E35360 中央日本土地建物グループ 有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2020年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2020年４月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

また、2020年４月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました日本土地建物株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

また、2020年４月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました中央不動産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は共同株式移転の方式により、2020年４月１日に日本土地建物㈱及び中央不動産㈱の完全親会社として設立されました。

当社グループは、当社及び連結子会社10社ほかにより構成され、その主要な事業並びに当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

2021年３月31日現在

主な事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当社グループは2021年４月１日に連結子会社間の事業再編を行いました。再編後の主な事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2021年３月31日

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(　)内は間接所有割合を内数で示しており、〔　〕内は出資総額に対する出資比率であります。

２　㈱レイクウッドコーポレーションは、当期において減資を行い、資本金が480百万円から80百万円に減少しております。

３　特定子会社であります。

４　上記子会社及び持分法適用関連会社並びにその他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。

２　臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　従業員については、日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社からの出向者であり、平均勤続年数については、各社での勤続年数を通算しております。また、全て「全社(共通)」に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、中央不動産㈱及び日本土地建物㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち日本土地建物㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、昨年４月１日に共同持株会社である中央日本土地建物グループを設立し、本年４月１日には事業別の組織再編を実施しました。また、統合シナジー効果発揮による事業基盤強化と成長戦略の実現を目指し「中期経営計画１st Stage」（2021年４月～2024年３月）をスタートさせました。統合新体制における運営体制を早期に確立し、コア事業領域である不動産賃貸事業によるベース収益に加え、機動的・弾力的な事業ポートフォリオ運営により、プラスアルファのフィー収益を追求することで、持続的な成長とビジネスモデルの進化に努めてまいります。

そして「未来を共創する。」というスローガンのもと、未来を見据えた新たな挑戦や成長への投資に積極的に取り組み、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が大きな打撃を受けている状況下、ワクチン接種の進展等により先行きが見通せる状態になるまでは、当面、不透明な状況が継続するものと思われます。不動産業界においても、オフィスビル空室率の上昇や賃料水準の低下トレンドの継続、開発プロジェクトの計画変更、住宅関連市場の規模縮小等が懸念されます。

一方で、中・長期的には、本格的な少子高齢化・人口減少、更にアフターコロナを見据えたオフィス需要の変化、「働き方改革」の進展によるオフィス形態の多様化や、在宅勤務・リモートワーク浸透による住宅ニーズの変化など、不動産業界も新たなビジネスモデル・サービスの提供が求められていくものと考えられます。加えて、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）など中長期的な社会課題の解決に向けた企業への要請は年々強まっております。これらの環境変化や社会的要請に対し、DXの活用を始めとした新たな発想による開発力、サービス力の強化に努め、いち早くビジネスチャンスへ繋げていく所存であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期・顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財務状況等に与える影響の定量的な内容については、合理的な予見が難しいため記載しておりません 。

(1) 有利子負債依存について

　当社グループは、設備投資資金及び運転資金の多くを借入金や社債に依存しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループでは外部格付けを取得し、その維持、向上を図っております。

しかし、有利子負債に占める固定金利比率が高いため、今後の金利上昇の影響は短期的には限定的ですが、中長期的には、金利上昇の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　また、金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付けの低下などにより、資金調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、有利子負債については、引続き固定金利での調達を主体とすることに加えて、一定の資金調達枠の確保、投資期間とのマッチング、調達期限の到来期の分散、調達手法の多様化、投資リターンや全体的な財務状況、中長期的な将来見通し等を総合的に勘案し、適正な残高水準と内容を保つよう管理、運営することにより、リスクの低減に取り組んでおります。

(2) 都市開発事業について

　当社グループは、東京都心6区を中心にオフィスビルを保有し、都市開発事業を行っております。しかし、景気動向の影響を受け、不動産市場が悪化した場合、賃料水準の下落、稼働率の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、日頃よりテナントのニーズ把握及びサービス向上に努めるとともに、保有物件の立地、用途、稼働状況、収支等を踏まえた個別運用方針の定期的な見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおります。

(3) 法的規制について

　当社グループが行う事業は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「不動産の鑑定評価に関する法律」、「金融商品取引法」、「都市計画法」、「借地借家法」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。また、ＳＰＣを活用した不動産投資では、「資産の流動化に関する法律」などによる規制を受けております。しかし、将来における、これらの規制の改廃によって、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、当社グループではリスク管理・コンプライアンス統括部が中心となり、法令順守のための定期的な勉強会の開催等を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図るとともに、法令改正の都度、迅速にその内容を関係部署に伝達し、必要な対応策の検討等を開始する体制をとっております 。

(4) 不動産価格の下落について

　当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＳＰＣを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価減計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、当社グループでは不動産市況の現状と将来見通し、及び、保有不動産の運用状況、評価額等を定期的に分析し、個別運用方針及び全体的なポートフォリオ運営方針の見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおります 。

(5) 株式保有について

　当社グループは、多くの上場株式を保有しております。株式市場全体で大幅な株価下落が生じるような場合には、評価損の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、当社グループでは時価評価額の変動状況のタイムリーなモニタリングを行うとともに、定期的な保有意義の見直しを経たうえで残高圧縮を行う等、リスクの低減に向け取り組んでおります。また、株価急変時や売却決定銘柄の株価変動リスクを回避するためのヘッジ手法等に関しても継続的に検討しております。

(6) 災害等による影響について

　地震や風水害等の災害、戦争、暴動、テロ、感染症の流行その他突発的な事故等が発生した場合、経済や従業員の働き方、社会の生活行動に広範な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、当該リスクについては、当社総務部が主管部署となり災害等発生時の安全対策やBCPの整備、BCM訓練等を行い、影響を最小限にとどめる取り組みを行っております。

　新型コロナウイルスの拡大は、少なくとも一定期間継続するものと仮定しておりますが、不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは政府や自治体からの要請等を踏まえ、保有ビルの感染予防対策実施や社員の在宅勤務の実施等、感染拡大防止に努めております 。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、共同株式移転の方式により2020年４月１日に日本土地建物株式会社と中央不動産株式会社との完全親会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績等の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に収束が見られず、２度にわたる緊急事態宣言の発令により経済・社会活動が大幅に制限される措置が講じられる等、総じて厳しい状況が継続しました。

