6507 シンフォニアテクノロジー 有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、過年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６　当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。第96期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式総数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　第93期の１株当たり配当額７円には、創業100年記念配当２円を含んでおります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、過年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、第95期の１株当たり配当額40.00円は株式併合後の金額となっております。第95期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７　当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。第96期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式総数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

８　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社４社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売をしております。

パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。

サポート＆エンジニアリング・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っており、病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&Sエンジニアリングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、ソフトウェア開発及び労働者派遣業等の事業分野を問わないサービスを行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の〔　〕内の数字は、間接所有割合（内数）であります。

３　シンフォニアエンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　14,993百万円

②　経常利益　　 1,219百万円

③　当期純利益　　 738百万円

④　純資産額　　 4,221百万円

⑤　総資産額　　 9,860百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はシンフォニアテクノロジー労働組合（単一労組）と称し、1949年８月18日に結成され同日に労働協約を結んでおります。

　2021年３月31日現在の組合員数は1,575名で、本部及び５支部を設置しております。

　また、連結子会社にはシンフォニアエンジニアリング労働組合及びS&Sエンジニアリング労働組合があります。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(2)経営環境

　2021年度の当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国や中国は経済対策の効果等により景気は緩やかに回復することが予想されます。国内においては、公共投資は比較的堅調に推移するとみられ、民間設備投資は持ち直すことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがつかないことや米中貿易摩擦等の懸念があり、不確実性が高い状況が続くとみられます。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

[モーション機器事業]

①現在の経営環境及び今後の取組

　新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、中国向けを中心に、FA分野での設備投資の回復傾向は強まっております。今後の取組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化に向けた装備品開発を継続してまいります。モーションコントロール機器事業においては、増加する需要に対応するため、生産設備の導入や生産効率の改善、中国現地法人での生産拡大を進めてまいります。

②新型コロナウイルス感染症による影響

　航空宇宙事業の一部製品においては、空港機材調達の凍結状態が続いております。モーションコントロール機器事業においては、停滞していた需要が戻りつつあります。

[パワーエレクトロニクス機器事業]

①現在の経営環境及び今後の取組

　クリーン搬送機器事業においては、半導体製造設備への投資が拡大してきていることに加え、振動機器事業においても、新型コロナウイルス感染症による影響等により停滞していた自動車関連業界（鉄鋼、化学等）の設備投資が、年度後半には戻ると予想しております。今後の取組としては、クリーン搬送機器事業において、需要拡大に対応するため、国内及びタイ現地法人での生産能力増強やサプライチェーンの多様化による部材確保等を進めてまいります。

②新型コロナウイルス感染症による影響

　振動機器事業においては、停滞していた自動車関連業界（鉄鋼、化学等）の設備投資が、年度後半には戻ると予想しています。

[サポート＆エンジニアリング事業]

①現在の経営環境及び今後の取組

　国内外における搬送設備工事の需要が依然として堅調であります。今後の取組としては、半導体製造工場の搬送設備工事の需要拡大や、国内の民間電気設備工事の営業エリア拡大に対応するため、要員の確保等の施策を進めてまいります。

②新型コロナウイルス感染症による影響

　サポート＆エンジニアリング事業においては、重要な影響はございません。

(3)中長期的な経営戦略

　当社グループは、2018年度を計画初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、取組を進めてまいりました。当年度が最終年度となりましたが、経済活動の急速な落ち込みにより事業計画の前提条件が大きく変化したことや、新規開発や工事案件の進捗遅れなどが利益を押し下げたこともあり、目標達成には至りませんでした。

　次期中期経営計画につきましては、アフターコロナにおける市場の立ち上がり、また市場構造の変化を見極めながら、準備を進めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような経営環境の下で当社グループといたしましては、受注の拡大を最重要課題とし、市場環境の回復が見込まれる業界に対し重点的に受注活動を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の流行による社会の変化に応じて、既存製品の異なる市場への応用展開を進め、新規顧客開拓を推進してまいります。

　生産面においては、安定的な部材の調達に努めるとともに、コストダウン及びリードタイムの短縮に取り組み、一層の効率化を進めてまいります。開発面においては、国内外で脱炭素の機運が高まる中、航空宇宙分野及び自動車分野での電動化に向けた製品開発を推し進めるとともに、省人化等に貢献する搬送ロボット等の開発に注力してまいります。また、再生医療分野での早期事業化を目指し、次世代ビジネスの創出に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ 経営成績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の経済活動に収縮が生じ、総じて厳しい状況で推移いたしました。年度後半から、米国景気は経済対策の効果もあり持ち直しの動きがみられ、中国においても輸出を中心に経済活動の正常化が進展いたしましたが、国内においては、年度前半の落ち込みから景気は回復に向かったものの、感染再拡大による緊急事態宣言の再発令などにより、その足取りは鈍化し、民間設備投資の回復にも遅れが生じました。

