8747 豊トラスティ証券 有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注)1.　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.　当社は、第60期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.　当社は、第61期より株式給付信託（BBT）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

6.　当連結会計年度より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴い第61期から第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注)1.　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.　修正自己資本比率
修正自己資本比率＝純資産額／総資産額(※)×100
(※ 委託者に係る㈱日本証券クリアリング機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)

4.　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

5.　自己資本規制比率
自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、内閣府令の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

6.　純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
商品デリバティブ取引業者は純資産額規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第２項)、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品デリバティブ取引業者に対し商品取引受託業務の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品デリバティブ取引業者の許可を取り消すことができるとされています(同法第235条)。

7.　委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率＝委託者資産保全措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 商品デリバティブ取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)

8.　顧客等財産管理措置率
顧客等財産管理措置率＝顧客等財産管理措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 商品デリバティブ取引業者である当社が委託者から預かった受入保証金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)

9.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

10. 当事業年度より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴い第61期から第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品デリバティブ取引業等を主要な事業としております。また、2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。

豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

（注)1.　1978年７月５日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。

2.　2001年１月６日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。

3.　2011年１月１日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。

4.　提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日以降は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び当社の子会社３社(海外子会社１社と国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。

事業部門別による企業の配置は、

(1) 商品デリバティブ取引業等

商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業

(注） 「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、2019年７月16日開催の取締役会において解散し、清算することを決議し、2020年12月10日付けにて清算しております。

(2) 不動産管理業

ユタカエステート株式会社 (子会社)

となっております。

事業の内容別による主な業務は、

(1) 受託業務

金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引)に係る受託業務。

(2) 自己売買業務

商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。

となっております。

(1) 商品デリバティブ取引業等

①　商品デリバティブ取引

当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

（注)1.　上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け商品取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは商品取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。

2.　2021年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。

3.　2020年７月27日より貴金属、農産物及びゴム市場の商品が㈱大阪取引所に移管されております。

②　取引所株価指数証拠金取引(ＣＦＤ取引)

当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」) について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

③　取引所為替証拠金取引(ＦＸ取引)

当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)  について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

(2) 不動産管理業

当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注)1.　「主要な事業の内容」欄には、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

2.　特定子会社であります。

3.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.　「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、2019年７月16日開催の取締役会において解散し、清算することを決議し、2020年12月10日付けにて清算しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

（注)1.　従業員数は就業人員数であります。

2.　当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

2021年３月31日現在

（注)1.　従業員数は就業人員数であります。

2.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様に信頼される営業活動」を基本方針に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。

第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に顧客に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(マレーシア等)から入手した情報と他のルートからの情報とを一元的に収集・分析し、インターネットを通じてお客様に提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。

第二に、お客様のニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、また証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。

第三にお客様に総合的企画提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。

当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。

(2) 経営戦略等

当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。ここ数年、業界を取り巻く状況は、大きく変化しており、まさに激動する経営環境下において、当社は、安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、証券株価指数先物取引の取引資格を取得し本格的な証券取引業への参入を視野にいれ、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、業績の状況により一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。また、純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。

なお、自己資本規制比率及び純資産額規制比率は「２「事業等のリスク」「(4)自己資本規制比率及び純資産額規制比率について」」に記載しております。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(１)及び(３)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

顧客の預り資産、口座数等の拡大

当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境にあります。また、「不招請勧誘の禁止」の適用を受けており、個人投資家からの招請による場合を除き当社における一定の金融取引経験者であって適合性をクリアした層を対象とした対面営業となります。このような厳しい事業環境に対応すべく、当社は業界最大規模の営業スタッフと全国12本支店のネットワークで個人投資家のニーズに応えるとともに、業界最大規模の法人委託者(当業者)からの受託を拡大させ顧客の預り資産を増大させていくことを検討しております。

当社の第二の主要な事業である金融商品取引業は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の２つのサービスを提供しており、当社では会場型の金融セミナーの運営を販売チャンネルの軸として、全国各地で金融セミナーを開催し口座数等の拡大及び個人投資家への啓発に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により会場型の金融セミナーの開催を中止せざるを得ない厳しい環境変化に柔軟に対応し、データとデジタル技術を活用した当社の動画コンテンツ「ゆたかＴＶ」にてオンライン型の金融セミナーを展開し、月８回以上のペースで開催しております。顧客や社会のニーズを基にサービスの提供を変革したことによりオンライン型の金融セミナーは、毎回数千人規模の視聴を得ております。当該視聴応募者へのアンケート等を実施し、当社の商品に興味を持ち招請意思のある見込み客を新規に獲得し口座数等の拡大を実現できるように努めております。更に、ラジオ等と連動したプロモーションも長年継続しており、新規口座数等の拡大することが重要な課題と考えております。

また、証券株価指数先物取引の取引資格を取得すべく、現在㈱大阪取引所に申請しており、本格的な証券取引業への参入を視野にいれており、その為の将来の布石として位置付けております。

このような施策により顧客の預り資産、口座数等の拡大による安定的な収益基盤を確保してまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢の確立及び維持に向けて一層注力してまいります。

また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。

当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効性あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所存であります。

２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業内容

① 商品デリバティブ取引業等の動向

当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。

市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形態の多様性と相俟って価格変動と為替に晒されるリスクを内包することから、この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。

当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業では、㈱大阪取引所において国際的大型商品である金(ゴールド)及び白金(プラチナ)等の貴金属市場、大豆及びとうもろこし等の農産物市場、ゴム市場が取引されており、㈱東京商品取引所においてガソリン、原油及び電力等のエネルギー市場が取引され、両取引所ともに底堅く推移して行くものと期待されます。

2020年７月には総合取引所の本格稼働に伴い、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)である㈱日本商品清算機構が㈱日本証券クリアリング機構に統合され取引の安全性が国際水準程度に高まったことから、今まで信用リスク(取引先リスク)の観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家にとって信用リスクの不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されます。

一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品デリバティブ取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)

当社は商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。

イ. 受託業務

当社の商品デリバティブ取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成され、受託取引の比率は概ね４分の１が前者で、４分の３が後者となっております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼ全てが一般委託者となっております。

商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の保証金等を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率は、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより損失をこうむる場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受入手数料)に影響を与えることとなります。