一方で、コロナ禍はテレワークの進展、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み強化など、働き方改革、新たな生活様式への対応を加速させました。

不動産業界においては、賃貸オフィス市場では東京ビジネス地区の空室率が大幅に上昇し、平均賃料は下落しました。住宅市場では首都圏新築マンションの供給戸数が増加、初月契約率の平均も上昇しました。

このような事業環境の下、当社グループでは、2020年３月に策定した「長期ビジョン2030」の基本方針に則し、グループブランド及びカルチャーの確立、収益力の強化と事業ポートフォリオの整備・拡充、経営基盤の強化に向けて、着実な取り組みを行ってまいりました。

都市開発事業においては、商業施設の飲食店舗などを中心に、入居テナントからの賃料支払猶予や減額要請などの影響が見られました。一方で、新たな中規模オフィスブランドであるREVZO（レブゾ）シリーズとして「REVZO虎ノ門」、「REVZO日本橋堀留町」の２物件が、大型再開発プロジェクトとして「東京虎ノ門グローバルスクエア」が竣工しました。また、「大宮駅西口再開発事業」において参加組合員予定者に決定したほか、「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」での都市計画手続開始、「内幸町一丁目街区」でのまちづくり方針の合意など、取組中の各プロジェクトで着実な進展がありました。更に「PMO日本橋江戸通」の一部持分の売却と「虎ノ門セントラルビル」の取得、「芝浦ルネサイトタワー」の一部持分の売却と「ホテルグレイスリー田町」の一部持分の取得など、賃貸不動産ポートフォリオの見直しも進めました。そのほか、八王子市の物流施設用地の取得など新たな取組みも進めています。

住宅事業においては、分譲マンションでは「バウス西葛西清新町」、「バウス品川戸越」、「バウス瑞江」などの販売、分譲戸建では「バウスガーデン市川国府台」、「バウスガーデン西荻南」、「バウスガーデン大倉山」などの販売が進みました。また、有料老人ホーム「サニーライフ練馬高野台」、賃貸住宅「バウスフラッツ品川大井町」、「バウスステージ高田馬場」、学生マンション「ソアラプラザ西船橋」など、多様なニーズに応えられる賃貸住宅物件が竣工しました。

不動産ソリューション事業においては、コロナ禍により対面営業に一部影響がありましたが、オンラインシステム等も活用し引き続き迅速で最適な不動産ソリューションの提供に努めました。例年開催している「CRE戦略セミナー」は、感染予防の観点からオンラインセミナー形式で開催しましたが、800名を超えるお客様に視聴いただきました。また、コンサルティング受託先の本社ビルの建て替え案件や遊休地の有効活用案件などのプロジェクトを完遂させました。

資産運用事業においては、中央日土地アセットマネジメント株式会社（本年４月１日に日土地アセットマネジメント株式会社より社名変更）が運用する「日本土地建物プライベートリート投資法人」において、都内及び名古屋市の賃貸住宅４物件、千葉県と宮城県の物流施設２物件、首都圏近郊のヘルスケア施設２物件の計８物件を新たに取得するなど、ポートフォリオの用途分散・地域分散を図るとともに資産規模も拡大し、取得価額ベースで一つの目途としていた1,000億円の大台に到達しました。また、不動産会社・運用機関のサスティナビリティ配慮を計るベンチマーク評価GRESBのリアルエステイト評価において、優れた取り組みに付与される「Green Star」を取得し、相対比較によるGRESBレーティングでは「２Star」となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、少なくとも一定期間継続するものと仮定して、会計上の見積を行っております。しかしながら、不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすおそれがあります。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は93,796百万円、営業利益は18,804百万円、経常利益は19,711百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は100,799百万円となりました。

(営業収益・営業利益)

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(a) 都市開発事業

当セグメントにおきましては、主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸収入を中心に、営業収益は51,507百万円、セグメント利益(営業利益)は19,297百万円となりました。

(b) 住宅事業

当セグメントにおきましては、「バウス西葛西清新町」及び「バウス品川戸越」などの住宅分譲収入並びにマンション賃貸収入などを計上し、営業収益は31,805百万円、セグメント利益(営業利益)は4,659百万円となりました。

(c) 不動産ソリューション事業

当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料に加え、事業用不動産の転売収入などを計上し、営業収益は5,915百万円、セグメント利益(営業利益)は1,060百万円となりました。

(d) 資産運用事業

当セグメントにおきましては、「日本土地建物プライベートリート投資法人」を含むファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は3,054百万円、セグメント利益(営業利益)は797百万円となりました。

(e) その他

当連結会計年度においては、ゴルフ事業などで営業収益は2,710百万円となりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により、来客数が減少したことなどから、セグメント損失(営業損失)は430百万円となりました。

(営業外損益・経常損益)

営業外収益は、受取配当金、持分法による投資利益等により6,710百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等により5,803百万円となりました。これらにより、経常利益は19,711百万円となりました。

(特別損益)

特別利益は、固定資産売却益及び経営統合に伴う負ののれん発生益等により93,058百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損、建替関連損失等により、5,862百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益106,907百万円を計上し、法人税等で5,963百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は100,799百万円となりました。

(参考情報)

当連結会計年度に対応する前年同一期間との業績比較及び事業セグメント利益の状況は以下の通りです。なお、前年同一期間の数値は、前期の各社通期決算実績を合算の上、会社間取引及び未実現利益を消去して算出した参考数値であり、会計監査は受けておりません。(以下の表の計数は億円単位未満を四捨五入しております。)

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は1,156,070百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が49,076百万円、販売用不動産が50,535百万円、有形固定資産717,103百万円(うち建物が172,903百万円、土地が531,622百万円等）、投資有価証券が287,222百万円であります。流動資産である販売用不動産、及び、賃貸等不動産を中心とした有形固定資産を合わせると総資産の約７割を占めております。

