰越利益剰余金（前連結会計年度42,744,078千円、当連結会計年度40,282,184千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）34,004千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）34,091千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、株式の評価額を類似会社比較法及び時価純資産法の併用により算定した自社の株式評価額から行使価格を控除して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は0円であります。

　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注)１．評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

　（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「国内子会社の税率差異」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示しておりました0.2％は、「国内子会社の税率差異」0.5％、「その他」△0.3％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、将来資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となる予定であります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しております。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社グループでは、東京都及び大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む）、賃貸住宅（土地を含む）を所有しております。

　なお、当該賃貸オフィスビル、賃貸住宅の一部については当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費（37,202千円）であり、当連結会計年度の減少額は、減価償却費（36,741千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定に基づく金額であり、直近の評価時点から一定の

評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標

を用いて調整した金額によっております。

３．賃貸等不動産に関する損益

当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、前連結会計年度の賃貸収益は97,816千円、賃貸費用は43,258千円となっており、当連結会計年度の賃貸収益は93,704千円、賃貸費用は45,622千円となっております。

なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の３事業を営む事業会社である子会社を統括管理しております。

従って、当社グループは「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「情報サービス事業」は、システムインテグレーションサービス、マスターファイルソリューションサービス等をしております。

「ERP事業」は、SAP導入支援・開発サービス、リソースプランニングサポートサービス等をしております。

「デジタルマーケティング事業」は、マーケティングソリューションサービス、パッケージソリューションサービス等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△652,041千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その

主なものは、持株会社運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,856,250千円は、主として、提出会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理

部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、提出会社の管理部門に係る設備投資等であ

ります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△628,260千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その

主なものは、持株会社運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,936,026千円は、主として、提出会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理

部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、提出会社の管理部門に係る設備投資等であ

ります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2019年６月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（公募による自己株式の処分及び第三者割当による新株式の発行）

(1) 公募による自己株式の処分

当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年５月21日及び2021年６月７日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分を決議しており、2021年６月23日に払込が完了しております。

①　募集方法　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　募集株式の種類及び数　普通株式360,000株

③　処分価格　１株につき1,800円

④　引受価額　１株につき1,656円

この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額　１株につき1,411円（会社法上の払込金額であり、2021年６月７日開催の取締役会において決定された金額）

⑥　発行価額の総額　648,000千円

⑦　引受価額の総額　596,160千円

⑧　払込期日　2021年６月23日

⑨　資金の使途　情報サービス事業におけるサービスの拡大費用、借入金の返済等に充当する予定です。

(2) 株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当による新株式の発行

当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年５月21日及び2021年６月７日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である宮本公から借入れた当社普通株式の返却を目的として、下記のとおり同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しております。

①　募集方法　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②　発行株式の種類及び数　普通株式94,500株

③　割当価格　１株につき1,656円

④　払込金額　１株につき1,411円（会社法上の払込金額であり、2021年６月７日開催の取締役会において決定された金額）

⑤　資本組入額　１株につき828円

⑥　割当価格の総額　156,492千円

⑦　増加する資本金及び資本準備金の額　増加する資本金の額　　　78,246千円

増加する資本準備金の額　78,246千円

⑧　払込期日　2021年７月28日（予定）

⑨　資金の使途　上記「(1) 公募による自己株式の処分　⑨　資金の使途」と同一であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2021年６月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　３～20年

(2) 無形固定資産

　自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には相当の減額をする必要があるため、実質価額が著しく下落していないかどうか評価しております。

　実質価額が著しく低下していないことについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。

　なお、期末時点では想定していない関係会社の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、実質価額が著しく下落した場合には、相当程度の減額処理が必要となる可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

　次の子会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,932,420千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,844,287千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損88,132千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、将来資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となる予定であります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しております。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

当期の主な増加は次のとおりであります。

（注）１．工具、器具及び備品

入退室管理システムリプレース                    8,552千円

ＶＰＮリプレース　　　　　　　　　　　　　      2,242千円

２．ソフトウエア

管理業務システム　　　　　　　　　　 　　       4,420千円

当期の主な減少は次のとおりであります。

（注）　　無形固定資産その他　ソフトウエア仮勘定

基幹業務システムのソフトウエアへの振替        　2,250千円

管理業務システムのソフトウエアへの振替          6,220千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社株式は、2021年６月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。

　　　　２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2021年６月24日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

　　　　３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております

　　　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類

　2021年５月21日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

　2021年６月８日及び2021年６月16日関東財務局長に提出。

　2021年５月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

　2021年６月25日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書の訂正報告書

　2021年６月28日関東財務局長に提出。

　2021年６月25日提出の臨時報告書（主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＣＳホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＨＣＳホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＣＳホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＨＣＳホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上