2058 ヒガシマル 有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

４　第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第42期から金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお比較を容易にするため、第38期、第39期、第40期及び第41期についても百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年３月期の１株当たり配当額12円には、記念配当３円を含んでおります。

４　第41期及び第42期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

７　第42期から金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお比較を容易にするため、第38期、第39期、第40期及び第41期についても百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。

当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。

有限会社ヒガシマル開発 飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

　(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

４  コスモ食品株式会社及び永屋水産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、親会社、関連会社及びその他の関係会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、(  )書きは外書きで臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数を記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、(  )書きは外書きで臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数を記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念に「１.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。２.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。

(2) 目標とする経営指標

継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループは、「感謝と奉仕、創造と挑戦」を社是とし、創業以来、研究開発に注力してきました。引き続き、革新的な研究により、５年先、10年先を見越した収益性が高く、競争力のある製品を開発してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

①　コンプライアンス経営

経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。

具体的には、主力の水産事業においては、水産資源の持続可能性が求められており、当社は配合飼料メーカーとして、魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。

②　品質・安全の追求

製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。

③　研究開発の強化

グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。

④　海外市場の開拓

将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。

具体的には、当社飼料部門においては、海外事業部を増員強化し、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。

⑤　新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響

関係者、従業員の安全と健康を最優先に考えた対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶことが予想されます。対処可能な事項については、状況の変化に迅速に対応し影響を最小化できるよう取り組みます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然環境の影響について

当社グループの主たる事業である水産事業は、養殖業界に属し、その生産量は台風・赤潮・急激な低（高）水温などの自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などに左右され、また価格については天然魚介類の漁獲量及び海外からの輸入量などにより変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の価格変動について

養魚用配合飼料は、中南米など海外で生産された魚粉を主な原材料としており、これらの原産地周辺海域での漁獲高の変動は、輸入魚粉の品質や価格に大きな影響を与えております。また、食品事業の主原材料である小麦粉の価格変動も仕入れ価格に影響を与えます。これらの主要原材料を含む製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁できず、当社グループの収益を押し下げる可能性があります。

(3) 製品事故について

当社グループの製品は国内の法令により規制を受けております。また、飼料メーカー・食品メーカーとしてトレーサビリティを徹底し、原材料及び製品の品質管理を厳格に行っています。

品質に関して万全の体制で取り組んでいますが、不認可物質や農薬等の原材料への混入等の製造物責任上の事故等が発生した場合には、製品回収等のコストの増加や当社グループに対する信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有形固定資産、無形固定資産の減損に関するリスク

当社グループは有形固定資産、無形固定資産を有しています。これらは資産が減損していると判断される場合には、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報システムについて

当社グループは、購買・生産・販売・会計など社内情報システムを構築しており、コンピュータウイルス対策や不正アクセスの防止などに最善をつくしております。また、災害時に備えBCP事業継続計画を制定するなど万全を期しています。

想定を超えたウイルス感染や不正アクセス等による社内情報漏洩等が発生した場合には、顧客対応費用の発生や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 関係会社について

当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により期待した収益を下回った場合、投資額が膨らむ可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社の各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染拡大等、大規模自然災害等の異常事態リスク

当社グループは、複数の事業拠点、工場施設等を使用し事業運営をしています。新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや当社の想定を超える規模の大規模な自然災害等の異常事態を起因として、物流遮断等が長期的に継続して発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けました。緊急事態宣言の解除後、事業年度第３四半期までは、Go To キャンペーンによる個人消費の押し上げ、自動車を中心とした輸出の進展等により、緩やかな持ち直しが続きましたが、年度後半、新型コロナウイルスの感染拡大が再度の緊急事態宣言に繋がり景気を悪化させている状況となりました。今後感染者増加になれば、社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクがあり、先行きは更に不透明さが増した状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止と安全衛生管理を徹底して、引き続き、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、及び「海外市場の開拓」の取り組みを積極的に推し進めて参りました。また、工場の安全性・信頼性の指標として、世界で広く認知されている食品安全規格「ISO22000」を一昨年の食品部門に続き、水産部門につきましても2020年７月に取得いたしております。

