E04099 長野電鉄 有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。

５．「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第154期の期首から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。

５．株主利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しており

　　ません。

６．「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第154期の期首から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　（注）１．◎は連結子会社です。

２．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。

３．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。

４．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。

（事業系統図）

　以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．長野三菱自動車販売㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　  (1)売上高　　　 1,810百万円

(2)経常利益　　　  36百万円

(3)当期純利益　　  18百万円

(4)純資産額　　　 852百万円

(5)総資産額　　 1,303百万円

６．北信米油㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  　(1)売上高　　　 3,075百万円

(2)経常利益　　　  93百万円

(3)当期純利益　　  20百万円

(4)純資産額　　 1,655百万円

(5)総資産額　　 2,887百万円

７．㈱ながでんウェルネスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　  (1)売上高　　　 1,411百万円

(2)経常利益　　　 100百万円

(3)当期純利益　　  99百万円

(4)純資産額　　 1,256百万円

(5)総資産額　　 1,121百万円

８．長電建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　  (1)売上高　　　 1,829百万円

(2)経常利益　　　  67百万円

(3)当期純損失　　 460百万円

(4)純資産額　　　 525百万円

(5)総資産額　　 1,412百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、令和３年 ３月31日の組合員の数は401人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大により国内の消費需要が急速に縮小したことで、愉送サービス事業やおもてなしサービス事業のほか旅行事業やスポーツクラブ事業などにも甚大な影響が生じております。
　こうした状況に鑑み、より人間性の本質に立脚した新たな社是・経営理念を、当社が創立100周年となる令和２年５月30日に制定し、令和３年にグループ共通の社是・経営理念として展開しました。今後は新たなグループ社是・経営理念に基づき、グループが一丸となり地域生活を支える事業の遂行に傾注することで、地域社会の進歩発展に貢献し地域から愛されるグループ企業をめざしてまいります。
　各セグメントの優先して対処すべき課題は次のとおりです。
　愉送サービス事業群では、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、固定費圧縮による経営改善策を進めてまいります。
　生活サービス事業群では、令和２年８月に開設した「デイトレセンターリヴァール長野」の運営を早期に軌道に乗せるべく新規利用者の獲得を図ってまいります。
　不動産サービス事業群では、大型物件の減築・リニューアル工事の円滑な施工および早期の開店に向けて入居テナントとの調整を進めてまいります。
　おもてなしサービス事業群では、当面はインバウンド需要の回復が見込めないことから、在留外国人を含む国内需要を喚起した商品企画により集客を図ってまいります。
　関連サービス事業群では、旅行業を中心に固定費削減による業績向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループを取り巻く環境について

　当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しております。当社グループの企業経営に重大な影響を及ぼす主なリスクとして、「自然災害・事故災害に関するリスク」、「感染症流行に関するリスク」、「事業環境の変化に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の４つを設定しております。
　リスクの内容およびリスクコントロールの取組みは次のとおりであります。
　なお、以下のリスクは当社グループ全てを網羅したものではありませんのでご留意ください。

（１）自然災害・事故災害に関するリスク

当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生する自然災害や不慮の事故による人的被害、および建物・設備の損傷による事業の中断、電力等の社会インフラ機能の低下により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、安全マネジメント体制の推進や行政機関と連携した異常時対応訓練等の諸施策を実施しています。

（２）感染症流行に関するリスク

　当社グループは、鉄道・バス・介護施設など多くのお客様が利用される施設を多く保有しています。事業エリアにおいて、新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合の従業員の感染多発や、緊急事態宣言の発令によるお客様の減少、列車・バスの運行等の事業運営への支障により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、施設の換気・消毒等の諸施策を実施しています。
　なお、現在新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、運輸業やホテル業において訪日外国人の減少や出控えによる利用者の減少などにより売り上げの減少など影響が出ています。

（３）事業環境の変化に関するリスク

　①燃料価格等の上昇

当社グループは、事業運営に必要となる燃料および電気等の価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、需要に応じた適正な車両台数の保有や省エネルギー車両への更新等の諸施策を実施しています。

　②法的規制

当社グループは、運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投資・経費の負担増加や、介護業における介護保険制度の改正などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、国や地方自治体等の補助金制度の適切な活用などにより、法的対応をはかりつつ設備の更新等の諸施策を実施しています。

