【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第77期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社銀座山形屋 |
| 【英訳名】 | GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小口 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区湊二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6866) 0276 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 瀬戸山 英児 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区湊二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6866）0276（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 瀬戸山 英児 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,209,271 | 5,398,979 | 5,587,101 | 5,154,013 | 3,230,009 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 291,361 | 214,531 | 175,758 | 38,913 | △478,226 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 207,544 | 105,616 | 85,197 | △262,832 | △690,253 |
| 包括利益 | （千円） | 248,782 | 110,712 | 59,193 | △400,273 | △436,896 |
| 純資産額 | （千円） | 3,235,370 | 3,259,709 | 3,232,135 | 2,745,424 | 2,308,421 |
| 総資産額 | （千円） | 5,069,478 | 5,373,008 | 5,214,793 | 4,604,968 | 4,459,648 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,874.83 | 1,888.99 | 1,873.32 | 1,591.32 | 1,338.10 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 120.27 | 61.20 | 49.37 | △152.34 | △400.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.8 | 60.7 | 62.0 | 59.6 | 51.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.6 | 3.2 | 2.6 | △8.8 | △27.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.8 | 28.3 | 34.7 | △8.6 | △2.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 300,501 | 448,181 | 139,878 | △9,998 | △472,807 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △49,583 | △170,035 | △126,961 | △141,016 | △29,958 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △92,409 | △90,239 | △102,335 | △99,489 | 606,779 |
| 現金及び現金同等物の期末 残高 | （千円） | 1,352,972 | 1,540,879 | 1,451,460 | 1,200,955 | 1,304,969 |
| 従業員数 | （名） | 422 | 511 | 511 | 491 | 374 |
| 〔外、平均パ－トタイマ－〕 | 〔221〕 | 〔225〕 | 〔227〕 | 〔216〕 | 〔145〕 | |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第76期から第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第73期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 275,869 | 292,757 | 290,561 | 294,083 | 271,317 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 117,619 | 142,043 | 18,960 | △160,092 | △533,428 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 110,588 | 129,681 | △12,435 | △213,179 | △590,320 |
| 資本金 | （千円） | 2,727,560 | 2,727,560 | 2,727,560 | 2,727,560 | 2,727,560 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,804,471 | 1,804,471 | 1,804,471 | 1,804,471 | 1,804,471 |
| 純資産額 | （千円） | 3,227,184 | 3,274,850 | 3,151,568 | 2,715,002 | 2,377,984 |
| 総資産額 | （千円） | 3,875,448 | 4,022,289 | 4,108,430 | 3,401,820 | 3,382,295 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,870.09 | 1,897.76 | 1,826.62 | 1,573.68 | 1,378.42 |
| １株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 50.00 | 50.00 | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 64.08 | 75.15 | △7.21 | △123.56 | △342.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.3 | 81.4 | 76.7 | 79.8 | 70.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.5 | 4.0 | △0.4 | △6.5 | △23.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 27.7 | 23.0 | △237.7 | △10.6 | △2.6 |
| 配当性向 | （％） | 78.0 | 66.5 | － | － | － |
| 従業員数 | （名） | 20 | 20 | 20 | 20 | 21 |
| 〔外、平均パ－トタイマ－〕 | 〔1〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | |
| 株主総利回り | （％） | 90.4 | 90.7 | 92.3 | 72.1 | 52.2 |
| （比較指標：JASDAQスタンダード） | （％） | (122.2) | (161.8) | (141.1) | (124.0) | (176.2) |
| 最高株価 | （円） | 1,900 | 1,898 | 1,799 | 1,722 | 1,289 |
| (203) | ||||||
| 最低株価 | （円） | 1,661 | 1,650 | 1,670 | 1,261 | 840 |
| (167) | ||||||
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第75期から第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1907年５月 | 山形屋洋服店を創業 |
| 1946年11月 | 株式会社山形屋を設立 |
| 1962年１月 | 東京オーダーソーイング株式会社設立（1970年５月に商号を日本ソーイング株式会社に変更) |
| 1971年１月 | 株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開 |
| 1972年１月 | ジェスロ株式会社設立（現・日本ソーイング株式会社［工場］連結子会社） |
| 1980年３月 | 株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更 |
| 1982年１月 | 日本ソーイング株式会社は、受注センターを４社に分社 |
| 1983年２月 | 日本ソーイング株式会社は、受注センター会社４社を合併（日本ソーイング株式会社［受注センター］（2000年３月31日解散）） |
| 1983年３月 | 日本ソーイング株式会社を吸収合併 |
| 1987年９月 | 株式を店頭登録 |
| 1988年９月 | 株式会社（旧）銀座ファッションを設立（2000年３月６日清算結了） |
| 1988年10月 | 株式会社東京ファッションを設立（2000年３月６日清算結了） |
| 1992年12月 | 株式会社ワイズを設立 |
| 1993年７月 | 株式会社ベネックスを設立 |
| 1995年10月 | 株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更（連結子会社）（2004年３月２日清算結了） |
| 1997年９月 | 株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更 |
| 1998年12月 | 株式会社アルファベッツを設立 |
| 1999年９月 | 株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立（連結子会社）（2005年10月25日清算結了）し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継 |
| 2000年３月 | 株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転 株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更（連結子会社） |
| 2001年４月 | 株式会社銀座山形屋リテイリング（2003年12月24日清算結了）、株式会社ウィングロード、株式会社ジー・ワイ・トレーディング（現 株式会社銀座山形屋トレ－ディング）、株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー（2003年12月24日清算結了）を設立（各連結子会社） |
| 2001年７月 | 紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる |
| 2002年４月 | 株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画舎（2003年12月24日清算結了）に変更 |
| 2003年４月 | 株式会社シンパシー（2003年12月24日清算結了）の営業全部を㈱リベラルの100％出資子会社（当社グループ外）へ譲渡 |
| 2003年５月 | 第三者割当の方法により560万株（増資後資本金2,727,560千円）の増資を行う |
| 2004年12月2006年８月 2008年４月 2010年４月 2013年７月 2015年４月 2017年７月 2020年７月 2020年９月 2021年４月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退 (2008年１月15日清算結了） 株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 本店を東京都中央区湊に移転 ファクトリー玉野株式会社を設立 ファクトリー玉野株式会社の縫製事業を日本ソーイング株式会社へ事業移管 日本ソーイング株式会社 北海道工場閉鎖 株式会社銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本と株式会社銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割実施 日本ソーイング株式会社を分離元企業とし、日本ソーイング福岡株式会社と日本ソーイング東京受注センター株式会社へ新設分割実施 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社４社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。
当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
（1）小売事業
㈱ウィングロード及び㈱銀座山形屋トレーディングの店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。
（2）卸売事業
㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。
（3）受託縫製事業
日本ソーイング㈱、㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。
2021年４月１日付で株式会社銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本と株式会社銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。
また、日本ソーイング株式会社を分離元企業とし、日本ソーイング福岡株式会社と日本ソーイング東京受注センター株式会社へ新設分割を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
子会社は、次のとおりであります。
| 連結子会社 | |
| 日本ソーイング㈱ | 当社グループ会社からの紳士服・婦人服の受託縫製加工・無店舗販売 |
| ㈱ウィングロード | 紳士服・婦人服店舗販売・無店舗販売 |
| ㈱銀座山形屋トレーディング | 紳士服・婦人服無店舗販売・受託加工販売・店舗販売 |
| ファクトリー玉野㈱ | 休眠会社 |
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | |||||
| （連結子会社） | ||||||
| 日本ソーイング㈱ （注）３、４、５ | 東京都中央区 | 100,000 | 受託縫製事業 | 100.0 | － | 当社が支配・管理しております。 資金貸付 設備賃貸 役員の兼任あり |
| ㈱ウィングロード（注）３、４ | 東京都中央区 | 50,000 | 小売事業 | 100.0 | － | 当社が支配・管理しております。 資金貸付 役員の兼任あり |
| ㈱銀座山形屋トレーディング （注）３、５ | 東京都中央区 | 50,000 | 卸売事業・受託縫製事業 | 100.0 | － | 当社が支配・管理しております。 資金貸付 役員の兼任あり |
| ファクトリー玉野㈱ （注）４ | 岡山県玉野市 | 10,000 | 休眠会社 | 100.0 | － | 当社が支配・管理しております。 |
| （その他の関係会社）㈱カネヨシ | 東京都渋谷区 | 20,000 | 不動産の賃貸及び管理 | － | 31.03 | ─── |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 日本ソーイング㈱、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| 日本ソーイング㈱ | ㈱ウィングロード | ㈱銀座山形屋 トレーディング | ||||
| (1）売上高 | 1,679,895 | 千円 | 1,758,544 | 千円 | 1,124,773 | 千円 |
| (2）経常損失 | △155,200 | △278,121 | △54,537 | |||
| (3）当期純損失 | △203,116 | △362,063 | △76,171 | |||
| (4）純資産額 | △261,067 | △2,306,586 | 96,543 | |||
| (5）総資産額 | 649,616 | 894,351 | 552,226 |
４ 債務超過会社で債務超過の額は2021年３月末時点で㈱ウィングロードが2,306,586千円、日本ソーイング
㈱が261,067千円ファクトリー玉野㈱が212,873千円となっております。
５ 2021年４月１日付で株式会社銀座山形屋トレーディングを分離元企業として、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本と株式会社銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。
また、日本ソーイング株式会社を分離元企業とし、日本ソーイング福岡株式会社と日本ソーイング東京受注センター株式会社へ新設分割を行っております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 受託縫製事業 | 183 | (121) |
| 小売事業 | 120 | (19) |
| 卸売事業 | 50 | (5) |
| 報告セグメント計 | 353 | (145) |
| その他 | 21 | (－) |
| 合計 | 374 | (145) |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の欄の（外書）は、パ－トタイマ－の年間平均雇用人員数であります。
３ 受託縫製事業は、2020年６月30付で岡山工場および2020年９月30日付で北海道工場の縫製事業を閉鎖しており
使用人85名パートタイマー41名が減少しております。
(2）提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 21 | (－) | 57.5 | 30.9 | 4,259 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数は、連結グル－プ会社内で転籍した従業員の勤続年数を通算して算定しております。
４ 従業員数の欄の（外書）は、パ－トタイマ－の年間平均雇用人員数であります。
(3）労働組合の状況
① ㈱銀座山形屋、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング
| イ 名称 | 銀座山形屋労働組合 |
| ロ 結成年月日 | 1983年２月22日 |
| ハ 組合員数 | 146名 |
| ニ 所属上部団体名 | ＵＡゼンセン専門店ユニオン連合会（略称：ＳＳＵＡ、ＵＡゼンセン傘下） |
| ホ 労使関係 | 労働協約に基づき隔月に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しており、紛争等の事件はありません。 |
② 日本ソーイング㈱
| イ 名称 | 日本ソーイング労働組合 |
| ロ 結成年月日 | 1977年４月１日 |
| ハ 組合員数 | 218名 |
| ニ 所属上部団体名 | ＵＡゼンセン製造産業部門 |
| ホ 労使関係 | 労働協約に基づき隔月に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しており、紛争等の事件はありません。 |
③ ファクトリー玉野㈱
現在は休眠会社であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持され続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。
(2）経営戦略等
第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくる。
第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。
第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。
①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。
②ブランド事業においては、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式に対応するべく、メンズにおいては「軽くて柔らかくカーディガンの様に羽織れる」ＴＨＩＮ ＪＡＣＫＥＴの提案、レディースにおいてはカラーレスジャケットやブラウスといったデザイン・アイテムのオーダーで運営してまいりました。