また、水産事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、養殖生産自体を抑えたり池入れの時期を延長する動きが一部でておりましたが、新規取引先の獲得や受託製品の伸び等もあり、水産事業全体としては前期を上回る事ができております。また食品事業においても、いわゆる巣ごもり需要を取り込む形となり、前年度対比で、業績は伸長いたしました。しかしながら、一方において、食品事業子会社で、主要取引先の内製化による売上の減少、また水産事業子会社における養殖魚生産販売も、生産不調があるなど厳しい状況が続いております。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高122億15百万円（前期比1.8％減）、営業損失34百万円（前期営業損失２億10百万円）、経常利益76百万円（前期経常損失90百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２億74百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失４億49百万円）と減収増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(水産事業)

水産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、外食産業の低迷により、魚の市場価格の下落、生産物出荷の鈍化による水産事業における養殖環境は厳しい状況が続いています。温暖化に伴う夏場の高水温の影響や、それに伴う感染症の発生も多く、これらの対策負担も増しております。

このような状況のなか、エビ飼料類は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、養殖業者が投入の制限をした影響等もあり、前期を下回りました。

その一方、ハマチ飼料類及びマダイ飼料類は、対象魚種養殖の夏場の高水温による斃死の影響はあったものの、新規販売先の獲得、受託生産販売の増加で、前期を上回りました。

子会社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、種苗生産、養殖事業については、需要の減少の影響から前期を下回り、厳しい事業環境で推移しました。

その結果、売上高は73億73百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益は36百万円（前期セグメント損失77百万円）となりました。

(食品事業)

食品事業におきましては、総じてコロナ禍における巣ごもり需要、内食需要の獲得ができ、売上が拡大致しました。

ラーメン類は、外食産業向けの販売が低迷した影響が大きく前期を下回りました。一方で、そうめん類は、海外輸出用の新規採用、他社品薄の状況下で、確実な商品供給を継続した結果の新規採用も重なり、前期を上回りました。カップ類も定期的な新商品提案により大手コンビニチェーンの採用に繋がり、前期を上回りました。また、即席めん類、皿うどん類、カップ類についても、堅調に推移しております。

子会社におきましては、穀粉類等の販売は、既存大口取引先の商品内製化の影響を受け、減少しました。かき揚げ類は、主要販売先である大手小売店からの受注が堅調に推移しており、またミニかき揚げ商品のリニューアルも奏功し前期を上回りました。また、カレールー類及びジャム類は、ジャム類が、若干の減少があるものの、総じてカレールー類の堅調な販売が継続しており、量販店を中心に定番商品も安定的に伸長し前期を上回りました。

その結果、売上高は48億41百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は２億91百万円（前期比4.9％減）となりました。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １  金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。

　２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(受注実績)

当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。

(仕入実績)

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １  金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。

　２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １  セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。

　２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少の119億83百万円となりました。

流動資産は、１億６百万円増加し62億86百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加５億75百万円、受取手形及び売掛金の減少95百万円、商品及び製品等のたな卸資産の減少342百万円等によるものであります。

固定資産は、５億11百万円減少し56億96百万円となりました。主な増減は、建物及び構築物等の有形固定資産の減少２億99百万円、のれん及びその他の無形固定資産の減少79百万円、投資その他の資産の減少１億32百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億79百万円減少し67億65百万円となりました。

流動負債は、３億21百万円減少し46億40百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加71百万円、短期借入金の減少４億44百万円によるものであります。

固定負債は、３億58百万円減少し21億25百万円となりました。主な増減は、長期借入金の減少２億64百万円、役員退職慰労引当金の減少３億93百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し52億17百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加２億40百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ５億94百万円増加し22億９百万円となりました。

各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は前連結会計年度と比べ７億46百万円増加し８億65百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益５億50百万円、減価償却費４億35百万円、棚卸資産の減少３億42百万円、減損損失１億95百万円の増加要因があった一方で、債務免除益６億70百万円、役員退職慰労引当金の減少３億93百万円などの資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は１億90百万円（前連結会計年度は４億71百万円の支出）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億８百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって支出した資金は92百万円（前連結会計年度は21百万円の収入）となりました。

主な要因は、短期借入金の増加２億50百万円、長期借入による収入５億59百万円の資金の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出８億48百万円、配当金の支払額34百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、財務健全性を維持し、収益力と資産効率の向上によることを基本としています。当連結会計年度においては、47億37百万円の有利子負債残高があります。また、資金の流動性に関しては、不測の事態に備え一定の余裕を持ちながら、資本効率も意識した水準を維持してまいります。