(負債)

当連結会計年度末の負債は751,460百万円となりました。主な内訳は、有利子負債596,980百万円(うち短期借入金が22,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が103,757百万円、社債が45,000百万円、長期借入金が425,343百万円等）、長期預り敷金保証金が42,540百万円、繰延税金負債が87,553百万円であります。長短借入金、社債等の有利子負債は596,980百万円と負債全体の約８割を占めております。また、統合に伴うグループ内の資金調達構造を整備するため、2020年８月に日本土地建物㈱から当社あてに無担保普通社債35,000百万円を会社分割の手法により移管を行っております。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は404,609百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金236,057百万円を含む株主資本が295,239百万円、その他有価証券評価差額金108,768百万円をはじめ、その他の包括利益累計額が108,860百万円であります。結果として純資産額と総資産額との比率は約35％となっております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、

となり、現金及び現金同等物は2,687百万円増加し、株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額9,425百万円と合わせ、当期末残高は49,076百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益106,907百万円、減価償却費10,454百万円、負ののれん発生益△86,345百万円、有形固定資産売却損益△5,060百万円、固定資産除却損3,360百万円などを計上し、売上債権の増加△1,592百万円、仕入債務の減少△2,503百万円、法人税等の支払額△6,018百万円などによる資金減少の結果、22,607百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の売却による収入10,124百万円、投資有価証券の売却による収入5,461百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△47,776百万円、保有不動産に係る建替関連費用の支出△1,343百万円、投資有価証券の取得による支出△10,786百万円などによる資金減少の結果、45,004百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の借入・返済によるネット収入23,928百万円、社債の発行による収入10,000百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額△7,000百万円などにより、25,084百万円の収入となりました。

④　生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

該当事項はありません。

b 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　住宅事業の販売金額、販売戸数には、他社との共同事業によるマンション分譲等が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する分析等

  当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大、政府による緊急事態宣言発令の中、テナントを始めとしたお客さま、お取引先さま、当社グループ社員などステークホルダーの安全を最優先に図りながら、また、飲食業を始めとしたテナントからの賃料猶予・減免などの要請に適正に対応しつつ、収益維持、積み上げに取り組んでまいりました。

　なお、当社グループの当連結会計年度における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①　経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

 a．経営成績の状況に関する分析等

当連結会計年度は当社設立初年度であるため、本来対比すべき前連結会計年度に代えて、設立統合母体会社である日本土地建物及び中央不動産の両グループの既往実績に基づき、当社が参考値として算出した前年同一期間値(「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績等の状況　(参考情報)」の2019年４月～2020年３月の計数）との対比で、億円単位で記載をいたします。

当連結会計年度の営業収益は938億円で、前年同一期間対比63億円の増収となりました。

このうち、土地建物賃貸収入は530億円で、前年同一期間対比７億円の増収となりました。コロナ禍により商業施設の飲食店舗などを中心に入居テナントからの減額要請などの影響がありましたが、新規取得・稼働物件等もあり増収となったものであります。

販売用不動産売上は266億円で、前年同一期間対比71億円の増収となりました。「バウス西葛西清新町」、「バウス品川戸越」、「バウス瑞江」、「バウスガーデン市川国府台」、「バウスガーデン西荻南」、「バウスガーデン大倉山」などのバウスシリーズの住宅分譲の販売が進み増収となったものであります。

営業収益のうちのその他は142億円で、前年同一期間対比16億円の減収となりました。コロナ禍によるゴルフ場収入、その他役務等収入の減少により、減収となったものであります。

当連結会計年度の営業利益は188億円で、前年同一期間対比23億円の減益となりました。これは営業総利益が　14億円の減益となり、また、当年度の統合一時費用等の要因で販管費負担が増加したことが主要因であります。

同じく経常利益は197億円で、前年同一期間対比32億円の減益となりました。このうち受取配当金、持分法による投資利益等の営業外収益は微減、営業外費用は９億円増加しております。営業外費用の増加は統合に伴う資金調達構造の見直しや手元流動性の積み増し等に伴う金融費用等が主要因であります。

同じく親会社株主に帰属する当期純利益は1,008億円で、前年同一期間対比808億円の増益となりました。これは経営統合による負ののれん発生益863億円の計上が主要因であります。

当連結会計年度のセグメント別営業利益の状況等は以下のとおりです。

都市開発事業の営業利益は193億円で、前年同一期間対比で微増となりました。これは、主に私募リート向け販売用不動産利益14億円の減益を、主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸利益等の増益でカバーしたものであります。当連結会計年度では新たな中規模オフィスブランドであるREVZO（レブゾ）シリーズとして「REVZO虎ノ門」、「REVZO日本橋堀留町」の２物件が、大型再開発プロジェクトとして「東京虎ノ門グローバルスクエア」が竣工し、「虎ノ門セントラルビル」、「ホテルグレイスリー田町」の一部持分を取得した一方、「PMO日本橋江戸通」、「芝浦ルネサイトタワー」の一部持分を売却する等、賃貸不動産ポートフォリオの見直しに努めております。

住宅事業の営業利益は47億円で、前年同一期間対比約８億円の増益となりました。「バウス西葛西清新町」、「バウス品川戸越」、「バウス瑞江」、「バウスガーデン市川国府台」、「バウスガーデン西荻南」、「バウスガーデン大倉山」などのバウスシリーズの住宅分譲の販売が進んだことが主要因です。また、当連結会計年度では賃貸運用物件として、有料老人ホーム「サニーライフ練馬高野台」、賃貸住宅「バウスフラッツ品川大井町」、「バウスステージ高田馬場」、学生マンション「ソアラプラザ西船橋」などが竣工するなど、バウスシリーズを中心としながら、立地とニーズに合わせた各種住宅関連物件の提供に努めてまいります。