　このような景況の下で当社グループといたしましては、需要が堅調な半導体分野や、いち早く市況に回復のみられた中国市場を中心にファクトリーオートメーション分野の受注確保に取り組んでまいりました。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の市場環境の変化に対応するため、バーチャル展示会や

Ｗｅｂ会議など、オンラインを活用した販売活動の強化に努めるとともに、業績の悪化を最小限に留めるため、収益緊急対策を実施してまいりました。

　その結果、受注高は842億５百万円(前連結会計年度比5.2％減)、売上高は873億12百万円(同2.7％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は48億91百万円(同59.4％増)、経常利益は48億10百万円(同67.5％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は36億77百万円(同117.8％増)となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

[モーション機器事業]

　モーションコントロール機器部門及びプリンタシステム部門が減少し、受注高は313億45百万円(前連結会計年度比5.7％減)となりました。受注高の減少により、売上高は302億77百万円(同13.1％減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少影響はあったものの、航空宇宙部門での新規案件の費用増の収束等により収益が改善し、営業利益は８億67百万円(前連結会計年度は営業損失９億70百万円)となりました。

[パワーエレクトロニクス機器事業]

　社会インフラシステム部門で増加したものの、振動機器部門等での減少により、受注高は349億24百万円(前連結会計年度比2.8％減)となりました。クリーン搬送機器部門及び社会インフラシステム部門での増加により、売上高は379億11百万円(同4.5％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加影響はあったものの、社会インフラシステム部門の工事費の増加等により、営業利益は22億93百万円(同5.9％減)となりました。

[サポート＆エンジニアリング事業]

　病院向け設備工事等の減少により、受注高は179億35百万円(前連結会計年度比8.9％減)となりました。電気設備工事等の増加により、売上高は191億24百万円(同2.5％増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は16億94百万円(同4.1％増)となりました。

b 財政状態

　当連結会計年度末における総資産は1,093億53百万円となり、前連結会計年度末より55億17百万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金が47億37百万円、投資有価証券が37億28百万円それぞれ増加したこと、たな卸資産が22億73百万円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は579億98百万円となり、前連結会計年度末より24億84百万円減少いたしました。これは、主として電子記録債務が10億77百万円、受注損失引当金が９億29百万円、支払手形及び買掛金が７億54百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産は513億54百万円となり、前連結会計年度末より80億２百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が27億83百万円、その他有価証券評価差額金が27億17百万円、退職給付に係る調整累計額が26億84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47億37百万円増加し、当連結会計年度末には123億58百万円となりました。

　各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、68億13百万円となりました。これは、仕入債務の減少18億21百万円、法人税等の支払11億87百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益50億79百万円の計上、減価償却費31億70百万円の計上、たな卸資産の減少22億45百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、29億13百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出28億65百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、８億43百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の純増加（調達から返済を差し引いた金額）20億26百万円、配当金の支払８億91百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。

　当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、受注損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。

（受注損失引当金）

　当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、受注損失引当金に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、将来の課税所得を見積もり、さらに将来減算一時差異の解消時期のスケジューリングを行った結果に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産に影響を与える可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

　当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付費用は、割引率、期待運用収益率及び予想昇給率等の様々な仮定に基づいて算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しており、予想昇給率等の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えておりますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年度の経済活動は回復基調で推移すると想定して会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ 経営成績」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、開発投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

　運転資金は、短期、長期ともに金融機関からの借入を基本としております。また、短期の資金を安定的かつ機動的に確保するため、取引銀行19行と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高50億円、借入未実行残高50億円）。

　当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は239億51百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は123億58百万円となっております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、一時的に手元資金を厚くする等、不測の事態に備えて機動的に手元流動性を確保する方針としております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　当社グループは、2018年度を計画初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、新たな100年の一歩として、強固な収益性、健全な財務体質確立に向けた土台作りと先進技術を活用した技術開発力の更なる強化に取り組み、将来にわたって成長し続ける企業を目指しております。経営計画の達成・進捗状況を客観的に判断するために、収益性を示す指標として「売上高営業利益率」を、資産の効率的な活用を示す指標として「ROA」を、財務体質の健全性を示す指標として「純資産比率」を目標として設定し、その達成に努めてまいりました。

　中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の最終年度である2020年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

　2020年度は、中期経営計画の最終目標に対して概ね未達となりました。新型コロナウイルス感染症の影響等により経済活動が急速に落ち込み、事業計画の前提条件が大きく変化したこと等により、売上高は計画比227億円減(20.6%減）の873億円となりました。売上高営業利益率は、収益緊急対策を実施し費用を抑制したものの、工事案件の採算悪化等もあり、計画比3.4ポイント減の5.6%となりました。

　ＲＯＡは、利益率の悪化等により計画比2.6ポイント減の3.4%となりました。純資産比率は、利益剰余金及びその他の包括利益累計額の増加により、計画比2.0ポイント増の47.0%となりました。

