8891 ＡＭＧホールディングス 有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　最高・最低株価は東京証券取引市場第二部におけるものであります。

５　第36期の１株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されることになり、マンション分譲事業、注文建築事業、戸建分譲事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っております。

また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社）であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（分譲マンション事業）

愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を基盤として、東海エリアにファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグレース」を分譲しております。

（注文建築事業）

「建築家と建てる家」をコンセプトとし、個性的な注文住宅及び店舗工事等を行っております。

（戸建分譲事業）

主に第一次取得者層向けに、神奈川県および東京都において新築戸建て分譲住宅の企画・施工・販売を行っております。

(賃貸不動産事業）

愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市を中心として、マンション等を賃貸しております。

(不動産管理事業）

当社が分譲した新築マンションシリーズ「モアグレース」及びその他不動産の管理等をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(注）1.「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

  2.有価証券報告書の提出会社であります。

  3.特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しております。主な理由は2020年７月27日付で株式会社TAKI　HOUSEおよび同社子会社１社を連結子会社化したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　（分譲マンション事業）

マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおりますが、販売価格への転嫁が厳しくなり非常に難しい局面にあります。
　当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしております。しかしながら当エリアにおきましても他社物件の分譲が増加し、競争が激化しております。また愛知県名古屋市へ2015年より再進出し、順調に販売が推移しておりますが、販売価格の高騰が著しく、購入層の物件選びもより厳選されております。
 以上を踏まえた対処すべき課題として、建築部門は新規建設会社の開拓、徹底したVEによる建築コストの削減、土地仕入部門では情報収集力の強化、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地の選別、販売部門においては発売をできる限り早期化し、完成時完売物件を増やすことがあげられます。

（注文住宅事業）

注文住宅市場は厳しい環境が続いております。その中でより高級な住宅の請負に特化し、また商業建築を強化していくことでこの状況に対処してまいります。

（戸建分譲事業）

グループファイナンスを最大限に活用することで優良な土地仕入を強化し、計画的な在庫保有により安定的に分譲住宅を供給できる体制を構築してまいります。

（不動産管理事業）

既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんのこと、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。

（経営環境）

　新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済が悪化しており、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにつきましても、お客様の来場に大幅な減少があり、先行きが不透明な状況であります。

（経営指標）

当社グループは、用地取得資金及び建築資金を金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開　を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。

なお、自己資本比率の目標値を50％以上としておりますが、当連結会計年度末における自己資本比率は38.1％となりました。

(中長期的な会社の経営戦略）

当社グループは、現在当社および連結子会社５社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、戸建分譲事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。

　そのため、Ｍ＆Ａも含め積極的な取組みを進めていく所存であります。

２ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等、注文建築事業におきましては、上記に加え建設業法、建築士法により法的規制を受けております。

将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社グループ事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの規制が遵守できなかった場合、宅建業や建設業について指示処分や業務停止処分等を受けることになります。対応する取り組みとして、法律の改正について、知識を共有するとともに、契約の重要度に合わせリーガルチェックを徹底しております。

また、2005年４月１日の個人情報保護法施行に伴い、顧客等の個人情報を保有しております当社では、個人情報の取得時及び保管時等における取扱マニュアルや社内規程を制定したほか、全社員に対し勉強会を行い、個人情報の漏洩防止に努めております。

しかしながら、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償費用等の発生や個人情報保護法に基づく罰則等を受け、ひいては当社グループの信用低下を招く可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の変動要因について

当社グループの主要事業である分譲マンション事業、注文建築事業および戸建分譲事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、建築資材や土地等の購入価格の変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした厳しい状況の中でも販売への影響がを僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず、厳選した土地のみでプロジェクト化を行っております。

(3) 有利子負債への依存について

分譲マンション事業および戸建分譲事業におきましては、用地等の購入代金を主として借入金に依存しております。従いまして、金融情勢の変化等何らかの要因により当社の資金調達に支障が生じる場合、市場金利の変動等により調達コストが変動する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを回避するため、特定の金融機関に限定せず、多数の金融機関よりプロジェクト融資を受け、また当座貸越契約を結んでおり、それぞれの金融機関と円滑な関係を継続するとともに、親会社の運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）にも参加し、適宜資金調達を行える体制を整えております。

