4224 ロンシール工業 有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。　

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

６　当社は2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第74期の株価については当該株式併合後の最高、最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７　2019年３月期の１株当たり配当額90円には、記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っております。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド（米国）、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。

事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。

また、事業区分はセグメントと同一です。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

(注) ※１　連結子会社

※２　その他の関係会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、(　)書でその会社が営む主要な事業内容を記載しております。

２　特定子会社です。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　㈱ロンテクノについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　    3,074百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　    173百万円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　    113百万円
　　　　　　　　　④　純資産額　　　    825百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　    1,313百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。

３　不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４　不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員328名をもって組織され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。

労使関係は円滑で特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針
　当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えております。
①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
　顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社です。
②安定した配当ができる会社
　安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社です。
③社会状況に適応した運営を行う会社
　社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社です。
④従業員が生活設計を描ける会社
　従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー（雇用される市場価値）向上を実現する会社です。

（２）目標とする経営指標
　安定配当実現のためには期間損益の確実な確保が前提となることから、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略
３ヶ年計画の方向性は次のとおりです。
①既存事業分野における選択と集中
　事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
②コストダウン
　あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
③新規事業展開
　コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。

（４）経営環境
①企業構造
　当社グループは、製造販売会社である当社を中心に、国内外での販売・施工を行う各連結子会社で構成されております。各事業会社は、連携して事業を運営していますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し事業を運営しております。
　現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
②市場環境
　国内の情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限される等、厳しい状況となりました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、経済環境は徐々に持ち直しの動きもみられましたが、緊急事態宣言の２度目の発出や各自治体による外出自粛要請、さらに変異株の出現など、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見えておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループと関連が深い建設業界におきましては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じたほか、広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応が事業活動の制約要因となりました。
③環境特性に優れた塩ビ樹脂
　当社は1947年に塩ビ樹脂を用いて加工した製品を発売して以来、多様な塩ビ製品を様々な産業へと送り出してまいりました。その原料である塩ビ樹脂は、汎用プラスチック素材の中でも地球資源への負荷が最も少なく、リサイクル性にも優れた省資源型素材として高い評価を集めております。また、他の汎用プラスチックに比べ、製造時に発生するＣＯ２量が少ないことも特徴です。さらに、塩ビ樹脂そのものは安全性が高いものです。その加工製品である塩ビ製品は、法律による規格基準のほかに業界が定めた自主規格により安全性が確保され、私たちの日常生活のあらゆる場面に登場し、その豊かな生活の一端を担っております。
④抗ウイルス技術
　当社が開発した「ロンプロテクト」技術は、製品に抗ウイルス機能を付加できる新技術であり、製品に付着したウイルスリスクの低減効果が期待できます。当社の製品である床材、壁紙及びフィルム等に本技術を適用して展開しており、より衛生的で安心な空間づくりを当社の「ロンプロテクト」技術が叶えております。
⑤製品開発
　当社は、これからも独創的な発想と先進の技術力を活かして、社会や暮らしが豊かで心地よくなる製品づくり、人と地球の明日を見つめて環境保全と安全性に配慮した製品づくりを目指してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備及び事業基盤強化
　当社は、より高度な技術開発と先進的な技術開発拠点として、土浦事業所（茨城県土浦市）の敷地内に「イノベーションセンター」を建設いたしました。重要な経営基盤の一つである研究開発拠点の機能を拡充することにより、引き続き高機能・高品質な製品の研究開発に注力してまいります。
②売上高経常利益率５％以上の安定的な達成 
　当社グループは、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤の強化を推し進め、さらに新製品や新工法の開発を合わせて積極的に実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)国内・国外の経済情勢
　当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、テロ、戦争、感染症など予期しえない社会的混乱により、原材料の調達及び価格の高騰、生産及び販売活動に支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、原材料を安定的に調達するため、取引先との関係維持に取り組むとともに複数の取引先からの調達や、必要に応じて代替品への切り替え等を実施しております。また、外部倉庫の活用による在庫の分散化を行っております。これらの措置を講ずることにより、生産及び販売活動に対するリスクの軽減に努めております。

　また、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響に関する対策として、在宅勤務制度や時差出勤の活用により、リスクの軽減に努めております。