（注）「ＲＯＡ」= 親会社株主に帰属する当期純利益/総資産（当期末）

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

技術提携契約

（提出会社）

　当社が締結している重要な技術導入契約及び技術供与契約は次のとおりであります。

（イ）技術導入契約

（注）　上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の５％～10％であります。

（ロ）技術供与契約

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。

　当年度は、中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の最終年度に当たり、本計画の基本方針である「先進技術を活用した技術開発力の更なる強化」を目指して、常に新しい技術にチャレンジする精神を更に発展・強化させ、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。

　また、グループ保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の底上げを行い、AIやIoTなどの利用技術をいち早く取り込み、既存の事業範囲はもとより、次世代ビジネスの創出として、新たな成長領域（再生医療、自動車、農業分野）での事業分野の拡大に努めてまいりました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,710百万円であります。

　当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

（1）モーション機器事業

　モーション機器事業としては、航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減のため、電動化の開発を進めており、従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型モータや電動アクチュエータ、発電機など電装品の製品開発や試作開発を行っております。

　モーションコントロール分野では、ロボット向けに小型軽量化を実現するアクチュエータの開発に取り組んでおります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性の向上を目的とした情報画像コントローラの開発に取り組んでおります。市場の拡大が期待される産業機器市場に向けた研究開発を継続してまいります。

　自動車関連分野では、電動化や燃費向上に向けた車載電装品の開発に取り組んでおります。電動化では、ドアの自動開閉装置向けとして小型の電磁クラッチを開発しております。本開発により使用者の利便性の向上に貢献できると期待しております。

　大型搬送システム分野では、空港において航空機にコンテナを積み下ろしする特殊車両に対してエンジン式/電動式選択対応車両を開発しております。更に空港用地上支援車両への衝突防止機能の要求や自動化ニーズが高まる中で、国内だけでなく海外ユーザー向けにも対応可能なモデルの開発を進めており、今後の需要に期待しております。

　プリンタ分野では、デジタルフォト、アミューズメント、各種産業用途向けの技術開発を継続しております。アミューズメント用途では、カードゲームやシールプリント業界のニーズに応えるため、高品質化を進めると共に、新たな消耗品の開発にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。

　モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,015百万円であります。

（2）パワーエレクトロニクス機器事業

　パワーエレクトロニクス機器事業としては、産業インフラシステム分野では、水冷銅ルツボを採用したチタンなど高融点金属の粉末製造装置の開発に取り組んでおり、粉末の高純度化・低酸素化を活かして３Dプリンタなどの多様な用途が期待されます。また、極低温環境下で使用される特殊モータのシェアNo.1を目指して開発を進めており、拡大する新エネルギー関連市場での需要（LNG燃料、液化水素搬送等用途）により脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

　自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。大容量・高速ベンチのニーズが増加しているため、より一層の高速化、小径化、高応答化に対する技術開発に注力すると共に、海外顧客に向けた安全規格の取得を進めてまいります。

　振動機分野では、新たな搬送機構を採用し装置の小型化と搬送速度の高速化を両立した粉粒体搬送コンベアの開発を進めております。国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。

　クリーン搬送機器分野では、半導体プロセスの微細化や高密度化に応えるため、シールド、N2パージ機構や真空環境への対応やICチップの多層化に対応する搬送機器の開発に注力しております。

　コントローラ事業分野では、人手不足が進む農業における労働集約的な作業の自動化を担うため、ＩoＴ、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置の開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。

　パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,628百万円であります。

（3）サポート＆エンジニアリング事業

　サポート＆エンジニアリング事業としては、溶接装置分野において、自動車業界の中でも特に電動化車両製造・開発への貢献が期待できる高機能型溶接装置の開発に取り組んでおります。

　サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は66百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、機械加工の合理化を目的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業環境整備等、全体で1,939百万円の設備投資を実施しております。

　モーション機器事業では、機械加工の合理化を目的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業環境整備等を実施しました。設備投資金額は、626百万円であります。

　パワーエレクトロニクス機器事業では、機械加工の合理化を目的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業環境整備等を実施しました。設備投資金額は、990百万円であります。

　サポート＆エンジニアリング事業では、販売設備の更新等を実施しました。設備投資金額は、321百万円であります。

　なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2018年６月28日開催の第94回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨が決議され、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は119,156千株減少し、29,789千株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式125,280株は「個人その他」に1,252単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、32単元含まれております。

３　「金融機関」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,773単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）の持株数2,979千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。

２　2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が2020年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式177,300株（議決権1,773個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式

177,300株は、上表には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものであります。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

＜本制度の仕組み＞

②取締役等に給付される予定の株式の総数

　２事業年度の上限20万株 （うち取締役分として10万8,000株 ）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間の保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得または処理した自己株式数は、含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式177,300株は、含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当については継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、株主の皆様の利益と、企業体質の強化及び今後の事業展開のための内部留保の充実、先行きの収益状況を勘案して利益配分を決定することとしております。