不動産ソリューション事業の営業利益は11億円で、前年同一期間対比約８億円の減益となりました。同事業の収益は不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料、事業用不動産の転売収入が中心となりますが、コロナ禍により期中の不動産取引の動きが少なかったこと等が主要因です。このような状況の中、オンラインシステム等を利用した営業活動を展開しているほか、日本土地建物販売の八重洲支店と上野支店を統合し、新たに東京支店を開設する等、効率的かつ効果的な営業体制の構築を図り、お客様の多様な不動産ニーズにお応えするべく努めてまいります。

資産運用事業の営業利益は８億円で、前年同一期間対比でほぼ同水準となりました。同事業の収益はファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどが主体であり、中央日土地アセットマネジメント株式会社が運用する私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」においては、都内及び名古屋市内の賃貸住宅４物件のほか、新たなアセットタイプとして千葉県と宮城県の物流施設２物件、首都圏近郊のヘルスケア施設２物件の計８物件を新規に取得し、ポートフォリオの用途分散・地域分散を図っております。これらにより同社全体の預かり資産も着実に増加しております。

その他の営業利益は△４億円で、前年同一期間対比約３億円の減益となりました。これは、コロナ禍によるゴルフ場収益の減少等が主要因であります。

b．財政状態の状況に関する分析等

当連結会計年度末における財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

財政状態の状況に関する分析は以下のとおりです。

当連結会計年度は当社設立初年度であり、株式移転による経営統合の要因で期初に大きく残高が変動しておりますので、当該経営統合による要因と、それ以外の要因に大きく区分し、経営統合後の実質的な期初比増減の内容を記載しております。なお、以下は当社の内部管理上の計数に基づいており、億円単位で記載をいたします。

(資産)

当連結会計年度末の総資産は11,561億円で、経営統合による要因2,738億円を除きますと期初比1,373億円増加いたしました。この期初比増減の内訳は、現金及び預金が期初比27億円増加、販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)が期初比14億円増加、有形固定資産が期初比291億円増加、投資有価証券が期初比1,001億円増加、などであります。

現金及び預金の期初比27億円増加は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う不確実性に対応するため手元流動性を積上げたことによるものであります。

販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)の期初比14億円増加は、購入・造成による増加約238億円、販売による減少約224億円などによるものであります。

有形固定資産の期初比291億円増加は、取得・設備投資による増加約464億円、売却・除却による減少約69億円、減価償却による減少約105億円などによるものであります。

投資有価証券の期初比1,001億円増加は、上場株式の株価上昇に伴い、時価評価額が増加したことが主要因であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は7,515億円で、経営統合による要因1,581億円を除きますと期初比600億円増加いたしました。この期初比増減の内訳は、有利子負債が期初比276億円増加、繰延税金負債が期初比286億円増加、などであります。

有利子負債の期初比276億円増加は、手元流動性の積上げ及び有形固定資産の増加、すなわち取得・設備投資等への充当が主要因であります。

繰延税金負債の期初比286億円増加は、上場株式の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加に対応する税効果分が主要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は4,046億円で、経営統合による要因1,157億円を除きますと期初比773億円増加いたしました。

この期初比増加の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益1,008億円から負ののれん発生益863億円を控除した145億円の利益剰余金の増加、上場株価の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金650億円の増加、などであります。

c.キャッシュ・フローの状況に関する分析等

営業活動によるキャッシュ・フローは、22,607百万円の収入となりました。内訳は、税金等調整前当期純利益106,907百万円、減価償却費10,454百万円、負ののれん発生益△86,345百万円などを計上し、差入敷金及び保証金の減少144百万円等による資金増加の一方、売上債権の増加△1,592百万円、仕入債務の減少△2,503百万円、法人税等の支払額△6,018百万円などによる資金減少であります。また、売上債権の増加及び仕入債務の減少により、合わせて短期的なキャッシュ・アウト・フロー要因が約41億円発生しております。この要因を除きますと、長期的な投資等への本源的原資となる税引後のキャッシュ・フローは約267億円でありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、45,004百万円の支出となりました。内訳は、有形固定資産の売却による収入10,124百万円、投資有価証券の売却による収入5,461百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△47,776百万円、保有不動産に係る建替関連費用の支出△1,343 百万円、投資有価証券の取得による支出△10,786百万円などによる資金減少であります。このように投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸等不動産の投資額から売却額を控除したネット投資額であります。当連結会計年度においては、上記の営業活動によるキャッシュ・フローを上回る水準となりましたが、後述の財務活動によるキャッシュ・フローで一部カバーをした形となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、25,084百万円の収入となりました。内訳は、借入金の借入・返済によるネット収入23,928百万円、社債の発行による収入10,000百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額△7,000百万円などであります。このうち2,687百万円は手元流動性の積上げに充当しており、残額の22,397百万円は営業活動によるキャッシュ・イン・フローと合わせて、投資活動のキャッシュ・アウト・フローに充当しております。

d.資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度末における有利子負債は596,980百万円となりました。引続き長期・固定での資金調達を主とすることにより、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、2021年3月、無担保普通社債10,000百万円を発行し、当連結会計年度末での社債残高は45,000百万円となっております。なお、良好な資金調達環境のもと、継続して低金利での資金調達を行っております。

e.　経営指標の状況

経営指標につきましては、ビジネスモデルに合わせて、種々の指標をバランスよく総合的に見ていくべきと考えております。具体的には、持続的な成長、財務基盤の強化の観点から、期間収益力を示す「経常利益」、借入金等の返済力を示す「有利子負債/EBITDA倍率」、資産の効率的な活用を示す「総資産利益率（以下ROA）」に注視してまいります。各指標の当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

経常利益は197億円と前年同一期間対比32億円の減益となりました。コロナ渦および経営統合に伴う一時コストの発生などを主因とするものであり、今後の環境変化等には十分留意してまいります。

有利子負債/EBITDA倍率は約17倍となりました。成長に向けた投資が先行すると同指標が上昇いたしますが、中長期的な不動産市況、将来収益見通し等も踏まえて同指標の動向を注視し、運営してまいります。