(2)災害等（自然災害、事故） 
　当社グループは、合成樹脂加工メーカーとして工場の安全操業に努めております。製造設備の維持管理は適切に行っていますが、大地震等自然災害及び不慮の事故等により生産停止及び生産制限となった場合、また、自然災害の影響や流通環境の変化等に伴いサプライチェーンに支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、自然災害及び不慮の事故等による、生産制限やサプライチェーンに支障が出た場合の対策として、土浦事業所内に一定程度の在庫を確保しつつ外部倉庫を活用することで安定供給を図り、リスクの軽減に努めております。

(3)製品品質
　当社グループは、品質の安定性確保と機能性向上に努めております。製品の生産・検査過程において十分な品質管理を行っていますが、生産上のトラブルや過失等、また、取引先との契約の内容に適合しない等の理由により、信用力低下や重大なクレームが発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、品質マネジメントシステムを構築し、また、設備の定期メンテナンスや老朽化更新等を行うことで、継続的な品質の維持・改善、生産上のトラブル等のリスクの軽減に努めております。

(4)社会的課題（環境）
　当社グループは、合成樹脂加工メーカーとして地球環境の保全及び安全性の確保を事業活動の基盤としております。今後、法的規制の強化や社会的責任の要請等により、新たな設備投資や事業活動の制約に伴う費用が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、地球環境の保全及び安全性の確保を行うため、省エネルギー設備の導入やリサイクル材料の使用、さらに環境負荷の少ない製品開発に注力しております。環境保全と将来的なコスト構造のバランスを図りつつ、リスクの軽減に努めております。

(5)コンプライアンス
　当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシール・グループ　コンプライアンス行動指針」を定めております。事業活動を行う上で、法令及び社会情勢の変化や価値観の多様化等に対応していますが、重大なコンプライアンス違反を起こした場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、「内部統制システム構築に関する基本方針」の下、社員一人一人が高い倫理観を持ち公正誠実な行動を取る様、教育・推進の徹底を図っております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、リスクの軽減に努めております。

(6)為替レートの変動
　当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動で発生する主な外貨建取引は、国内で製造した製品の輸出による米ドルの入金です。為替レートの大幅な変動により、外貨建取引、外貨建資産・負債の円換算額が増減した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、リスクヘッジを目的とした為替予約ができる体制を整えております。必要に応じて為替予約を実行することで、リスクの軽減に努めております。

(7)人的資源の確保
　当社グループは、国内及び国外において事業活動を行う上で、優秀かつ多様な社員の採用・育成に努めております。少子高齢化やデジタル化が進む中で、必要とする社員の採用・育成及び多様な働き方への改革ができず、組織力の低下や個々の能力を十分に発揮させることができなかった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、社会の変化に応じた多様な働き方の推進、ダイバーシティを意識した社員の採用及び個々の能力を高める教育を進めており、組織力低下がもたらす損失等によるリスクの軽減に努めております。

(8)訴訟
　当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、過失等により重大な訴訟となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、法令違反、契約不適合責任、製造物責任（ＰＬ）、社内不正、情報漏洩等に起因して重大な訴訟に発展することを避けるため、これらの問題が発生した初期段階から顧問弁護士等の専門家に相談し適切な対応を取ることで、リスクの軽減に努めております。

(9)情報セキュリティ
　当社グループは、事業活動を行う上で、取引先の機密情報及び当社グループの研究開発・生産ノウハウ等の情報は、社内規定に基づき徹底した管理を行っております。サイバー攻撃や過失等により機密情報や個人情報が外部に流出した場合、一時的な事業活動停止や社会的信用の低下を招き、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、社員に対し情報セキュリティ教育を毎年実施するとともに、必要に応じてシステムへのアクセスを制限し、セキュリティ意識の向上を図ることで、リスクの軽減に努めております。

(10)不動産賃貸事業
　当社グループは、所有不動産の一部を賃貸しております。テナント企業とは長期的かつ安定した取引を継続していますが、テナント企業からの賃料収入減少や取引解消となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、長期的かつ安定した取引に向け、テナント企業と定期的に情報交換を行い、適切な賃料設定及び良好な関係を継続することで、リスクの軽減に努めております。