「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観の多様化、仕事着のカジュアル化が進む中で「本物志向」をテーマにオリジナルで「上質でシワになりにくい」素材を展開し、スーツはもとより、ジャケット＆スラックスの着回しを含めた、コーディネート提案に取り組んでまいりました。
「サルトリアプロメッサブランド」は、クラシコイタリアスタイルをベースに「柔らかさとリラックス感をテーマに、銀座山形屋ブランドとは異なるシルエットとスタイルでスーツ、ジャケット＆スラックスの着こなしにおいて、新たな価値観を創造してまいりました。
「ミスターナブランド」は、シンプルでナチュラルな傾向を受け「リラクシングエレガンス」をテーマに柔らかく優しい印象のスーツ」と「シルエットと素材感で楽しむジャケット」でビジネスシーンのオンスタイルにクローズアップして、曲線美を表現する着こなし提案をしてまいりました。
なお、今年２月に上尾店を３ブランド店舗に改装した一方、茅ヶ崎店・函館店・帯広店・福住店の閉店を行い固定経費の削減に努めてまいりました。
③第４のブランドである「ｂｒｅｆ（ブレフ）」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに「自分だけの一着」をカスタマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトによるＷｅｂオーダーとともに２プライスの原点に戻り運営してまいりました。また、不採算店の見直しを行いブレフ大森店・ブレフ秋葉原店を閉店いたしました。
④製造部門におきましては、６月岡山工場・９月北海道工場を閉鎖し新型コロナウイルス感染症による大幅なオーダースーツ受注数量減少に対し生産体制の再構築に取り組んでまいりました。また、マスク・防護服など縫製技術を活かした生産をおこないました。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を目指しております。
(4）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除され、個人消費や企業の経済活動に一時持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たない中で、先行き不透明感が増しています。
一方、小売業界におきましては、在宅勤務など就労スタイルの多様化が進む中で、個人消費の二極化が進み、特にオーダースーツを取り扱う当社グループは、「巣篭り消費」の中で厳しい環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フロー」を出せる経営基盤の確立の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の動向が国内外の経済活動に影響を及ぼし、さらに、変異ウイルスの拡がる中、ワクチンの接種は開始されましたものの経済の本格的な回復については不透明な状況が続くと見込んでおります。
このような状況のもと当社グループは、小売り事業の付加価値の高い３ブランド店舗を柱にし、2021年４月１日より日本国内の地域的展開スピードをより機動的に推進するため卸事業・受託縫製事業を北日本、東日本、西日本に会社分割しております。オーダーメイドスーツの大量販売・大量生産から「一客一客・一着一着」を大事に取り組む企業基盤を構築し100％のリピートオーダーに繋げてまいります。
ブランド事業におきましては、脱スーツ・仕事着とカジュアルのボーダーレス化に合わせた「ユーティリティスーツ」（扱いやすいスーツ）・（軽いスーツ）・（着楽なスーツ）を今年の春夏よりオーダーメイド仕立てでスタートいたします。
①「銀座山形屋ブランド」は、拘りを追求するお客様に向けて「新しい価値観での本物志向」をテーマに開発したユーティリティスーツを活用してセットアップでのスーツ、ジャケット＆パンツのセパレートスタイルの着こなしとともに提案してまいります。
②「サルトリアプロメッサブランド」もビジネスとカジュアルの垣根を超えた「全方位型のリラックススタイル」をテーマにセットアップアイテムによるＯＮ・ＯＦＦ・リモートの３シーンでの着こなしスタイルの提案を行ってまいります。
③「ミスターナブランド」は、スーツ以上に、セパレートの単品アイテムコーディネートに注力してまいります。特に、顔映えやバストアップでの印象を良く魅せるデザイン・素材・インナーを含めたトータルコーディネート提案をしてまいります。
④テーラー銀座山形屋として本物のプロ集団をつくりあげるため、販売部門は技術を持った販売員の育成、生産部門は品質向上を目指し縫製技能士育成・定期的なＯＪＴ教育・外部講師による技術指導を重点にオペレーター教育を継続して行ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営成績の季節的変動
当社グループの主な製造・販売品目はスーツを中心とした重衣料でありますが、商品の持つ季節的特性として、単価、数量いずれにおいても下半期に集中していることから、売上高、営業損益が下半期に偏る傾向があります。
(2） 出店条件
新規出店する際の物件の選定にあたっては、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃借料、商圏内人口等について事前に調査を実施し、損益シミュレーション、投資回収期間予測を行い、一定条件を満たす物件を対象としております。
このため、出店条件を満たす物件を確保できない場合は、想定している売上高の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
(3） 製造コストの海外生産品との比較
当社グループの注文服は国内製造子会社において製造しておりますが、同業他社においてはコスト優位の面に着目して、海外での生産による加工代の極めて安い製品の取扱を一部で展開し始めております。
現在は納期、運搬コスト、品質等の問題もあり、その生産の急激なシフトは起こっておりません。
しかし、将来海外での生産による製品の調達が常態化すれば、当社製造子会社への影響は大きく、結果として当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4） 製造部門における労働力の確保
当社グループの製造拠点は、岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）二拠点であります。地域特性はあるものの、製造部門の労働力の確保は大変厳しい環境にあります。製造部門の労働力は、生産ラインの安定稼動及び品質改善にむけた取り組みを実現させる為に高い縫製スキルをもつ社員を育成させる事が重要な要素となってまいります。オーダー事業の成長性を実現させる上でも製造部門の労働力が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5） 自然災害・事故・感染症によるリスク
当社グループの業態は小売事業・卸売事業・受託縫製事業により国内製造注文服の販売展開を行っておりますが、自然災害や事故によりライフラインに打撃を受け販売機会を無くす場合や新型コロナウイルス感染症等の拡大による「緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請」等に基づき、営業の休止等を実施した場合など、今後、再度同様の事態が生じた場合、業績への影響が拡大する可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
オーダーメイドスーツ業界における競争激化および新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高32億３千万円（前期比37.3％減）となりました。オーダーメイドスーツの１着当たり販売単価はアップしておりますが、受注数量が大きく減少し、岡山工場・北海道工場を閉鎖し販売数量に合わせた生産体制を構築してまいりましたが売上総利益率が6.4ポイント悪化となりました。販売費及び一般管理費は６店舗を退店し、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが売上減少分を補うことが出来ず、経常損失は、４億７千８百万円となりました。また、店舗・営業所・工場の減損損失１億６千６百万円及び工場閉鎖に伴う事業整理損５千９百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は６億９千万円（前年同期は２億６千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
資金面においては、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・三井住友銀行より合計６億２千万円を調達いたしました。
当連結会計年度末における店舗網は、昨年４月１日をもってブレフ事業を日本ソーイング株式会社より株式会社ウィングロードに移管し、ブレフ２店舗・銀座山形屋４店舗を閉店、福岡営業所のスーツスタジオを拡充しましたので、㈱ウィングロード25店舗、㈱銀座山形屋トレーディング１店舗の合計で26店舗になっております。
なお、地域での迅速な対応を行うため株式会社座山形屋トレーディング・日本ソーイング株式会社は2021年４月１日付で会社分割を行っております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言により、商業施設店舗等の営業休止や郊外型店舗の営業時間の短縮・休日、不要不急の外出自粛要請による消費マインドの低下等により大きく客数減少しました。緊急事態宣言解除後は徐々に回復したものの、ライフスタイルの変化もあり新型コロナウイルス感染症影響前の水準を取り戻すことは出来ず、客数減少傾向となり不採算店舗６店舗の撤退を行いましたが減収減益となりました。
その結果、売上高は17億８千５百万円（前期比37.6％減）、営業損失３億２百万円（前期は７千１百万円の営業利益）となりました。
卸売事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、展示会が中止となり営業活動も自粛したことにより販売件数が減少し、緊急事態宣言解除後においては感染防止対策を徹底した展示会開催に注力しましたが中止・延期が長期間にわたったことにより減収減益となりました。
その結果、売上高８億４千７百万円（前期比37.0％減）、営業損失１億５百万円（前期は８百万円の営業損失）となりました。
受託縫製事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイドスーツの受注数量が大幅に減少し、北海道工場閉鎖等により縫製事業の生産体制の再構築を実行し効率化に向けコスト削減をいたしましたが減収減益となりました。
その結果、売上高17億８千２百万円（前期比40.0％減）、営業損失２億７千９百万円（前期は６千３百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億４千５百万円減少し、44億５千９百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して９千８百万円減少しました。主に受取手形及び売掛金が前連結会計年度と比較して１億３千９百万円減少した事等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して４千６百万円減少しました。主な要因は前連結会計年度と比較して投資有価証券の時価の増加２億６千万があった一方で、北海道工場閉鎖等による有形固定資産の減損損失の計上１億６千６百万円や店舗撤退による保証金返還１億２千８百万円があった事等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して２億９千１百万円増加し、21億５千１百万円となりました
これは、主に仕入・費用・設備の買掛金、未払金の減少１億５千１百万円や北海道工場閉鎖等による退職給付による負債６千１百万円減少があった一方で長期借入金の増加６億２千万円によるものによるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する当期純損失６億９千万円の計上を行った結果、当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度と比較して６億９千万円の減少となりました。
また、その他有価証券評価差額金は２億５千３百万円の増加でありました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13億４百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロ－は４億７千２百万円の支出となりました。これは税金等調整前当期純損失７億２千３百万円や仕入債務及び未払金の減少に伴う支出７千６百万円があった一方で、売上債権の減少による収入１億３千９百万円や減損損失の計上１億６千６百万円があった事等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２千９百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８千５百万円および資産除去債務の履行による支出３千８百万円、無形固定資産の取得による支出３千３百万円があった一方で、差入保証金及び敷金の返還による収入１億３千１百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億６百万円の収入となりました。これは長期借入金による収入６億２千万円の収入があった一方、リース債務の返済による支出１千２百万円があったこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 小売事業(千円) | ― | ― |
| 卸売事業(千円) | ― | ― |
| 受託縫製事業(千円) | 1,474,192 | 65.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 1,474,192 | 65.9 |
| その他(千円) | ― | ― |
| 合計(千円) | 1,474,192 | 65.9 |
(注)１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高（千円） | 前年同期比 （％） |
| 小売事業 | 1,495,105 | 63.7 | 133,888 | 129.8 |
| 卸売事業 | 823,804 | 64.1 | 56,244 | 165.6 |
| 受託縫製事業 | 540,748 | 63.1 | 26,769 | 81.2 |
| 報告セグメント計 | 2,859,657 | 63.7 | 216,901 | 127.5 |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 2,859,657 | 63.7 | 216,901 | 127.5 |
(注)１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 小売事業(千円) | 1,785,733 | 62.4 |
| 卸売事業(千円) | 847,841 | 63.0 |
| 受託縫製事業(千円) | 592,103 | 62.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 3,225,679 | 62.6 |
| その他(千円) | 4,330 | 93.7 |
| 合計(千円) | 3,230,009 | 62.7 |
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は
省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当連結会計年度の業績は、売上高32億３千万円（前期比37.3％減）となりました。
オーダーメイドスーツの１着当たり販売単価アップはしておりますが、受注数量が大きく減少し、縫製事業２工場の生産活動への影響により売上総利益率が6.4ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は退店による費用減少、人件費減少の他、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが売上減少分を補うことが出来ず営業損失は７億１千１百万円、経常損失は政府からの雇用調整助成金等の収入により、４億７千８百万円となりました。また、店舗・営業所・工場の減損損失１億６千６百万円及び北海道工場閉鎖等に伴う事業整理損５千９百万円並びに店舗閉鎖損失１千万円等計上した結果、当期末における法人税等調整額後の親会社株主に帰属する当期純損失は６億９千万円（前年同期は２億６千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下があります。
注文服は国内製造拠点、岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）において製造しておりますが、地域特性はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の確保は大変厳しい環境にあります。生産ラインの安定稼働及び品質改善に向けた取り組みを実現させる為、自動機械導入・「多能工」育成を行うとともに、オペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続して実施しております
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
小売事業
基幹３ブランドは、いずれも客数・販売単価とも減少した結果、売上高は17億８千５百万円（前期比37.6％減）、営業損失３億２百万円（前期営業利益７千１百万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千２百万円減少の８億７千５百万円となりました。
卸売事業
売上高は催事先の件数が大きく減少し減収減益となりました。その結果、売上高８億４千７百万円（前期比37.0％減）、営業損失１億５百万円（前期は８百万円の営業損失）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加の５億４千４百万円となりました。
受託縫製事業
オーダーメイドスーツの受注数量が減少したことにより受注と生産のバランスが崩れ生産活動へ影響し、製造コスト増加により減収減益となりました。
その結果、売上高17億８千２百万円（前期比40.0％減）、営業損失２億７千９百万円（前期は６千３百万円の営業失）となりました。セグメント資産は、１千８百万円減少の６億５千４百万円となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と考え、主に「売上高対経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の「売上高対経常利益率」はマイナスとなりました。需要減に対応すべく「徹底したコストの見直し」を行い、損益改善に取り組んでまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫製工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金・設備資金とも資金計画に基づき内部資金より充当しておりますが、必要に応じて金融機関借入により調達いたします。資金については子会社４社を含め当社において一元管理しております。なお、当社グループの事業拡大・品質向上投資等、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行ってまいります。当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症対応として手元資金確保の為、６億２千万円の長期借入金の調達を行いました。また、３億円の当座借越契約を締結しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売力の強化、生産力増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しており、結果として当連結会計年度の設備投資の総額は47百万円となりました。
主なものは店舗改装及びソフトウェア等でありました。
なお、当社グループの設備投資額には、敷金および保証金への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2021年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | ||||||
| 建物及び構築物 | 車両 運搬具 | 土地 (面積㎡) | 工具、器具 及び備品 | リ－ス 資産 | 敷金 及び 保証金 | 合計 | ||||
| 《本社》 （東京都中央区） | その他 | 本社内装等 | 12,351 | 4,447 | - | 6,894 | - | 252,427 | 276,121 | 21 |
| 小計 | 12,351 | 4,447 | - | 6,894 | - | 252,427 | 276,121 | 21 | ||