(4) 業績の季節変動について

分譲マンション事業におきましては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる可能性があります。また、工事の発注にあたり、当社の基準に適合した施工業者を選定し、綿密な打合せをおこなっておりますが、建築工事の遅延等の理由により、顧客への引渡時期が翌期にずれ込む等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、できる限り、土地仕入および工事発注の平準化を図っております。

(5) 訴訟等について

分譲マンション事業および戸建分譲事業におきましては、マンションおよび分譲住宅の開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンションおよび戸建住宅の環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な対応として、土壌汚染については事前調査の徹底等を行っております。

注文建築事業におきましては、受注した建物の建築に際し、その品質管理や現場の安全管理に務めております。しかし、当該建物に係る瑕疵や労災事故が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）新型コロナウイルス感染症による業績への影響について

分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業におきましては、売買契約成立時点ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、新型コロナウイルス感染拡大により、建築工事や引渡の遅延があった場合には、売上を計上できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が始まりましたが、変異株等の拡大などもあり、収束の時期が見通せず、本格的な経済の回復は第３四半期以降になると見込まれ、消費者マインドの動向を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

①当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少しております。緊急事態宣言の解除後、景気は徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により今後の動向や影響について不透明な状況にあります。

この様な経済状況のもとで、当社は2020年７月27日付で株式会社TAKI HOUSE（以下「TH社」という。）の株式を取得し、同社および同社子会社２社を連結子会社（みなし取得日は2020年９月30日）といたしました。その結果第２四半期において特別利益（負ののれん）1,176百万円を一括計上し、第３四半期よりTH社および子会社２社の収益が当社グループの連結業績に反映されることとなりました。

当連結会計年度における業績は、売上高13,108百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益983百万円（前年同期比24.7％増）、経常利益978百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,823百万円（前年同期比169.7％増）となりました。

なお、TH社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「戸建分譲事業」の区分を追加いたしました。

また、会社分割による持株会社体制への移行を目的として2020年11月24日付で当社100％子会社である株式会社MG準備会社を設立しておりますが、当期は事業活動を行わないため、業績に影響はありません。

②事業の種類別セグメントの業績概要

　（分譲マンション事業）

マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。

当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされました。2020年４月に発出した緊急事態宣言解除後は徐々に回復し、おおむね、当初の計画通りの販売を達成することができました。

その結果、当期は新たに４棟136戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ168戸（前期は164戸）を成約しております。

引渡しにつきましては、新規完成物件５棟、完成在庫および戸建を併せ179戸（前期は220戸）を行っております。

この結果、売上高7,063百万円（前年同期比8.8％減）と減少したものの、セグメント利益（営業利益）は、858百万円（前年同期比5.3％増）となり、コストおよび広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の圧縮により、前期を上回ることができました。

(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）

　（注文建築事業）

注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等30件の引渡し、TH社において６棟の契約を行い４棟の引き渡しを行っております。また、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて引渡し済み物件を含め、14件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。

以上より、売上高3,157百万円（前年同期比49.8％増）、セグメント利益（営業利益）は245百万円（前年同期比32.6％増）となっております。

   (戸建分譲事業）

戸建分譲事業につきましては、2020年7月27日付で連結子会社となったTH社および同社子会社2社（みなし取得日は2020年9月30日）の戸建分譲にかかる売上が計上されました。

戸建分譲事業については、分譲マンション事業同様、戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年1月に入り緊急事態宣言が再度発出されました。これに伴う外出自粛や休業要請により、消費マインドの冷え込みが予想され、今後の経営環境は不安定な状況にあります。

このような環境の下、当期は45戸の新規契約を行っております。また、引渡しにつきましては、46戸の引き渡しを行っております。

この結果、売上高2,895百万円、セグメント利益（営業利益）163百万円となっております。

   (不動産管理事業）

不動産管理事業につきましては、分譲マンション224棟5,761戸の管理および、賃貸物件の退去に伴うリフォーム150戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント７件等により、売上高482百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益(営業利益）91百万円（前年同期比5.9％減）となっております。