　上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限される等、厳しい状況となりました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、経済環境は徐々に持ち直しの動きもみられましたが、緊急事態宣言の２度目の発出や各自治体による外出自粛要請、さらに変異株の出現など、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見えておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループと関連が深い建設業界におきましては、第１四半期には建設工事の中断や遅延などが一部で生じ、期末にかけては広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応が事業活動の制約要因となりました。

　このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、171億67百万円(前期比13.7%減)となりました。

　損益面につきましては、当連結会計年度においても諸経費の削減と生産性の向上に努めてまいりましたが、営業利益は11億40百万円(前期比34.6%減)、経常利益は12億81百万円(前期比29.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は８億72百万円(前期比27.7%減)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

（合成樹脂加工品事業）
　主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上減となりました。また、産業資材製品は、フィルム基材が売上増となりましたが、車両用床材は売上減となりました。

　この結果、売上高は168億７百万円（前期比14.0%減）、営業利益は８億66百万円（前期比41.0%減）となりました。

（不動産賃貸事業）
 　不動産賃貸料収入は３億60百万円（前期と同額）、営業利益は２億73百万円（前期比0.4%増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円減少し、当連結会計年度末は69億99百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、16億61百万円（前期収入24億67百万円）となりました。これは主に売上債権の減少、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、16億73百万円（前期支出10億25百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、３億78百万円（前期収入５億14百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

(イ) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含みません。

(ロ) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含みません。

(ハ) 受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(ニ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。

２　上記金額には、消費税等は含みません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の連結売上高は、171億67百万円(前期比13.7%減)となり、前連結会計年度より27億27百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

　① 財政状態

　（資産）
　当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少により、156億76百万円（前期比11億21百万円減少）となりました。固定資産は、建物及び構築物等の増加により82億27百万円（前期比10億３百万円増加）となりました。その結果、資産合計では、239億４百万円（前期比１億17百万円減少）となりました。

　（負債）
　当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金等の減少により51億41百万円（前期比６億66百万円減少）となりました。固定負債は、退職給付に係る負債等の減少により15億52百万円（前期比17百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、66億93百万円（前期比６億84百万円減少）となりました。

　（純資産)
　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により172億10百万円になりました。これは、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益８億72百万円によるものです。

　② キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しており、当連結会計年度においても達成しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

  研究・開発部は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、売上と収益増へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度、床材分野においては、建築用機能性床材と関連副資材の製品化、航空機・鉄道車両・バス等の各種床材の開発に注力してきました。
　建築用床材では、機能性床シートとして抗ウイルス性・超防汚性ノーワックス床シートである『サニタリウム』を上市しました。抗ウイルス性ノーワックス床シートは、新柄である『ツートンリウムラインＣＴ』、階段用床シート『ロンステップ室内用ＣＴ』を上市しました。また、抗ウイルス性の建材製品に関し、ＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）の抗ウイルスマークを取得しました。また、帯電防止置敷・ノーワックスビニル床タイル『ロンタイルＯＡ　ＣＴ』５柄を上市しました。防滑性床シートの新柄である『ロンマットＭＥホルツウッド』を上市しました。
　航空機用・鉄道車両用・バス用床材は意匠性に富んだ床シートを拡充しました。
　防水分野では、防水シート、工法と部材の開発を行いました。防水シートでは、遮熱性にすぐれた防水シートに難燃性を付与するなどの拡充を図りました。工法としては、ウレタンあるいは新規フェノールフォーム断熱材を用いた接着断熱工法としてデッキプレートをはじめとする金属下地屋根に適応する接着工法を上市しました。さらに、防水仕様で用いる部材の改良を行いました。
　壁紙分野では、意匠性に富んだ壁紙の製品化に注力し、品揃えを充実しました。
　フィルム分野では、カレンダー加工技術をベースに塩ビ及び非塩ビフィルムの開発を行っております。塩ビフィルムにおいては電子材料向けフィルムを拡充しました。また、非塩ビである軟質アクリルフィルム及びポリ乳酸フィルム等の市場開発を行いました。
　新規分野においては、抗ウイルス性フィルム『ロンエースＬＰ』の市場開発を行っております。
　当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は381百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会年度中に実施した設備投資は「合成樹脂加工品事業」に係るもので、次世代研究開発拠点、混練機、給紙装置、印刷・型押ロールなど、総額1,501百万円です。
　なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。