| 《賃貸》 日本ソーイング㈱ 福岡工場 （福岡県飯塚市） | その他 | 製造子会社に対する賃貸用設備 | 37,361 | - | 199,868 （17,471.0） | - | - | - | 237,229 | - |
| 日本ソーイング㈱ 岩手工場 （岩手県二戸郡 一戸町） | 〃 | 〃 | 35,783 | - | 102,401 （17,011.7）- | - | - | - | 138,184 | - |
| 小計 | 73,145 | - | 302,269 （34,482.7） | - | - | - | 375,414 | - | ||
| 《保養所》 （神奈川県足柄下郡箱根町他） | その他 | 厚生施設 | 1,677 | - | 905 （19.0） | - | - | - | 2,582 | - |
| 小計 | 1,677 | - | 905 （19.0） | - | - | - | 2,582 | - | ||
| 《遊休資産》 日本ソーイング㈱ 北海道工場 （北海道芦別市） | その他 | 遊休資産 | - | - | 0 （23,728.8） | - | - | - | 0 | - |
| ファクトリー玉野㈱岡山工場 （岡山県玉野市） | 〃 | 〃 | - | - | 0 （156.0） | - | - | - | 0 | - |
| 小計 | - | - | 0 （23,884.8） | - | - | - | 0 | - | ||
| 合計 | 87,174 | 4,447 | 303,174 （58,386.5） | 6,894 | - | 252,427 | 654,118 | 21 | ||
（注） 上記金額には、消費税等を含めておりません。
(2）国内子会社 2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | 工具、器具 及び備品 | リ－ス 資産 | 敷金 及び 保証金 | 合計 | |||||
| ㈱ウィングロード | 北海道 （２店舗） | 小売事業 | 店舗内装等 | 0 | - | - | 0 | - | 13,499 | 13,499 | 5 |
| 千葉県 （３店舗） | 〃 | 〃 | - | - | - | - | - | 36,835 | 36,835 | 11 | |
| 埼玉県 （１店舗） | 〃 | 〃 | 14,723 | - | - | 1,149 | - | 20,300 | 36,173 | 5 | |
| 東京都 （13店舗） | 〃 | 〃 | 6,833 | - | - | 438 | - | 107,983 | 115,255 | 55 | |
| 神奈川県 （５店舗） | 〃 | 〃 | 104 | - | - | - | - | 107,498 | 107,602 | 17 | |
| 大阪府 （１店舗・外販） | 〃 | 〃 | - | - | - | 50 | - | 4,982 | 5,033 | 4 | |
| 《本社事務所》 （東京都中央区） | 〃 | 本社内装等 | - | - | - | 110 | - | 215 | 325 | 20 | |
| 小計 | 21,661 | - | - | 1,748 | - | 291,313 | 314,724 | 117 | |||
| ㈱銀座山形屋トレーディング | 札幌営業所 （北海道札幌市 北区） | 卸売事業 受託縫製事業 小売事業 | 営業所 | - | - | - | - | - | 299 | 299 | 8 |
| 仙台営業所 （宮城県仙台市 泉区） | 卸売事業 受託縫製事業 | 〃 | - | - | - | - | - | 1,530 | 1,530 | 5 | |
| 新潟営業所 （新潟県新潟市 西区） | 卸売事業 | 〃 | - | - | - | - | - | - | - | 2 | |
| 名古屋営業所 （愛知県名古屋市 昭和区） | 卸売事業 受託縫製事業 小売事業 | 〃 | - | - | - | - | - | 1,800 | 1,800 | 5 | |
| 大阪営業所 （大阪府大阪市 西区） | 卸売事業 受託縫製事業 | 〃 | - | - | - | - | - | 3,275 | 3,275 | 7 | |
| 広島営業所 （広島県広島市 西区） | 卸売事業 受託縫製事業 小売事業 | 〃 | - | - | - | - | - | 995 | 995 | 7 | |
| 福岡県 （福岡県福岡市 博多区）（営業所・1店舗） | 卸売事業 受託縫製事業 小売事業 | 〃 | - | - | - | - | - | 7,800 | 7,800 | 8 | |
| 《本社事務所》 （東京都練馬区） | 卸売事業 | 本社内装等 | - | - | - | - | - | 3,350 | 3,350 | 17 | |
| 小計 | - | - | - | - | - | 19,049 | 19,049 | 59 | |||
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | 工具、器具 及び備品 | リ－ス 資産 | 敷金 及び 保証金 | 合計 | |||||
| 日本ソーイング㈱ | 北海道工場 （北海道 芦別市） | 受託縫製事業 | 遊休資産 | 0 | - | 0 （537.86） | - | - | - | 0 | - |
| 岩手工場 （岩手県二戸郡 一戸町） | 〃 | 縫製機器 設備等 | 10,361 | 29,692 | - | 437 | - | 234 | 40,725 | 71 | |
| 福岡工場 （福岡県 飯塚市） | 〃 | 〃 | 0 | 0 | - | 0 | - | - | 0 | 55 | |
| 《本社事務所》 （東京都 中央区） | 受託縫製事業 | 本社内装等 | 2,236 | 817 | - | 203 | - | 4,105 | 7,363 | 13 | |
| 小計 | 12,598 | 30,510 | 0 （537.86） | 641 | - | 4,339 | 48,089 | 139 | |||
| ファクトリー玉野㈱ | 岡山工場 （岡山県 玉野市） | 受託縫製事業 | 遊休資産 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||
| 合計 | 34,260 | 30,510 | 0 （537.86） | 2,390 | - | 314,702 | 381,863 | 315 | |||
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には、消費税等を含めておりません。
３ 上記従業員にはパ－トタイマ－168名を含めておりません。
４ 連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の年間賃借料は、329,940千円であります。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,570,600 |
| 計 | 3,570,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2021年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月28 日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,804,471 | 1,804,471 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 1,804,471 | 1,804,471 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2016年10月１日 （注） | △16,240,244 | 1,804,471 | － | 2,727,560 | － | － |
（注） 2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合
後の発行済株式総数は16,240,244株減少し、1,804,471株となっております。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 2 | 10 | 59 | 5 | 2 | 3,581 | 3,659 | － |
| 所有株式数（単元） | - | 96 | 45 | 8,831 | 51 | 2 | 8,960 | 17,985 | 5,971 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 0.53 | 0.25 | 49.10 | 0.28 | 0.01 | 49.82 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式79,325株は、「個人その他」に793単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社カネヨシ | 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目60番５号 | 560 | 32.46 |
| 山形 政弘 | 東京都杉並区 | 91 | 5.32 |
| ＧＹ会持株会 | 東京都中央区湊二丁目４番１号 | 77 | 4.50 |
| 金澤 良樹 | 東京都国分寺市 | 69 | 4.00 |
| ＢＴＣ協同組合 | 東京都千代田区神田須田町二丁目１ | 56 | 3.28 |
| 中島 眞喜子 | 神奈川県川崎市麻生区 | 37 | 2.17 |
| 田邉 友紀恵 | 東京都世田谷区 | 37 | 2.17 |
| カネ美食品株式会社 | 愛知県名古屋市緑区徳重三丁目107 | 25 | 1.45 |
| 東京注文服専門店会協同組合 | 東京都千代田区神田須田町二丁目１ | 24 | 1.42 |
| 東京メンズアパレル協同組合 | 東京都中央区湊二丁目４番１号 | 23 | 1.36 |
| 計 | － | 1,002 | 58.13 |
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式79千株（持株比率4.39％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 79,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,719,200 | 17,192 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,971 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,804,471 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,192 | － | |
（注）１「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式25株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社銀座山形屋 | 東京都中央区湊 二丁目４番１号 | 79,300 | - | 79,300 | 4.39 |
| 計 | - | 79,300 | - | 79,300 | 4.39 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 107 | 105,213 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(-) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 79,325 | - | 79,325 | - |
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのため
に、当社は継続的な「成長性の創造」と「株主価値」の最大化を目指すことで企業発展の源泉として利益確保に努
めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
また内部留保につきましては、将来の経営基盤拡大にむけた、新技術・新製品の開発、戦略的な人材開発、教
育とともに、生産設備の拡充等の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上を
図ってまいります。
しかしながら、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大による消費の低迷懸念が増している状況下、誠に遺憾なが
ら期末配当につきましては無配とさせて頂きます。
次期の配当につきましても、このような状況下、収益力の確保を最優先とし、現時点では無配とさせて頂きます。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定
めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私達は、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき、企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、コンプライアンスの意識強化を図ると共に、現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレ－ト・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主、投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めると共に幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。そして、法令を遵守し、経営の「健全性」「透明性」を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値を高める重要な経営課題の一つとして認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在３名の監査役のうち２名は社外監査役で構成しております。また、取締役及び監査役が出席する取締役会を１ヶ月に１回以上開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部門の業務の進捗状況をレビュ－することで、業務執行の監督を行っております。
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラと位置付け、内部統制システムの基本方針を定めるとともに内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のようになっております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、「私達は、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき「世界一のオーダーメイド企業をつくる」ため経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上をはかるため当該体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備
持株会社である当社は、当社グル－プ全体の人事・総務・経理・財務を担当する管理部を設置しております。管理部はグル－プ各社の事業部門からは独立しており当社グル－プ全体の業務の適正を確保する体制を構築し運用しております。
取締役及びグル－プ各社の幹部が出席する月次業績報告会を毎月１回以上開催し、当社との連携・情報の共有を保ちつつ、グル－プ各社の規模・事業の特質を踏まえ、自律的にグル－プ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグル－プ各社への指導・支援を行っております。更に、当社グループ会社として、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、財務報告に係る内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を図っております。
・内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員１名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。
また、監査役監査は、常勤監査役１名が定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケ－ションを図っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査および社外取締役１名により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、代表取締役を、当会社グル－プ全体に関するリスク管理体制の総括責任者とし、管理部がリスク管理規程・リスク管理体制の構築及び運用を進めております。また、グル－プ全体の長である取締役及び使用人は、各社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。
⑤取締役の定数および任期
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 山形 政弘 | 1947年９月24日生 | 1972年９月 当社入社 1975年８月 取締役 1979年８月 常務取締役 1983年４月 専務取締役 1989年４月 代表取締役社長 2003年６月 代表取締役会長 2007年４月 代表取締役社長 2017年４月 代表取締役会長就任（現任） | 1972年９月 | 当社入社 | 1975年８月 | 取締役 | 1979年８月 | 常務取締役 | 1983年４月 | 専務取締役 | 1989年４月 | 代表取締役社長 | 2003年６月 | 代表取締役会長 | 2007年４月 | 代表取締役社長 | 2017年４月 | 代表取締役会長就任（現任） | (注)３ | 91 | ||
| 1972年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1975年８月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 1979年８月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 1983年４月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 代表取締役会長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 小口 弘明 | 1952年４月20日生 | 1975年４月 当社入社 2003年４月 ㈱ウィングロ－ド取締役 2004年12月 同社代表取締役 2006年６月 2007年10月 2009年３月 2009年３月 2009年４月 2009年６月 2012年４月 2014年４月 2015年６月 2016年６月 2017年４月2017年４月 当社取締役 ㈱オリンピック入社 同社退社 当社入社 ㈱ウィングロ－ド代表取締役社長 当社取締役 ㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役 社長 日本ソーイング㈱代表取締役社長 当社常務取締役 当社専務取締役 代表取締役社長就任（現任） ㈱ウィングロ－ド代表取締役社長 | 1975年４月 | 当社入社 | 2003年４月 | ㈱ウィングロ－ド取締役 | 2004年12月 | 同社代表取締役 | 2006年６月 2007年10月 2009年３月 2009年３月 2009年４月 2009年６月 2012年４月 2014年４月 2015年６月 2016年６月 2017年４月2017年４月 | 当社取締役 ㈱オリンピック入社 同社退社 当社入社 ㈱ウィングロ－ド代表取締役社長 当社取締役 ㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役 社長 日本ソーイング㈱代表取締役社長 当社常務取締役 当社専務取締役 代表取締役社長就任（現任） ㈱ウィングロ－ド代表取締役社長 | (注)３ | 1 | ||||||||||