　（賃貸事業）

賃貸事業につきましては、当社にて５戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて１棟の商業施設、３戸のマンション、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆、TH社にて8棟のアパートを事業に供しております。

なお、2019年９月末に当社が保有するマンション10戸を売却しております。

その結果、売上高69百万円（前年同期比74.6％増）、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同期比154.6％増）となっております。

③新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響と今後の対応

　（今後の業績への影響）

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスに対しワクチンの接種が始まりましたが、変異株等の拡大などもあり、終息の時期が見通せず、本格的な経済の回復は第３四半期以降になることが予想されます。

住宅業界におきましては、テレワークや在宅勤務の拡大による戸建住宅需要の拡大などの追い風はあるものの、土地仕入、建物の建築価格は高止まりしており、今後のコロナウイルス禍の消費マインドの動向などを含め、難しい状況で推移すると考えられます。

　（今後の対応）

当社グループでは、徹底した感染症対策を継続し、コロナウイルス禍に対応した新たな販売手法も駆使しながら、業績の維持、拡大を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,974百万円（前年同期比176.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は945百万円（前年同期は224百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,114百万円（前年同期比132.3％増）、土地仕入れ等の増加によるたな卸資産の増加1,248百万円（前期はたな卸資産の減少230百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は1,899百万円（前年同期比2,794.9％増）となりました。これは主に子会社株式の取得による収入300百万円、グループファイナンスによる貸付金の回収による収入1,595百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は945百万円（前年同期は38百万円獲得）となりました。これは主に短期借入による収入4,797百万円、長期借入による収入1,374百万円、短期借入金の返済による支出3,838百万円、長期借入金の返済による支出3,248百万円であります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。

 2.分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。

 3.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。

4.2020年7月27日付で連結子会社となったTH社および同社子会社1社に伴い、「戸建分譲事業」セグメントを新設しております。

(3) 販売実績

当期における販売実績は次のとおりであります。

（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。

 2.分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。

 3.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

「（業績等の概要）（1）業績」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における流動資産は12,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,508百万円増加いたしました。これはTH社の連結により3,243百万円、他に販売や借入により現金及び預金が894百万円、売掛金が419百万円、土地仕入等により仕掛販売用不動産が147百万円、完成在庫の増加により販売用不動産が647百万円増加し、関係会社短期貸付金が回収により1,595百万円減少したことによります。

固定資産は2,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加いたしました。これはTH社の連結により1,201百万円増加したことによります。

この結果、総資産は14,965百万円となり前連結会計年度末に比べ6,782百万円増加いたしました。

②負債

当連結会計年度末における流動負債は7,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,796百万円増加いたしました。これはTH社の連結により2,204百万円、完成した物件の工事代の発生により買掛金が951百万円が増加したことによります。

固定負債は、1,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。これはTH社の連結により210百万円、他にマンションプロジェクト資金の借入により長期借入金が887百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は9,207百万円となり前連結会計年度末に比べ4,955百万円増加いたしました。

③純資産

当連結会計年度末における純資産合計は5,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,823百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は38.1％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

「（業績等の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（4）財務政策

当社グループの主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。

（5）営業キャッシュ・フロー　　　

当社グループの主要事業である分譲マンション事業は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。

（6）上半期及び下半期の変動　　　　

当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。

（7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、新たに設立した当社100％子会社である株式会社MG準備会社（以下「承継会社」といいます。）を承継会社とし、2021年4月1日を効力発生日として会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」といいます。）を行うことにより持株会社体制へ移行することを決議しました。また、2020年12月24日に両社は本件会社分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。

吸収分割の概要は、次のとおりであります。

（1）会社分割の目的

当社グループは、当社、連結子会社５社※で構成されており、分譲マンション事業、注文住宅事業、戸建分譲事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行い、中長期的には住宅・建設関連領域を拡大し、ワンストップで応えられる総合不動産会社へと変革を目指しており、また今後の当社グループの事業基盤の構築および中長期的な事業拡大のため、M＆Aを積極的に行っていく所存であります。
（※株式会社アーキッシュギャラリー、エムジー総合サービス株式会社、株式会社TAKIHOUSE、株式会社ミライエ、株式会社MG準備会社）
　そのため、グループの組織再編を行い、経営管理機能と事業執行機能を分離し、投資会社と事業会社のそれぞれの機能に特化した体制を構築します。また各事業会社の権限と責任を明確化することで経営の効率とスピードをあげて、グループ経営の体制を強化していきます。