また、受託取引に伴う「預り証拠金」（取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引の場合は「金融商品取引保証金」)、「委託者未収金」や「委託者未払金」等の債権債務、㈱日本証券クリアリング機構や取引所への預託額及び法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

ロ. 自己売買業務(自己ディーリング)

一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定めて社内規程に基づき、厳しい運用管理を行っておりますが、トレーディング損益の状況は業績に影響を及ぼすこととなります。当社は、自己売買業務(自己ディーリング)に対し、ディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取組んでおります。

(2) 当社の事業における法的規制

当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業等を遂行するため、内閣総理大臣より金融商品取引業の登録を受けるとともに、主務大臣より商品先物取引業者として許可を受けております。また、金融商品取引所及び商品取引所の定める取引参加資格を取得しております。

事業を遂行する上で金融商品取引法及び同法の関連法令、商品先物取引法及び同法の関連法令、金融商品取引所及び商品取引所の定めた受託契約準則、自主規制機関による自主規制規則等の適用を受けております。また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。

当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止等の行政処分が行われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 訴訟について

2021年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自己資本規制比率及び純資産額規制比率について

自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。当社の自己資本規制比率は、2021年３月末現在280.9％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)

また、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は、2021年３月末現在569.2％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品デリバティブ取引業者に対し商品デリバティブ取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品デリバティブ取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）

当社は、自己資本規制比率及び純資産額規制比率が要求される水準を下回った場合には、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から、純資産額規制比率に関しては農林水産大臣及び経済産業大臣から業務の停止等を含む様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報保護に関して

当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取組み、当社における個人情報保護方針を制定し、2005年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきており、2006年２月に「プライバシーマーク」の認証を取得し、その後現在に至るまで２年ごとの更新審査を受け認証資格を維持しており、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。また、情報セキュリティ管理規程を改訂し「サイバーセキュリティ」を「情報セキュリティリスク」として明確化しております。

しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害について

取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システム管理の徹底に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により内外需ともに大きく下振れておりましたが、経済活動の再開により３月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業においては６四半期ぶりのプラス圏となり、輸出の増加に加え、円安の進行に伴う収益の改善が景況感の押し上げに作用している一方、内需においては、新型コロナウイルスの感染再拡大による緊急事態宣言の再発令を受け個人消費関連の業種で景況感が再び悪化しております。先行きの経済は、外需については中国向けの資本財や電子部品の需要がけん引し回復基調が続くものの、内需については新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制約が重石となり、大きく伸び悩む見通しであります。

一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動の再開後、ワクチンの普及やバイデン新政権による追加経済対策により、３月の米国供給管理協会(ＩＳＭ)製造業景況感指数は64.7と1983年以来となる水準まで上昇し、企業マインドは改善傾向を維持し、個人消費においても３月の消費者マインド指標が上昇し、回復基調をみせております。中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、輸出においては新型コロナウイルスの感染前の水準を大きく上回り、個人消費も春節時期の活動制限の強化により足踏みがみられたものの回復傾向が持続しております。先行きは米国においては経済活動規制や外出自粛ムードの緩和に加え、巨額の経済対策や緩和的な金融環境に支えられ回復を続けると予想され、中国においては世界的な資産価格の調整や新型コロナウイルスの感染再拡大などの下振れリスクを含んでおりますが、消費と投資のバランスを考慮した政策誘導により回復の動きが続く見通しであります。

証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、新型コロナウイルス感染者拡大に伴う緊急経済対策が好感され、底堅い動きとなり徐々に下値を切り上げました。５月に入ると、海外で経済活動を再開する動きが相次ぎＮＹダウが上昇、国内市場も追随して６月には約３か月ぶりに23,000円台を回復しましたが、その後中国での新型コロナウイルスの感染者増加の報道が再び相場を圧迫し、22,000円台での推移となり、もみ合いを経てＮＹダウの上昇を背景に堅調な動きとなりました。９月に入りＮＹダウは下落したものの、首相交代後の新政権下においても経済・金融政策が引き継がれるとの見方が相場を支えました。11月に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから26,000円台まで上昇、12月にはＮＹダウが最高値を更新したことを受け30年ぶりとなる27,000円台まで上昇しました。１月に入り米国ではバイデン新政権が発足し、大規模な経済対策を示したことから米国株が概ね堅調に推移、国内市場も上値追いの展開となり２月には30,000円台まで上昇しました。３月に入ると日銀が金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ対象から日経平均連動型を外すと決定したことから、レンジの下限である28,000円前半を探る動きとなりました。

商品相場においては、原油は３月の急落の後、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を含めたＯＰＥＣプラスでの協調減産合意への期待から値を戻していましたが、米国の原油在庫の積み増しを背景にＮＹ原油が下落、４月には期近物が一時マイナス40ドルまで暴落したことから国内市場も急落場面となりました。その後は新型コロナウイルス感染拡大で急減していた原油需要が持ち直すとの期待感や、米国の原油在庫減少報道から上昇し、６月には一時30,000円台まで上昇しましたが、米国の原油在庫の高止まりが意識され27,000円を中心としたもみ合いに終始しました。８月には好調な米国経済指標や円安を背景に30,000円台を回復しましたが、９月に入り欧米の株価が急落したことによるリスク回避の動きや、エネルギー需要に対する懸念からＮＹ原油が軟化、国内市場も再度27,000円を中心とした推移となりました。11月には新型コロナウイルスのワクチン開発の進展による経済活動の復帰期待からエネルギー需要減少の懸念が後退したことにより30,000円台を回復し、12月にはＯＰＥＣプラス会合で減産規模の縮小が小幅に留まったことから上値を追う展開となりました。１月には35,000円近辺でのもみ合いの後、米国の大型追加経済対策による需要回復期待からＮＹ原油が上伸、国内市場も追随して２月には40,000円台を回復しました。３月も続伸場面となり45,000円目前まで上昇しましたが、後半に入ると欧州での新型コロナウイルス感染拡大を受けて原油需要に不透明感が高まり、一時40,000円を割り込みましたが、新型コロナウイルスのワクチンの接種拡大などによる世界経済の回復期待を背景に下値は堅く、月末にかけては42,000円台を回復しました。