　③金利の上昇

当社グループは、運輸業を中心に継続的な設備投資を行っており、必要資金の多くを借入金等により調達しているため、市場金利が上昇した場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、計画的かつ効率的な資金運用や金利の固定化等を通じ、支払利息が急激に増えることの無いよう努めています。
　なお、新型コロナウイルス等の感染拡大に伴う収入の減少に対し、必要額の借入により手元資金を確保しています。

（４）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を順守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス意識の啓蒙や研修等の活動計画を策定し、四半期ごとの振り返り評価を実施しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う国内外での社会経済活動の停滞により大きな影響を受けました。

　令和２年４月から５月の緊急事態宣言に伴う外出および移動の自粛、入国制限によるインバウンド需要の消失、その後のＧｏＴｏトラベル事業により一旦は回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染の再拡大により、需要回復の見通しは不透明な状況が続きました。運輸や観光などの産業では、人の移動が制限されたことにより需要が大きく落ち込み、極めて厳しい経営環境にあります。

　当社グループにおいては、愉送・おもてなしサービス事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、グループ全体ではかつて経験したことがないほどの大幅な減収減益となりました。

　愉送サービス事業群では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による移動制限により、鉄道事業における定期外利用やバス事業における高速バスや貸切バスの利用が大幅に減少したことなどにより、減収減益となりました。

　生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業で安定してマージンを確保したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりスポーツクラブや通所介護施設での利用控えにより、減収減益となりました。

　不動産サービス事業群では、不動産業で大型テナントが退去したほか駐車場部門で新型コロナウイルス感染拡大によるシネコン利用者減少の影響を受けたものの、前年は建設業でグループ間取引で消去となる工事が多かったことにより、増収減益となりました。

　おもてなしサービス事業群では、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の消失や緊急事態宣言に伴う施設の臨時休業などにより、減収減益となりました。

　関連サービス事業群では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により団体貸切や海外などの旅行需要が激減したことにより、減収減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は13,466百万円（前年比80.6%・3,243百万円減）、営業費用は14,542百万円（前年比89.8%・1,650百万円減）、営業損失は1,075百万円（前年は営業利益517百万円・前年比1,592百万円減）、経常損失は1,105百万円（前年は経常利益377百万円・前年比1,483百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,178百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純利益409百万円・前年比1,587百万円減）となりました。

（愉送サービス事業群）

　鉄道事業では、新型コロナウイルス感染拡大による沿線の学校の休校やインバウンドを含む観光客の激減により減収となりました。このため、業績改善計画の第１段階として令和３年３月に最終列車の繰り上げや減便など利用実態に合わせたダイヤ改正を行いました。

　バス事業では、オリンピックをはじめとする各種イベントの中止や緊急事態宣言発出に伴う貸切バスのキャンセル増大、高速バスや急行バスの運休対応、インバウンド旅客の消失等により減収となりました。

　タクシー事業では、観光利用の減少に加え、外食の自粛傾向の影響を受け夜間運行回数が激減したほか、マイカー指向による利用減により減収となりました。

　保守業では、しなの鉄道㈱の車両定期検査が減少したものの、長野電鉄㈱の車両定期検査増加やアルピコ交通㈱からの軌道検査業務受託により増収となりました。

　この結果、営業収益は2,948百万円となりました。

※提出会社の運輸成績表

　（注）乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）÷（客車走行㌔×平均定員）×100

業種別営業成績

（生活サービス事業群）

　自動車販売業では、新車部門は軽自動車が好調に推移したものの登録車が伸び悩み、中古車部門は新車販売低迷に伴う商品車不足から減収となりました。また、修理部門も振るわず減収となりました。

　石油製品・ガス販売業では、外出自粛や飲食店の時短営業などにより燃料・ガス共に販売数量が減少したことで減収となったものの、マージン確保により増益となりました。

　スポーツクラブ事業では、スイミング部門は、水泳授業が中止となった小学生に復調の兆しはあったものの、入会減・退会増となり減収となりました。フィットネス部門では長野校・若里校を業態変更しリニューアルオープンしましたが、感染を懸念する休会・退会の影響が大きく減収となりました。

　介護事業では、デイサービス部門で８月に開業した大型施設「デイトレセンターリヴァール長野」が新型コロナウイルス感染拡大に伴い関係者への営業活動の抑制を余儀なくされたほか、既存施設でも軽度利用者を中心に利用控えが発生し減収となりました。