(2)会社分割の方法

当社の営む分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸およびこれに関連する事業を承継会社に承継する方法を予定しております。また、当社はAMGホールディングス株式会社と商号を変更し、持株会社として引き続き上場を維持いたします。

(3）分割期日

　2021年4月1日

(4）会社分割に係る割当の内容及びその算定根拠

株式会社MG準備会社は当社100％子会社であるため、当該会社分割による株式の割当、その他の対価の交付はありません。

(5）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から承継会社に対する債務の継承は、免責的債務の引受の方法によります。

(6）分割する部門の経営成績（2021年3月期）

(7）分割する資産、負債の状況（2021年３月31日現在）

（8)本件会社分割後の承継会社の概要

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは組織再編を行うため、当社および株式会社エムジーホーム本社の改装を行い、合計で10百万円の設備投資を行いました。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。

(2)国内子会社

（注）帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2014年８月１日付の株式交換により、発行済株式総数が756,848株、資本準備金が177,469千円増加しております。なお、資本金の増加はありません。

(5) 【所有者別状況】

　　　　2021年３月31日現在

　（注）自己株式 32,300株は、「個人・その他」、2株は「単元未満の株式の状況」の所有区分に含んでいます。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

　（注）上記持株比率は、自己株式（32,302株）を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確立と株主資本比率の向上に努めると共に、業績の進展状況に応じ、株主に対する積極的な利益還元策を実施することを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を年１回期末に行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15.0円の配当を実施することを決定しました。

また、持株会社体制に移行し、商号をAMGホールディングス株式会社に変更したこと、ならびに株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を込めて、記念配当の１株5.0円と合わせ、年間配当は１株当たり20.0円となります。

この結果、当事業年度の配当性向は20.7％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質を強化するとともに、将来の事業展開に役立てることを考えております。

なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、その決定機関は取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（１）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、一部の企業の不正行為が社会問題となる中、さらに企業の社会的責任を確保・向上しなければならないと考えており、株主および投資家に対し、一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを主要課題として、コーポレート・ガバナンスの重要性を再認識し、その強化体制に努めており、「内部統制システム整備の基本方針」を遵守し、体制充実を図っていく所存であります。

（２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①企業統治の体制の概要

当社は、取締役会を代表取締役を議長として毎月一回開催し、経営に関する重要な事項および法定事項を決定し、かつ業務執行について監督を行っております。

構成員につきましては「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

取締役会の健全性や有効性を高める活動として、

ⅰ招集通知の発送をできる限り早めるとともに、報告事項、決議事項に関する詳細な資料を添付することにより、会日前の事前情報の共有を図っております。

ⅱ取締役会には子会社の代表取締役もオブザーバーとして出席し、グループ全体の経営課題についての討議もなされております。

取締役会の下位機関として、不定期に経営幹部会（戦略会議）が開催され、子会社を含む当社グループの諸課題は経営幹部へ遅滞なく報告がなされ、迅速かつ効率的な経営的対処ができる体制を構築しております。

②当該体制を採用する理由

当社では、上記の取締役会・経営幹部会において十分な議論がなされることにより、経営判断の妥当性を、監査等委員である取締役の取締役会での意見表明により経営の健全性と透明性の確保を図っております。また、監査等委員である取締役は取締役会や経営幹部会への出席等を通じ、監督機能を発揮できるよう図っております。

（３）企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、2021年4月1日開催の取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを決議し、取締役、監査役、使用人それぞれの職務が効率的に遂行され、連携を取り合うよう体制が整えられており、その内容は以下のとおりです。

１.取締役・使用人の職務の執行および定款に適合することを確保するための体制

（１）代表取締役はコンプライアンスの責任者として、企業行動憲章、コンプライアンス規定の整備、内部監査室の監査等を通じて、取締役および使用人の法令および定款の遵守を徹底します。