ＲＯＡは約2.2％となりました。今後の建替え計画等による収益の一時的な落ち込みや投資等に伴う資産の増加に十分留意した運営を目指してまいります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、2020年４月１日付で、日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社との間において、両社の業務の健全かつ適切な運営を確保するとともに、一体的運用を図ることによりグループとしての企業価値を高めること等を目的として、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。

(2) 当社グループ内の組織再編に伴う吸収合併契約及び吸収分割契約

当社グループ各社の顧客基盤やノウハウの一元化等を通じて、お客さまに提供するサービスレベルを一層向上させることを展望し、当社は2020年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社等は、2020年12月17日開催の取締役会において、2021年４月１日付で当社の連結子会社７社間の吸収合併及び吸収分割等による事業別組織再編を決議いたしました。また、各社において必要とされる合併契約及び吸収分割契約等を2021年１月８日付で締結し、株主総会等の承認を2021年１月27日付で得ております。

なお、本組織再編については、無対価での合併・分割等を予定しているため、各子会社における資本金に異動はありません。

また、本組織再編は当社傘下の子会社の再編であり、本組織再編前後において、当社連結ベースの資産、負債等の財政状態には影響は生じない見込みです。

なお、2021年４月１日に実施した当該組織再編の概要は、以下の通りとなります。

(ア) 現物配当による日本土地建物販売株式会社の完全子会社化

当社の連結子会社である日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する日本土地建物販売株式会社の全株式を、2021年４月１日付で当社へ現物配当することによる完全子会社化

(イ) 日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

① 対象となる事業の名称及びその事業の内容

 ⅰ. 事業名称：日本土地建物株式会社の不動産ソリューション事業

     事業内容：不動産コンサルティング、不動産鑑定評価

 ⅱ. 事業名称：中央不動産株式会社の営業部門の事業

     事業内容：不動産売買・賃貸借の仲介、不動産鑑定評価

② 企業結合日

   2021年４月１日

③ 企業結合の法的形式

中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社を吸収分割会社、日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

   中央日土地ソリューションズ株式会社

(ウ) 日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 ⅰ．吸収合併存続会社

     名    称：日本土地建物株式会社

     事業内容：オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸

 ⅱ．吸収合併消滅会社

     名    称：中央不動産株式会社

     事業内容：不動産の所有・賃貸・管理

② 企業結合日

   2021年４月１日

③ 企業結合の法的形式

   中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社、日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

   中央日本土地建物株式会社

(エ) 日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 ⅰ．吸収合併存続会社

     名    称：日土地ビルサービス株式会社

     事業内容：プロパティマネジメント、不動産の運営管理

 ⅱ．吸収合併消滅会社

     名    称：中央ビルマネジメント株式会社

     事業内容：プロパティマネジメント

② 企業結合日

   2021年４月１日

③ 企業結合の法的形式

中央ビルマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社、日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

   中央日土地ビルマネジメント株式会社

(オ) 日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 ⅰ．吸収合併存続会社

     名    称：日土地建設株式会社

     事業内容：建設工事・リニューアル工事、工事の企画・設計・監理

 ⅱ．吸収合併消滅会社

     名    称：中央ビルテクノ株式会社

     事業内容：建物設備工事・設計・施工・請負・保守管理

② 企業結合日

   2021年４月１日

③ 企業結合の法的形式

   中央ビルテクノ株式会社を吸収合併消滅会社、日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

   中央日土地ファシリティーズ株式会社

(カ) 現物配当による中央日土地ビルマネジメント株式会社の完全子会社化

2021年４月１日付で吸収合併した中央日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する中央日土地ビルマネジメント株式会社の全株式を、2021年４月１日付で当社へ現物配当することによる完全子会社化

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、都市開発事業の拡充に重点を置き、設備投資を実施しておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産、無形固定資産の取得価額。金額には消費税等は含まれておりません。)は次のとおりであります。

当連結会計年度の設備の譲渡は次のとおりであります。

(1) 提出会社

当連結会計年度において、重要な設備の譲渡はありません。

(2) 国内子会社

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示しております。

３　PMO日本橋江戸通は区分所有権の譲渡であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) セグメント別内訳

　（注）*1. 信託土地を含んでおります。

　　　　*2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)及び借地権であります。

　　　　*3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要設備の状況

① 提出会社

　当連結会計年度末において重要な設備はありません。

② 国内子会社

(注) １　土地面積中の(　)内は借地権、定期借地権の面積であります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　今後必要な資金は自己資金、借入金等により賄う予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  2020年４月１日付で日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社による共同株式移転の方式により当社が設立され、発行済株式総数が3,668,543株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000百万円増加しております。

２  2020年８月31日を消却日として自己株式63,710株の消却を実施し、発行済株式数は3,604,833株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注) 連結子会社からの現物配当によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な利益還元を重要な課題の一つと考え、業績に対応した配当を実施することを基本としたうえで、今後の事業展開、内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘案して決定することとしております。

この方針のもと、当期の配当につきましては、１株当り420円(内中間配当200円)といたしました。

内部留保金については、今後の設備投資等の資金需要に備える所存です。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定と業務執行体制の確立を通じて、株主の信頼と期待に応え、企業価値を継続的に高めていくことであると考えております。

②　企業統治の体制の概要

・当社は、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置くほか、代表取締役社長の諮問機関である経営会議を置いております。

・また、当社は経営意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。

・提出日現在、当社の取締役は９名(内、代表取締役２名)、執行役員は13名(内、取締役兼務２名、専務執行役員１名、上席常務執行役員３名、常務執行役員２名、執行役員５名)であります。

・その他、取締役会や経営会議を補佐するとともに、関係会社を含めた業務活動全般を管理・監督する部署として、経営企画部を設置し、同部運営のグループ経営会議などにより、グループとしての内部統制の充実とリスク管理の強化を図っております。

・会計監査人につきましては、ＥＹ新日本有限責任監査法人に委嘱し会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

・顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合等に、適宜、助言・指導を受けております。

ａ．内部統制システムの整備の状況

イ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、コンプライアンスを経営の基本原則と位置付け、当社グループの役職員が、法令諸規則等を遵守し、高い倫理観を持ち誠実かつ公正な企業活動を遂行できるよう体制整備を行っております。