なお、食品事業において新工場への設備投資を行う計画がありますが、当社グループの生み出す営業キャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し安定的な資金調達により対応してまいります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績

水産事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、外食産業の低迷により、魚の市場価格の下落、生産物出荷の鈍化による水産事業における養殖環境は厳しい状況が続いています。温暖化に伴う夏場の高水温の影響や、それに伴う感染症の発生も多く、これらの対策負担も増しております。

このような状況のなか、エビ飼料類は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、養殖業者が投入の制限をした影響等もあり、前期を下回りました。

その一方、ハマチ飼料類及びマダイ飼料類は、対象魚種養殖の夏場の高水温による斃死の影響はあったものの、新規販売先の獲得、受託生産販売の増加で、前期を上回りました。

子会社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、種苗生産、養殖事業については、需要の減少の影響から前期を下回り、厳しい事業環境で推移しました。

その結果、売上高は73億73百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益は36百万円（前期セグメント損失77百万円）となりました。

食品事業においては、総じてコロナ禍における巣ごもり需要、内食需要の獲得ができ、売上が拡大致しました。

ラーメン類は、外食産業向けの販売が低迷した影響が大きく前期を下回りました。一方で、そうめん類は、海外輸出用の新規採用、他社品薄の状況下で、確実な商品供給を継続した結果の新規採用も重なり、前期を上回りました。カップ類も定期的な新商品提案により大手コンビニチェーンの採用に繋がり、前期を上回りました。また、即席めん類、皿うどん類、カップ類についても、堅調に推移しております。

子会社におきましては、穀粉類等の販売は、既存大口取引先の商品の内製化の影響を受け、減少しました。かき揚げ類は、主要販売先である大手小売店からの受注が堅調に推移しており、またミニかき揚げ商品のリニューアルも奏功し前期を上回りました。また、カレールー類及びジャム類は、ジャム類が、若干の減少があるものの、総じてカレールー類の堅調な販売が継続しており、量販店を中心に定番商品も安定的に伸長し前期を上回りました。

その結果、売上高は48億41百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は２億91百万円（前期比4.9％減）となりました。

上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

② 今後の見通し

2022年３月期は、新型コロナウイルスワクチンの供給が進み、市場環境は回復基調に向かうであろうことが想定されておりますものの、一方で、コロナワクチン供給が十分に行きわたらない場合での感染拡大による、更なる緊急事態宣言の発令等による飲食店への時短要請の影響により、外食事業の需要回復は限定的となることも想定されております。

このような状況下において、水産部門の養魚用飼料製造販売におきましては、お客様の多様化した様々なニーズに応えた新たな付加価値商品の開発、及び改良を推進致しますとともに、コスト削減、生産性効率の向上に取組み、売上及び利益率のアップに努めます。

子会社におきましては、コロナ禍でも堅調であった鮮魚販売は、ヒガシマルグループ間の情報連携を深化させることで更なる拡大を目指します。養殖事業、及び種苗生産販売は魚種のシフト等を図りながら、効率的な生産を目指し取り組んで参ります。

食品部門におきましては、引き続き主力とする「皿うどん類」、「即席麺類」、「カップ類」の拡大を目指します。その中で、食品の麺類の新工場の建設に着手し、2022年春先の新規稼働を目指している所であります。これを機に、生産力のアップを図り、シェア拡大に努めて参ります。

子会社におきましては、各社の主力商品である「カレールー」や「きな粉」及び「かき揚げ」等、それぞれの市場にて高評価を得ております。その販売拡大を引き続き押し進めると共に、新商品の開発にも努め、新たな顧客獲得につなげて参ります。

その結果、2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高125億79百万円、営業利益４億29百万円、経常利益を４億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億64百万円を見込んでおります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債や収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定の基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、主に水産事業における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法の研究や魚の品種改良などの産学連携での取り組みなどがあります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は208百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。

(1) 養魚用配合飼料の改良・開発

養魚用配合飼料は、原材料の組成変更による増肉効果等を串木野臨海研究所（鹿児島県いちき串木野市）における飼育試験で検証するとともに、藻類や植物性原料素材など新たな素材を組み合わせた研究試作飼料で実証実験を重ねております。