　当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当期の剰余金の配当については、中間配当は実施しておりませんが、期末配当金は１株当たり35円といたしました。

　内部留保金については、財務体質の強化を図りながら研究開発投資、生産性向上のための設備投資、M&A資金等に充当してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、透明・公正なコーポレートガバナンスの構築に取り組み、迅速・果断な意思決定を実現し、永続的な成長と財務体質の強化を推し進めております。

　経営目標を達成する過程においては、当社を取り巻くステークホルダーとの、より良好な関係にも配慮しつつ、各ステークホルダーの理解と支援の下、コンプライアンス、リスク管理などを含めた内部統制システムの充実や経営チェック機能の充実を図り、企業価値の向上を目指しています。

② 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査役設置会社の形態を採用しております。また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定機能を強化するとともに、独立性の高い社外取締役２名を選任して取締役会における監督機能の強化を図っております。

　経営管理組織としては、重要な業務執行その他法定事項についての決定及び業務執行の監督を行う「取締役会」、取締役の職務遂行の監査等を行う「監査役会」を設置し、また、迅速に経営意思の決定を行うため、取締役社長の諮問機関として業務執行上の重要課題を審議決定する「経営会議」を設置しております。

　各機関の役割及び構成員は次の通りであります。

　取締役等の選任及び報酬に関する原案の検討について、取締役会長、取締役社長、総務人事部管掌役員及び監査役１名で構成する任意の指名・報酬委員会において協議検討し、社外取締役の助言を得た上で、取締役会の承認を得ています。指名・報酬委員会の役割及び構成員は次の通りであります。

　また、グループ企業の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、統括部門、事業運営管理部門、業務サポート部門を定め、あわせて経営企画部に専任のスタッフを置くことを定め、グループ運営を行っております。

ロ　コンプライアンスの充実

　企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、社内の意識強化と問題の未然防止に努めております。

　当社は、「コンプライアンス委員会規程」に従って全社コンプライアンスの担当役員を任命し、また、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会と、各部門でのコンプライアンス活動を推進する組織を設置しております。加えて弁護士など、外部の専門家からも適宜アドバイスを受けております。コンプライアンス活動については、グループ会社を含めて推進しております。海外現地法人の活動についても国内の取組に準じ、現地の法令や文化習慣等も尊重しながら推進しております。

　法令・定款違反に関する報告体制としては、スピークアップ制度（内部通報制度）を設置しており、「スピークアップ制度運用規程」において内部通報者に不利益な取り扱いをしてはならないことを定めています。また、不祥事が発生した場合は、トップマネージメント、取締役会、監査役会に報告が行われる体制としております。

ハ　業務執行・監視の仕組み

　経営戦略及び経営課題を明確にするために、中期経営計画や年度の経営計画を策定し、その達成度合いを、業績管理制度を通じてチェックしております。

　また、毎月の定例及び臨時の取締役会、経営会議、事業執行会議を開催し、迅速かつ多面的に経営の意思決定とフォローを行っております。

　当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ業務を執行する体制としており、取締役は、担当する業務について執行役員から執行状況の報告を受けることにより、監督機能を果たせる体制を整備しております。さらに、決裁制度、予算制度、人事管理制度などを整備し、適切な権限委譲の下、効率的に職務が執行されるような体制を整備しております。

　グループ企業に関する重要な事項については、適宜取締役会に報告されており、適切に監督を行っております。

ニ　内部統制システムの整備の状況

　内部統制の目的を達するため、内部統制システムについての整備・運用の基本方針に基づき、継続的な運用と評価・改善を図っております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

　現下の激しい経営環境の変化の中で、ビジネス、法令違反、安全衛生・環境、天災地変、情報通信などに起因するリスクの評価と対応を適切に行うため、リスク管理に関わる基本的事項を定めた「リスク管理規程」、並びにリスク管理活動の行動要領を定めた「リスク管理大綱」を策定し、リスク管理担当役員の任命、リスク管理委員会の設置、経営会議への報告等により、当社グループにおけるリスクの共有及び対応を図っております。

　当社並びにグループ全体の事業活動に影響を及ぼす危機の発生時には、取締役及び執行役員は、速やかに情報を収集し、代表取締役へ報告するとともに、対応策を実施いたします。

ヘ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社等の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる可能性のある損害を保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、自己負担金額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。

③ 取締役に関する事項

イ　取締役の定数

　当社は「取締役は、10名以内とする。」旨を定款に定めております。

ロ　取締役の任期

　当社は、取締役の任期短縮の有効性を勘案し、2000年６月より委員会設置会社と同じく取締役の任期を１年として、機動性とスピードある経営体制の構築を図っております。

ハ　取締役の選任に関する決議要件

　当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨及び「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款で定めております。