　この結果、営業収益は6,297百万円となりました。

（不動産サービス事業群）

　不動産業では、分譲部門は、新規物件43区画を確保し在庫物件と併せた販売区画は35区画（前年比11区画増）となったことで増収となりました。住宅部門は、完工が６棟（前年比６棟減）と前年を下回り減収となりました。賃貸仲介部門は、新規仲介件数が全６店舗中３店舗で好調に推移し増収となりました。賃貸部門は、新規テナント６件を獲得したものの、大型テナントの閉店を含む４件の解約や賃料減額改定６件に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴いテナントに対して減免措置を講じたことにより減収となりました。駐車場部門は、新型コロナウイルスの影響で一般時間駐車・定期駐車が低調となったほか、大型テナントの閉店が影響し減収となりました。介護関連賃貸部門は、デイトレセンターリヴァール長野の建物賃貸を開始したことから増収となりました。

　建設業では、ＢＥＳＳ部門は展示場であるＬＯＧＷＡＹの来場者数が大幅に落ち込むなどの影響から減収となりましたが、建設部門は官庁工事や各民間工事を完工し増収となりました。

　この結果、営業収益は3,018百万円となりました。

（おもてなしサービス事業群）

　ホテル事業では、緊急事態宣言発出に伴う休業（令和２年４月21日から５月15日）により収益が落ち込みました。営業再開後は行政による支援事業により秋の行楽期を中心に回復傾向となったものの、11月下旬以降の感染再拡大によりキャンセルが相次ぎ減収となりました。

　ハイウェイオアシス事業では、緊急事態宣言発出に伴う休業（令和２年４月20日から５月22日）とその後の時短営業により収益が落ち込みました。秋の行楽期は行政の観光支援策が追い風となり一時的に回復したものの、感染再拡大による利用減少により減収となりました。

　観光施設業（地獄谷野猿公苑）では、行政の観光支援策により一時的な効果はあったものの、各国の渡航制限によりインバウンド旅客が消失したことに加え、臨時休業（令和２年４月18日から５月15日）や感染再拡大後のキャンセル増加などにより減収となりました。

　この結果、営業収益は748百万円となりました。

（関連サービス事業群）

　旅行業では、小学校の修学旅行の受注が堅調であったものの、募集旅行の催行中止や企業の出張・研修旅行の取止めに加え、店舗窓口の営業休止（令和２年４月14日から５月31日）やその後の時短営業などにより減収となりました。

　広告業では、交通広告のバス部門の新規受注が堅調に推移したほか、大型看板の撤去工事などを受注しましたが、印刷・マス部門でイベントの中止などにより大幅に受注が減少し、減収となりました。

　保険代理業では、損保部門は新規獲得手数料が火災保険や旅行・障害保険の伸び悩みにより減少したものの、自動車保険・火災保険の料率引き上げにより増収となりました。一方、生保部門は初年度手数料が前年を下回ったほか、保険会社からの販売奨励金が見合わせにより減収となりました。

　その他事業では、事務用品の通販システムおよび宝くじが伸長したほか、地元名産品やカップコーヒーの販売が堅調に推移したことにより増収となりました。

　この結果、営業収益は452百万円となりました。

　②財政状態の状況

　当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して872百万円増加し25,675百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加378百万円、有形固定資産の増加154百万円等によるものです。

　負債は2,015百万円増加し15,580百万円となりました。これは主に長期借入金（一年内含む）の増加2,597百万円によるものです。

　純資産は1,143百万円減少し10,094百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少1,210百万円によるものです。

　③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円の減少となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は17百万円（前年同期は1,914百万円の獲得）となりました。
　これは主に、税引前当期純損失929百万円や売上債権の増加513百万円等により減少したものの、非現金支出の減価償却費1,265百万円や建物減築解体工事費609百万円、在庫の減少125百万円等で増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,978百万円（前年同期は1,484百万円の支出）となりました。
　これは主に、デイトレセンターリヴァール長野新築工事や集中連動化工事等の固定資産の取得1,558百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は1,928百万円（前年同期は51百万円の獲得）となりました。
　これは短期借入金の489百万円減、長期借入金の2,597百万円増(借入5,019百万円・返済2,421百万円)、リース債務の返済148百万円等によるものであります。