２　上記金額には消費税等は含みません。

３　現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。

２　上記金額には消費税等は含みません。

３　現在休止中の設備はありません。

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。

２　上記金額には消費税等は含みません。

３　現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。なお、重要な設備の除却・売却等の計画はありません。

　(注) １　今後の所要資金は、借入金及び自己資金でまかなう予定です。

　２　上記設備は、合理化目的ですが完成後の生産能力はほとんど変わりません。

　３　上記金額には、消費税等は含みません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2016年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、普通株式1,794,000株を取得いたしました。

２　2016年８月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部消却に係る事項を決議し、同年９月８日付で自己株式2,000,000株の消却を行いました。

３　2016年６月29日開催の第73回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株に変更）が可決されたため、同年10月１日付をもって、当社の発行済株式総数は4,625,309株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　自己株式16,070株は、「個人その他」に160単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載してあります。なお、自己株式16,070株は株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質保有残高は16,020株です。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　前事業年度末主要株主であったサマラン　ユーシッツ(SAMARANG UCITS)は、当事業年度末では主要株主でなくなっております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。

３　2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、サマラン　ユーシッツ(SAMARANG UCITS)が2021年２月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

４　2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の16,000株は、全て当社保有の自己株式です。

２　「単元未満株式」の中には株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)　このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式20株あります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、永続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本としております。利益還元の目標としては、連結当期純利益の20％～40％を目安とし、内部留保及び事業環境等を勘案し決定します。
　このような方針の下、第78期の期末配当につきましては、2021年５月13日開催の取締役会において、１株当たり60円と決議いたしました。
　当社は期末配当及び中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本として捉え、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、経営のスピードアップと事業遂行力の向上、企業行動の透明性と健全性の確保、適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ（説明責任）の充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能及び監督機能と、業務執行機能の分離を図るため執行役員制度を導入しております。また、当社は、2016年６月に開催された第73回定時株主総会の決議を経て監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社では、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会を設置し、経営の監査・監督機能を果たします。また、取締役会では法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項等を決定し、重要な業務執行を執行役員に委任することにより、業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の業務執行者に対する監督機能が強化されております。

具体的には、当社の取締役会は監査等委員でない取締役６名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、客観的かつ公正な社外取締役の意見を踏まえた透明性の高い経営の実現を図っております。取締役会は、月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して「取締役会規則」に定める事項の決定を行い、また、業務の執行状況等に関する報告を受けております。

取締役会で選任された執行役員は、会社の方針の下にその委嘱業務を遂行しております。

当社は取締役会決議事項以外の業務執行の決定は代表取締役社長が行っております。業務執行決定にあたり、重要事項に関しては取締役を兼務する執行役員で構成する経営会議にて審議しております。

社外取締役が過半を占める監査等委員会は経営の監査・監督機能を担っております。監査等委員会は、内部監査部門から内部監査等の結果の報告を受けるなど当社の内部統制システムを活用するとともに、必要に応じて当社及び子会社の役職員に対して報告を求めることができる体制としております。

③　株式会社の支配に関する基本方針

当社では、以下の経営方針を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
　（経営方針）
　当社は、『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのために、健全な経営システムの下、企業価値の向上を目指し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。
　コーポレート・ガバナンスの基本方針は次のとおりです。
　(イ)経営のスピードアップと事業遂行力の向上
　(ロ)企業行動の透明性と健全性の確保
　(ハ)適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ（説明責任）の充実
　なお、上記の経営方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
　・当該措置が上記の経営方針に沿うものであること
　・当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
　・当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

④　企業統治に関するその他の事項

(イ)内部統制システムの整備状況

(ⅰ)取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシール・グループ　コンプライアンス行動指針」を定め、取締役及び執行役員は率先垂範して同指針を遵守する。

(b)取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規則」及び「職務権限規程」を定め、取締役及び執行役員は同規則及び同規程に則り職務を執行する。