| 1975年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | ㈱ウィングロ－ド取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | 同社代表取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 2007年10月 2009年３月 2009年３月 2009年４月 2009年６月 2012年４月 2014年４月 2015年６月 2016年６月 2017年４月2017年４月 | 当社取締役 ㈱オリンピック入社 同社退社 当社入社 ㈱ウィングロ－ド代表取締役社長 当社取締役 ㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役 社長 日本ソーイング㈱代表取締役社長 当社常務取締役 当社専務取締役 代表取締役社長就任（現任） ㈱ウィングロ－ド代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 長沢 勝也 | 1964年３月29日生 | 1982年３月 当社入社 2002年４月 2012年４月 2014年６月 2014年６月 2017年４月 2020年４月 ㈱ウィングロード ノックスウッド店舗営業課長 ㈱ウィングロ－ド店舗事業部長 当社取締役就任（現任） ㈱ウィングロード代表取締役社長 ㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役任 ㈱ウィングロード代表取締役社長就任 （現任） | 1982年３月 | 当社入社 | 2002年４月 2012年４月 2014年６月 2014年６月 2017年４月 2020年４月 | ㈱ウィングロード ノックスウッド店舗営業課長 ㈱ウィングロ－ド店舗事業部長 当社取締役就任（現任） ㈱ウィングロード代表取締役社長 ㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役任 ㈱ウィングロード代表取締役社長就任 （現任） | (注)３ | 5 | ||||||||||||||
| 1982年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 2012年４月 2014年６月 2014年６月 2017年４月 2020年４月 | ㈱ウィングロード ノックスウッド店舗営業課長 ㈱ウィングロ－ド店舗事業部長 当社取締役就任（現任） ㈱ウィングロード代表取締役社長 ㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役任 ㈱ウィングロード代表取締役社長就任 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役管理部長 | 瀬戸山英児 | 1961年３月12日生 | 1983年４月 商工組合中央金庫入庫 2013年６月 2016年４月 2019年３月 2021年３月 2021年６月 同庫国際部長 ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ入社 執行役員管理副本部長 同社執行役員経営企画部長 ㈱アバンセ代表取締役社長 当社入社 当社取締役就任（現任） | 1983年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | 2013年６月 2016年４月 2019年３月 2021年３月 2021年６月 | 同庫国際部長 ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ入社 執行役員管理副本部長 同社執行役員経営企画部長 ㈱アバンセ代表取締役社長 当社入社 当社取締役就任（現任） | (注)３ | - | ||||||||||||||
| 1983年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 2016年４月 2019年３月 2021年３月 2021年６月 | 同庫国際部長 ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ入社 執行役員管理副本部長 同社執行役員経営企画部長 ㈱アバンセ代表取締役社長 当社入社 当社取締役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||
| 取締役 | 宮澤 享永 | 1965年２月28日生 | 1983年３月 当社入社 2008年４月 2011年４月 ㈱銀座山形屋トレーディング東日本営業部長 同社事業部長 2014年６月 2017年３月 2019年３月 2019年４月 2019年６月 2021年４月 同社代表取締役社長 ㈱シューズフォレスト出向 当社社長付 ㈱ウィングロード代表取締役社長 当社取締役就任（現任） ㈱銀座山形屋トレーディング西日本代表取締役社長就任（現任） | 1983年３月 | 当社入社 | 2008年４月 2011年４月 | ㈱銀座山形屋トレーディング東日本営業部長 同社事業部長 | 2014年６月 2017年３月 2019年３月 2019年４月 2019年６月 2021年４月 | 同社代表取締役社長 ㈱シューズフォレスト出向 当社社長付 ㈱ウィングロード代表取締役社長 当社取締役就任（現任） ㈱銀座山形屋トレーディング西日本代表取締役社長就任（現任） | (注)３ | 0 | ||
| 1983年３月 | 当社入社 | ||||||||||||
| 2008年４月 2011年４月 | ㈱銀座山形屋トレーディング東日本営業部長 同社事業部長 | ||||||||||||
| 2014年６月 2017年３月 2019年３月 2019年４月 2019年６月 2021年４月 | 同社代表取締役社長 ㈱シューズフォレスト出向 当社社長付 ㈱ウィングロード代表取締役社長 当社取締役就任（現任） ㈱銀座山形屋トレーディング西日本代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||
| 取締役 | 田中 秀文 | 1950年10月22日生 | 2003年２月 2008年12月 2008年12月 ゼンケンオール㈱取締役 ㈱ミネルヴァインテリジェンス代表取締役 ㈱こども英会話のミネルヴァ代表取締役 2011年４月 2013年５月 2015年６月 ㈱データープラン代表取締役 ㈱イノーバー代表取締役 当社取締役就任（現任） | 2003年２月 2008年12月 2008年12月 | ゼンケンオール㈱取締役 ㈱ミネルヴァインテリジェンス代表取締役 ㈱こども英会話のミネルヴァ代表取締役 | 2011年４月 2013年５月 2015年６月 | ㈱データープラン代表取締役 ㈱イノーバー代表取締役 当社取締役就任（現任） | (注)３ | - | ||||
| 2003年２月 2008年12月 2008年12月 | ゼンケンオール㈱取締役 ㈱ミネルヴァインテリジェンス代表取締役 ㈱こども英会話のミネルヴァ代表取締役 | ||||||||||||
| 2011年４月 2013年５月 2015年６月 | ㈱データープラン代表取締役 ㈱イノーバー代表取締役 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||
| 常勤監査役 | 傳田 秀一 | 1948年８月19日生 | 1975年３月 2001年４月 2002年10月 当社入社 ㈱ジーワイトレーディング取締役（現㈱銀座山形屋トレーディング） ㈱ヴァイソム取締役 2004年４月 2008年４月 2017年６月 ㈱銀座山形屋トレーディング パーソナル営業部 ㈱ウィングロード パーソナル営業部 当社常勤監査役就任（現任） | 1975年３月 2001年４月 2002年10月 | 当社入社 ㈱ジーワイトレーディング取締役（現㈱銀座山形屋トレーディング） ㈱ヴァイソム取締役 | 2004年４月 2008年４月 2017年６月 | ㈱銀座山形屋トレーディング パーソナル営業部 ㈱ウィングロード パーソナル営業部 当社常勤監査役就任（現任） | (注)４ | 0 | ||||
| 1975年３月 2001年４月 2002年10月 | 当社入社 ㈱ジーワイトレーディング取締役（現㈱銀座山形屋トレーディング） ㈱ヴァイソム取締役 | ||||||||||||
| 2004年４月 2008年４月 2017年６月 | ㈱銀座山形屋トレーディング パーソナル営業部 ㈱ウィングロード パーソナル営業部 当社常勤監査役就任（現任） | ||||||||||||
| 監査役 | 若山 正彦 | 1945年１月22日生 | 1979年６月 当社顧問弁護士 1988年４月 当社監査役就任（現任） | 1979年６月 | 当社顧問弁護士 | 1988年４月 | 当社監査役就任（現任） | (注)５ | 0 | ||||
| 1979年６月 | 当社顧問弁護士 | ||||||||||||
| 1988年４月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||
| 監査役 | 森 英雄 | 1955年1月18日生 | 2008年10月 2013年６月 2016年６月 ㈱商工組合中央金庫取締役常務執行役員 同社 代表取締役副社長 同社 退任 2016年８月 2018年３月 2018年６月 2021年５月 八重洲商工㈱代表取締役社長 同社 退任 当社監査役就任（現任） ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ取締役就任 （現任） | 2008年10月 2013年６月 2016年６月 | ㈱商工組合中央金庫取締役常務執行役員 同社 代表取締役副社長 同社 退任 | 2016年８月 2018年３月 2018年６月 2021年５月 | 八重洲商工㈱代表取締役社長 同社 退任 当社監査役就任（現任） ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ取締役就任 （現任） | (注)４ | - | ||||
| 2008年10月 2013年６月 2016年６月 | ㈱商工組合中央金庫取締役常務執行役員 同社 代表取締役副社長 同社 退任 | ||||||||||||
| 2016年８月 2018年３月 2018年６月 2021年５月 | 八重洲商工㈱代表取締役社長 同社 退任 当社監査役就任（現任） ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ取締役就任 （現任） | ||||||||||||
| 計 | 100 | ||||||||||||
（注）１ 監査役若山正彦及び森英雄は、社外監査役であります。
２ 取締役田中秀文は、社外取締役であります。
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役田中秀文氏は経営の豊富な経験を持っておられ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する発言をいただいております。また、当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役若山正彦氏は弁護士として専門的見地から発言をいただいております。なお、若山法律事務所・（株）サックスバーホールディングス社外監査役を行っておりますが、当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役森英雄氏は経営および管理の豊富な経験を通じ適宜意見をいただいております。なお、(株)Ｏｌｙｍｐｉｃグループ社外取締役に就任しておりますが、当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は常勤監査役に営業に堪能な傳田秀一氏をおき、内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員１名）を設置し、毎月1回以上管理部長を含め連携・情報交換を行い、各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。
また、社外取締役・社外監査役・会計監査人とは常勤監査役を中心に相互連携し情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケ－ションを図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在３名の監査役のうち２名は社外監査役で構成し、監査計画に基づき取締役会に出席しております。社外監査役若山正彦は、弁護士としての専門的見地から意見を述べ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、監査役会においても議案に対する活発な質疑を行っております。
社外監査役森英雄は、当社以外の取締役経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査役会独自には、取締役業務執行の状況及び業務全般にわたるモニタリングがされております。また会計監査人とも綿密な連携をはかり体制を整えております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 傳田 秀一 | 4回 | 4回 |
| 若山 正彦 | 4回 | 4回 |
| 中島 弘紀 | 4回 | 4回 |
| 森 英雄 | 4回 | 4回 |
（注）中島弘紀は2021年6月25日定時株主総会で退任いたしました。
② 内部監査の状況
当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員１名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。
また、毎月定期的に常勤監査役・管理部長とグループ内における監査結果等を共有化し経営者及び経営会議で適切に報告されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
34年間
(注)上記記載の期間は、可能な範囲で遡って調査した結果、当社の株式上場からの期間を記載しております。実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
神代勲、隅田拓也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者４名、その他４名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針を明確には定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。評価方法については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等と監査報酬等の費用対効果を総合的に勘案して判断しております。その結果、有限責任監査法人トーマツは有効に機能しており解任または不再任に該当する理由はないものと判断しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 28,500 | - | 30,955 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 28,500 | - | 30,955 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人である有限責任監査法人トーマツから説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、検討の上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意を判断したものであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は2021年3月10日取締役会で次の通り決議しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、「安定した利益とキャッシュフロー」を出せる経営基盤を確立し持続的な収益力向上に努めることを基本としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととします。
2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社グループ会社の業績、経営等に対する責任の範囲や大きさ、在籍年数、当社グループ年俸社員昇給実績等および他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
3.業績連動報酬ならびに非金銭報酬等に関する方針（種類ごとの割合の決定に関する方針を含む。）
中長期的な業績と連動する報酬については、今後とも検討を行います。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、社外取締役を含め取締役会で諮った決議にもとづき代表取締役が基本報酬の額について委任をうけるものとします。
監査役の報酬は、監査役会の決定に委ねることにより、経営陣から独立した立場で機能できる体制となっております。
取締役の報酬限度額は、1986年４月28日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第50期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。
②役員報酬等
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役 員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 23,761 | 21,036 | - | 2,725 | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 5,943 | 5,593 | - | 350 | 2 |
| 社外役員 | 8,662 | 8,662 | - | - | 3 |
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、1986年４月28日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３ 監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第50期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領にによって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
保有目的が純投資目的以外の株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。その保有株式については、年２回、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。
・銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 3 | 9,668 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 1,273,770 |
・当事業年度において株式数が増加した銘柄
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 703 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
・当事業年度において株式数が減少した銘柄
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱オリンピック | 949,408 | 949,408 | 継続的な取引関係の維持強化 | 有 |
| 808,895 | 588,632 | |||
| ㈱チヨダ | 148,200 | 148,200 | 継続的な取引関係の維持強化 | 無 |
| 146,866 | 172,504 | |||
| ㈱協和日成 | 147,000 | 147,000 | 継続的な取引関係の維持強化 | 無 |
| 157,290 | 107,604 | |||
| カネ美食品㈱ | 23,232 | 23,232 | 継続的な取引関係の維持強化 | 有 |
| 67,721 | 64,654 | |||
| 千代田インテグレ㈱ | 17,160 | 17,160 | 継続的な取引関係の維持強化 | 有 |
| 32,604 | 27,524 | |||
| フジ日本精糖㈱ | 60,000 | 60,000 | 継続的な取引関係の維持強化 | 有 |
| 33,720 | 30,060 | |||
| ㈱ナガホリ | 63,000 | 63,000 | 継続的な取引関係の維持強化 | 有 |
| 10,773 | 10,584 | |||
| ㈱小林洋行 | 21,200 | 21,200 | 継続的な取引関係の維持強化 | 有 |
| 6,190 | 4,770 | |||
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 1,400 | 1,209 | 継続的な取引関係の維持強化、取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 6,251 | 4,325 | |||
| ㈱平和堂 | 1,000 | 1,000 | 継続的な取引関係の維持強化 | 無 |
| 2,244 | 1,904 | |||
| 丸三証券㈱ | 1,157 | 1,157 | 継続的な取引関係の維持強化 | 有 |
| 743 | 524 | |||
| ㈱さいか屋 | 1,320 | 1,320 | 継続的な取引関係の維持強化 | 無 |
| 469 | 528 |
（注）１ 定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。保有の合理性は、（５）①イに記載した方法により検証しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号