（２）外部の弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発生する体制を整備しております。また、内部通報規定により、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。

（３）反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断します。

（４）財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に基づき、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進します。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、取締役の職務の執行に係る情報・文書は、法令および文書管理規程に基づき、適切に保存・管理を行います。また、取締役は、当該資料を常時閲覧することができるものとします。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社は、リスク管理に関する基本ルールとして「リスク管理規定」を作成し、リスク管理についての情報収集・分析・評価・対応を通じたリスク管理体制を確立しております

（２）内部監査室は、代表取締役直属の組織として内部監査を行い、損失の危険のある業務執行が発見された場合には、監査結果を代表取締役および監査等委員会に報告します。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は、毎月定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて取締役会を開催し、迅速な意思決定を行います。

（２）各取締役の業務執行の適切な分担を実施し、効率的に業務執行が行われる体制を構築します。

５.当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、関係会社管理規定に基づき、子会社に対して事業内容に係る報告、重要な案件に係る事前承認等を求めることにより、子会社の業務執行の適正を確保するよう努めます。

（２）当社は、グループコンプライアンス委員会を通じて、法令および定款を遵守する体制をグループ会社と共有しております。

６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととしております。

（２）監査等員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

７.取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、子会社の取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループ取締役、監査役および使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告することとしております。

（２）監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを内部通報規定に明記し、禁止しております。

（３）監査等委員会は、定期的に代表取締役、内部監査室、監査法人、子会社の取締役および監査役と意見交換する機会を設けます。

（４）監査等委員会がその職務執行について生じる前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払いを行うものとします。

（４）取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

（５）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

（６）取締役会で決議できる株主総会決議事項

①取締役および監査役の責任免除

当社は、役員の責任を合理的な範囲にとどめるため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

②剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を除き取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（７）自己株式の取得

当社は、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（８）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上もって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性—名　（役員のうち女性の比率—％）

(注)　1 取締役羽田恒太氏、藤澤昌隆氏は「社外取締役」であります。

2 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間。

3 2021年２月25日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2021年４月１日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。羽田恒太氏は長年にわたる会社役員としての豊富な経験と幅広い知識から、社外取締役として会社業務執行者から独立した立場で、当社経営に対し的確な助言を行っていただけるものと考えております。また、独立役員として求められる独立性の要件も十分に満たしており、一般株主との利益相反などが生じやすい局面にあっても、会社業務執行者から独立した立場で、一般株主の保護等に重点を置いた適切な助言、監督をしていただいております。

藤澤昌隆氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただいております。また、中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技能士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、経営上の有用な指摘・意見等をいただいております。

羽田恒太氏、藤澤昌隆氏は独立役員です。

社外取締役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、見識や人格にすぐれ、豊富な経験を有する等、会社経営の監督という職務に資する人材を選任しております。

③社外取締役または社外取締役（監査等委員）による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は、監査法人アンビシャスとの間で監査契約を締結しております。当社監査等委員会と監査法人は、３か月に１度の頻度で会合を開いており、互いの監査方針および監査計画やその実施の概要等を情報交換しております。

また、内部監査部門の人員は１名であり、監査計画に基づき内部監査を実施しており、監査結果を取締役会、監査等委員会に報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行っており、監査法人とも随時連携をとり内部統制の有効的な運用の促進に努めております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役２名、非常勤監査等委員である取締役１名から構成しております。

社外監査等委員である取締役は、財務、会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、取締役会から独立した立場において、取締役、使用人の職務執行が法令または定款に適合しているかを監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、当社および子会社の業務や財政状況を監査しております。

※（当社は、2021年4月1日に監査等委員会設置会社へ移行しており、下記内容は2021年3月31日までの監査役会設置会社においての状況になります。）

当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定、決算・配当等に関して審議いたしました。

また、常勤監査役は、取締役会、戦略会議等の重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握いたしました。