(c)取締役の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。

(ⅱ)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理に関する「文書管理規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の職務執行に係る情報が記載された文書を常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった場合に速やかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)「リスク管理基本規程」に則り、リスク管理体制を整備するとともに、役職員への周知徹底を行う。

(b)リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する。

(ⅳ)取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化に取組み、経営の監督意思決定機能と業務執行を分離し、業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、取締役会の決議により定めた一定の事項については、経営会議及び稟議手続きを経て決定する。

(b)取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は社内規程に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する経営会議での決定事項及び代表取締役社長の指示の下に業務を執行する。

(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシール・グループ　コンプライアンス行動指針」を定め、同指針の遵守を徹底する。

(b)「コンプライアンス規程」に則り、役職員一人一人が高い倫理観を持ち公正誠実にコンプライアンスを実践するよう継続的な教育を推進する。

(c)コンプライアンス担当部門、コンプライアンス相談窓口を設け、コンプライアンスに関する相談及び通報ができる体制を整える。また、通報を行った者に対し、当該通報したことを理由に不利な取扱いを行わないことを確保する。

(ⅵ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社は、「子会社管理規程」に則り、その適正な運用を図る。

(b)子会社は、当社のリスク管理体制に準じた自律的な管理体制を構築・運用し、当社は適切な報告を求める。

(c)子会社は、職務権限及び意思決定のルールを明確化し、当社は適切な管理及び指導を行う。

(d)当社は、当社グループの役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシール・グループ　コンプライアンス行動指針」を子会社へ周知徹底する。

(ⅶ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a)当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。

(b)監査等委員会事務局の主要な人事については監査等委員会と事前に協議する。

(c)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人について、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性、監査等委員会の指示の実効性を確保するための体制に関し監査等委員会から要請があれば協議の上、協力する。

(ⅷ)当社及び子会社の取締役等及び使用人が当社の監査等委員会へ報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に遅滞なく報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

(b)内部監査状況（内部統制システムの状況を含む）及びリスク管理に関する状況、並びに社内通報制度に関する通報状況については監査等委員会へ遅滞なく報告する。

(c)前各項に関して、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

(ⅸ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)代表取締役社長は、監査等委員と定期的な会合を開催し、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。

(b)監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人から適宜報告を受け、相互連携を図る。

(c)監査等委員が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができる。

(ロ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「ロンシール・グループ　コンプライアンス行動指針」に反社会的勢力との関係遮断に関する行動指針を示し、社内教育・研修等を通じてその内容を周知徹底しております。また、人事・総務部を担当部署とし、事案の発生時には警察当局、顧問弁護士等と緊密に連絡を取り、速やかに対処できる体制を整備しております。

(ハ)取締役との責任限定契約

当社と各取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法に定める最低責任限度額としております。

なお、当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社役員及び子会社の役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社及び子会社が負担しております。

(ニ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう定めたものです。

(ホ)取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は３名以上とし、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

(ヘ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

(ト)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　１ 監査等委員でない取締役神長俊樹並びに監査等委員である取締役大石秀夫及び河本浩爾は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

　　　２ 監査等委員でない取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。　　　３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。　　　４ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
　 　委員長　前田篤　　委員　大石秀夫　　委員　河本浩爾　　　５ 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。

②社外取締役の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化・監査体制拡充のため社外取締役３名を選任しております。
　社外取締役神長俊樹氏は、事業会社の経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の今後の発展のために、独立した立場から有益な意見をいただけると判断し選任しております。神長俊樹氏が会長を務める株式会社デイ・シイとの間に特別の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）大石秀夫氏は、事業会社において製造部門、技術部門等での多岐に亘る経験、実績、見識を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。大石秀夫氏との間に特別の利害関係はありません。なお、両氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。社外取締役（監査等委員）河本浩爾氏は、事業会社において経営管理部門等での多岐に亘る経験、実績、見識並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。河本浩爾氏が監査役を務める東ソー株式会社は当社株式の38.4％ （2021年３月31日現在）を保有し、同社からは一部の原材料の供給を受けております。同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同社との取引に関する事項は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりです。
　当社は、東京証券取引所の規定する独立性基準を採用しております。
　また、他社の取締役、監査役等として培われた企業経営等の豊富な経験、実績及び見識等により、当社経営の意思決定への参画や業務執行状況の監督等を行うに適任であるとの判断により、社外取締役を選任しております。