　④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　国内景気は、令和３年１月に始まった2度目の緊急事態宣言を受けた外出自粛や飲食店での時短営業などで、1-3月期の国内総生産は実質マイナス1.3％と、３四半期ぶりのマイナス成長となりました。今後の新型コロナウイルスの変異株による感染拡大やワクチン接種の進捗によってはマイナス成長のリスクがあり、先行き不透明な状況が依然継続しています。
　当社グループを取り巻く環境は、愉送・おもてなしサービス事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、グループ全体でかつて経験したことのないほどの大幅な減収減益となりました。
　この結果、当連結会計年度の営業収益は13,466百万円（前年比80.6%・3,243百万円減）、営業費用は14,542百万円（前年比89.8%・1,650百万円減）となり、営業損失は1,075百万円（前年は営業利益517百万円・前年比1,592百万円減）、経常損失は1,105百万円（前年は経常利益377百万円・前年比1,483百万円減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,178百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純利益409百万円・前年比1,587百万円減）と前年度を大きく下回りました。

　当社グループにの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業などのリスク」に記載のとおりであります。

　令和３年度は次年度からのグループ中期経営計画策定年度にあたります。新たに制定したグループ社是「敬天愛人」のもと、グループ行動指針「脚下照顧」に基づき、イノベーションは足元にありを実践すべく、ウィズ／ポストコロナ下における各種施策に取り組むとともに、次期計画への道筋を確かなものとしてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。

　当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,623百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,978百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画などの見込数値に反映されることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するするため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

当社グループでは、当連結会計年度において重要な契約等の決定、または締結はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、当連結会計年度において研究開発費を計上しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や地域内での競争激化に対処するため、1,869百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。

愉送サービス事業群では、桜沢駅～信濃竹原駅間集中連動化工事198百万円、鉄道車両（Ｍ２編成）175百万円、バス車両（リース含む）129百万円、タクシー車両（リース含む）５百万円などの投資を実施しました。

生活サービス事業群では、厨房機器の購入（リース含む）26百万円、ガソリン計量機の購入６百万円などの投資を実施しました。

不動産サービス事業群では、デイトレセンターリヴァール長野新築工事750百万円、賃貸物件土地・建物の購入45百万円などの投資を実施しました。

おもてなしサービス事業群では、絨毯の張替え３百万円、厨房用エアコン更新２百万円などの投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 在外子会社

　当社グループに在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘定して策定しております。設

備計画は原則的に連結会社各社が策定しておりますが、計画決定に当たっては事前に提出会社と協議の上決定してお

ります。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　　　(注)　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な改修

　　　(注)　改修後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(3) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却によるものです。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式325,900株は「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか自己株式が325千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績、経営環境、中長期的な財務体質の強化等を勘案し配当を行うことを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、足元の業績に大きな影響を受けており、経営環境が依然として厳しく、今後の見通しも不透明なことから、まことに遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行うために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。

①．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a．会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。

b．内部統制システム整備の状況

当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。

　取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

　　②．リスク管理体制の整備の状況

　　　　　当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営管理部を中心とし

　　　　て必要な検討を加えるとともに、場合によっては顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっておりま

　　　　す。なお、「コンプライアンスリスク管理委員会」を設置し、各部署及びグループ各社において周知徹底を

　　　　図り、定期的に教育をしております。

　　　　　また鉄道事業部においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織

　　　　体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

　　③．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「グループ法人管理規程」に基づき、重要事項の

　　　決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化及び指導に努めております。

④．役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

社内取締役に支払った報酬　  63,105千円

社外取締役に支払った報酬　　 3,240千円

監査役に支払った報酬　　　   9,013千円

⑤．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑥．取締役の選任の決議要件

　当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会
社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役宮澤建治及び小坂壮太郎は、社外取締役であります。

２．令和３年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　②　社外役員の状況

　社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強

化を図っております。なお、社外取締役と当社の間に、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありま

せん。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査及び内部監査の状況

　当社の監査役は年６回開催された全ての取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なうほか、重要な会議への出席、客観的な立場から稟議書類等を閲覧し、監査を実施しております。また、会計監査人との連携については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。

　なお当社に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。

② 会計監査の状況

　a．監査法人の名称

　　　ＵＨＹ東京監査法人

　b．継続監査期間

　　　13年間

　c．業務を執行した公認会計士

　　　谷田　修一　氏

　　　安河内　明　氏

　d．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名程度であります。

　　　 e．監査法人の選定方針と理由

　　　　　 会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務
　　　　　 を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具
　　　　　 体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会
　　　　　 計監査人を総合的に評価し、選定しております。

　　　 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　　　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人より報告の受