・コンプライアンスに関する担当部署を設置し、コンプライアンス規程を定め、当社グループにおけるコンプライアンス推進計画を策定・実施し、コンプライアンス状況を取締役会等に報告しております。また、法令・社内規程・行動規範の違反や疑義のある行為に関する内部通報制度を定めております。

・内部監査に関する担当部署を設置し、内部監査規程を定め、当社グループにおける内部監査計画を策定・実施し、コンプライアンス体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する体制としております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

・当社グループは、情報保護・管理の重要性を十分認識し、取締役の職務執行に係る情報資産を適切に保存・管理する体制整備を行っております。

・情報管理に関する担当部署を設置し、情報管理規程を定め、当社グループの情報資産の適切な管理を行い、取締役及び監査役が当社グループの情報資産を常時閲覧できる状態を確保しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、事業活動全般における様々なリスク事象を十分に認識し、業務やリスク毎の特性に応じて適切に管理する体制整備を行っております。

・リスク管理に関する担当部署を設置し、リスク管理規程を定め、当社グループにおけるリスク管理推進計画を策定・実践し、取締役会等に報告しております。また、緊急時におけるＢＣＭ対応・防災対策等については、必要な訓練計画を策定・実践しております。なお、多額の投資等、当社グループ各社のリスク管理に関する重要な意思決定事項に関しては、グループ各社において当該リスクを分析・評価し、当社の取締役会で決定しております。

・内部監査に関する担当部署は、内部監査規程を定め、当社グループにおける内部監査計画を策定・実施し、リスク管理体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する体制としております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループは、持株会社形態による事業別組織や執行役員制度を導入し、「取締役会規程」「組織規程」等の規程類を整備し、当社グループ経営の意思決定の迅速化や取締役の職務の効率性を確保する体制整備を行っております。

・取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行うべく、多様な知識・経験・能力の具備状況を考慮した役員構成とし、取締役会の実効性を確保しております。

・取締役会は、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ各社の経営方針や目標・施策等の徹底や業績管理を行っております。なお、取締役会は、必要に応じて目標の修正や経営資源の配分を見直すなど経営効率の改善策を決定しております。

ホ．当社グループから成る企業集団の子会社における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社における業務の適正を確保すべく、子会社管理に関する規程類を整備するとともに、当社の取締役会で決定した当社グループの経営計画等に基づき、子会社より取締役等の職務の遂行に関する報告を受ける体制整備を行っております。

・子会社は、当社の取締役会で決定した当社グループの経営計画に基づき、経営方針や目標・施策等の徹底や業績管理を行っております。

・子会社は、当社の規程類に即して「取締役会規程」「組織規程」等の規程類を整備し、子会社の取締役の職務の効率性を確保しております。

・子会社におけるコンプライアンスやリスク管理を担当する部署は、規程類を整備するとともに、子会社における当該計画を策定・実践し、その状況を子会社及び当社の取締役会に報告しております。

・内部監査に関する担当部署は、子会社におけるコンプライアンス及びリスク管理に関する管理体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を子会社及び当社の取締役会等に報告する体制としております。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、内部監査に関する担当部署の社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。

・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、監査役より命令を受けた業務を他の業務に優先して遂行するものとし、監査役より命令を受けた業務を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

ト．取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法定の事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告することとしております。また、監査役に対して当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

・監査役は、取締役会等に出席し、業務執行状況の確認、取締役等との意見交換を行うことができることとしております。

・監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

チ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・上記ａイ・ロ・ニに記載のとおりです。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

・上記 ａ ハ に記載のとおりです。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・上記 ａ ホ に記載のとおりです。

ｄ．役員報酬の内容

・取締役及び監査役に支払った報酬等の額(当事業年度)

なお、報酬等の額にはグループ会社より受け入れている報酬等及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

・当社と各非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。

　　　ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、当該保険の被保険者の範囲を、当社並びに子会社等の取締役、監査役及び執行役員としており、また、被保険者が負担することになる賠償金等の損害を当該保険契約により補填することとしております。

③　取締役に関する事項

ａ．取締役の定数及び任期

・当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

ａ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ｂ．株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性０名(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役岡淳二氏、千代延郁男氏、栗原正一氏及び古河潤一氏は、社外取締役であります。

２　監査役門口真人氏、赤澤由英氏及び渡部毅彦氏は、社外監査役であります。

３　2021年６月28日開催の定時株主総会の終結時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

４　2020年４月１日の当社設立日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

５　2021年６月28日開催の定時株主総会の終結時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

６　当社は2020年４月より、執行役員制度を導入しております。

2021年６月29日現在、執行役員は13名(内２名は取締役を兼務)であります。

②　社外役員の状況

・当社では、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下の通りであります。

　　(注) １　2021年６月28日開催の定時株主総会の終結時において、社外取締役の田島幸広氏が退任し、社外取締役に千代延郁男氏が選任され、就任しております。

　　　 ２　2021年６月28日開催の定時株主総会の終結時において、社外監査役の門口真人氏が選任され、就任しております。本報告書提出日現在で社外監査役は３名となっております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・監査役は４名(内、社外監査役２名)で構成されており、各監査役は監査の方針、業務の分担に従い、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、定例の監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しております。

・監査役の間山公晴氏は、金融機関及び当社グループ等事業会社において経営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、監査役の服部武司氏は、金融機関及び当社グループ等事業会社において経営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しており、且つ、経理財務部門の担当役員としての経験による財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・社外監査役の赤澤由英氏は、金融機関及び事業会社において経営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役の渡部毅彦氏は、富国生命保険相互会社の資産運用・財務部門の担当役員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　　(注) 2021年6月28日開催の定時株主総会終結時において監査役間山公晴氏が辞任し、社外監査役の門口真人氏が選任され、就任しております。

・当事業年度の監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、取締役会への付議議案内容、株主総会への付議議案内容、監査役選定等に関して審議いたしました。