④ 株主総会決議に関する事項

イ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

　当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。これは、株主への適時適正な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ｃ．取締役の責任免除

　当社は、「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮することができ、また取締役として有為な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的とするものであります。

ｄ．監査役の責任免除

　当社は、「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨を定款で定めております。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮することができ、また監査役として有為な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的とするものであります。

ロ　株主総会の特別決議要件

　当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款で定めております。これは、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

⑤ 株式会社の支配に関する基本方針

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると当社取締役会は考えております。上場会社である当社の株式については自由な取引が認められており、当社取締役会は、当社に対し下記３．２）①において定義している大規模買付行為が行われた場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断については、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであると考えております。

　しかしながら、大規模買付行為には、その目的等から見て①企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、当社の企業価値の源泉は、①多岐にわたる製品を、機械・電気・制御の開発・生産から販売まで行う一貫体制、②創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力、③ステークホルダーとの間で長年にわたり築き上げてきた信頼関係、④事業組織間での人材、固有技術、製造技術等のシナジーを積み重ねていく企業風土、⑤組織、人材のシナジーを引き出す経営と従業員の信頼関係にあると考えており、当社株券等の大規模買付行為を行う者がこのような当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、下記３．２）②において定義している大規模買付者により大規模買付行為がなされる場合に、株主の皆様がこれに応じるか否かを決定するに際しては、大規模買付者から、事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供される必要があると考えており、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性が極めて高いと考えております。

　当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組の内容の概要

１）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について

(1）当社の企業理念及び企業価値の源泉について

　当社は、「企業理念」を制定し、企業価値とその源泉となる競争力向上に取り組んでおります。その「企業理念」は次のとおりです。

『「一歩先を行く技術」「地球を大切にする心」「思いやりのある行動」私たちはこの３つを大切に人から宇宙まで豊かな暮らしと社会の発展に貢献します。』

　当社は、1917年の創業以来、電磁応用力技術と精密機構技術を基盤に幅広い分野に事業領域を拡げ、現在では、航空機用電子機器、カラープリンタ、電磁クラッチ、半導体ウェーハ搬送機器、社会インフラ電気設備等の多様な製品をお客様に提供しております。

　当社の企業価値の確保・向上を目指す上で、企業価値の源泉は、以下に掲げる要素にあるものと考えております。

　①官公庁から半導体メーカーや写真関連メーカーまで多岐にわたるお客様のニーズを捉えた製品を、電子機器、精密機械、制御・ソフトの開発・生産から販売まで行う一貫体制

　②創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力

　③株主の皆様はもちろん、お客様・取引先・地域関係者等のステークホルダーとの間で長年にわたり築き上げてきた信頼関係

　④個々の事業組織間での人材の支援や保有技術の相互利用、生産現場での技能協力等のシナジーを積み重ねていく企業風土

　⑤当社の企業風土と歴史的背景を深く理解し、最大限の効果を引き出す経営と従業員の信頼関係

(2）当社の今後の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について

　当社は、2018年より３ヵ年の中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、事業活動に取り組んでおります。将来にわたり成長し続けるための強固な企業体質の確立と、常に新しい技術にチャレンジする風土を発展させるための技術開発力のさらなる強化を目指して、以下の４項目に重点的に取り組んでまいります。

①中核事業の売上高拡大

　航空宇宙事業・モーションコントロール機器事業・クリーン搬送機器事業・振動機器事業とエンジニアリング事業を中核５事業とし、リソースを重点的に配分してまいります。

②海外事業拡大

　拠点の拡充を進めてきた中国・ASEANを中心として、2020年度海外売上高比率30％以上を目指します。

③積極的な開発投資

　再生医療及び自動車関連事業を中心として積極的な開発投資を行います。

④積極的な生産力増強投資

　今後も旺盛な需要が見込まれる半導体・自動車・FA関連分野の製品群生産力増強に向け、積極的な設備投資を行います。

　また、従来より当社グループの企業価値の確保・向上を図るための重要事項と位置付けている、電子機器、精密機械、制御・ソフトの設計・開発に関わる高度な技術や溶接・加工等の製造技術・技能の伝承・強化についても、今後とも引き続き推進してまいります。

　このように、当社は、今後も企業価値＝業績向上を続けていくため、機械やデータに置き換えることができない技能や組織間のシナジーの重要性を大切にする企業風土を醸成するとともに、これを深く理解する経営と従業員との信頼のさらなる強化に取り組んでまいります。

２）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み － コーポレートガバナンスの整備

　当社は、経営目標を達成する過程においても、各ステークホルダーとのより良好な関係にも配慮すべきであると考えており、かかる目的達成のために、各ステークホルダーの皆様のご理解とご支援をいただくこと、及び法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、企業価値の確保・向上と経営チェック機能の充実を共に図ることを目指しております。