金は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりました。その後も米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、トランプ米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから金への資金流入が続きＮＹ金が上昇、主要通貨に対してドル安が進んだこともリスク回避の金買いを誘い、国内市場も7,032円の上場来高値を更新しました。しかしその後は新型コロナウイルスに対するワクチン開発への期待感や、トランプ政権による経済対策を支えに米国株式が堅調であったことから利益確定の売りに6,500円付近まで下落し、その後も換金売りが誘われ6,300円台での推移となりました。10月には米国の追加経済対策の協議や大統領選挙を巡る不透明感からＮＹ金が上昇、国内市場は6,400円台での上値の重い推移となりましたが、11月中旬に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから5,900円まで下落しました。12月には新型コロナウイルスの感染再拡大や米国の追加経済対策への期待から再び金が買われ、6,300円近辺での推移となりました。１月に入り6,488円まで値を戻した後、米国の長期金利上昇を背景にドルが堅調に推移したことからＮＹ金が下落、３月には国内市場も5,800円を割り込みましたが、その後はインフレに対する警戒感が下支えとなり6,000円台まで回復しました。

トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、前年を大幅に上回る内容であったことや、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から軟調に推移、主要産地である米国の作付けが順調に進んだことも圧迫要因となりました。５月に入ると天候相場特有の動きから反発場面となり水準を切り上げましたが、６月後半には新型コロナウイルスの感染者が増加したことで第二波への懸念が強まり、需要後退見通しから上値の重い展開となりました。その後は米国農務省から発表された作付意向面積が大幅に下方修正されたことから上昇しましたが、豊作予想が上値を抑えるなど天候相場特有の動きとなりました。８月後半からは中国が穀物を大量に買い始めたことで現物市場が上昇したことにより先物市場も追随して24,000円台を試す動きとなりました。10月の後半には米国の輸出成約の増加や南米の乾燥天候による作付遅れなどから25,000円付近まで上昇したものの11月初旬に新型コロナウイルスの感染再拡大や米国大統領選挙を巡る不透明感から上値の重い展開となりました。12月後半にはアルゼンチンの乾燥気候と同国の輸出禁輸措置、中国からの旺盛な需要により上昇し、25,710円の年初来最高値で年内の取引を終えました。１月には中国による大量買付が報じられシカゴ市場が上昇、南米での天候悪化も強材料となり２月には30,000円を示現しました。３月に入ると米国農務省による作付意向面積の発表を月末に控えて30,000円手前での小動きに終始しました。

為替市場においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市場が大きく揺らぐ中、欧米で感染拡大ペースがやや鈍化したことを受けて、投資家心理が改善したことからドル円相場は４月には109円台前半まで円安ドル高が進みました。しかし５月に入ると、新型コロナウイルスを巡って、米中両国の対立懸念が強まり、リスク回避の動きから105.96円まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。107円半ばでもみ合いとなった後、５月の米国雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから、米国景気の早期回復への期待感からドル買いが進行し109.85円まで上昇しましたが、その後は修正場面から再び107円台での推移となりました。７月後半以降は米国の追加経済対策の協議の進展が見られないことから円高ドル安傾向となり、106円を中心に推移し、９月に入ると米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で事実上のゼロ金利政策が、2023年末まで維持されるとの見通しが示されたことを受け、一時103.94円まで下落しました。10月にはトランプ大統領の退院報道や米国追加経済対策への期待感から106.12円まで上昇しましたが、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け円買いドル売りが優勢となりました。11月中旬以降は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展報道が相次いだ一方、米国経済指標の下振れや米国内での新型コロナウイルスの新規感染者の増加を受け104円台前後で推移しました。12月は104円台前半を中心に方向感を欠く展開でしたが、米国経済指標が市場予想を下回る結果となったほか、ＦＯＭＣでの追加緩和観測を受けて一時102.87円まで下落しました。その後、米国でバイデン新政権が発足し、大型景気対策により米国債が増発されるとの思惑から米国長期金利が上昇して104円台で推移、大統領就任後も大型経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及などで早期の米景気回復期待が高まったことから円安ドル高の流れとなり、110.70円で年度内の取引を終えました。

このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,501千枚(前年同期比18.3％減)及び金融商品取引の総売買高2,238千枚(前年同期比62.6％増)となり、受入手数料5,808百万円(前年同期比12.3％減)、トレーディング損益58百万円の利益(前年同期比85.1％減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益5,891百万円(前年同期比16.3％減)、純営業収益5,868百万円(前年同期比16.3％減)、経常利益699百万円(前年同期比53.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益536百万円(前年同期比34.2％減)となり

当社の経営成績の概要は次のとおりであります。

１. 営業収益

当連結会計年度の営業収益は5,891百万円（前年同期比16.3％減・1,149百万円減少）となりました。受入手数料は5,808百万円（前年同期比12.3％減・812百万円減少）、トレーディング損益は58百万円の利益（前年同期比85.1％減・334百万円減少）となりました。

その他の営業収益は24百万円（前年同期比10.4％減・２百万円減少）となりました。

２. 金融費用

当連結会計年度の金融費用は23百万円（前年同期比16.8％減・４百万円減少）となりました。

３. 純営業収益

当連結会計年度の純営業収益は5,868百万円（前年同期比16.3％減・1,144百万円減少）となりました。

４. 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,263百万円（前年同期比5.0％減・279百万円減少）となりました。この主な内訳は、取引関係費が719百万円（前年同期比7.3％減・56百万円減少）、人件費が3,230百万円（前年同期比3.2％減・106百万円減少）、減価償却費が341百万円（前年同期比4.1％減・14百万円減少）、その他（電算機費等）が587百万円（前年同期比3.3％減・20百万円減少）となっております。

５. 営業利益

前連結会計年度に比べて純営業収益は1,144百万円減少し、販売費及び一般管理費は279百万円減少した結果、当連結会計年度の営業利益は605百万円の利益（前年同期比58.8％減・865百万円減少）となりました。

６. 営業外収益

当連結会計年度の営業外収益は95百万円（前年同期比42.1％増・28百万円増加）となりました。この主な内訳は、受取利息が６百万円（前年同期比39.3％減・４百万円減少）、受取配当金が28百万円（前年同期比8.6％増・２百万円増加）、受取奨励金が12百万円（前年同期比177.4％増・７百万円増加）、貸倒引当金戻入額が29百万円（前年同期比2,693.5％増・28百万円増加）、その他（雑収入等）が18百万円（前年同期比25.8％減・６百万円減少）となっております。