主力のエビ飼料類については、熊本、鹿児島、沖縄などに展開する営業担当と一体となり常に養殖現場の声を反映しながら更なる成長促進や抗病効果の視点を中心に研究開発を重ねております。

魚飼料類については、顧客の養殖経営の採算性向上の視点から低価格かつ高成長の飼料開発に取り組んでおります。

(2) 魚病対策の研究

水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。養殖海域の水質環境悪化等により病害も多様化しているなか、当研究所においては、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策等をアドバイスしております。

(3) 産学官での連携

藻類などの飼料応用の研究開発や魚の品種改良や種苗生産の分野において、当研究所や子会社のマリンテック株式会社で産学官での研究開発に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、生産能力の増強及び合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は323百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 水産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の鹿児島工場において魚類用配合飼料製造設備の更新を中心に総額169百万円の投資を実施しました。

(2) 食品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社及び子会社における食品製造設備の新設・更新に総額117百万円の投資を実施しました。

当連結会計年度の所要資金につきましては、自己資金及び借入金にて賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １  帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにリース資産であります。

２  本社には管理部門のほか、水産営業部門及び食品営業部門を含んでおります。

３  串木野臨海研究所は串木野工場内にあることから、土地の面積及び金額については串木野工場に含めて記載しております。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  従業員数の（  ）書きは外書きで臨時従業員数を記載しております。

６  賃借している主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)  自己株式848,389株は、「個人その他」に8,483単元、「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式848千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための製品開発や市場開拓資金に有効活用する予定であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びに各事業の独立採算制を重視するなど、経営責任の明確化と内部統制機能を強化し、経営の効率性及び透明性の向上とコンプライアンスを徹底するとともにグループ経営全般にわたり企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ) 企業統治の体制の概要等

2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査等委員である社外取締役３名という経営体制となっております。

取締役会は、代表取締役社長 東勤が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長 東吉太郎、常務取締役 東理一郎、取締役 出来正樹、取締役　東幸佑、社外取締役（監査等委員）下諸清美、湯浦一徳、西達也の取締役８名で構成されており、定例で毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項や経営における重要事項について審議・決定を行っております。監査等委員は３名が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務の執行を監督しております。

経営政策会議は、常務取締役 東理一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長 東吉太郎、代表取締役社長 東勤、取締役 出来正樹、取締役　東幸佑、社外取締役（監査等委員）下諸清美、執行役員 南竹浩一、水産飼料副本部長　岡元浩、飼料製造部副部長 脇和也、飼料営業部部長 濱田真一、飼料研究部部長 柿元龍太、管理部長 松久保稔、食品製造部副部長 東淳一、食品本部副部長 脇屋敷勝巳で構成されており、定例で毎月１回開催し、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況をより適切に監視・監督するために設けております。

内部監査室は、川村政義が内部監査規定に基づき、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的としております。

（有価証券報告書提出日現在）

ⅱ) 当該企業統治の体制を採用する理由

当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を図るため、取締役会は毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な事項を審議・決定しております。

経営政策会議は毎月１回開催し、各事業部門の責任者から事業活動状況の報告を受け、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況を監視・監督し、具体的な経営課題及び比較的重要な事項を討議決定しております。そのほか、経営に関する情報の共有化と経営環境の変化に迅速に対応するため、経営政策会議メンバーを主な構成員とする情報交換会を毎月開催しております。

ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

当社の本社管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を経営政策会議及び情報交換会でその都度報告することとしております。

ⅲ) 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行について監視することを基本とし、業務執行の状況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正性を確保する観点から、必要な社内規定の整備等を行っております。

ⅳ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、2015年６月26日開催の第36回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる規定を設けております。

当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

(社外取締役の責任限定契約の概要)
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ⅴ) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内としており、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ⅵ) 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ⅶ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ａ)　当社は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ｂ)　当社は、株主に対する利益還元を継続的かつ安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅷ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員の一覧

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  当社は監査等委員会設置会社であります。

２  取締役　下諸清美、湯浦一徳及び西達也は、社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  代表取締役社長  東勤は代表取締役会長  東吉太郎の二男であり、取締役  東幸佑は同会長の孫であります。

６  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

（委員長）下諸清美（委員）湯浦一徳、西達也

〔ご参考〕執行役員について

当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

下諸清美氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

湯浦一徳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

西達也氏は南日本総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役に経営の透明性の確保や、中立公正の立場での取締役の業務の執行についての監視・監督を求めております。下諸清美氏は経営者としての経験と専門的な知見から、湯浦一徳氏は税理士としての経験と専門的知見から、西達也氏は弁護士としての経験と専門的な見解から社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

また、社外取締役の人数及び選任については、会社の規模、事業の内容等から適切な人数であると考えており、社外取締役において適正に業務執行がなされているという考えから、現状の体制としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、適宜報告がなされております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を監査等委員会に報告しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は定例開催され、監査等委員会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会への出席及び取締役の職務執行の監査を行っております。

監査等委員は、取締役会のほか経営政策会議及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて客観的な立場で意見を述べるとともに取締役・執行役員の職務執行を十分に監視しております。また、財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査人から四半期末及び期末における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の監査手続及び監査結果報告を受けるなど、会計監査人との情報交換や連携を密にしております。

なお、湯浦一徳氏は税理士の資格を、西達也氏は弁護士の資格を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として取締役会・重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。

また、木通昌生氏は常勤の監査等委員として、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高める活動を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査室（専任１名）を設置しており、経営の透明性を高めるとともに会社における不正な行為及びリスク等を未然に防止するため、内部監査計画に従って事業活動全般に関する業務執行の妥当性や有効性及び効率性、適法性等について業務監査を行っております。監査結果については、監査等委員会に報告するほか、取締役又は各事業部門の責任者に業務改善に向けた具体的な助言及び勧告を行っております。また、内部監査手続について随時検討を加えるなど、監査等委員である取締役との連携を密にして業務監査の有効性、合理性、網羅性を維持しております。

③　会計監査の状況

ⅰ) 監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ⅱ)継続監査期間

　　19年

ⅲ) 業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員  業務執行社員　公認会計士　只隈　洋一

　　指定有限責任社員  業務執行社員　公認会計士　甲斐　貴志

ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　　　　４名

　　その他　　　　　　　　７名

ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ⅵ) 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

提出会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する指導・助言業務であります。

ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ)を除く）

　　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

ⅲ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

ⅳ) 監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　　①基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的な取締役の報酬は、基本報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬であります。

当事業年度においては、2020年６月26日開催の取締役会にて代表取締役会長東吉太郎及び代表取締役社長東勤に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価による報酬額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、2020年６月26日取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議致しました。監査等委員である取締役の報酬は、2020年６月26日監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。

　　②基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。

　　③非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方式の決定に関する方針

　　④報酬等の割合の方針

各取締役の種類別の報酬割合については、以下の通りです。

　　⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、代表取締役が会社全体の状況を適切に把握している為、取締役会決議に基づき代表取締役会長 東 吉太郎及び代表取締役社長 東 勤がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価としての基本報酬の額としております。なお、株式報酬は取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。

⑥役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）2017年６月29日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額１億50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額15百万円以内と決議いただいております。

　　　　また、別枠で2020年６月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役５名（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内（ただし年40,000株以内）と決議をいただいております。

　　　　なお、役員退職慰労金制度は2020年６月26日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって廃止され、各役員に対しては同株主総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に支給する旨の決議がされております。

⑦役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要もの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

　当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  子会社は11社であり、すべて連結の対象としております。

    該当事項はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券

        時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

        時価のないもの

移動平均法による原価法

    ②  たな卸資産

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    ②  無形固定資産

  定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

    ③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2020年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分302百万円を固定負債の「その他」として計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

  (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない短期投資であります。

  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

　　連結子会社ヤンバル琉宮水産の仕掛品の評価

　　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（１）②に記載のとおりです。

  ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　収益性の低下による帳簿価額切下げの要否の判断及び切下げ額の算定にあたり、将来販売時点までの斃死率及び追加製造原価並びに将来販売時点における重量及び単価について、見積りを行っております。

　上記見積り項目は、気象要因や疫病の発生等様々な外的要因に影響される可能性があるため、これまでの実績に基づいた仮定を行っております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の見積り及び仮定について、将来販売時点までにおける気象要因や疫病の発生等様々な外的要因により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度における売上総利益が増減する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）　