　　　　　領、報告の聴取及び監査法人の実証手続への同席をすることで、監査法人の監査方法及び監査結果が相当で

　　　　　あることを確認しております。

　　 ③ 監査報酬の内容等

　　　　 a．監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　当社及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。

　　　　 b．監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（a．を除く）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 d．監査報酬の決定方針

　　　　　　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

　　　　 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　　当社は監査役会設置会社及び会計監査人設置会社ではないため該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表についてＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

当連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は下記の11社であります。

長電バス㈱

長電タクシー㈱

長電テクニカルサービス㈱

長野三菱自動車販売㈱

北信米油㈱

㈱ながでんウェルネス

長電建設㈱

㈱エアフォルク

㈱長電ホテルズ

㈱小布施ハイウェイオアシス

㈱地獄谷野猿公苑 

(2) 非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価差益については純資産の部に計上、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価の無いもの

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

分譲土地　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品　 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物　　　定額法及び定率法

取替資産　取替法（鉄道固定資産の一部）

その他　　定率法、但し一部連結子会社は定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置　８～30年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ　屋代線廃線引当金

　屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社の執行役員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金利息

ｂ．ヘッジ手段：為替予約

　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の処理方法

　消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。

　また、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。

ロ　開発支払利子の原価算入

　不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っています。

　減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの

総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来

キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能

価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として

認識されます。将来キャッシュ・フローは、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、

その時点における合理的な情報等を見積もっており、特に昨今の環境変化（新型コロナウイルス感染症の

拡大）が当社グループの愉送サービス事業群やおもてなしサービス事業群の消費動向に与える影響度も

加味し、環境の緩やかな回復を見込んだ利用人員の増加と徹底したコスト削減から業績回復を見込むと

いった要素も仮定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより主要な仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額が影響を受けた場合、対象資産グルーピングにおいて減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準　委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計　基準委員会）

(1) 概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

　な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、

　FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、

　Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に

　おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本な方針として、IFRS第15号と整合

　性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる

　ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべ

　き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

　であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の

年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　当連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた、890,586千円は、「未払費用」199,717千円、「その他」690,869千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付き債務

　上記のうち（　）内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

　　　　　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理

　　　　を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　　　　　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大き

　　　　く下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減

　　　　額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　　　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しており、土地について

　　　　は、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております

　　　　　上記資産については除却を決定したため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

　　　　　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理

　　　　を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　　　　　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大き

　　　　く下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減

　　　　額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　　　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しており、土地について

　　　　は、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております

　　　　　上記資産については、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、運輸業におけるバス車輌であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画・設備投資計画などに照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なっておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業取引によって発生するすべての信用リスクにおよぶ取引に対して、定期的に得意先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し金利変動リスクをヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　市場価格に基づく時価のほか、市場価格の無い場合については、合理的に時価を算定するなど随時取引先の業況の把握に努めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

(*1) 流動負債の１年以内返済予定の社債を合算して表示しております。

(*2) 流動負債の１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

(*1) 流動負債の１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(*2) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

　社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和２年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　169,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　169,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

３．減損処理をした有価証券

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお、減損処理は期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落し、回復の見込みのないものについて行っています。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（令和２年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,822千円、当連結会計年度48,199千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１．当該資産除去債務の概要

　　（１）鉄道車両の廃棄にあたり、「環境関連法令規程」により労働安全衛生法、大気汚染防止法、建設リ

　　　　サイクル法、廃棄物処理法などの法律遵守に伴う撤去義務であります。

　　（２）デイサービス千曲及びデイサービス桐原施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務当であり　　　　ます。

　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　（１）使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算して

　　　　おります。

　　（２）使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.61％を使用して資産除去債務の金額を計算して

　　　　おります。

　　３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は347,737千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,681千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は権堂パーキング耐震補強工事等（806,806千円）であり、主な減少額は減損損失（369,739千円）、減価償却費（284,676千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は権堂パーキング緑町側出入口駐車場機器更新工事等（61,326千円）であり、主な減少額は減価償却費（236,839千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」（鉄道業、一般乗合旅客自動車
等）、「生活サービス事業群」（自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等）、「不動産サービス事業群」（分譲・仲介・賃貸業、建設業）、「おもてなしサービス事業群」（旅館業、ハイウェイオアシス業）及び「関連サービス事業群」（旅行代理業、広告代理業、保険代理業）の５つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

　　　（3）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

　　　（3）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

当連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

当連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

当事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）