７. 営業外費用

当連結会計年度の営業外費用は０百万円（前年同期比98.1％減・48百万円減少）となりました。この主な内訳は、為替差損０百万円（前年同期比1,675.7％増・０百万円増加）となっております。

８. 経常利益

前連結会計年度に比べて営業外収益は28百万円増加し、営業外費用は48百万円減少した結果、当連結会計年度の経常利益は699百万円の利益（前年同期比53.0％減・788百万円減少）となりました。

９. 特別利益

当連結会計年度の特別利益は166百万円（前年同期比31.5％増・39百万円増加）となりました。この主な内訳は投資有価証券売却益70百万円（前年同期比4.5％減・3百万円減少）、事業譲渡益28百万円（前年同期比28百万円増加）、保険解約返戻金10百万円（前年同期比80.0％減・42百万円減少）、為替換算調整勘定取崩益18百万円（前年同期比18百万円増加）、訴訟損失引当金戻入額38百万円（前年同期比38百万円増加）となっております。

10. 特別損失

当連結会計年度の特別損失は15百万円（前年同期比95.6％減・339百万円減少）となりました。この主な内訳は、固定資産売却損が0百万円（前年同期比89.8％減・３百万円減少）、減損損失が12百万円（前年同期比12百万円増加）、金融商品取引責任準備金繰入額が２百万円（前年同期比２百万円増加）となっております。

11. 税金等調整前当期純利益

前連結会計年度に比べて特別利益は39百万円増加し、特別損失は339百万円減少した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は851百万円の利益（前年同期比32.4％減・408百万円減少）となりました。

12. 法人税等

当連結会計年度の法人税等は314百万円（前年同期比29.2％減・129百万円減少）となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が293百万円（前年同期比27.1％減・109百万円減少）、法人税等調整額が20百万円（前年同期比49.7％減・20百万円減少）となっております。

13. 親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は536百万円の利益（前年同期比34.2％減・278百万円減少）となりました。営業収益合計に対する比率は9.1％（前連結会計年度は11.6％）となっております。自己資本利益率は5.9％（前連結会計年度は8.8％）となりました。また、１株当たり当期純損益は98.0円の利益（前連結会計年度は107.3円の利益）となりました。

以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産総額は68,789百万円、負債総額は59,493百万円、純資産は9,296百万円となっております。

当連結会計年度末の資産総額68,789百万円は、前連結会計年度末55,030百万円に比べて13,759百万円増加しております。この内訳は、流動資産が13,469百万円、及び固定資産が290百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が1,638百万円、及び「差入保証金」が1,056百万円減少した一方、「保管有価証券」が15,371百万円、及び流動資産の「その他」が1,325百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は委託者保護基金預託金600百万円の増加となっております。

当連結会計年度末の負債総額59,493百万円は、前連結会計年度末46,173百万円に比べて13,319百万円増加しております。この内訳は、流動負債が13,593百万円増加し、固定負債が276百万円減少したものであり、主に「金融商品取引保証金」が5,200百万円減少した一方、「預り証拠金」が4,251百万円、及び「預り証拠金代用有価証券」が15,371百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産9,296百万円は、前連結会計年度末8,856百万円に比べて439百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が277百万円、及びその他の包括利益累計額が162百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の自己資本比率は13.5％(前連結会計年度末は16.1％)となっております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,694百万円の減少となり、4,697百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の使用は、1,127百万円（前年同期は2,250百万円の取得）となりました。これは、「差入保証金」の減少及び「預り証拠金」の増加による資金の収入等があったものの、「金融商品取引保証金」の減少及び「その他」による資金の使用によるものであります。なお、「その他」の主な内訳は委託者保護基金預託金及び取引所預託金の増加となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、47百万円（前年同期は838百万円の取得）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、投資有価証券等の取得による支出及び出資金の払込による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、539百万円（前年同期は2,024百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払等によるものであります。

③ 商品デリバティブ取引業等

１. 当連結会計年度における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。

(受入手数料)

　(単位：千円)

（注)1.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.　商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

(トレーディング損益)

　(単位：千円)

（注)1.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.　商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

２. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。

(売買高の状況)

(単位：枚)

（注)1.　商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

2.　商品デリバティブ取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

(単位：枚)

3.　商品デリバティブ取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(標準取引)１枚は1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

３. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

(未決済建玉の状況)

(単位：枚)

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。

当連結会計年度における当社の状況は、商品デリバティブ取引部門の主力商品である金が新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりましたが、米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、トランプ前米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから国内市場も7,032円の上場来高値を更新しました。米国の長期金利上昇を背景にドルが堅調に推移したことからＮＹ金が下落、３月には国内市場も5,900円を割り込みましたが、その後はインフレに対する警戒感が下支えとなり6,000円台まで回復しましたことにより、収益に大きく貢献したものの前連結会計年度にはおよびませんでした。

また、証券市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから、12月にはＮＹダウが最高値を更新したことを受け30年ぶりとなる27,000円台まで上昇し、米国ではバイデン新政権が発足し、大規模な経済対策を示したことから米国株が概ね堅調に推移、国内市場も上値追いの展開となり２月には30,000円台まで上昇したことにより、前連結会計年度に比べ収益の増加に貢献しました。

このような結果、当連結会計年度の経営成績は、商品デリバティブ取引業による手数料収入及び自己売買取引による利益が前連結会計年度に比べそれぞれ減少したものの、営業損益、経常損益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円の利益（前年同期は815百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）を計上しました。

当社の収益の柱は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の２つに分けられます。収益比率では、前連結会計年度に引続き、商品デリバティブ取引業における金を中心とした商品市場の変動よる手数料収入が収益の大きな割合を占めました。結果として手数料収益ベースで商品デリバティブ取引業が77％、金融商品取引業が23％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。また、株主還元につきましては、「第４「提出会社の状況」３「配当政策」」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算業務資格を得て「日経225先物取引」など証券デリバティブ市場への進出のため、当該商品に関連するシステム構築費用を、今後の資金需要として想定しており資金の流動性に対する影響は軽微であります。その資金の調達源として営業活動におけるキャッシュフロー及び手許資金を財源とします。新たな銀行借入や株式の新規発行等の資本取引の予定はありません。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

(繰延税金資産)