　社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は次のとおりです。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部統制委員会を通じ監査室の内部統制の整備及び運用の評価計画、進捗状況、評価結果の報告を受けております。また、内部統制部門の責任者より業務執行状況の報告を受け経営に対する監督を行っております。

　社外取締役は、代表取締役社長及び監査等委員会と定期的に情報交換を行い、経営の方針や経営改善について意見を述べ、中長期的な企業価値の向上を図っております。

　監査等委員会は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明、意見・情報交換を行い、また、監査室から内部統制の整備及び運用の評価結果報告を受け監査の有効性・効率性を高めるため連携強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は取締役３名（このうち、社外取締役２名）で構成しております。社外取締役である大石秀夫監査等委員は、製造部門、技術部門等での多岐にわたる知見を有しており、また、社外取締役である河本浩爾監査等委員は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
 
　監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
 
　なお、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置しております。
 
　監査等委員会は原則として２ケ月に１回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです 。

（注）　取締役（常勤監査等委員）の異動

１　取締役　前田篤氏は2020年６月26日開催の第77回定時株主総会において、新たに取締役に選任され

　　就任いたしました。

２　取締役　平山達也氏は2020年６月26日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって任期満了により

　　退任いたしました。

監査等委員会は、内部統制システム基本方針の運用状況、経営方針への対応状況等を監査の主要な検討項目としました。
　常勤の前田篤監査等委員は、経営会議、経営連絡会、内部統制委員会等の社内の重要な会議に出席し、内部統制機能を所管する部署と連携を図り、監査等委員会の監査の実効性確保に努めました。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室を設置しており、２名体制で運営しております。監査室は、内部統制の強化や改善に向け、当社及び子会社における内部監査等を行っております。内部監査等の結果は、内部統制委員会及び代表取締役社長に報告しております。

また、監査等委員会、監査室及び会計監査人は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるため相互に連携強化に努めております。

③　会計監査の状況

(イ) 監査法人の名称

 　　 アーク有限責任監査法人

(ロ) 継続監査期間

　    1976年３月期（第33期）以降　46年間

(ハ) 業務を執行した公認会計士

　    藤本 幸宏 氏

      長井 裕太 氏

(ニ) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、公認会計士試験合格者10名、その他５名です。

(ホ) 監査法人の選定方針と理由

当社がアーク有限責任監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしております。
　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価

当社における監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等及び「監査等委員会監査等基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査等委員とのコミュニケーション等で総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
とも該当事項はありません。

(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON　International）に対する報酬（(イ)を除く）

該当事項はありません。

(ハ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度
　　当社の連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド（米国カリフォルニア州）は、LGSH LLP

Certified Public Accountantsに対して、監査証明業務に基づく報酬8百万円を支払っております。

当連結会計年度
　当社の連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド（米国カリフォルニア州）は、当連結会計年度にLGSH LLP　Certified Public Accountantsと合併したCitrin　Cooperman & Company,LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬9百万円を支払っております。

(ニ) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査等委員会の同意を得て、当社の事業規模から合理的と考えられる監査手続き及び監査日程等を勘案して決定しております。

(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

 当社は、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により決定しております。その概要は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、固定報酬は、役職位に応じた額とし、業績連動報酬は、会社の業績を客観的に示す前事業年度の連結経常利益を業績指標とし、貢献度等を総合的に勘案して個人別に決定しております。
　また、個人別報酬等の額に対する、固定報酬、業績連動報酬の割合は、業績指標とする連結経常利益の額及び個人別の貢献度等により決定しております。

当事業年度を含む連結経常利益の推移は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、2016年６月29日開催の第73回定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が社外取締役の助言及び監査等委員会との協議において決定方針との整合性を含めた多角的な検討によって報酬案を作成しております。この報酬案について取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
　社外取締役は、監督機能を有効に機能させる観点等から、固定報酬のみとしております。

②　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第73回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。
　監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第73回定時株主総会において年額74百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

③　役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が社外取締役の助言及び監査等委員会との協議を経て監査等委員でない取締役の個人別の報酬額を決定しております。
　なお、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。
　監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会の協議に基づき決定しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。

⑤　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の向上及び配当収益を期待する投資株式、取引先との中長期的な取引関係の維持を目的とする純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式に関して、当社の方針を以下のとおり定めております。
当社が保有する個別の上場政策保有株式については、取引先との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会で検証しております。
　また、保有の意義が必ずしも十分でないと判断された場合には、縮減を検討します。
　この方針に則り、当社は2021年６月17日開催の取締役会において、当該株式の検証を実施いたしました。

(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　3社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。　

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ロンシールインコーポレイテッド及び龍喜陸（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

　時価のないもの

総平均法による原価法

　　②たな卸資産

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産(リース資産を除く)　定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　 ８～50年

機械装置及び運搬具 ４～８年

　　②無形固定資産(リース資産を除く)　定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　　④長期前払費用　均等償却

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。　

(重要な会計上の見積り)

ロンシール工業株式会社の製品の評価

１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（②たな卸資産）」に記載のとおり、たな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ロンシール工業株式会社における製品の評価においては、営業循環過程から外れたたな卸資産について個別品目ごとの合理的に算定された価額によることが困難なため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当該評価にあたっては、滞留期間に対応した帳簿価額の切下げ率の決定が重要な要素となっており、これは経営者による重要な仮定に基づいて決定されております。帳簿価額の切下げ率の決定にあたっては、過去の販売実績や処分実績、競合他社との価格競争や製品の需給環境等の外部環境を踏まえた将来の販売計画を考慮する必要があり、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ロンシール工業株式会社の製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和１年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和１年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和１年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和１年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌連結会計年度以降の当社グループの財産及び損益に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※５  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　変動はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数、減少数の内訳は、次のとおりです。　　　　　　
　単元未満株式の買取りによる増加　　　        345株

  単元未満株式の買増しによる減少　　　         90株

３　新株予約権等に関する事項    

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　変動はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数、減少数の内訳は、次のとおりです。　　　　　　
　単元未満株式の買取りによる増加　　　         309株

３　新株予約権等に関する事項    

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　・有形固定資産

　　受電設備

(2)リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、「販売取引先管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

　　　(単位：百万円)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

　　　(単位：百万円)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは信用リスクを把握することが困難なため、貸倒引当金をリスクとみなし、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除した価額をもって時価としております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) リース債務(流動負債、固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

  （注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

   (注)４　短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2020年３月31日)

　当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2020年３月31日)

　当連結会計年度(2021年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(2020年３月31日)

　当連結会計年度(2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは主として確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度80百万円です。

４　その他の退職給付に関する事項

　当社は確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度26百万円を退職給付に係る負債に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 １　賃貸等不動産の状況に関する事項
　当社は、東京都葛飾区四つ木において、ショッピングセンター施設（土地を含む）を有しております。

　2020年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は２億72百万円（賃貸収益３億60百万円は売上高に、賃貸費用87百万円は売上原価に計上）です。

　2021年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は２億73百万円（賃貸収益３億60百万円は売上高に、賃貸費用86百万円は売上原価に計上）です。

　２　賃貸等不動産の時価に関する事項

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

 ２　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいた鑑定評価です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程並びに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
　区分に属する主要な品目は下記のとおりです。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（注） セグメント資産の調整額6,784百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,784百万円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

  当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（注） セグメント資産の調整額6,778百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,778百万円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、期末残高及びそれに対応する利率を使用した加重平均利率によっております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
　  　定額法

　(2) 無形固定資産

　　　定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　(4) 長期前払費用

均等償却

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日（2003年６月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

製品の評価

１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一です。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

当社は、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌事業年度以降の当社の財産及び損益に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

         上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳　

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

(注)  1　当期増加額のうち主なもの

２　当期減少額のうち主なもの

３　取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月29日

ロンシール工業株式会社

取　締　役　会　御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 藤 本 幸 宏

指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 長 井 裕 太

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロンシール工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ロンシール工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月29日

ロンシール工業株式会社

取　締　役　会　御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 藤 本 幸 宏

指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 長 井 裕 太

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。