また、監査役は取締役会やリスク管理・コンプライアンス委員会等重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。また、内部監査部から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討いたしました。

②　内部監査の状況

・当社では内部監査部門として内部監査部(８名)を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ各社の内部監査体制を統括しております。内部監査部では当社及び当社グループ各社において定期的に監査を実施し、その監査結果を検証の上、内部統制システムの充実のための指示、提言を行うとともに、内部統制状況について取締役会に報告を行っております。

・当社グループ各社においても、内部監査部門ないしは内部監査担当者を設置し、当社内部監査部の指示のもと、定期的に監査を実施しております。

・内部監査部、監査役及び会計監査人は、必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．所属する監査法人名

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

50年間（1971年以降）

上記は、2020年４月１日に実施された、日本土地建物株式会社と中央不動産株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた日本土地建物株式会社の監査期間を含めております。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　植村　文雄

指定有限責任社員　業務執行社員　八幡　正博

(注) 継続監査期間については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他13名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持ち、審査体制が整備され、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であり、相応の監査実績などを勘案し総合的に判断のうえ選定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

当社における非監査業務の内容は、税務相談業務であります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画及び同業他社の状況等を確認し、検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等につき、妥当であると判断し同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、2020年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度及び事業年度の連結財務諸表及び財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ＥＹ新日本有限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 10社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

虎ノ門リアルエステート㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　7社

持分法適用の主な非連結子会社及び関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

虎ノ門リアルエステート㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、合同会社クスノキを営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

 賃貸事業目的で保有する固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　 減損損失：該当なし

 　対象となる資産の残高：709,321百万円

 当連結会計年度においては減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①算定方法

　　資産のグルーピングごとに実施する減損損失の算定プロセスは、主に以下の通りです。

　(a)減損の兆候

 　ⅰ 営業利益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込となっている場合

 　ⅱ 市場価格が帳簿価額から50％程度以上下落した場合

 　ⅲ その他、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針　第11項」に抵触する場合

　(b)減損の認識

ⅰ 割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者の最善の見積りにより決定された当該年度の業績着地見込並びに経済的残存使用年数等に基づき算定しております。

 　ⅱ 主要な資産の正味売却価額もしくは回収可能価額を割引前将来キャッシュ・フローに加算しております。

ⅲ 上記により算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回る場合においては「減損の測定」を実施せず、下回った場合には以下の「減損の測定」を実施しております。

　(c)減損の測定

ⅰ 「減損の認識」の判定に抵触したものに関してのみ実施しております。

ⅱ 正味売却価額は主に不動産鑑定士による評価によっており、使用価値は将来キャッシュ・フロー等を基礎としております。

　 　ⅲ 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高いものとしており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合のみ、減損損失を計上しております。

 ②主要な仮定

  (a)上記算定を実施するにあたっては最高財務責任者を含む経営者の最善の見積りを実施しております。

　　(b)当該見積りを実施するにあたっては、「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の仮定を置いておりますが、新型コロナウイルスの影響等を考慮のうえで、足元の営業損益を見積もっており、各種パラメータにおける成長率についてはゼロパーセントとしております。

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の通り将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画等を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来キャッシュ・フローに含まれる「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の各種要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部情報源の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行うなど会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　ノンリコース債務

借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

※４　有形固定資産の保有目的の変更

当連結会計年度(2021年３月31日）

　保有目的の変更により、有形固定資産（土地、建物その他）1,299百万円を販売用不動産に振替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主な項目

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注)　普通株式数の増加は、2020年４月１日付で日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社による共同株式移転の方式により当社が設立され、新株を発行したことによるものです。また、普通株式数の減少は、2020年８月20日開催取締役会決議により、2020年８月31日を消却日として自己株式の消却を実施したことによるものです。

２　自己株式に関する事項

(注)　自己株式数の増加は、2020年４月１日付で共同株式移転の方式による完全親会社として当社が設立されたことにより、日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社が相互に保有していた株式に対し、それぞれ当社の新株として交付されたことによるものです。また、同日付で持分法適用会社が保有していた両社株式に対し、当社の新株が交付されたため、その持分が増加しております。

自己株式数の減少は、上記において日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社が保有する当社株式を当社へ現物配当した後に、2020年８月20日開催取締役会決議により、2020年８月31日を以って自己株式の消却を実施したことによるものです。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は、2020年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額及び当社の取締役会において決議された金額であります。

(日本土地建物㈱)

(注)　中央不動産㈱が保有していた株式に係る配当を含めて記載しております。

(中央不動産㈱)

(注)　日本土地建物㈱が保有していた株式に係る配当を含めて記載しております。

(当社)

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

※２　株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式移転により新たに中央不動産株式会社及びその関係会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として賃貸ビルに係る設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、代表権のある役員の決裁に基づき財務部が行っており、取引の状況についてはすべて財務部が統括しております。なお、デリバティブについては、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((注２)参照)や子会社株式及び関連会社株式は次表には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)、投資信託は公表されている基準価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負　債

(1) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

当社の発行する公募社債は日本証券業協会が公表する売買参考価格によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

上記のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)の注記を参照下さい。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(＊１)　非上場株式等及び出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(＊２)　賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

２　その他有価証券

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し、減損処理を実施しております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(＊)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社の完全子会社である日本土地建物㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

また、同社以外の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

(注)　生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

なお、予想昇給率については、2021年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当連結会計年度(2021年３月31日)

   重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、企業結合による増加235,937百万円、物件取得34,605百万円であり、主な減少は、物件売却5,001百万円、減価償却費9,531百万円であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社子会社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

４　賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。

なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(企業結合等関係)

Ⅰ 企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

中央不動産株式会社　不動産業

(2) 企業結合を行った主な理由

中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社(以下、「両社」という。)は、これまで長年にわたって各事業部門で親密な交流を継続してまいりましたが、両社の持つ営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展すべく、経営統合することで合意に至りました。

