| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日) |
| 【会社名】 | パレモ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PALEMO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６階 |
| 【電話番号】 | ０５２（５８１）６８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 福井 正弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６階 |
| 【電話番号】 | ０５２（５８１）６８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 福井 正弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月21日至 2020年５月20日 | 自 2021年２月21日至 2021年５月20日 | 自 2020年２月21日至 2021年２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,980,454 | 4,199,144 | 18,257,361 |
| 経常損失(△) | (千円) | △950,958 | △249,012 | △1,321,812 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,040,503 | △296,767 | △1,880,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,040,503 | △296,767 | △1,880,926 |
| 純資産額 | (千円) | 2,662,516 | 1,511,700 | 1,808,466 |
| 総資産額 | (千円) | 10,987,306 | 9,716,583 | 9,992,916 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △86.41 | △24.91 | △157.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.0 | 15.2 | 17.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、前第１四半期連結累計期間、前連結会計年度、当第１四半期連結累計期間共、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度（2020年２月21日～2021年２月20日）において、営業損失13億25百万円、経常損失13億21百万円、親会社株主に帰属する当期純損失18億80百万円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は18億８百万円、自己資本比率17.7％となりました。この結果、長期借入金の一部（１年以内返済予定額を含む当第１四半期連結会計期間末残高２億50百万円）に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、金融機関より、前連結会計年度末における財務制限条項への抵触について、期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を頂いております。また、前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度の前半にわたり継続するものの、後半以降は緩やかに消費環境が改善するものと仮定しておりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間（2021年２月21日～2021年５月20日）においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失２億46百万円、経常損失２億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失２億96百万円を計上しました。
この結果、前連結会計年度から継続して営業損失を計上している状況に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であることから、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、以下に記載の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（対応策）
１．収益改善施策
当社グループでは、キャッシュの流出を防ぎ、赤字額の削減を目的に、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく採算が悪化した店舗に加え、ここ数年苦戦が続いていたバラエティ雑貨業態の店舗を中心に、合計91店舗を閉店しました。また、当連結会計年度におきましても、引き続き個店ごとに収益改善状況を見極め、改善が見通せないと判断した店舗につきましては随時閉鎖を進めてまいります。
一方で、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」については、投資を極力抑えたかたちでの新規出店を加速させるとともに、苦戦が続いているアパレル店舗からの業態変更も積極的に行い、収益基盤の強化を図ってまいります。加えて、経費削減策として、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置等、全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります。
２．資金調達施策
当社グループでは、持続的成長に向けた資金需要に対応すべく、新型コロナウイルス感染症拡大以前から取引金融機関等に対して適時な経営成績及び財政状態の報告を継続しており、良好で密接な関係を維持しております。引き続き、当座貸越枠の継続的な利用をはじめ、各金融機関からの融資体制は整っている状況であり、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても機動的かつ安定的な資金調達が可能になるものと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では回復の兆しがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、３回目の「緊急事態宣言」が発出されるなど、企業収益の悪化や所得環境の回復の遅れに加え、繰り返される活動制限に伴い消費マインドが落ち込むなど、引き続き厳しい環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続きコスト削減や適切な在庫コントロールを徹底し、顧客ニーズに合わせた商品ＭＤへの転換を図るなど、利益改善に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、３月下旬に「緊急事態宣言」が全面的に解除されたものの、客数の回復とともに、感染リバウンドの兆しも高まり、４月に入ってからは、「まん延防止等重点措置」の適用に続き、感染拡大が深刻な都道府県には、再び緊急事態宣言が発出されるに至りました。期間中最も売上構成比の高いゴールデンウイークには大都市圏の35店舗が臨時休業となるほか、115店舗が時間短縮営業となるなど、売上高はコロナ前に比べて、約４割減の推移となりました。特にアパレル事業におきましては、家ナカ需要に対応した商品ＭＤの展開を進めたものの、売上構成比の高い春休みやゴールデンウイーク期間中に、「緊急事態宣言」による活動制限に至ったことで、需要の回復が進まず、適切な在庫コントロールが難しい状況となりました。一方雑貨事業におきましては、これまで売上の下支えをしていた衛生関連商品の販売も落ち着きを見せ始めましたが、新規出店や業態変更により300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」の店舗数、売上高ともに拡大しました。以上のような状況から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最も受けた前年からの反動もあり、全社の既存店売上高前年比は、158.5％となりましたが、コロナ前との比較では既存ベースで３割近く減少する結果となりました。店舗の出退店におきましては、新規に３店舗を出店し、５店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は408店舗となり、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては、当期の増減は無く当第１四半期連結累計期間末の店舗数は９店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高41億99百万円（前年同期比40.9％増）、営業損失２億46百万円（前年同期は営業損失９億55百万円）、経常損失２億49百万円（前年同期は経常損失９億50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億40百万円）となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(店舗小売事業)
店舗小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための「まん延防止等重点措置」に加え、４月下旬から３回目となる「緊急事態宣言」が発出されたことにより、当社店舗もゴールデンウイーク期間中に大都市圏のショッピングセンターが休業となり、最大で35店舗が臨時休業となったほか、115店舗が時間短縮営業となるなど影響を受けました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39億63百万円（前年同期比39.3％増）となりました。また、営業損失は、２億51百万円（前年同四半期は営業損失９億26百万円）となりました。
(ＦＣ（フランチャイズ）事業)
ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は９店舗となりました。外出自粛の影響を受け客数の回復が進まず、さらなる経費の圧縮も行いましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は80百万円（前年同期比102.2％増）、営業損失は３百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、連結子会社の株式会社ビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、家ナカ需要もあり増収となり、売上高は１億55百万円（前年同期比62.5％増）となりました。また、インターネットの販売において、販売手法の見直しなど更に効率化を進めたことに加え、連結子会社の株式会社ビックスにおける収益の柱である納品代行業務が堅調であったことから、営業利益は８百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。
（２）財政状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は97億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円減少しました。これは主に、季節的要因による預け金１億58百万円、商品４億22百万円増加したものの、現金及び預金５億79百万円、退店に伴う差入保証金１億53百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は82億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。これは主に、借入金の１億円増加と未払消費税等１億円の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は15億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少しました。これは主に、当第１四半期純損失の計上等に伴う利益剰余金２億96百万円の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,360,000 |
| 計 | 27,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,051,384 | 12,051,384 | 東京証券取引所名古屋証券取引（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,051,384 | 12,051,384 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日 | ― | 12,051,384 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 141,000 | 普通株式 | 141,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 141,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,814,800 | 普通株式 | 11,814,800 | 118,148 | ― |
| 普通株式 | 11,814,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 95,584 | 普通株式 | 95,584 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 95,584 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,051,384 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,148 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年５月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）パレモ・ホールディングス株式会社 | 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号名駅錦橋ビル６階 | 141,000 | ― | 141,000 | 1.16 |
| 計 | ― | 141,000 | ― | 141,000 | 1.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年２月21日から2021年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年２月21日から2021年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,135,678 | 1,556,168 | |||||||||
| 売掛金 | 85,378 | 111,408 | |||||||||
| 預け金 | 690,895 | 849,567 | |||||||||
| 商品 | 1,608,405 | 2,030,413 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26,642 | 26,889 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 340,366 | 209,313 | |||||||||
| その他 | 183,574 | 73,520 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,070,942 | 4,857,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,188,668 | 1,192,177 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 130,446 | 128,627 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 440 | 1,207 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,319,555 | 1,322,012 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 116,204 | 107,855 | |||||||||
| その他 | 541 | 541 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116,746 | 108,397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 長期前払費用 | 80,107 | 76,017 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,400,337 | 3,378,022 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,884 | 33,960 | |||||||||
| その他 | 14,231 | 23,644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88,988 | △87,853 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,485,671 | 3,428,891 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,921,973 | 4,859,301 | |||||||||
| 資産合計 | 9,992,916 | 9,716,583 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 823,743 | 1,114,424 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,131,543 | 1,877,860 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 800,000 | ※１ 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 625,000 | ※２ 325,000 | |||||||||
| 未払金 | 163,750 | 141,466 | |||||||||
| 未払費用 | 688,224 | 638,773 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,549 | 6,227 | |||||||||
| 未払消費税等 | 160,011 | 59,507 | |||||||||
| 預り金 | 68,468 | 83,594 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,840 | 74,120 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 225 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,548 | 12,996 | |||||||||
| その他 | - | 1,891 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,514,680 | 5,536,088 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 1,925,000 | ※２ 1,925,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 730,503 | 730,126 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,265 | 13,667 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,669,769 | 2,668,794 | |||||||||
| 負債合計 | 8,184,449 | 8,204,882 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,979,367 | 1,981,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | △280,083 | △576,850 | |||||||||
| 自己株式 | △29,321 | △25,453 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,769,962 | 1,479,684 | |||||||||
| 新株予約権 | 38,504 | 32,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,808,466 | 1,511,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,992,916 | 9,716,583 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,980,454 | 4,199,144 | |||||||||
| 売上原価 | 1,456,272 | 1,952,769 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,524,182 | 2,246,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,480,124 | 2,493,173 | |||||||||
| 営業損失(△) | △955,941 | △246,797 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 68 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 3,142 | 1,708 | |||||||||
| 為替差益 | 1,432 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,664 | 1,134 | |||||||||
| その他 | 747 | 833 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,066 | 3,745 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,024 | 2,928 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 1,950 | |||||||||
| 為替差損 | - | 771 | |||||||||
| その他 | 58 | 309 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,082 | 5,960 | |||||||||
| 経常損失(△) | △950,958 | △249,012 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | 133,705 | 8,609 | |||||||||
| 特別利益合計 | 133,705 | 8,609 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 休業手当 | 148,971 | 8,008 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 2,053 | 270 | |||||||||
| 減損損失 | 17,310 | 934 | |||||||||
| 特別損失合計 | 168,335 | 9,212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △985,588 | △249,615 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,415 | 6,227 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,499 | 40,924 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,914 | 47,151 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △1,040,503 | △296,767 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,040,503 | △296,767 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日) | ||||||||||
| 四半期純損失(△) | △1,040,503 | △296,767 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,040,503 | △296,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,040,503 | △296,767 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として当社グループを取り巻く経営環境は予測が困難な状況となっております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の収束までは一定程度の時間を要すると判断し、第２四半期においては、ある程度の影響が残りつつも、ワクチン接種の普及等によって当連結会計年度末までに徐々に収束し、回復に向かうものと仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手元資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りです。
| 前連結会計年度（2021年２月20日） | 当第１四半期連結会計期間（2021年５月20日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約及びコミットメントラインの総額 | 5,300,000千円 | 5,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 800,000千円 | 1,200,000千円 |
| 差引額 | 4,500,000千円 | 4,100,000千円 |
※２ 財務制限条項
当第１四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち250,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
（１）2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年５月20日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年５月20日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 64,299千円 | 60,275千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日定時株主総会 | 普通株式 | 72,246 | 6 | 2020年２月20日 | 2020年５月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,844,921 | 39,740 | 2,884,661 | 95,793 | 2,980,454 | ― | 2,980,454 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 36,938 | 36,938 | △36,938 | ― |
| 計 | 2,844,921 | 39,740 | 2,884,661 | 132,732 | 3,017,393 | △36,938 | 2,980,454 |
| セグメント損失(△) | △926,229 | △23,515 | △949,744 | △6,197 | △955,941 | ― | △955,941 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、子会社の納品代行業務等であります。
２.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を17,310千円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,963,100 | 80,351 | 4,043,452 | 155,692 | 4,199,144 | ― | 4,199,144 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 36,462 | 36,462 | △36,462 | ― |
| 計 | 3,963,100 | 80,351 | 4,043,452 | 192,154 | 4,235,607 | △36,462 | 4,199,144 |
| セグメント利益又は損失(△) | △251,555 | △3,721 | △255,276 | 8,478 | △246,797 | ― | △246,797 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、子会社の納品代行業務等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を934千円計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日至 2020年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日至 2021年５月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △86円41銭 | △24円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,040,503 | △296,767 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,040,503 | △296,767 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,041,001 | 11,914,971 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月28日
パレモ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松木 豊 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 英喜 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホールディングス株式会社の2021年２月21日から2022年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。