　具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、５名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。さらに内部統制システムについて、その体制を整え、継続的な運用と評価・改善を図っております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための　取組（本対応方針）

　当社は、上記１．に記載した当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議案を2020年６月26日開催の第96回定時株主総会に諮り、承認されました（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。本対応方針の目的及び概要は以下のとおりであります。

１）本対応方針の目的

　本対応方針への更新は、上記１．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって行われたものであります。

　当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、このような不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが引き続き必要不可欠であると判断いたしました。

　そこで、当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組の一環として、本対応方針への更新を行うことを決定いたしました。

２）本対応方針の概要

　①対象となる大規模買付行為

　本対応方針においては、次の（ⅰ）または（ⅱ）に該当する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。以下「大規模買付行為」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。

（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

　②本対応方針に係る手続

　本対応方針は、当社の株券等の大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）が現れた場合に、当該大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行うための手続を定めるものであります。なお、大規模買付者には、本対応方針に係る手続を遵守していただくこととし、大規模買付者は、本対応方針に係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（原則として60日間。以下「取締役会評価期間」といいます。）が終了するまでの間、及び（ⅱ）取締役会評価期間終了後であっても、対抗措置の発動の可否を問うための株主の総体的意思を確認する総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の発動に関する決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実行してはならないものとしております。

　③対抗措置の発動

　大規模買付者が、本対応方針において定められた手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従うことなく大規模買付行為を行う場合、または、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値もしくは株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがある場合には、当社は、当該大規模買付者その他一定の者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者その他一定の者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割り当てることがあります。なお、当社は、この場合において、大規模買付者が有する本新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。

　④取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会、株主意思確認総会の利用

　本対応方針においては、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排し、その判断の合理性及び公正性を担保することを目的として、独立委員会規程に従い、(i）当社社外取締役、（ⅱ）当社社外監査役、または（ⅲ）社外の有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通する者もしくは他社の取締役もしくは執行役として経験のある社外者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の客観的な判断を経ることとしております。当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合、独立委員会へ適時に情報を提供し、独立委員会は、大規模買付者及び当社取締役会が株主の皆様の共同の利益を損なう行動を取っていないかを含め、公正な手続が行われているかについての検証を行うものといたします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。これに加えて、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議することにより株主の皆様のご意思を確認するか否かについて、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時に情報を開示することにより、その透明性を確保することとしております。

　⑤本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

　仮に、本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様による本新株予約権の行使がなされた時、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された時には、当該大規模買付者その他一定の者の有する当社株式の議決権割合は、一定程度希釈化される可能性があります。

３）本対応方針の有効期間、廃止及び変更について

　本対応方針の有効期間は、2020年６月26日開催の第96回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までといたします。なお、本対応方針の有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または（ⅱ）当社取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものといたします。

　なお、本対応方針の詳細につきましては、2020年５月13日付当社プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。（当社ホームページhttp://www.sinfo-t.jp）

４．上記２．の取組についての当社取締役会の判断

　当社は、継続的な企業価値の向上こそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２．の取組を行っておりますが、これらの取組の実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組は、上記１．の基本方針に資するものであると考えております。

　したがいまして、上記２．の取組は、上記１．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

５．上記３．の取組についての当社取締役会の判断

　本対応方針への更新は、上記１．の基本方針に沿って、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とし、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって行われたものであります。

　また、下記(1）から(5）までのとおり、本対応方針は、株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件が設定されていること、取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため独立委員会が設置されていること、デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないこと等から、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動に関する取締役会の判断の合理性及び公正性が担保されているものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(1）株主意思を重視するものであること

　本対応方針は、本対応方針の是非につき、株主の皆様のご意思を確認するため、2020年６月26日開催の第96回定時株主総会において、本対応方針への更新に関する議案が諮られ、承認されたものであります。

　また、上記３．３）に記載のとおり、有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または（ⅱ）当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されます。また、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重して、また、独立委員会から対抗措置の発動の勧告がなされたものの当社取締役会が必要と判断した場合には、対抗措置の発動に関する議案を株主意思確認総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。

(2）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること等

　本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、㈱東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものであります。

(3）合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定

　本対応方針は、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

(4）独立委員会の設置

　当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否か、株主意思確認総会を招集するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する取締役会の判断の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。

　かかる独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会が判断を行うことにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されております。

(5）デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないこと

　上記３．３）に記載のとおり、本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとなっており、毎年の当社定時株主総会で取締役会の構成員の交代を一度に行うことができるため、本対応方針は、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要するスローハンド型買収防衛策でもありません。

　以上のとおり、上記３．の取組は上記１．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　重河和夫氏及び水井聡氏は、社外取締役であります。

２　監査役　大西健司氏、下谷收氏及び藤岡純氏は、社外監査役であります。

３　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（執行役員の状況）

　当社では、2012年５月11日より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、経営環境の変化にスピーディかつフレキシブルに対応するため、執行役員制度を導入しております。