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(訴訟損失引当金)

訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、重要な会計上の見積りについての詳細は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に記載されております。

また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、73百万円であり、主として商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業における新システムの対応等に投資しております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

（注)1.　帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。

2.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

（注)1.　帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。

2.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

（注)　当連結会計年度に全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(単位：株)

② 【発行済株式】

(単位：株)

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

（注)1.　自己株式3,063,106株は、「個人その他」に30,631単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

2.　上記「金融機関」の所有株式数11,066単元のうち、3,609単元につきましては、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得したものであります。

3.　上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注)　上記のほか当社所有の自己株式3,063,106株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

（注)1.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式360,900株（議決権3,609個）が含まれております。

2.　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 株式給付信託(J-ESOP)

１) 従業員株式所有制度の概要

当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため、みずほ信託銀行（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２) 従業員等に取得させる予定の株式の総数

2016年３月９日付けで、94,600千円を拠出し、すでに㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が200,000株、94,600千円取得しております。

なお、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、給付により当事業年度期首197,000株、93,181千円から1,700株減少し、当事業年度末195,300株、92,376千円となっております。

３) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

勤続年数が３年以上を経過している正社員であります。

② 株式給付信託(BBT)

１) 業績連動型株式報酬制度の概要

当社は取締役（社外取締役を除きます。以下、本項目において「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対して自社の株式を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、自社の株式を給付する仕組みです。

当社は、取締役に役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する自社の株式を給付します。取締役が自社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、取締役に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。

＜株式給付信託(BBT)の概要＞

① 当社は、株主総会（以下、本項目において「本株主総会」という。）において、本制度についての役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、本項目において「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２) 取締役に取得させる予定の株式の総数

2016年９月６日付けで、46,725千円を拠出し、すでに㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が105,000株、46,725千円取得しております。

また、2020年11月26日付けで、34,360千円を拠出し、さらに㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が60,600株、34,360千円追加取得しております。

なお、株式給付信託(BBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、当事業年度期首105,000株、46,725千円から60,600株増加し、当事業年度末165,600株、81,085千円となっております。

３) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)1.　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2.　保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式360,900株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた当期純利益(以下、本項目において「調整後当期純利益」という。)に対する配当性向30％を基本方針としております。

なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整後当期利益を基に配当性向を算出することといたしました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けておりますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、１株につき36円00銭(年間)の配当としております。

（注) なお、第65期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対応し、且つ、株主、顧客等に信頼される公正な経営システムを構築及び運営することを重要施策として位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、公正で透明な企業活動の充実化を図り、経営監視機能の強化に努めております。また、当社の最高経営機関である取締役会は、経営戦略等の意思決定を行うとともに企業活動における業務執行の監督強化に努めております。このほかに、業務運営の一体化を促進するため、執行役員制度を導入するなど、意思決定の迅速化と情報の共有化に努めております。

a. 監査役会

当社の監査役制度は、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うとともに、監査役会を定期的に、また状況に応じて随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。監査役は、提出日現在３名(うち社外監査役２名)であります。なお、当社の定款において、監査役の員数を４名以内と定めております。

１. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役が当社の従業員に監査業務に必要な事項を命令することが出来るものと規定しており、また、監査役の職務を補助する従業員を総務部に設置し、監査役の事務処理等を補助させる態勢としております。

２. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関するための体制

当社は、監査役の職務の独立性を確保するため、前項の従業員が行う監査業務の補助については、所属部門の取締役の指揮命令を受けないものと定めております。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から従業員に対し、監査役の職務の補助業務の遂行の指示があった場合には、当該従業員は監査役の指揮命令に従うものと定めております。

３. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、取締役及び従業員が、グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する体制とします。また、内部通報窓口担当は、内部通報窓口への通報の状況を定期的に監査役に報告します。その際、通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に報告します。

監査役へ報告をしたグループ会社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利に取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ会社の取締役及び従業員に周知徹底します。

４. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理します。

５. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会や重要な会議等への出席及び稟議等の業務執行に係る重要な書類の閲覧などで、グループ会社の業務の執行状況等について監査し、定期的に代表取締役と意見交換を行います。また、監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、職務の執行に際して必要な場合は弁護士等の外部の専門家を活用します。

b. 取締役会及び常務会

当社の最高経営機関である取締役会は、各事業部門の責任者を兼ねる取締役を含めて構成され、定例取締役会を月１回、必要に応じて随時取締役会を開催しており、法令、定款に定められた事項、経営方針及び予算の策定等の経営に関する重要事項を審議し決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。併せて役付取締役でもって構成される常務会では、取締役会において決定した経営に関する重要事項の方針に基づき、業務運営の調整、効率化を図るため適宜開催し、業務執行状況等に対する審議機関の役割も担っております。取締役は、提出日現在11名(うち社外取締役１名)であります。なお、当社の定款において、取締役の員数を15名以内と定めております。また、取締役会は11名の取締役（うち社外取締役１名）で、常務会については４名の役付取締役にて構成されております。

c. 委員会

当社における経営上のリスク管理に関して標準的な事項を定め、経営上のリスク発生の防止と顕在化した経営上のリスクに適切に対応することで、企業損失の最小化を図ることを目的として次の９名により構成される経営リスク管理委員会を設置しております。また、委員会は毎月定期的に開催され経営上のリスクについて協議、評価し、必要により対策案を立て代表取締役社長の承認を得て実行できる権限を有しております。

d. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当事業年度において当社は取締役会を全15回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を全13回開催しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。(2021年６月29日現在)

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システム

当社の内部統制システムは、次のとおりであります。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するために、各分野の基本規程にコンプライアンス(法令順守)を盛り込み、必要な業務規程を定めております。また各部門の責任及び権限を明確にするために、業務分掌規程や業務マニュアル等を制定及び作成しております。これらの規程等は周知し適宜見直します。

マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を始めとした反社会的勢力への実務対応においても、法令や社会からの要請に応え、反社会的勢力との関係を遮断します。

コンプライアンス研修等を通じ、当社及び子会社からなるグループ全体に適切なコンプライアンス体制を構築していきます。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間及び管理方法等を定めた社内規程を制定し、適切に保管します。