）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、会計監査人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,200,955 | 1,304,969 |
| 受取手形及び売掛金 | 520,038 | 380,724 |
| 商品及び製品 | 212,227 | 147,708 |
| 仕掛品 | 16,446 | 17,540 |
| 原材料 | 149,908 | 114,618 |
| その他 | 65,750 | 100,562 |
| 貸倒引当金 | △2,957 | △2,079 |
| 流動資産合計 | 2,162,369 | 2,064,044 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 900,957 | 836,888 |
| 減価償却累計額 | △700,118 | △715,454 |
| 建物及び構築物（純額） | 200,839 | 121,434 |
| 機械装置及び運搬具 | 797,902 | 794,348 |
| 減価償却累計額 | △746,649 | △759,391 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,252 | 34,957 |
| 工具、器具及び備品 | 98,135 | 88,784 |
| 減価償却累計額 | △81,508 | △79,499 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,627 | 9,284 |
| 土地 | 192,823 | 137,755 |
| リース資産 | 79,859 | 7,000 |
| 減価償却累計額 | △48,915 | △7,000 |
| リース資産（純額） | 30,944 | - |
| 有形固定資産合計 | 492,488 | 303,432 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,988 | 96,338 |
| ソフトウエア仮勘定 | 87,436 | - |
| 電話加入権 | 2,243 | 2,243 |
| 無形固定資産合計 | 92,667 | 98,582 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,032,351 | 1,292,987 |
| 敷金及び保証金 | 695,841 | 567,130 |
| 繰延税金資産 | 1,979 | 4,265 |
| その他 | 136,399 | 138,036 |
| 貸倒引当金 | △9,128 | △8,831 |
| 投資その他の資産合計 | 1,857,443 | 1,993,589 |
| 固定資産合計 | 2,442,599 | 2,395,604 |
| 資産合計 | 4,604,968 | 4,459,648 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 185,511 | 122,801 |
| 未払金 | 189,727 | 101,114 |
| リース債務 | 12,146 | 12,031 |
| 未払法人税等 | 18,711 | 8,153 |
| 未払消費税等 | 43,199 | 8,345 |
| ポイント引当金 | 48,934 | 42,561 |
| 資産除去債務 | 24,000 | 2,762 |
| その他 | 359,380 | 363,913 |
| 流動負債合計 | 881,611 | 661,683 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 24,480 | 14,835 |
| 繰延税金負債 | 52,843 | 31,920 |
| 長期借入金 | - | 620,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 106,172 | 111,934 |
| 退職給付に係る負債 | 567,996 | 506,659 |
| 預り保証金 | 11,360 | 11,260 |
| 資産除去債務 | 215,079 | 192,933 |
| 固定負債合計 | 977,932 | 1,489,543 |
| 負債合計 | 1,859,544 | 2,151,226 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,727,560 | 2,727,560 |
| 利益剰余金 | 149,209 | △541,043 |
| 自己株式 | △81,325 | △81,430 |
| 株主資本合計 | 2,795,445 | 2,105,086 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △50,021 | 203,335 |
| その他の包括利益累計額合計 | △50,021 | 203,335 |
| 純資産合計 | 2,745,424 | 2,308,421 |
| 負債純資産合計 | 4,604,968 | 4,459,648 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製商品売上高 | 4,413,798 | 2,758,794 |
| 受託加工売上高 | 740,214 | 471,214 |
| 売上高合計 | 5,154,013 | 3,230,009 |
| 売上原価 | ||
| 製商品売上原価 | 1,950,557 | 1,376,698 |
| 受託加工売上原価 | 572,943 | 410,004 |
| 売上原価合計 | ※１ 2,523,501 | ※１ 1,786,703 |
| 売上総利益 | 2,630,511 | 1,443,306 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 110,540 | 70,391 |
| 広告宣伝費 | 157,778 | 79,731 |
| 給料及び手当 | 1,002,807 | 933,505 |
| 退職給付費用 | 49,746 | 47,183 |
| 減価償却費 | 34,573 | 39,762 |
| 賃借料 | 473,968 | 388,500 |
| その他 | 829,163 | 595,930 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,658,578 | 2,155,004 |
| 営業損失（△） | △28,067 | △711,698 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 469 | 94 |
| 受取配当金 | 32,620 | 29,911 |
| 受取手数料 | 16,527 | 9,899 |
| 助成金収入 | ※２ 8,681 | ※２ 187,667 |
| 受取保険料 | 1,726 | 886 |
| 雑収入 | 9,384 | 10,826 |
| 営業外収益合計 | 69,408 | 239,286 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 649 | 2,608 |
| 修理費 | 1,532 | 790 |
| 業務委託費 | - | 2,400 |
| 雑損失 | 245 | 16 |
| 営業外費用合計 | 2,428 | 5,814 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 38,913 | △478,226 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 193,630 | ※３ 166,271 |
| 投資有価証券評価損 | - | 7,018 |
| 固定資産除却損 | - | 2,589 |
| 事業整理損 | 7,993 | 59,023 |
| 店舗閉鎖損失 | - | 10,366 |
| 特別損失合計 | 201,624 | 245,269 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △162,710 | △723,495 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,783 | 8,539 |
| 法人税等還付税額 | - | △5,539 |
| 法人税等調整額 | 76,337 | △36,242 |
| 法人税等合計 | 100,121 | △33,242 |
| 当期純損失（△） | △262,832 | △690,253 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △262,832 | △690,253 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 当期純損失（△） | △262,832 | △690,253 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △137,441 | 253,356 |
| その他の包括利益合計 | △137,441 | 253,356 |
| 包括利益 | △400,273 | △436,896 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △400,273 | △436,896 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,727,560 | 498,309 | △81,154 | 3,144,715 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △86,267 | △86,267 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △262,832 | △262,832 | ||
| 自己株式の取得 | △170 | △170 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | △349,099 | △170 | △349,269 |
| 当期末残高 | 2,727,560 | 149,209 | △81,325 | 2,795,445 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 87,419 | 87,419 | 3,232,135 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △86,267 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △262,832 | ||
| 自己株式の取得 | △170 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △137,441 | △137,441 | △137,441 |
| 当期変動額合計 | △137,441 | △137,441 | △486,710 |
| 当期末残高 | △50,021 | △50,021 | 2,745,424 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,727,560 | 149,209 | △81,325 | 2,795,445 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △690,253 | △690,253 | ||
| 自己株式の取得 | △105 | △105 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | △690,253 | △105 | △690,358 |
| 当期末残高 | 2,727,560 | △541,043 | △81,430 | 2,105,086 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △50,021 | △50,021 | 2,745,424 |
| 当期変動額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △690,253 | ||
| 自己株式の取得 | △105 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 253,356 | 253,356 | 253,356 |
| 当期変動額合計 | 253,356 | 253,356 | △437,002 |
| 当期末残高 | 203,335 | 203,335 | 2,308,421 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △162,710 | △723,495 |
| 減価償却費 | 90,374 | 61,399 |
| 減損損失 | 193,630 | 166,271 |
| 事業整理損 | - | 59,023 |
| 店舗閉鎖損失 | - | 10,366 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 7,018 |
| 助成金収入 | △8,681 | △187,667 |
| 固定資産除却損 | - | 2,589 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,195 | △1,175 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16,368 | △61,337 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,656 | 5,762 |
| 受取利息及び受取配当金 | △33,089 | △30,006 |
| 支払利息 | 649 | 2,608 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 141,507 | 139,611 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △22,016 | 98,716 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △115,199 | △62,709 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △71,534 | △13,405 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,159 | △34,853 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,247 | △41,723 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △45,559 | 31,884 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 45,687 | △8,913 |
| その他 | △135 | △28,537 |
| 小計 | △14,001 | △608,574 |
| 利息及び配当金の受取額 | 33,089 | 30,006 |
| 利息の支払額 | △649 | △2,608 |
| 事業整理損失の支払額 | - | △59,023 |
| 店舗閉鎖損失の支払額 | - | △10,366 |
| 法人税等の支払額 | △37,117 | △9,908 |
| 助成金の受取額 | 8,681 | 187,667 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,998 | △472,807 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △93,097 | △63,660 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △56,792 | △55,311 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,221 | △1,266 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △448 | - |
| 資産除去債務の履行による支出 | △6,784 | △38,062 |
| 差入保証金及び敷金の預入による支出 | △1,189 | △818 |
| 差入保証金及び敷金の返還による収入 | 25,030 | 131,498 |
| その他 | △6,513 | △2,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △141,016 | △29,958 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 620,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △170 | △105 |
| 配当金の支払額 | △86,736 | △141 |
| リース債務の返済による支出 | △12,582 | △12,974 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △99,489 | 606,779 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △250,505 | 104,014 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,451,460 | 1,200,955 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,200,955 | ※ 1,304,969 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、子会社はすべて連結されております。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品・・・・・・・・品番別個別法及びランク別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）
製品及び仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リ－ス資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～50年
機械装置及び運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産 （リ－ス資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リ－ス資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
将来のポイントカ－ドの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,265千円
繰延税金負債 31,920千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該課税所得は、新型コロナウィルス感染症の影響による需要の減少が2022年3月期までは一定期間継続し、その後は緩やかに需要が回復して行くとの仮定に基づいて見積りを行っております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損会計
① 連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 303,432千円
無形固定資産 98,582千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、店舗、営業所及び縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、資産グループごとに兆候の有無を判定しております。
注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、上記(1)に記載の仮定に基づいて見積りを行っており、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、重要性が乏しいと判断しております。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」として表示していた「ソフトウェア」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」として表示していた2,988千円は、「ソフトウェア」2,988千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額」、「助成金収入」、「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,383千円は、「未収消費税等の増減額」△1,247千円、「助成金収入」△8,681千円、「助成金の受取額」8,681千円、「その他」△135千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,297千円は、「資産除去債務の履行による支出」△6,784千円、「その他」△6,513千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