　2021年６月29日現在の執行役員は、次のとおりであります。

（注）　上記※印の者は、取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、社外取締役２名（非常勤２名）、社外監査役３名（非常勤２名、常勤１名）を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社と利害関係のない有識者や企業経営者等を候補者とすることを基本としておりますが、当社にとってコーポレート・ガバナンス上有用と判断される場合には、幅広く人選を行う方針であります。

社外取締役重河和夫氏は、㈱神戸製鋼所に入社し、同社の役員を務めた後、㈱神鋼環境ソリューションの役員を歴任した経験があります。社外取締役水井聡氏は、双日㈱に入社し、同社の役員を務めた経験があります。社外監査役大西健司氏は、神鋼商事㈱に入社し、同社の役員を務めた経験があります。社外監査役藤岡純氏は、㈱神戸製鋼所に入社した後、コベルコ建機㈱で役員を務めた経験があります。㈱神戸製鋼所、㈱神鋼環境ソリューション、双日㈱、神鋼商事㈱及びコベルコ建機㈱は当社の取引先ですが、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、それぞれ概要の記載を省略しております。また、㈱神戸製鋼所は当社の主要株主ですが、重河和夫氏及び藤岡純氏が退社されてから相当の年数が経過しております。社外監査役下谷收氏は弁護士であり、当社と顧問契約等の関係はありません。これらのことから、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間に特別の利害関係はなく、社外取締役２名及び社外監査役３名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制の評価、監査役監査及び会計監査について報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会等において、内部統制の評価及び会計監査について内部監査部門等との意見交換を通じて、その内容を把握しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

 ａ．監査役監査の組織、人員及び手続きについて

　イ．当社は監査役会設置会社であります。監査役会は常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。

　ロ．監査役監査の手続き、役割分担については、期初において監査役監査の方針、計画及び監査役監査の分担を監査役会で決議し、監査を実施しております。

　ハ．各監査役の経験

 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　イ．当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

　ロ．監査役会の平均所要時間は概ね１時間程度であります。

　ハ．監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等です。

　ニ．監査役の活動として、代表取締役との定期的会合（４回）及び社外取締役との情報交換会（２回）の開催、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認及び会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議を行っております。

 ｃ．新型コロナウイルス感染症の影響

　往査が出来なくなる等の影響はありましたが、電話、テレビ会議システムの活用により補完し、従前通りの手続きを行っております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、社内の専任組織である監査部（４名）が内部監査規程及び監査計画に基づき、当社及びグループ企業の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役、監査役会、監査部担当役員に報告しております。監査部は監査役会及び会計監査人とも定期的に意見交換を行っており、これらの相互連携により監査役監査、会計監査及び内部統制監査の補完を行っております。また、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

③会計監査の状況

 ａ．会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 ｂ．継続監査期間

1969年以降現在までの期間

　上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

　実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

 ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 辰　巳　幸　久

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北　口　信　吾

 ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士８名、会計士試験合格者等８名、その他７名であります。

 ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、当社の広範な事業内容に対して効率的に監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、厳格な品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査業務等が合理的で、かつ、監査費用が妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

 f．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

　当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

 g．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いたしました。

④監査報酬の内容等

 ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である内部統制文書化支援業務を委託しております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるシンフォニアエンジニアリング㈱は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGグループに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である税務監査及び財務・税務・会計支援業務を委託しております。

　また、当社の連結子会社であるSINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGグループに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である法人税減免申請に係る支援業務を委託しております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるシンフォニアエンジニアリング㈱は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGグループに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である税務監査及び財務・税務・会計支援業務を委託しております。

　また、当社の連結子会社であるSINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGグループに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である法人税減免申請に係る支援業務を委託しております。

 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

 ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員報酬制度は、「固定報酬」と業績、役位及び各取締役の貢献度を反映した「業績連動報酬」及び「業績連動型株式報酬」から構成されており、指名・報酬委員会において協議検討し、社外取締役の助言を得た上で、取締役会の承認を得ております。業績により変動はあるものの、平常は概ね２割程度が業績に連動する報酬（その４分の１程度が業績連動型株式報酬）となるよう設計しております。「固定報酬」及び「業績連動報酬」は、取締役については2016年６月29日開催の第92回定時株主総会において年額４億6,000万円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）、監査役については2008年６月27日開催の第84回定時株主総会において年額7,200万円以内として承認されており、その範囲内で決定されております。報酬に関する株主総会の承認時に、その対象となった取締役及び監査役の員数は、取締役９名（うち社外取締役２名）及び監査役４名であります。