取締役の職務に執行に係る情報とは取締役会議事録、重要な会議の議事録、各種契約書類、各業務の法定帳簿、財務会計に係る計算書類及び各種の稟議書等となります。

３. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、組織、業務分掌、職務権限、委員会及び稟議等の諸規程を定め、事業運営が効率的に行える体制を構築していきます。

４. 財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用に伴い、財務報告の信頼性を確保する観点から内部統制の一層の充実を図るべく内部統制体制の整備等に取り組んでおります。当事業年度において、内部監査部門（監査室)の主導のもとに、内部統制の整備、運用の評価を実施しております。

b. リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。

１. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業の健全性及び適切性確保のため、事業環境に係るリスクに対して統合的なリスク管理を行うための規程を定め、当該リスク管理を行う委員会を設置し、リスク管理の実効性の向上に努めます。また、委員会は把握するリスクについて、定期的に当該リスクを数値化し、立案したリスク対策とともにリスク報告書として取締役会等へ報告します。

２. コンプライアンスに適合することを確保するための体制

コンプライアンスにつきましては、教育研修課の主導により各種の社員研修を通してコンプライアンスを周知徹底するとともに、内部監査時においてもコンプライアンス態勢の強化に努めております。当事業年度において、金融商品取引法及び商品先物取引法等の法令を遵守するため、主として営業社員を対象に勧誘規制等の受託業務活動の適法及び適正化を含む新たな法的規制について社員研修を実施しております。コンプライアンスにおける監査結果報告等については、取締役会等に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役会に報告されております。

３. 個人情報の保護に適合することを確保するための体制

「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)につきましては、取締役及び従業員のすべてが個人情報保護法における一般的かつ必要条件を満たす基礎的知識を習得するとともに、社員研修も併せて実施し、その啓発に努めております。個人情報保護法に関連して、情報セキュリティの一層の強化を図るべく諸施策を実施、運用しております。また、情報セキュリティ管理規程に「サイバーセキュリティ」を「情報セキュリティリスク」として明確化するとともに外部業者によるサイバーセキュリティに係る「脆弱性診断」を実施し、その結果に対して改修対応を適宜実施しております。

c. 当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するための体制

１. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

当社は、グループ会社の管理に関する規程を定め、子会社の取締役等が当該規程に基づき、業績及び財務等の状況について定期的に当社代表取締役へ報告する体制としております。

２. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ会社は、各子会社の業務の健全性及び適切性確保のため、諸規程を定め、適切なリスク発生の把握に努めております。各子会社の取締役等からのリスク等に関する報告を基に当社と連携するなど、グループ会社一体として損失の危険を管理する体制を構築していきます。

３. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グループ会社は、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われるため、各子会社においてグループ会社管理、業務分掌、職務権限及び稟議等の諸規程を定めております。当該諸規程により当社への報告すべき事項を明確にし、また、子会社の取締役等の職務範囲及び権限を明確にすることにより、子会社事業の運営が効率的に行える体制を構築していきます。

４. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

グループ会社は、子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するために、各子会社の基本規程にコンプライアンスを盛り込み、各業務の責任及び権限等を明確にするために必要な諸規程、業務マニュアル等を制定及び作成しております。これら規程等の周知を図り、各子会社に適切なコンプライアンス体制を構築していきます。

d. 責任限定契約

会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

e. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

f. 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

業績の状況により株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.00％）

（注)1.　取締役長尾和彦は、社外取締役であります。

2.　監査役福島啓史郎及び原山保人は、社外監査役であります。

3.　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時(監査役齋藤正和及び原山保人の両氏は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時)から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.　取締役相談役多々良義成は、代表取締役会長多々良實夫の実兄であります。

②　社外役員の状況

a. 提出会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社では、提出日現在において、社外取締役１名並びに社外監査役２名を選任しております。

社外取締役長尾和彦氏は、大蔵省(現・財務省)出身で、金融庁証券取引等監視委員会事務局長や(一社)日本投資顧問業協会副会長専務理事等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、金融分野における専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、専門的かつ客観的な立場から当社の経営全般に対する適宜な助言等を通して取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督を図るものであります。

社外取締役長尾和彦氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役福島啓史郎氏は、農林省(現・農林水産省)出身で、同省食品流通局長や参議院議員等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。

社外監査役原山保人氏は、通商産業省(現・経済産業省)出身で、スズキ㈱代表取締役副社長等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。

社外監査役両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当事業年度において当社は取締役会を全15回開催しており、また、監査役会を全13回開催しております。社外取締役１名及び社外監査役２名の出席状況については次のとおりであります。

社外取締役新欣樹氏は、当期開催の取締役会15回のすべてに出席し、議案審議等に適切な発言を適宜行い取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督に努めております。

社外監査役福島啓史郎氏は、当期開催の取締役会15回のすべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会13回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

社外監査役長尾和彦氏は、当期開催の取締役会15回のすべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会13回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

さらに社外監査役両氏は他の監査役とともに、内部監査部門(監査室)、会計監査人と、それぞれ相互に定期的に又は状況に応じて随時、情報交換を行うとともに、相互の連携に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成されており、常勤監査役齋藤正和氏は、当社のコンプライアンス部及び総務部での豊富な知識と経験を有し、法令等遵守に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役のサポート体制については、現行、監査役を補助する組織、人員は配置されておりませんが、必要に応じて総務部門の事務局スタッフ等が対応しております。

当事業年度において当社は監査役会を全13回開催しており、監査役３名の出席状況については次のとおりであります。

常勤監査役篠塚幸治氏は、当期開催の監査役会13回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

社外監査役福島啓史郎氏は、当期開催の監査役会13回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

社外監査役長尾和彦氏は、当期開催の監査役会13回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

a. 内部統制システムの構築及び運用状況

b. 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

また、常勤の監査役の活動は、以下のとおりであります。

a. 取締役会その他の重要な会議への出席

b. 取締役及び関係部門から営業の報告、その他の必須事項の聴取

c. 重要な決裁書類、契約書等の閲覧

d. 主要な支店を含む重要な部門並びに主要な子会社等の業務及び財産状況の調査

e. 内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制部門(監査室)の監査及び検証結果の聴取、又は意見交換