  (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

  (2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取保険金」41百万円、「雑収入」62百万円は「保険解約返戻金」12百万円、「雑収入」90百万円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

  (イ)担保に供している資産

  (ロ)上記に対応する債務

※２  有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３  減損損失

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。その結果収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産について、減損損失（172百万円）を計上しております。その内訳は、建物7百万円、建物附属設備26百万円、構築物126百万円、機械装置12百万円、船舶０百万円、工具器具備品０百万円、ソフトウェア０百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。その結果収益性の悪化及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの固定資産について、減損損失（195百万円）を計上しております。その内訳は、株式会社向井珍味堂の食品製造施設が建物57百万円、建物附属設備26百万円、構築物３百万円、機械装置44百万円、車両運搬具０百万円、工具器具備品３百万円、ソフトウェア７百万円、株式会社ヤンバル琉宮水産の養殖施設が機械装置50百万円、工具器具備品0百万円であります。

　なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額に基づき算定し、それ以外の資産については備忘価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の減少20,500株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

仕入債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、借入期間は短期間であり、定期的に把握された金利が取締役会に報告されております。

また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

（1）買掛金、（2）短期借入金及び（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
  固定金利によるものは、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
  なお、上表には１年以内に返済予定のものを含んでおります。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額6百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額 6百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しており、中小企業退職金共済制度にも加入しております。

連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 10百万円 当連結会計年度 ９百万円

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度40百万円であり、連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は前連結会計年度15百万円、当連結会計年度17百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注)１　評価性引当額の増加の主な内容は、子会社の税務上の繰越欠損金の増加及び減損損失の増加であります。

　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営政策会議などにおいて、経営の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の類似性に基づいて事業体系を構築しており、各事業別に製造計画及び販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は製品の種類別セグメントから構成されており、「水産事業」及び「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「水産事業」は、クルマエビ・ハマチ等の養魚用飼料類の製造販売、タイ・ハマチ等の養殖魚の販売、アユ等の魚類用種苗の生産、クルマエビ・マグロの養殖生産等であります。

「食品事業」は、麺類、スープ類、カレールー、ドレッシング、きな粉、かき揚げ等の製造販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

  (1)  セグメント利益又は損失（△）の調整額△318百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

  (2)  セグメント資産の調整額1,861百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

  (1)  セグメント利益の調整額△251百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

  (2)  セグメント資産の調整額2,276百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

 (注)　　借入金の金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、東紘一郎氏は2019年11月15日に株式会社ヤンバル琉宮水産の代表取締役を辞任しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

 (注)　　株式会社ヤンバル琉宮水産の養殖事業における生産低迷、業績悪化を踏まえた協議の結果、東紘一郎氏より債権の全額について債権放棄の申し出がありましたので、当該申し出に基づき、債務免除額６億70百万円を受けております。

(１株当たり情報)

　(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２  １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

　当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

    　　移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

      時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品・製品・仕掛品・原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

  (2) 貯蔵品

　最終仕入原価法

３  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

      　定率法を採用しております。

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  (2) 無形固定資産

  ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 （3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2020年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分302百万円を「長期未払金」として計上しております。

 （4）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

　　関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　注記事項（重要な会計方針）１に記載のとおりです。また関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理を行っています。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社各社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。

　また、既に各社において意思決定済みの投資計画に基づく生産能力の増強や、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要は増加傾向で推移するとの仮定をおいて見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

  (イ)担保に供している資産

  (ロ)担保に係る債務

上記のほか、子会社であるコスモ食品株式会社の銀行借入債務（前事業年度200百万円、当事業年度80百万円）の担保として、子会社株式（1,083百万円）を担保に提供しております。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３  有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

　　　　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注) １． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第41期) 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 2020年６月29日九州財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度(第41期) 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 2020年６月29日九州財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2020年６月29日九州財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書） 2020年10月６日九州財務局長に提出

(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２１年６月２８日

株  式  会  社    ヒ  ガ  シ  マ  ル

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

福岡事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒガシマルの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ヒガシマルが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０２１年６月２８日

株  式  会  社    ヒ  ガ  シ  マ  ル

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

福岡事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒガシマルの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上 

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。