１.当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 当座借越極度額 | 100,000 千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 100,000 | 300,000 |
（連結損益計算書関係）
※１. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 71,717千円 | 130,962千円 |
※２. 助成金収入の主要な項目は次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
企業振興促進条例に基づく助成金等であります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金、持続化給付金及び家賃支援給付金並びに企業振興促進条例に基づく助成金等であります。
※３. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア | 神奈川県平塚市他12件 |
| 縫製工場 | 土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア、電話加入権 | 福岡県飯塚市・北海道芦別市 岡山県玉野市 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、営業所及び縫製工場を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル－プとしております。
店舗
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（77,458千円、内訳：建物及び構築物61,201千円、工具器具及び備品3,541千円、ソフトウェア12,716千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである縫製工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116,172千円、内訳：土地4,432千円、建物及び構築物40,218千円、機械装置及び運搬具69,486千円、工具器具及び備品529千円、ソフトウェア864千円、電話加入権641千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗・営業所 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 東京都北区他11件 |
| 遊休資産 | 土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 北海道芦別市 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、営業所及び縫製工場を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル－プとしております。
店舗・営業所
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109,338千円、内訳：建物及び構築物79,103千円、工具器具及び備品4,520千円、リース資産25,715千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
遊休資産
閉鎖を決定した北海道工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56,932千円、内訳：土地55,067千円、建物及び構築物1,271千円、工具器具及び備品592千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価格で測定し、零として算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △174,003千円 | 259,370千円 |
| 組替調整額 | － | 7,018 |
| 税効果調整前 | △174,003 | 266,388 |
| 税効果額 | 36,562 | △13,032 |
| その他有価証券評価差額金 | △137,441 | 253,356 |
| その他の包括利益合計 | △137,441 | 253,356 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,804,471 | － | － | 1,804,471 |
| 合計 | 1,804,471 | － | － | 1,804,471 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 79,116 | 102 | － | 79,218 |
| 合計 | 79,116 | 102 | － | 79,218 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 86,267 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,804,471 | － | － | 1,804,471 |
| 合計 | 1,804,471 | － | － | 1,804,471 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 79,218 | 107 | － | 79,325 |
| 合計 | 79,218 | 107 | － | 79,325 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,200,955 | 千円 | 1,304,969 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,200,955 | 1,304,969 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リ－ス資産の内容
有形固定資産
受託縫製事業における設備（「工具、器具及び備品」）及び卸売事業における車両（「機械装置及び運搬具」）などであります。
（2） リ－ス資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| １年内 | － | 13,010 |
| １年超 | － | － |
| 合計 | － | 13,010 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、基本的にこれまで蓄積してきた内部留保を財源に経営活動を行っておりますが、運転資金や設備資金など必要に応じて、金融機関借入により調達しております。
一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に店舗及び営業所の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は３ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)２.参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| ①現金及び預金 | 1,200,955 | 1,200,955 | － |
| ②受取手形及び売掛金 | 520,038 | ||
| 貸倒引当金(※) | △189 | ||
| 519,848 | 519,848 | － | |
| ③投資有価証券 その他有価証券 | 1,022,683 | 1,022,683 | － |
| ④敷金及び保証金 | 695,841 | 695,870 | 28 |
| 資産計 | 3,439,329 | 3,439,358 | 28 |
| ①買掛金 | 185,511 | 185,511 | － |
| ②未払金 | 189,727 | 189,727 | － |
| ③未払法人税等 | 18,711 | 18,711 | － |
| ④未払消費税等 | 43,199 | 43,199 | － |
| 負債計 | 437,149 | 437,149 | － |
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| ①現金及び預金 | 1,304,969 | 1,304,969 | － |
| ②受取手形及び売掛金 | 380,724 | ||
| 貸倒引当金(※) | △164 | ||
| 380,559 | 380,559 | － | |
| ③投資有価証券 その他有価証券 | 1,283,319 | 1,283,319 | － |
| ④敷金及び保証金 | 567,130 | 566,946 | △184 |
| 資産計 | 3,535,979 | 3,535,795 | △184 |
| ①買掛金 | 122,801 | 122,801 | － |
| ②未払金 | 101,114 | 101,114 | － |
| ③未払法人税等 | 8,153 | 8,153 | － |
| ④未払消費税等 ⑤長期借入金 | 8,345 620,000 | 8,345 613,191 | － △6,808 |
| 負債計 | 860,415 | 853,606 | △6,808 |
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価については取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
④敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切
な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①買掛金、②未払金、③未払法人税等及び④未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
| 非上場株式 | 9,668 | 9,668 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超 ５年以内(千円) | ５年超 10年以内(千円) | 10年超(千円） | |
| 現金及び預金 | 1,200,955 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 520,038 | － | － | － |
| 合計 | 1,720,993 | － | － | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超 ５年以内(千円) | ５年超 10年以内(千円) | 10年超(千円） | |
| 現金及び預金 | 1,304,969 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 380,724 | － | － | － |
| 合計 | 1,685,694 | － | － | － |
(注)４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円） | |
| 長期借入金 | － | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円） | |
| 長期借入金 | － | 141,402 | 197,136 | 197,136 | 70,458 | 13,868 |
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 413,843 | 250,286 | 163,557 | |
| その他 | － | － | － | ||
| 小計 | 413,843 | 250,286 | 163,557 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 608,840 | 773,960 | △165,119 | |
| その他 | － | － | － | ||
| 小計 | 608,840 | 773,960 | △165,119 | ||
| 合計 | 1,022,683 | 1,024,246 | △1,562 | ||
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,283,319 | 1,018,493 | 264,826 | |
| その他 | － | － | － | ||
| 小計 | 1,283,319 | 1,018,493 | 264,826 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | ||
| 小計 | － | － | － | ||
| 合計 | 1,283,319 | 1,018,493 | 264,826 | ||
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について7,018千円（その他有価証券の株式7,018千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２. 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 584,365千円 | 567,996千円 |
| 退職給付費用 | 62,398 | 59,562 |
| 退職給付の支払額 | △63,613 | △106,262 |
| 制度への拠出額 | △15,153 | △14,636 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 567,996 | 506,659 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 617,048千円 | 580,488千円 |
| 年金資産 | △213,977 | △207,024 |
| 403,070 | 373,463 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 164,926 | 133,196 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 567,996 | 506,659 |
| 退職給付に係る負債 | 567,996 | 506,659 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 567,996 | 506,659 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 62,398千円 | 当連結会計年度 59,562千円 |
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,410千円、当連結会計年度2,430千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||||
| ①固定資産 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 商品評価損 ポイント引当金 減損損失 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当 貸倒引当金 資産除去債務 税務上の繰越欠損金(注） その他 | 9,337 2,340 24,331 42,307 2,600 1,371 21,203 93,134 1,266 | 千円 | 14,924 2,035 24,439 37,771 2,896 1,238 19,722 139,294 609 | 千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 197,892 | 242,933 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △93,134 | △139,294 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △102,435 | △98,703 | |||
| 評価性引当額 | △195,569 | △237,998 | |||
| 繰延税金資産小計 | 2,322 | 4,934 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | - | 333 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 343 | 334 | |||
| 繰延税金負債合計 | 343 | 668 | |||
| 繰延税金資産純額 | 1,979 | 4,265 | |||
| ②固定負債 繰延税金資産 | |||||
| 商品評価損 未払事業税等 ポイント引当金 退職給付に係る負債 貸倒引当金 減損損失 役員退職慰労引当金 資産除去債務 投資有価証券評価損 資産調整勘定 税務上の繰越欠損金(注) ゴルフ会員権評価損 その他 | 39,720 3,596 14,238 156,919 2,811 61,612 31,399 72,813 40,865 4,891 67,807 4,417 1,866 | 59,216 5,186 12,383 143,524 2,536 85,264 33,098 61,989 43,014 2,795 177,898 4,417 1,010 | |||
| 繰延税金資産小計 | 502,960 | 632,337 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △67,807 | △177,898 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △423,648 | △428,992 | |||
| 評価性引当額小計 | △501,818 | △606,891 | |||
| 繰延税金資産合計 | 1,141 | 25,446 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 5,870 | 1,397 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 48,114 | 61,156 | |||
| 繰延税金負債合計 | 53,985 | 62,553 | |||
| 繰延税金負債純額 | 52,843 | 31,920 | |||
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 81,171 | 33,881 | 5,671 | － | 40,217 | 160,941 |
| 評価性引当額 | 81,171 | 33,881 | 5,671 | － | 40,217 | 160,941 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 32,586 | 5,671 | 3,011 | 211 | 275,712 | 317,193 |
| 評価性引当額 | 32,586 | 5,671 | 3,011 | 211 | 275,712 | 317,193 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | （％） | 30.6 | （％） |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.4 | △0.1 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 過年度法人税等 評価性引当額の増減 | 1.2 - △27.7 | 0.3 0.7 △20.4 | ||
| 住民税均等割等 期限切れ繰越欠損金 のれん償却額 税率差異等 | △5.4 △57.1 △1.3 △2.0 | △1.1 △8.9 △0.3 3.8 | ||
| その他 | 0.6 | 0.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △61.5 | 4.6 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、取得から10年～15年と見積り、割引率は△0.043％～1.885％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 期首残高 | 207,915 千円 | 239,079 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 34,437 | - |