　 の実施

f．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査規程に基づいて、会計監査人及び監査役との協調を図りながら実施し、原則としてすべての本支店について実地監査を行うこととしており、その充実に努めております。当社の監査体制は、業務執行部門とは独立した内部監査部門(監査室)を中核とする内部監査プロジェクトチーム(人員28名)を編成し、「受託業務活動における適正化」の観点に注視して、業務監査、会計監査及び個人情報監査等を実施しております。当事業年度においては、内部監査では、すべての部門において実地監査を実施しており内部監査における監査結果報告等については、取締役に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役に報告されております。

内部監査部門(監査室)、監査役及び会計監査人は、情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。また、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)についても、項目決定のためのリスクの洗い出し等協議を行うなど、緊密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

東陽監査法人

b. 継続監査期間

12年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員　水戸　信之

指定社員業務執行社員　大橋　睦

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者３名及びその他１名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、東陽監査法人より同法人の概要等についての説明を受け、同法人の品質管理体制、独立性、専門性の有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定する事が妥当であると判断いたしました。

会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、監査役会は、当該監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合、会計監査人としての職務を適正に遂行することに支障があると判断した場合、その必要があると判断した場合は、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任について決議して株主総会に提案します。また、監査役会は会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により監査役会が当該会計監査人を解任します。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行っております。この評価については同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものかどうかを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

当社における非監査業務の内容は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」に係る顧客資産の分別管理に関する保証業務及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」に係る顧客預り金の区分管理の状況に関連して合意された手続業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社グループにおける監査証明業務に基づく報酬の内容については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 基本方針

当社の取締役の報酬は持続的な企業価値の向上を図る報酬体系とし、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬水準としております。個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、今後は、取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任をより一層強化することができるよう独立した諮問委員会の必要性等について検討してまいります。

ｂ. 報酬体系

報酬体系は、取締役を対象とした定額報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」により構成し、代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び相談役（以下、「役付取締役等」という。）を対象とした前述の「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」の構成に業績連動報酬として「賞与」を加えております。また監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み「基本報酬」のみを支払うこととしております。

ｃ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議

(注)　業績連動型株式報酬で付与されるポイントは㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式における１株当たりの帳簿価額を１ポイントとしております。

ｄ. 定額報酬と業績連動報酬の構成割合

各報酬要素の構成割合は、持続的な企業価値の向上を健全に動機付けることを目的として、取締役は固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」との比率が概ね９：１となるよう設定しており、役付取締役等は固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「賞与」並びに「業績連動型株式報酬」との比率が概ね６：３：１となるよう設定しております。

e. 取締役の報酬等の決定方針

（注)1.　賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標である当事業年度の当期純利益は前記「第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推移」(2)提出会社の経営指標等」に記載のとおりであります。

2.　当社の業績連動型株式報酬として「株式給付信託（BBT)」を導入しております。なお、詳細は前記「第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」(8)「役員・従業員株式所有制度の内容」②株式給付信託(BBT)」に記載のとおりであります。

3.　業績連動報酬に係る指標について、当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社は、業績連動報酬に係る指標の目標は策定しておりません。

ｆ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、対象取締役の報酬等について個人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において当該原案に基づき代表取締役会長多々良實夫及び代表取締役社長安成政文（以下、「代表取締役」という。）に対象取締役の個人別の報酬額の決定を委任することについて審議及び決議を行い、対象取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役へ委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び役付取締役等の当社の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。これらの権限を委任した理由は、各役付取締役等の当社業績への貢献度の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

取締役会は、委任された権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役が決定した対象取締役の個人別の報酬額を、役付取締役等で構成される常務会にて審議させた上で当該報酬等の内容が各職責を踏まえた適正な水準であることを確認し、当該報酬等の内容は基本方針に沿うものであると判断しております。

ｇ. 受任者及び取締役会の活動内容

１. 2021年４月26日　常務会開催

代表取締役２名及び役付取締役２名で対象取締役の個人別報酬額について審議を行う。

２. 2021年５月14日　取締役開催

常務会で審議された対象取締役の個人別報酬額について承認する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)1.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

2.　上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人給与のうち、特に重要なものはありません。

3.　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との長期的、安定的な関係の構築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上に資するものを政策保有株式と位置付けております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式の保有方針と保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法については、取締役会等において検証しておりませんが今後の検討課題であると認識しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「特定投資株式」の該当銘柄は上表の４銘柄のみであります。

２．「純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
　また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
　また、商品デリバティブ取引業の固有事業については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受け、それぞれ監査報告書を受領しております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

ユタカ・アセット・トレーディング㈱

ユタカエステート㈱

YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.

第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

―社

(2) 持分法適用の関連会社数

―社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　保管有価証券

保管有価証券は、㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

ａ. 利付国債証券(長期７％未満)

額面金額の80％

ｂ. 社債(上場銘柄)

額面金額の65％

ｃ. 株券(一部上場銘柄)

時価の70％相当額

ｄ. 倉荷証券

時価の70％相当額

③　デリバティブ

時価法

④　たな卸資産

ａ. 商品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ｂ. トレーディング目的で保有する商品

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　５年～47年

器具及び備品　　４年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦　訴訟損失引当金

商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑧　商品取引責任準備金

商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑨　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な営業収益の計上基準

・　受入手数料

ａ. 商品デリバティブ取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｂ. オプション取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｃ. 取引所株価指数証拠金取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｄ. 取引所為替証拠金取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｅ. 証券媒介取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

２．当連結会計年度に係る連結財務諸表の１.の項目に計上した額

繰延税金資産      3,959千円

繰延税金負債     70,483千円

訴訟損失引当金　116,061千円

３．２.のほか、１.に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。

当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・　「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・　「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・　「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・　「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・　「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・　「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

第２四半期連結累計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、従来、当社の連結損益計算書は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりであります。

１．従来の「受取手数料」に表示していた6,644,021千円は、「受入手数料」6,620,639千円及び「その他の営業収益」23,381千円として組み替えております。

２．従来の「売買損益」に表示していた393,452千円は、「トレーディング損益」393,452千円として表示しております。

３．従来の営業収益「その他」に表示していた3,746千円は、「その他の営業収益」の一部として表示しております。

４．従来の「営業収益合計」に表示していた7,041,220千円は、「営業収益計」7,041,220千円として表示しております。

５．従来の営業外費用「支払利息」に表示していた27,721千円は、「金融費用」27,721千円として区分掲記しております。

６．従来の「営業収益合計」より「金融費用」を控除した金額を「純営業収益」7,013,498千円として区分掲記しております。

７．「販管費及び一般管理費」について「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりであります。

(1) 従来の「取引所関係費」に表示していた232,948千円は、「取引関係費」の一部として表示しております。

(2) 従来の「人件費」に表示していた3,290,223千円は、「人件費」の一部として表示しております。

(3) 従来の「地代家賃」に表示していた291,865千円は、「不動産関係費」の一部として表示しております。

(4) 従来の「通信費」に表示していた231,393千円は、「取引関係費」の一部として表示しております。

(5) 従来の「広告宣伝費」に表示していた125,924千円は、「取引関係費」の一部として表示しております。

(6) 従来の販売費及び一般管理費「その他」964,665千円に含めていた357,210千円は、「取引関係費」185,825千円、「人件費」47,489千円、「不動産管理費」7,877千円、「事務費」22,852千円及び「租税公課」93,165千円として組み替えております。

８．従来の「営業利益」より「金融費用」を控除した金額を「営業利益」1,470,736千円として表示しております。

９．従来の「営業外費用合計」に表示していた77,108千円は、「金融費用」27,721千円及び「営業外費用合計」49,386千円として組み替えております。

(追加情報)

・　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1) 株式給付信託(J-ESOP)

当社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末93,181千円、197,000株、当連結会計年度末92,376千円、195,300株であります。

(2) 株式給付信託(BBT)

当社は、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末46,725千円、105,000株、当連結会計年度末81,085千円、165,600株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(担保に係る債務)

（注)1.　商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度600,000千円であります。

2.　商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度200,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。

3.　金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、当連結会計年度1,000,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。

(商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)

(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。

(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)

（注)1.　商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度200,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。

2.　金融商品取引法第43条の２の２、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令及び特定基金代位弁済保証業務実施要領の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、当連結会計年度1,000,000千円であります。

3.　商品先物取引法第210条の規定等に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度229,939千円、当連結会計年度303,621千円であります。

※２　委託者先物取引差金

商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本証券クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。

※３　商品取引責任準備金

商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

※４　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

(連結損益計算書関係)

※１　人件費の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失の認識に至った経緯

当社連結子会社であるYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.において、営業活動から生ずる収益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が認められないことから、固定資産の帳簿価格の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識しております。

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをおこなっております。

(3) 回収可能性の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(単位：株)

２．自己株式に関する事項

(単位：株)

（注)1.　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首303,700株、当連結会計年度末302,000株)が含まれております。

2.　(変動事由の概要)

2019年12月20日開催の取締役会決議に基づく公開買付けの方法による普通株式の増加　2,545,500株

単元未満株式の買取りによる増加　128株

株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少　1,700株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(単位：株)

２．自己株式に関する事項

(単位：株)

（注)1.　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首302,000株、当連結会計年度末360,900株)が含まれております。

2.　(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　77株

株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少　1,700株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行っております。

当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品デリバティブ取引においては、金融商品取引法、商品先物取引法及び関連法令の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に係る保証金等として加減算した金額を㈱日本証券クリアリング機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金として受け入れた現金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。

営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内に回収されるものであります。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金については主に事業承継に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約にてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため省略しております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。

信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。

当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。

リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期首に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。

リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リスク及びトレーディング損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は担当役員及び関連部署に報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「２．金融商品の時価等に関する事項」に関して、「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

　(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

　(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、定期預金については短期であり、また、満期のない預金については時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 委託者未収金

短期間で決済されるため、時価は当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した価額を計上しております。

(3) トレーディング商品

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 保管有価証券

商品デリバティブ取引において委託者の計算による取引に係る受入保証金等として、有価証券を㈱日本証券クリアリング機構へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券について時価評価をおこなっております。

(5) 差入保証金

商品デリバティブ取引及び金融商品取引において自己又は委託者の計算による取引に係る受入保証金等として、現金を㈱日本証券クリアリング機構等へ差し入れたものであり、短期間で決済されるものであります。このため時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。

(6) 委託者先物取引差金(借方)

商品デリバティブ取引において㈱日本証券クリアリング機構を経由して受払清算された、委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。

(7) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることにより、当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券については、「「注記事項」の(有価証券関係)」を参照ください。

(8) 長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間及び貸付先の信用リスクに対応した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 委託者未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 預り証拠金

商品デリバティブ取引において委託者より取引に係る受入保証金等として受け入れた現金で㈱日本証券クリアリング機構へ預託するものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(4) 預り証拠金代用有価証券

商品デリバティブ取引において委託者より取引に係る受入保証金等として受け入れた代用有価証券で㈱日本証券クリアリング機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券の時価評価額と同額としております。

(5) 金融商品取引保証金

金融商品取引において委託者より取引に係る取引保証金として受け入れたもので㈱東京金融取引所へ分離保管として預託するものであり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　資　産　(7) 投資有価証券」には含めておりません。また非上場株式に投資事業有限責任組合に対する出資金を含めております。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの(2020年３月31日)

(単位：千円)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

当連結会計年度における株式の減損処理額は56,976千円（その他有価証券56,976千円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が帳簿価額の50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、時価の下落率が帳簿価額の30％以上50％未満である場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの(2021年３月31日)

(単位：千円)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(単位：千円)

(注) 時価の算定資料

商品デリバティブを取り扱う各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

(2) 株式関連

(単位：千円)

(注) 時価の算定資料

㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

・　金利関連

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(単位：千円)

(注) 時価の算定資料

商品デリバティブを取り扱う各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

(2) 株式関連

(単位：千円)

(注) 時価の算定資料

㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

・　金利関連

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,457千円、当連結会計年度24,571千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が8,348千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて退職給付に係る負債に関する評価性引当額が6,871千円、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が20,297千円それぞれ増加したものの、訴訟損失引当金に関する評価性引当額が37,300千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

・ 事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

サンワード貿易株式会社

(2) 分離した事業の内容

当社の商品デリバティブ取引のオンライン部門

(3) 事業分離を行った主な理由

この度、サンワード貿易株式会社へ当社の商品デリバティブ取引のオンライン部門を譲渡することにより、当社の主たる事業である商品デリバティブ取引業等の対面取引に経営資源を選択及び集中させることにより業務効率を高めるため、今回の合意に至ったものであります。

(4) 事業分離日

2020年４月30日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

28,545千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