今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めてまいります。また、両社が長年にわたり築き上げてきた信頼を第一に、多様な不動産ニーズに迅速・的確にお応えしていくことを通じて、お客さまとともに成長していく企業グループを目指すとともに、役職員が働き甲斐や一体感を持ってチャレンジできる新たな企業文化の確立にも取り組んでまいります。

(3) 企業結合日

2020年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社の設立

(5) 結合後企業の名称

中央日本土地建物グループ株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2021年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

①　日本土地建物株式会社の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株

②　中央不動産株式会社の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式0.185株

(2) 算定方法

本株式移転に用いられる株式移転比率の合意にあたって公正性を期すため、日本土地建物株式会社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、中央不動産株式会社は本間・田中会計事務所をそれぞれ第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼しました。これら第三者機関による算定・分析結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、日本土地建物株式会社においては2019年10月25日に、中央不動産株式会社においては2019年10月17日に、開催された両社の各取締役会において最終的に上記４(1)記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。

(3) 交付株式数

普通株式：3,668,543株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　418百万円

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

86,345百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

Ⅱ 共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称

日本土地建物株式会社において発行した社債に係る権利義務

(2) 企業結合日

2020年８月31日

(3) 企業結合の法的形式

日本土地建物株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

ア．本件分割の目的

当社は、2020年４月１日付で、中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社により、共同株式移転の方式によって設立されました。本分割の目的は、日本土地建物株式会社において発行した社債に係る権利義務を承継することにより、当社グループにおける資金調達の一元化を企図したものです。

イ．吸収分割に係る割当ての内容

本件分割に関し、当社は日本土地建物株式会社に対し、対価を交付しません。

ウ．承継する権利義務

本件分割に際し、当社が日本土地建物株式会社から承継する権利義務は、次の各社債による資金調達・償還・管理業務に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務で、承継する債務と同額の現預金並びに同社が締結している本業務にかかる一切の契約に関する契約上の地位及びこれらに基づき発生した一切の権利義務であり、雇用契約を除きます。また、当社が承継する権利義務は、法令上承継可能な本業務に係る免許、許可、認可、承認、登録届出等並びに明示的に移転・承継の対象とされた債務以外の本業務に関連するすべての債務(契約に基づき生じるものを含み、未発生のものその他の潜在債務も含む)であります。

なお、当社が承継する債務は、免責的債務引受の方法によって承継しております。

エ．吸収分割承継会社の資本金及び資本準備金

当社は、本件分割により資本金及び準備金の額は増加をしておりません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメントの内容は以下の通りであります。

都市開発事業　　　　　　：オフィスビル・商業施設等の企画・開発・賃貸・運営等

住宅事業　              ：マンション・戸建住宅等の企画・開発・賃貸・販売等

不動産ソリューション事業：不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング

資産運用事業　　        ：不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,581百万円には、セグメント間取引消去△450百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,131百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額294,247百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産296,871百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△2,624百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

2020年４月１日付で中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社が当社の完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益86,345百万円を計上しております。

なお、本件負ののれん発生益は、特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

2021年４月１日に当社及び連結子会社７社間において、吸収合併及び吸収分割等による事業別組織再編を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 現物配当による日本土地建物販売株式会社の完全子会社化

当社の連結子会社である日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する日本土地建物販売株式会社の全株式を、2021年４月１日で当社へ現物配当することによる完全子会社化

(2) 日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

①　対象となる事業の名称及びその事業の内容

ａ．事業名称：日本土地建物株式会社の不動産ソリューション事業

事業内容：不動産コンサルティング、不動産鑑定評価

ｂ．事業名称：中央不動産株式会社の営業部門の事業

事業内容：不動産売買・賃貸借の仲介、不動産鑑定評価

②　企業結合日

2021年４月１日

③　企業結合の法的形式

中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社を吸収分割会社、日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

中央日土地ソリューションズ株式会社

(3) 日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

ⅰ．吸収合併存続会社

名称　　：日本土地建物株式会社

事業内容：オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸

ⅱ．吸収合併消滅会社

名称　　：中央不動産株式会社

事業内容：不動産の所有・賃貸・管理

②　企業結合日

2021年４月１日

③　企業結合の法的形式

中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社、日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

中央日本土地建物株式会社

(4) 日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

ⅰ．吸収合併存続会社

名称　　：日土地ビルサービス株式会社

事業内容：プロパティマネジメント、不動産の運営管理

ⅱ．吸収合併消滅会社

名称　　：中央ビルマネジメント株式会社

事業内容：プロパティマネジメント

②　企業結合日

2021年４月１日

③　企業結合の法的形式

中央ビルマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社、日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

中央日土地ビルマネジメント株式会社

(5) 日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

ⅰ．吸収合併存続会社

名称　　：日土地建設株式会社

事業内容：建設工事・リニューアル工事、工事の企画・設計・監理

ⅱ．吸収合併消滅会社

名称　　：中央ビルテクノ株式会社

事業内容：建物設備工事・設計・施工・請負・保守管理

②　企業結合日

2021年４月１日

③　企業結合の法的形式

中央ビルテクノ株式会社を吸収合併消滅会社、日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

中央日土地ファシリティーズ株式会社

(6) 現物配当による中央日土地ビルマネジメント株式会社の完全子会社化

2021年４月１日付で吸収合併後の中央日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する中央日土地ビルマネジメント株式会社の全株式を、2021年４月１日に当社へ現物配当することによる完全子会社化

(7) 取引の目的を含む取引の概要

中央日本土地建物グループは、中央不動産グループと日本土地建物グループが経営統合により、営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展することを目標としております。具体的には2020年４月１日付にて株式移転の方式により共同持株会社として当社が設立され、傘下の連結子会社７社を2021年４月１日付にて事業別子会社(「都市開発・分譲・賃貸」「仲介・鑑定・CRE戦略支援」「ビル管理」等)へ再編することにより、投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めて参る所存であります。なお、本事業別組織再編につきましては、2021年１月開催の各社の臨時株主総会決議を経ております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　2020年８月31日付の吸収分割により、日本土地建物㈱から当社が承継したものであります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、ノンリコ―ス長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業原価明細書】