| 時の経過による調整額 | 207 | 173 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △3,480 | △43,557 |
| 期末残高 | 239,079 | 195,695 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を担い、子会社４社は「小売事業」「卸売事業」「受託縫製事業」を展開しております。
「小売事業」は、主に店舗等においてオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。「卸売事業」は、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。「受託縫製事業」は、主に紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 小売事業 | 卸売事業 | 受託縫製 事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,861,720 | 1,346,616 | 941,055 | 5,149,393 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | - | - | 2,030,496 | 2,030,496 |
| 計 | 2,861,720 | 1,346,616 | 2,971,552 | 7,179,889 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 71,870 | △8,232 | △63,571 | 67 |
| セグメント資産 | 998,059 | 496,903 | 673,090 | 2,168,052 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 15,645 | 10,282 | 50,043 | 75,971 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 | 73,291 | 8,355 | 57,663 | 139,309 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 小売事業 | 卸売事業 | 受託縫製 事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,785,733 | 847,841 | 592,103 | 3,225,679 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | - | - | 1,189,930 | 1,189,930 |
| 計 | 1,785,733 | 847,841 | 1,782,033 | 4,415,609 |
| セグメント損失（△） | △302,242 | △105,873 | △279,672 | △687,788 |
| セグメント資産 | 875,640 | 544,656 | 654,234 | 2,074,531 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 9,762 | 7,771 | 18,552 | 36,087 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 | 19,734 | 2,921 | 3,176 | 25,832 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 報告セグメント計 | 7,179,889 | 4,415,609 |
| セグメント間取引消去 | △2,030,496 | △1,189,930 |
| 全社収益 | 4,620 | 4,330 |
| 連結財務諸表の売上高 | 5,154,013 | 3,230,009 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 報告セグメント計 | 67 | △687,788 |
| 棚卸資産の調整額 | 951 | 1,656 |
| その他の調整額 | △1,147 | - |
| 全社収益(注1.) | 294,083 | 271,317 |
| 全社費用(注2.) | △322,022 | △296,884 |
| 連結財務諸表の営業損失（△） | △28,067 | △711,698 |
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。 （注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
| 報告セグメント計 | 2,168,052 | 2,074,531 |
| その他の調整額 | △497,809 | △886,178 |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △493,095 | △111,000 |
| 全社資産 (注) | 3,427,820 | 3,382,295 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 4,604,968 | 4,459,648 |
(注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等です。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前 連 結 会計年度 | 当 連 結 会計年度 | 前 連 結 会計年度 | 当 連 結 会計年度 | 前 連 結 会計年度 | 当 連 結 会計年度 | ||
| 減価償却費 | 75,971 | 36,087 | 14,403 | 25,312 | 90,374 | 61,399 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 139,309 | 25,832 | 118,694 | 21,286 | 258,003 | 47,119 | |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
| オーダー 紳士服 | オーダー 婦人服 | 既製洋品 | その他 | 合計 | ||
| 外部顧客への売上高 | 4,188,693 | 416,252 | 477,540 | 71,528 | 5,154,013 | |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
| オーダー 紳士服 | オーダー 婦人服 | 既製洋品 | その他 | 合計 | ||
| 外部顧客への売上高 | 2,605,633 | 236,423 | 327,656 | 60,297 | 3,230,009 | |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位:千円) | |||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 受託縫製事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 77,458 | - | 80,359 | 35,813 | 193,630 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位:千円) | |||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 受託縫製事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 83,592 | 25,215 | 1,123 | 56,339 | 166,271 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 山形産業株式会社 （注）3. | 東京都 中央区 | 48,000 | 不動産の売買及び賃貸 | （被所有） 直接0.06 | 不動産の賃借 | 賃借料支払 | 48,178 | 敷金及び 保証金 | 224,996 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 東京メンズアパレル 協同組合 （注）3. | 東京都 中央区 | 53,200 | 不動産の売買及び賃貸 | （被所有） 直接1.29 | 不動産の賃借 | 賃借料支払 | 8,454 | 敷金及び 保証金 | 5,000 |
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２. 取引金額には消費税等は含んでおりません。
３. 上記２社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 山形産業株式会社 （注）3. | 東京都 中央区 | 48,000 | 不動産の売買及び賃貸 | （被所有） 直接0.06 | 不動産の賃借 | 賃借料支払 | 48,178 | 敷金及び 保証金 | 224,996 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 東京メンズアパレル 協同組合 | 東京都 中央区 | 53,200 | 不動産の売買及び賃貸 | （被所有） 直接1.29 | 不動産の賃借 | 賃借料支払 | 8,454 | 敷金及び 保証金 | 5,000 |
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２. 取引金額には消費税等は含んでおりません。
３. 上記１社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,591円32銭 | 1,338円10銭 |
| １株当たり当期純損失 | 152円34銭 | 400円10銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2019年４月 1日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月 1日 至 2021年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（千円） | 262,832 | 690,253 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円） | 262,832 | 690,253 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,725 | 1,725 |
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 2,745,424 | 2,308,421 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,745,424 | 2,308,421 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 1,725 | 1,725 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 12,146 | 12,031 | 1.6 | － |
| 長期借入金 | － | 620,000 | 0.69 | 2022年～2028年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 24,480 | 14,835 | 1.5 | 2022年～2026年 |
| 合計 | 36,627 | 646,866 | － | － |
（注）１. 平均利率については、期中平均長期借入金残高、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 141,402 | 197,136 | 197,136 | 70,458 |
| リース債務 | 8,409 | 4,050 | 1,856 | 519 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賃貸借契約に基づく原状回復義務 | 239,079 | 173 | 43,557 | 195,695 |
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 557,988 | 1,183,953 | 2,377,511 | 3,230,009 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△)（千円） | △460,634 | △667,695 | △623,632 | △723,495 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△)（千円） | △469,731 | △678,471 | △628,708 | △690,253 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円） | △272.27 | △393.26 | △364.42 | △400.10 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△）（円） | △272.27 | △120.99 | 28.85 | △35.68 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 945,138 | 1,106,641 |
| 売掛金 | 407 | 792 |
| 前払費用 | 4,139 | 3,258 |
| 未収入金 | 2,125 | 182 |
| 未収還付法人税等 | 6,454 | 4,543 |
| 関係会社未収入金 | 144,920 | - |
| その他 | 80 | 287 |
| 流動資産合計 | 1,103,265 | 1,115,705 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 93,408 | 84,924 |
| 構築物 | 2,971 | 2,250 |
| 車両運搬具 | 6,667 | 4,447 |
| 工具、器具及び備品 | 9,182 | 6,894 |
| 土地 | 358,242 | 303,174 |
| 有形固定資産合計 | 470,473 | 401,690 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 551 | 93,814 |
| ソフトウエア仮勘定 | 87,436 | - |
| 電話加入権 | 1,173 | 1,173 |
| 無形固定資産合計 | 89,160 | 94,988 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,023,284 | 1,283,438 |
| 出資金 | 3,150 | 3,140 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,541,000 | 2,765,000 |
| 敷金及び保証金 | 272,499 | 252,427 |
| 保険積立金 | 88,997 | 91,239 |
| その他 | 28,813 | 28,664 |
| 貸倒引当金 | △2,218,825 | △2,654,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,738,921 | 1,769,910 |
| 固定資産合計 | 2,298,555 | 2,266,590 |
| 資産合計 | 3,401,820 | 3,382,295 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 214,102 | 118,590 |
| 関係会社未払金 | 42,744 | 907 |
| 未払費用 | 12,103 | 12,925 |
| 未払法人税等 | 12,701 | 6,068 |
| 未払消費税等 | - | 7,063 |
| 預り金 | 2,479 | 1,805 |
| 関係会社預り金 | 62,871 | 418,661 |
| 資産除去債務 | 24,000 | - |
| 流動負債合計 | 371,003 | 566,023 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 47,812 | 55,751 |
| 退職給付引当金 | 178,135 | 165,814 |
| 関係会社事業損失引当金 | - | 127,825 |
| 役員退職慰労引当金 | 82,929 | 86,004 |
| 資産除去債務 | 6,937 | 2,892 |
| 固定負債合計 | 315,815 | 438,287 |
| 負債合計 | 686,818 | 1,004,310 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,727,560 | 2,727,560 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 39,690 | 39,690 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 81,078 | △509,242 |
| 利益剰余金合計 | 120,768 | △469,552 |
| 自己株式 | △81,325 | △81,430 |
| 株主資本合計 | 2,767,003 | 2,176,577 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △52,001 | 201,407 |
| 評価・換算差額等合計 | △52,001 | 201,407 |
| 純資産合計 | 2,715,002 | 2,377,984 |
| 負債純資産合計 | 3,401,820 | 3,382,295 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 294,083 | ※１ 271,317 |
| 売上原価 | ※２,※３ 183,405 | ※２,※３ 154,475 |
| 売上総利益 | 110,677 | 116,841 |
| 販売費及び一般管理費 | ※４ 138,619 | ※４ 142,408 |
| 営業損失（△） | △27,942 | △25,566 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 57,736 | ※１ 55,108 |
| その他 | 3,355 | 3,236 |
| 営業外収益合計 | 61,092 | 58,345 |
| 営業外費用 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 193,000 | 435,175 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | - | 127,825 |
| その他 | 242 | 3,206 |
| 営業外費用合計 | 193,242 | 566,206 |
| 経常損失（△） | △160,092 | △533,428 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※５ 35,013 | ※５ 56,339 |
| 投資有価証券評価損 | - | 7,018 |
| 固定資産除却損 | - | 2,589 |
| 特別損失合計 | 35,013 | 65,947 |
| 税引前当期純損失（△） | △195,106 | △599,375 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,633 | 1,360 |
| 法人税等還付税額 | - | △5,294 |
| 法人税等調整額 | 5,439 | △5,120 |
| 法人税等合計 | 18,073 | △9,054 |
| 当期純損失（△） | △213,179 | △590,320 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,727,560 | 31,063 | 389,152 | 420,215 | △81,154 | 3,066,621 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | 8,626 | △94,894 | △86,267 | △86,267 | ||
| 当期純損失（△） | △213,179 | △213,179 | △213,179 | |||
| 自己株式の取得 | △170 | △170 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | |||||
| 当期変動額合計 | - | 8,626 | △308,074 | △299,447 | △170 | △299,617 |