　2020年度においては、2020年３月に指名・報酬委員会を開催し、議案の検討を行っております。当該年度における取締役の報酬については、役員報酬制度に従い、代表取締役社長が各取締役の個別報酬額を起案し、その総額を取締役会で決議しております。なお、社外取締役の報酬については、「固定報酬」のみとしております。また、監査役の報酬については、役員報酬制度に従い「固定報酬」のみとし、監査役の協議により決定しております。

② 役員報酬の内容

　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 業績連動報酬

当社の業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とし、役位別の基礎額に、業績評価指標に応じた評価係数及び各取締役の貢献度に応じた成績係数を加味して算定し、翌事業年度に支給しております。業績評価指標については、事業の成果を明確に評価できるよう、当社個別の前事業年度の経常利益目標達成率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率の３つの指標を採用しております。2019年度の経常利益目標達成率は33.6％、売上高経常利益率は2.2％、売上高当期純利益率は1.5％となりました。

　なお、本制度については、取締役を兼務しない執行役員も対象としております。

⑤ 業績連動型株式報酬

2019年６月27日開催の第95回定時株主総会における決議により、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社グループの業績及び当社株式の価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、本制度の導入時にその対象となった取締役は、社外取締役を除く６名であります。

　本制度は、信託期間中の毎年６月に開催される当社定時株主総会の日（ポイント付与日）に、同年３月31日で終了した事業年度（以下、「評価対象期間」といいます。）における業績、役位及び各取締役の貢献度に応じて取締役にポイントが付与され、付与されたポイントの累計に応じた株式を、取締役の退任時に給付する制度であります。業績に関する指標については、株主の皆様と目線を同じくするため、当期純利益（連結）を採用しております。その実績のうち一定割合を報酬の原資とするものであるため、特段の目標値は設定しておりません。2019年度の当期純利益（連結）は、1,688百万円となりました。

　なお、本制度については、取締役を兼務しない執行役員も対象としております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　株価の変動や配当による利益を得ること以外の効果を期待して取得・保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、他社との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当該他社の株式を政策的に取得、保有、または処分しています。
　政策保有株式については、保有する上での経済合理性や保有効果等について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証を行っています。その結果、保有の継続が不適切であると判断される株式については、縮減を検討します。
　当事業年度に開催した経営会議及び取締役会において、取引状況や協業の状況、受取配当、取得価額と時価との差額などを総合的に勘案して、保有の適否を検証しています。定量的な基準は設定していませんが、今後の取引や協業関係の維持・強化を図るために保有の効果が認められると判断した投資株式について、保有を継続することを決議しています。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

みなし保有株式

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

ニ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すること等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、シンフォニア商事㈱、シンフォニアエンジニアリング㈱、㈱アイ・シー・エス、㈱大崎電業社、㈱S&Sエンジニアリング、シンフォニアマイクロテック㈱、昕芙旎雅機電(香港)有限公司、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司、SINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿(上海)有限公司の11社であります。

　非連結子会社は、SINFONIA TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.等４社であります。

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

（注）　子会社名は、「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

　持分法を適用していない非連結子会社（４社）及び天津神鋼電機有限公司等関連会社（４社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

　連結財務諸表の作成にあたり、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司につきましては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司につきましては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

ａ 商品及び製品

主として、個別法及び総平均法による原価法

ｂ 仕掛品

個別法による原価法

ｃ 原材料及び貯蔵品

　主として、総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法、連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

　販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の実績等を基礎として翌連結会計年度以降の発生見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　連結子会社における役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑥ 環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に関する収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

　実需に基づいた取引の範囲内において、外貨建取引に係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　受注損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。引当金の金額は、完成までに必要となる工数や原材料費等を基礎に将来の見込みを加味して見積もっております。

　当該見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」及び「事務所移転費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「減損損失」及び「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「減損損失」に表示していた62百万円、「固定資産処分損」に表示していた50百万円及び「その他」に表示していた152百万円は、「支払補償費」30百万円、「事務所移転費用」３百万円、「その他」231百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」△250百万円は、「退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）」△250百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益」として独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」62百万円及び「その他」△311百万円は、「投資有価証券売却益」△１百万円、「その他」△247百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△64百万円は、「投資有価証券の売却による収入」２百万円、「その他」△66百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）

　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199百万円、177,300株、当連結会計年度末199百万円、177,300株です。

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えておりますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年度の経済活動は回復基調で推移すると想定して会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　事業用土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　同一の工事契約に係るたな卸資産及び受注損失引当金

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

※５　コミットメントライン契約

　当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価

　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額及び受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加178千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株及び「株式給付信託（BBT）」による取得177千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少50千株は、単元未満株式の買増しによる減少０千株及び「株式給付信託（BBT）」への第三者割当による自己株式の処分による減少50千株であります。

３．当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式177千株が含まれております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加119千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加118千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによる減少０千株であります。

３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式177千株が含まれております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引を行う場合には、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体（主に業務上の関係を有する企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な取引については先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）1年内返済予定の長期借入金及び(5）長期借入金

　これらは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注４）　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）