②内部監査の状況

 内部監査の状況につきましては、当社の内部監査部門は１名であり、年度監査計画に従い、当社および一部の連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、監査等委員会、監査法人とも必要な都度会合を行い、情報の共有を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人アンビシャス

b.継続監査期間

   12年間

c.業務を執行した公認会計士

諏訪直樹

今津邦博

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

e.監査法人の選定方法と理由

当社は、以下の点を考慮し監査法人を選定しております。

ⅰ会計監査人が会社法第340条第１項各号にいずれも該当しないこと。

ⅱ会計監査人の独立性、職務執行について問題のないこと。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対し評価を行っており、当社会計監査人、監査法人アンビシャスにつきましては、独立性および専門性に問題はないと認識しております。

g.監査法人の異動

該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　特記事項はありません。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対し、当社監査等委員会は、会計監査人の過去の監査の実績と報酬の推移、当事業年度の監査計画および監査報酬の見積りを確認し、会計監査人の報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬としての基本報酬と役員退職慰労金で構成しております。

当社の役員の報酬に関する株主総会決議年月日は、2021年２月25日であり、決議内容は、取締役報酬総額を２億円以内とし、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役長谷川克彦がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。

この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役会に原案を諮問し、上記の委任を受けた代表取締役は、当該内容に従って決定をしなければならないこととしております。

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

役員退職慰労金は、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

a．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

b．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から、保有の経済的合理性を検討したうえで妥当と判断したものに限り政策保有目的株式と区分しており、原則、純投資目的の株式保有はしない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引先企業との関係維持強化、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から保有の経済的合理性を検証したうえで、妥当と判断したものに限って保有の継続を行う方針であります。

個別銘柄の保有の適否につきましては、投資目的が最大限発揮され、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうか、保有上場企業が法令・コーポレートガバナンス等に反する不祥事等の有無について検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　5社

　(2)連結子会社の名称　

株式会社アーキッシュギャラリー

株式会社MG準備会社

株式会社TAKIHOUSE

エムジー総合サービス株式会社

株式会社ミライエ

なお、株式会社MG準備会社については、新規設立に伴い、株式会社TAKIHOUSE株式会社ミライエについては、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

②  たな卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(3) 重要な繰延資産の償却方法

社債発行費 社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん 20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。また、控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しております。  

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　  繰延税金資産　52,576千円

  (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　　将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期について統一的な見解が無く、経済活動正常化の時期および当社グループの業績に与える影響を見通すことは困難でありますが、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が、緊急事態宣言等の対策を受け、６月以降徐々に業績が回復に向かうことを前提とした会計上の見積りを行っております。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症および経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわれない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月３１日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」および「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」216,201千円は、「賞与引当金」18,120千円、「完成工事補償引当金」1,748千円、「その他」196,332千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、「連結財務諸表」「（重要な会計上の見積り）」を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２ 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

※５　損害賠償金

　 損害賠償金は連結子会社において、引渡後の過年度工事の補修金額等であります。

※６　期限前弁済精算金

期限前弁済精算金は財務コスト削減のため、連結子会社において借入金をグループ内融資に借り換えたことにより発生したものであります。

※７　環境対策費

　 環境対策費は過去発生した産業廃棄物を処分するために発生したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　23株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

第三者割当による減少　16,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにTH社および同社子会社２社を連結したことに伴う、連結開始時の資産および負債の内訳ならびに子会社株式の取得価額と子会社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　4,909,053千円

固定資産　　　　　　　1,276,460千円

流動負債　　　　　　△3,251,758千円

固定負債　　　　　　　△956,950千円

負ののれん　　　　　△1,176,805千円

　株式の取得価額　　　　800,000千円

現金及び現金同等物　△1,100,805千円

差引：取得による収入　△300,805千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、マンションおよび戸建住宅の企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をグループ融資および銀行借り入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部門より分譲代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金につきましては、一定の期間に区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社グループは、満期保有目的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社グループの発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)売掛金の決算日後の回収予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(2021年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注３)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,059千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1．採用している退職給付の概要

2002年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。

2．退職給付債務に関する事項

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表

（単位：千円）

3．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

4．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,753千円、当連結会計年度3,186千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）1.評価性引当が292,830千円増加しております。この増加の主な内容は新たに連結子会社となったTH社の過年度の貸倒損失213,304千円であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金15,547千円（法定実効税率を乗じた金額）について繰延税金資産15,102千円を計上しております。当該繰延税金資産15,102千円は連結子会社TH社における税務上の繰越欠損金の残高15,102千円（法廷実効税率を乗じた金額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、TH社の2021年3月期（2021年1月1日～2021年3月31日）およびTH社が吸収合併した株式会社TAKI　HOUSE　BUILDS社の2020年12月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

　　(1)企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　株式会社TAKI HOUSE

　　事業の内容　戸建分譲住宅および注文住宅の企画・施工・販売および管理　他

　②企業結合を行った主な理由

株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）は神奈川県川崎市に本社を置き、「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトに、神奈川・東京エリアを中心に年間100棟以上の戸建分譲住宅を手掛ける地域密着型の不動産事業会社であります。

一方、当社グループは、現在当社および連結子会社２社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、商業建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。　

TH社が新たに当社グループに加わることにより、戸建分譲住宅のノウハウをグループ内で共有でき、また当社子会社である株式会社アーキッシュギャラリー（以下AG社という。）が東京支店（港区南青山）を設けており、AG社とTH社間での土地情報等の共有によって、戸建住宅のみならず、マンションやオフィス、テナントビルや工場など、土地に見合うニーズに対しグループの総合力を活用した対応が可能となり、当社グループの関東エリアでの更なる事業拡大を図り得ると考えております。

またTH社においては、当社グループへの参入によってグループファイナンスを利用した迅速な資金調達が可能となるため、優良な土地のタイムリーな仕入れに繋がり、また仕入れ規模の拡大によって建築工事の発注を平準化することで、建築コストの削減を実現できます。

以上の理由から、TH社の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実および中長期的な事業拡大に寄与するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。

　③企業結合日

　  2020年７月27日（株式取得日）

　  2020年９月30日（みなし取得日）

  ④企業結合の法的形式

　　株式取得

  ⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

  ⑥取得する議決権比率

　　100％

  ⑦取得企業を決定するに至った根拠

　  当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2020年10月1日から2021年3月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金及び預金　800百万円

　取得原価　　　　　　　　　800百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

　外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等　98百万円

(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因

　①負ののれん発生益の金額

　　1,176百万円

　②発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として認識しております。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　4,909,053千円

　固定資産　　1,276,460千円

　資産合計　　6,185,513千円

　流動負債　　3,251,758千円

　固定負債　　　956,950千円

　負債合計　　4,208,708千円

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（共通支配下の取引等）

（1）取引の概要

　①対象となった会社の名称及びその事業の内容

　　会社の名称：株式会社TAKI HOUSE BUILDS

　 事業の内容：注文建築事業

　②企業結合日

　　2021年1月1日

　③企業結合の法的形式

　　株式会社TAKI HOUSEを取得会社、株式会社TAKI HOUSE BUILDSを被取得会社とする吸収合併

　④結合後企業の名称

　　株式会社TAKI HOUSE(当社の連結子会社）

　⑤その他取引の概要に関する事項

本合併は、TH社グループ内において、TH社は土地の仕入、企画および販売を手掛け、株式会社TAKI HOUSE BUILDS社は主にTH社より受注を受けて住宅の建設を請け負っておりますが、2社を合併することにより、管理の体制を一元化し、経営効率を高めることを目的とするものであります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。

　（単位：千円）

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。

　（単位：千円）

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

   （1） 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　 （2）報告セグメントの変更等に関する事項

2020年7月27日付でTH社の株式を取得したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。これに伴い当連結会計年度より報告セグメントに「戸建分譲事業」を追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、追加後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベース（のれんの償却前）の数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注)1.セグメント利益の調整額322,485千円は、セグメント間取引消去8,112千円、各報告セグメントに配分していない全社費用273,068千円が含まれております。
セグメント資産の調整額399,234千円は全社資産399,234千円であります。
セグメント負債の調整額70,049千円は全社負債70,049千円であります。
減価償却の調整額848千円は全社費用848千円であります。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注）1.セグメント利益の調整額411,185千円は、セグメント間取引消去16,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用326,402千円が含まれております。
セグメント資産の調整額408,096千円は全社資産3,286,782千円およびセグメント間消去△2,878,685千円であります。
セグメント負債の調整額△1,270,434千円は全社負債1,674,422千円およびセグメント間消去△2,944,857千円であります。
減価償却の調整額1,032千円は全社費用1,032千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　    在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の顧客は分譲マンション、戸建住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　    在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

当社の顧客は分譲マンション、戸建住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

「戸建分譲事業」および「注文建築事業」ならびに「賃貸事業」セグメントにおいて、TH社を連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益1,176百万円を特別利益に計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)　1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

 2.利息の受取については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)　1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

 2.利息の受取については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

VTホールディングス株式会社
(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所第一部上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(持株会社体制移行に伴う会社分割）

当社は、2021年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社MG準備会社（現.株式会社エムジーホーム）を承継会社として会社分割（吸収分割）を行い、持株会社体制へ移行しました。

1.持株会社体制への移行の目的

　当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており、分譲マンション事業、戸建分譲事業、注文建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行い、中長期的には住宅・建設関連領域を拡大し、ワンストップで応えられる総合的な不動産・建設会社へと変革を目指しております。また、今後の当社グループの事業基盤の構築および中長期的な事業拡大のため、M&Aを積極的に行っていく所存であります。

　そのため、グループの組織再編を行い、経営管理機能と事業執行機能を分離し、投資会社と事業会社のそれぞれの機能に特化した体制を構築します。また、各事業会社の権限と責任を明確化することで経営の効率とスピードをあげて、グループ経営の体制を強化してまいります。

　以上の目的を達成するため、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

2.会社分割の要旨

（1）会社分割の日程

 　 　承継会社の設立　　　　　　　　　2020年11月24日
　　　吸収分割契約承認取締役会　　　　2020年12月24日
　　　吸収分割契約締結　　　　　　　　2020年12月24日
　　　吸収分割契約承認株主総会　　　　2021年２月25日
　　　吸収分割効力発生日　　　　　　　2021年４月１日
 (2)分割の方式

持株会社体制への移行は、会社分割（吸収分割）を採用し、当社の営む分譲マンションの企画・販売およびこれに関連する事業を承継会社に承継します。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　(　)内の金額は１年内に償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において資産除去債務が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【不動産売上原価明細書】

(注) １　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２　土地原価は土地代であり、建物原価はすべて外注工事費であります。

【賃貸事業売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する重要な事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

３　固定資産の減価償却の方法

４　繰延資産の処理方法

社債発行費 社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「賞与引当金」10,410千円、「役員退職慰労引当金」18,153千円に組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

上記に対する債務

　２　偶発債務

　顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※2　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※3　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※4　減損損失の内訳は次のとおりであります。

※5　環境対策費は過去発生した産業廃棄物を処分するために発生したものであります。

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は402,080千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,400,624千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（共通支配下の取引等）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(持株会社体制移行に伴う会社分割）

連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 2.建物の増加は本社の内装工事によるものです。

 3.建物の減少は賃貸マンションの売却、本社内装工事の改装による除却によるものです。

 4.工具、器具及び備品の減少は応接セットの除却によるものです。

 5.土地の減少額は土地減損、賃貸マンションの売却によるものです。

【引当金明細表】

（注）債務保証損失引当金のその他の減少額は、計算の基礎となる代位弁済がないためです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
　　事業年度　第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　2020年６月24日に東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書
　　事業年度　第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　2020年６月24日に東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
　　第36期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

　2020年８月12日に東海財務局長へ提出

　　第36期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）

　2020年11月13日に東海財務局長へ提出

　　第36期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）

　2021年２月10日に東海財務局長へ提出

(4）臨時報告書
　　 2020年12月24日に東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。

　　 2021年２月26日に東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月28日

AMGホールディングス株式会社

　取締役会 　御　中

監査法人アンビシャス

岐阜県岐阜市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社エムジーホーム）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社(旧会社名　株式会社エムジーホーム）及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、AMGホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社エムジーホーム）の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、AMGホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社エムジーホーム）が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠 

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月28日

AMGホールディングス株式会社

　取締役会 　御　中

監査法人アンビシャス

岐阜県岐阜市

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社エムジーホーム）の2020年４月１日から2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社エムジーホーム）の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。