| 当期末残高 | 2,727,560 | 39,690 | 81,078 | 120,768 | △81,325 | 2,767,003 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 84,946 | 3,151,568 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △86,267 | |
| 当期純損失（△） | △213,179 | |
| 自己株式の取得 | △170 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △136,948 | △136,948 |
| 当期変動額合計 | △136,948 | △436,566 |
| 当期末残高 | △52,001 | 2,715,002 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,727,560 | 39,690 | 81,078 | 120,768 | △81,325 | 2,767,003 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △590,320 | △590,320 | △590,320 | |||
| 自己株式の取得 | △105 | △105 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △590,320 | △590,320 | △105 | △590,426 |
| 当期末残高 | 2,727,560 | 39,690 | △509,242 | △469,552 | △81,430 | 2,176,577 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △52,001 | 2,715,002 |
| 当期変動額 | ||
| 当期純損失（△） | △590,320 | |
| 自己株式の取得 | △105 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 253,408 | 253,408 |
| 当期変動額合計 | 253,408 | △337,017 |
| 当期末残高 | 201,407 | 2,377,984 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リ－ス資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ２年～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2)無形固定資産 （リ－ス資産を除く）
定額法によっております。
のれんについては３年間で均等償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3)リ－ス資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 55,751千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額によって見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損会計
① 財務諸表に計上した金額
有形固定資産 401,690千円
無形固定資産 94,988千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産として、資産グループごとに兆候の有無を判定しております。
注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、新型コロナウィルス感染症の影響による需要の減少が2022年3月期までは一定期間継続し、その後は緩やかに需要が回復して行くとの仮定に基づいて見積りを行っております。当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「未収入金」に含めていた「未収還付法人税等」は、当事業年度の金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、前事業年度の「未収入金」8,580千円を「未収還付法人税等」6,454千円、「未収入金」2,125千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
１.当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 当座借越極度額 | 100,000 千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 100,000 | 300,000 |
（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 営業取引による取引高 | |||
| 売上高 | 289,463千円 | 266,987千円 | |
| 営業取引以外の取引による 取引高 | 25,087 | 25,568 | |
※２. 役務原価の内訳は下記のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 人件費 | 152,037千円 | 137,091千円 | |
| その他 | 15,250 | 11,695 | |
| 計 | 167,287 | 148,786 | |
※３. 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 減価償却費 | 6,768千円 | 4,891千円 | |
| その他 | 9,349 | 797 | |
| 計 | 16,118 | 5,689 | |
※４.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.8％、当事業年度99.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 役員報酬 | 14,260千円 | 13,240千円 |
| 減価償却費 | 6,487 | 20,421 |
| 賃借料 | 14,720 | 11,602 |
| 支払手数料 | 44,686 | 42,659 |
| 租税公課 | 18,288 | 18,409 |
※５.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地、建物及び構築物 | 岡山県玉野市 |
当社は、縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
遊休資産
閉鎖を決定した岡山工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,013千円、内訳：土地3,680千円、建物及び構築物31,333千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価格で測定し、零として算定しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地、建物及び構築物 | 北海道芦別市 |
当社は、縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
遊休資産
閉鎖を決定した北海道工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56,339千円、内訳：土地55,067千円、建物及び構築物1,271千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価格で測定し、零として算定しております。
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税等 貸倒引当金 関係会社事業損失引当金 投資有価証券評価損 減損損失 資産調整勘定 関係会社株式評価損 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権評価損 資産除去債務 繰越欠損金 | 3,123 679,404 - 40,633 4,348 4,891 58,790 54,545 25,393 4,417 7,348 3,239 | 千円 | 5,117 812,654 39,140 42,782 21,055 2,795 58,790 50,772 26,334 4,417 885 6,575 | 千円 | |
| 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | 886,134 △3,239 △881,753 | 1,071,320 △6,575 △1,059,327 | |||
| 評価性引当額 | △884,993 | △1,065,903 | |||
| 繰延税金資産合計 | 1,141 | 5,417 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対する除去費用 その他有価証券評価差額金 | 1,543 47,410 | 697 60,470 | |||
| 繰延税金負債合計 | 48,953 | 61,168 | |||
| 繰延税金負債純額 | 47,812 | 55,751 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | （％） | 30.6 | （％） |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.2 | △0.1 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 | 1.0 △39.3 | 0.3 △29.7 | ||
| 均等割 のれん償却額 過年度法人税等 | △0.7 △1.1 - | △0.2 △0.3 0.9 | ||
| その他 | 0.4 | 0.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △9.3 | 1.5 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 93,408 | 969 | 3,196 （735） | 6,258 | 84,924 | 540,065 |
| 構築物 | 2,971 | - | 536 （536） | 185 | 2,250 | 29,918 | |
| 車両運搬具 | 6,667 | - | - | 2,220 | 4,447 | 5,834 | |
| 工具、器具及び備品 | 9,182 | - | 127 | 2,159 | 6,894 | 26,115 | |
| 土地 | 358,242 | - | 55,067 （55,067） | - | 303,174 | - | |
| 計 | 470,473 | 969 | 58,928 （56,339） | 10,823 | 401,690 | 601,934 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 551 | 107,752 | - | 14,488 | 93,814 | - |
| ソフトウェア仮勘定 | 87,436 | - | 87,436 | - | - | - | |
| 電話加入権 | 1,173 | - | - | - | 1,173 | - | |
| 計 | 89,160 | 107,752 | 87,436 | 14,488 | 94,988 | - |
(注)１．「土地」、「建物」、「構築物」、の「当期減少額」は主に減損によるものであります。
(注)２．「ソフトウェア」の「当期増加額」は新規システムの取得によるものであります。
(注)３．「ソフトウェア仮勘定」の「当期減少額」は新規システムの完成に伴う「ソフトウェア」への振替
によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,218,825 | 435,175 | - | 2,654,000 |
| 関係会社事業損失引当金 | - | 127,825 | - | 127,825 |
| 退職給付引当金 | 178,135 | 31,823 | 44,145 | 165,814 |
| 役員退職慰労引当金 | 82,929 | 3,075 | - | 86,004 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月下旬 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。公告掲載ＵＲＬhttp://www.ginyama.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された所有株式数が100株以上の株主様を進呈対象とする。１.株主20％割引券 ①進呈枚数 100株以上 お一人様 年間２枚 300株以上 お一人様 年間３枚②割引率 店頭表示価格の20％（株主優待割引券及び他の優待割引ならびにお仕立券との併用はでき ません）③対象商品 特別提供品および送料、修理等を除く自社商品 ２.株主優待オーダーメイド30％割引券 ①進呈枚数 100株以上 お一人様 年間１枚 ②割引率 店頭表示価格の30％ （株主優待割引券及び他の優待割引ならびにお仕立券との併用はでき ません）③対象商品 スーツ・ジャケット・スラックス・コート等の紳士・婦 人オーダー商品。なお、オーダーシャツ等のオーダー洋品を除く。 （共通項目） ①取扱い店舗 銀座山形屋グループ店舗および営業所の店頭でのみご利用いただけます。（一部店舗を除く） ②取扱い有効期間 ７月１日～翌年６月30日 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第77期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日 関東財務局長に提出
（第77期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日 関東財務局長に提出
（第77期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月29日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく
臨時報告書であります。
2021年６月23日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に基づく
臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | ||
| 2021年６月24日 | |||
| 株式会社銀座山形屋 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 東 京 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神代 勲 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 隅田 拓也 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形屋の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、有形固定資産を303,432千円、無形固定資産を98,582千円計上しており、当該金額は、総資産の９%を占めている。また、連結損益計算書に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、166,271千円の減損損失を計上している。 会社グループは、縫製工場、店舗及び営業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、資産グループごとに兆候の有無を判定している。 減損の兆候があると判定された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としている。 注記事項(重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少が2022年3月期までは一定期間継続し、その後は緩やかに需要が回復して行くとの仮定に基づいている。 当該仮定は経営者による主観的な判断の程度が大きく、見積りの不確実性が高い領域である。 以上より、固定資産に関する減損損失計上の要否判定及び計上額の測定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定について、会社が作成した兆候判定資料の正確性及び網羅性を検討するため、資産グループの営業損益及び帳簿価額、市場価格を関連資料と突合した。 ・回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変化、縫製工場や店舗や営業所の閉鎖の計画等を把握するため、経営者等への質問、取締役会や経営会議の議事録の閲覧を実施した。 ・減損損失の認識・測定について、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価資料や使用価値の算定根拠資料等を検討した。 ・不動産鑑定評価については、内部専門家を関与させ、評価手法及び評価価格を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの算定の基となる見積りの仮定を経営者等と討議するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を含む過去実績からの趨勢分析、利用可能な外部データとの比較及び複数シナリオに基づく感応度分析を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社銀座山形屋の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社銀座山形屋が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 | ||
| 2021年６月24日 | |||
| 株式会社銀座山形屋 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 東 京 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神代 勲 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 隅田 拓也 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形屋の2020年4月1日から2021年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社銀座山形屋の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 貸借対照表に記載されているとおり、会社は当事業年度末において、有形固定資産を401,690千円、無形固定資産を94,988千円計上しており、当該金額は、総資産の14%を占めている。また、損益計算書に記載されているとおり、会社は当事業年度において、56,339千円の減損損失を計上している。 会社は、持株会社として子会社の支配・管理に加え、縫製工場に係る建物及び土地を製造子会社に賃貸している。そのため、縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位、本社資産を共用資産として、資産グループごとに兆候の有無を判定している。 減損の兆候があると判定された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少が2022年3月期までは一定期間継続し、その後は緩やかに需要が回復して行くとの仮定に基づいている。 当該仮定は経営者による主観的な判断の程度が大きく、見積りの不確実性が高い領域である。 以上より、固定資産に関する減損損失計上の要否判定及び計上額の測定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定について、会社が作成した兆候判定資料の正確性及び網羅性を検討するため、資産グループの営業損益及び帳簿価額、市場価格を関連資料と突合した。 ・回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変化、縫製工場の閉鎖の計画等を把握するため、経営者等への質問、取締役会や経営会議の議事録の閲覧を実施した。 ・減損損失の認識・測定について、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価資料や使用価値の算定根拠資料等を検討した。 ・不動産鑑定評価については、内部専門家を関与させ、評価手法及び評価価格を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの算定の基となる見積りの仮定を経営者等と討議するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を含む過去実績からの趨勢分析、利用可能な外部データとの比較及び複数シナリオに基づく感応度分析を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |