9099 Ｃ＆Ｆロジホールディングス 有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第２期から第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第４期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 －株、当連結会計年度121,000株）

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 －株、当連結会計年度41,770株）

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第４期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度 －株、当事業年度121,000株）

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 －株、当事業年度41,770株）

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、2015年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社２社（※１）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。

事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。

※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。

※２．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransfer Center の頭文字をとって表記しております。

　※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistribution Center の頭文字をとって表記しております。

　　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 名糖運輸株式会社、株式会社ヒューテックノオリン及びメイトウベトナムは、特定子会社であります。

２．「議決権の所有割合」の欄の(　)内は、間接所有割合であり、内数であります。

３．名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

名糖運輸株式会社の主要な損益情報等　　　　　　　①営  業  収  益　            52,293百万円

　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　②経  常  利  益　             1,674 〃

（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　    ③当 期 純 利 益 　            1,308 〃

④純  資  産  額　   　       10,174 〃

⑤総  資  産  額              34,090 〃

株式会社ヒューテックノオリンの主要な損益情報等　①営  業  収  益　          　46,323百万円

　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　②経  常  利  益               3,302 〃

（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　    ③当 期 純 利 益               2,289 〃

④純  資  産  額              21,469 〃

⑤総  資  産  額　            42,537 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を（　）内の外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　2021年３月31日現在

(注)  従業員数は、全て名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンからの出向者であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を（　）内の外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は下記のとおりであります。　

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　2021年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

（当社グループの目指す姿）

『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』

① 自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。

② 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。

③ 従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。

④ 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。

（基本方針）

『新たなインフラ整備と営業開発の推進』

  当社グループは、第二次中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定し、当社グループにおけるＴＣ事業、ＤＣ事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を目指してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、第二次中期経営計画において経常利益率・ＲＯＡ（総資産経常利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営指標としており、2022年３月期までの目標数値及び2021年３月期までの実績数値は次のとおりであります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

① インフラ整備による既存業務の効率化及び新規業務の獲得

・ グループの経営資源をフル活用し、基幹事業拠点の拡大と再編を推進

・ 幹線輸送の自社化推進による収益基盤の強化

・ 北海道・東北・北陸・中国・南九州エリアの配送体制の安定化

② 顧客のニーズを先取りした提案型営業による収益拡大

・ グループ総合力を結集し、重要顧客との関係をより強固なものとする

・ コスト構造の変化に対応した料金体系の見直し提案

③ 新技術導入による業務効率化及び安定化

・ ＩＴ技術の導入による倉庫内業務・輸配送業務の効率化及び安定化

・ その他業務効率化・安定化に資する新たな機能・仕組みの導入

④ 人材確保と活用

・ 福利厚生の充実と処遇改善による定着率の向上

・ 採用競争力の強化による事業規模拡大に対応する人材確保

・ 多様な人材が永く活躍できる労働環境づくり

・ 働き方改革・ライフスタイルを考慮した労働環境への柔軟な対応

⑤ 新たな成長ステージの確立

・ ベトナム国におけるコールドチェーン確立に向けた既存・新規事業の拡張

・ ベトナム国以外の東南アジア諸国への事業展開

・ 新たな事業ドメインの創出

・ Ｍ＆Ａ（国内・海外）の活用

（4）会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界規模の経済停滞が依然として継続しており、ワクチン接種の開始がありながらも急激な回復は見込めず、厳しい状況が続くと想定されます。

当社グループの主力事業である低温食品物流業界は、コロナ禍による物流需要の急激な変化はあるものの、ライフスタイルの変化に伴う冷凍・冷蔵食品に対する輸配送需要は引き続き堅調に推移しております。しかしながら、物流施設の建設費用の上昇や情報通信技術の高度化によるＩＴ関連費用の増加等、高品質な物流サービスを提供するためのコストは依然として増加傾向が続いております。また、物流業界における慢性的な人手不足に加えて少子高齢化による労働人口の減少も進み、人材の確保は重要な経営課題となっております。他にも、持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動を通じた社会課題や環境課題の解決に取り組んでいかなければなりません。

なお、新型コロナウイルス感染症対策については、本社従業員は時差出勤による出勤ラッシュの時間帯を回避、テレワークを含む柔軟な勤務形態の見直しを行い事務所内の密度を低下させ、複数名が一堂に会する会議・打ち合わせの開催を減らすとともに、電話会議やインターネットを用いた会議を行っております。また、出勤前・出勤時の検温による体温管理の実施や基本的な手洗い・うがい、ならびにアルコール消毒液などによる手指消毒の徹底を軸に衛生対策を行うとともに、正しいマスクの着用を含む咳エチケットの実施、“３密”防止による感染防止に努めております。

営業所及び店所においては、出勤時の体温管理に加え、正しいマスクの着用を含む咳エチケットの実施、車両・フォークリフトの運転席内及びマテハン機器等の不特定多数の者が使用する機器の清掃、消毒の徹底、営業所・店所及び本社間との相互移動の制限等の対策を講じております。

このような経営環境の中、当社グループは2019年４月より第二次中期経営計画（2019年度～2021年度）をスタートしております。当社グループが目指す『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』に向けて、基本方針を「新たなインフラ整備と営業開発の推進」といたしました。

当社グループにおけるＴＣ事業、ＤＣ事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を図ってまいります。

併せて「発揮しよう　時代を先取る提案力　未来に繋げるグループ力」を第二次中期経営計画期間のスローガンとし、あらゆるステークホルダーに選ばれ持続的に成長する企業となるため、当社グループで働く全ての者が、社会の変化をつかみ取り、事業会社の枠組みを越えて様々なアイデアを出し合い、具現化し行動していくことを目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

（1）会社の経営方針（経営資源の配分）について

当社グループは、営業収入の９割以上を占める食品物流事業に経営資源を集中しております。食の安心・安全を揺るがすような地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電ならびにテロ行為等の違法行為により、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）人材の確保について

国内の人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が進むことなどを背景に、労働集約型産業を中心に人手不足感は強まってきております。当社グループは、積極的な採用活動を進め、福利厚生や処遇の改善、社内研修の充実等により優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、人材の確保や就業環境の維持、向上のため労務費等の負担が増加する可能性があるほか、事業の維持、拡大に必要な人材の確保ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）取引集中度について

当社グループにおける、特定の取引先に係る集中度につきましては、本項の「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要 ③生産、受注及び販売の状況　ａ.営業収益実績」のとおりであります。取引関係については、良好かつ安定的に推移しておりますが、食品業界の再編が進むことにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）取引関係の大幅な変動について

当社グループは、顧客からの業務受託に際し、保管・仕分・配送の一括受注や共同配送等コールドチェーンの提供を基本としており、設備投資を行う際にも慎重な事業計画の下、投資の決定を行っております。しかしながら、顧客の合従連衡や顧客企業の業績の急変等により、取引の継続が困難になった場合におきましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）輸送上の事業リスクについて

当社グループは、輸配送のための車両が365日24時間稼働しており、潜在的に交通事故に遭遇するリスクを抱えております。事故の態様によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）情報流出によるリスクについて

当社グループは、様々な顧客の営業、物流情報を管理しております。これらは厳格なセキュリティ対策によって保護され外部に流出する可能性は極めて低いものですが、不測の事態により外部流出した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）法規制の変更に対応するための投資リスクについて

当社グループは、貨物自動車運送事業法や倉庫業法、道路交通法をはじめとする物流、倉庫、交通等の関連諸法ならびに労働基準法、人材派遣法をはじめとする労働関連諸法の規制を受け、遵法体制を整えております。これらの法改正の対応により、新たなコストが発生する場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）自然災害によるリスクについて

当社グループは、地震・風水害等の天災地変や火災の発生等による、電源の喪失または燃油調達不能等を原因とした、物流業務の停滞、または設備の除却・復旧等を伴うことがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）エネルギー価格の変動によるリスクについて

当社グループは、車両による荷物の輸配送を主要な事業としており、車両の燃料となる軽油が常時安定的かつ適正に供給されることは、事業を行う上で不可欠となっております。当社グループは、年間でおおよそ3,200万リットルの軽油を使用しており、国際情勢等の影響により供給不安が発生した場合や燃油価格が高騰した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、温度管理を必要とする食品の保管と輸配送が主要な業務であるため、冷却するための電力が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。電力の供給不安の発生や電力料金の価格が高騰した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）事業用資産の減損によるリスクについて

当社グループが保有する固定資産は主に物流施設として使用される事業用資産（土地、建物等）であります。今後保有資産の時価下落や資産グループから得られる収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）投資有価証券の時価変動によるリスクについて

当社グループが保有する投資有価証券は、時価のあるものにつきましては時価が30％以上下落した場合に減損計上し、時価のないものにつきましては当該会社の純資産価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しておりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により減損が発生する可能性があります。

（12）海外事業展開によるリスクについて

当社グループは、海外での事業展開を行っており、進出地域においては経済成長の鈍化、為替レートの変動、政治・経済情勢の混乱、法律や政策の変更、不適切な商習慣の存在、テロ活動、伝染病等が発生した場合等、不測の事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）新型コロナウイルス感染拡大によるリスクについて

新型コロナウイルスの感染拡大の状況は今後も継続するものと予想されます。外出制限や外食機会の減少が続き、食品の輸配送需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業所・本社において複数の感染者が確認された場合、物流機能や本社機能が停止する事態に陥り復旧までに時間を要する可能性があり、これらの事態が発生した場合にも業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により期初から経済活動が停滞し、景気の状況は急速な悪化を余儀なくされました。政府による2020年５月の緊急事態宣言の解除後には、徐々に経済活動は再開されたものの本格的な回復には至らず、2021年１月には緊急事態宣言の再発出等もあり、景気・経済の状況は非常に不透明なまま推移いたしました。

当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として冷凍・冷蔵食品の需要は底堅いものの、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う外食機会の減少により業務用食品の荷動きは鈍化し、一方、巣ごもり消費の拡大により家庭用食品の需要は堅調に推移するなど、外食から中食・内食へのシフトが進む結果となりました。

このような食品需要の急激な変化に対し当社グループは、社会インフラでもある食のコールドチェーン機能を維持し続けるため、各拠点において十分な感染防止対策を施し従業員の安全を確保したうえで、当社グループ内における繁忙の差を利用し人員の配置転換を行うなど、グループ力を結集しこの危機に対処してまいりました。従前からの取り組みとして、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくり、ならびに従業員の処遇改善等も引き続き取り組んでまいりました。また、外部要因といたしまして、原油取引価格の下落に伴い燃料費は大幅に減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,104億49百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は52億91百万円(前年同期比8.9％増)、経常利益は56億75百万円(前年同期比12.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、36億78百万円(前年同期比7.2％増)となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

a.ＴＣ事業（通過型センター事業）

新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、食品スーパーや小売店向けのチルド食品の物量は堅調に推移したものの、外出機会の減少やインバウンドの大幅な減少、及びテレワークの浸透により都心エリアのコンビニエンスストア関連の物量が大きく減少したことなどにより、営業収益は716億19百万円(前年同期比1.5％減）となりました。
　セグメント利益につきましては、自社車両を使った配送比率の引き上げによる配送効率化の推進や、原油取引価格の下落に伴う燃料費の減少があったものの、取り扱い物量の減少や従業員の処遇改善に伴う労務コストの増加等により、40億56百万円(前年同期比11.6％減)となりました。

b.ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）

新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、主に外食店舗向けの業務用冷凍食品の物量は減少したものの、食品スーパーや小売店向けの家庭用冷凍食品の物量は例年を大きく上回り、営業収益は370億６百万円(前年同期比2.5％増）となりました。
　セグメント利益につきましては、労務コンプライアンスの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの、倉庫荷役の適切な管理により労働生産性が向上したことや海外事業の収益拡大、原油取引価格の下落に伴う燃料費と動力費の減少等により、51億70百万円(前年同期比21.1％増)となりました。

c.その他

警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は18億23百万円(前年同期比1.4％減)、セグメント利益は２億７百万円(前年同期比23.4％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し74億３百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた「資金」は、90億81百万円(前年同期　99億39百万円の資金の獲得)となりました。

これは主に、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」等、資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された「資金」は、68億75百万円(前年同期　60億３百万円の資金の使用）となりました。

これは主に、「有形固定資産の取得による支出」等、資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用された「資金」は、21億７百万円(前年同期　24億83百万円の資金の使用）となりました。

これは主に、「リース債務の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」等、資金の減少によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の状況

ａ.営業収益実績

当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業内容は、輸配送、保管、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当する金額あるいは数量は開示しておりません。

(注) １．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．主要受託先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

ｂ.外注実績

当社グループは、保管・荷役及び輸配送等の一部を外注に依存しております。

当連結会計年度における外注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

(注) １．外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注実績の割合であります。

２．外注内容は主に外注配送、外注倉庫、外注荷役、外注委託作業であります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載し、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表（注記事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り

 及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（連結営業収益）

当連結会計年度における営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大を受け貨物需要が大きく変動したことにより、1,104億49百万円(前年同期比0.2％減)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に占める割合は、ＴＣ事業が64.8％、ＤＣ事業33.5％、その他が1.7％となりました。

（連結経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、原油価格の下落による燃料費の減少、倉庫荷役・保管在庫の適切な管理による労働生産性の向上、及び幹線便の自社化による外注費の削減等が奏功し、56億75百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億39百万円増加し850億59百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し199億58百万円となりました。これは主に営業未収金が71百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30億11百万円増加し651億円となりました。これは主にリース資産が７億39百万円減少したものの、建設仮勘定が33億95百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ２億24百万円増加し418億46百万円となりました。このうち流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億57百万円増加し175億77百万円となりました。これは主に短期借入金が８億円増加したことなどによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少し242億69百万円となりました。これは主にリース債務が７億48百万円減少したことなどによるものであります。

 (純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ27億14百万円増加し432億12百万円となり、自己資本比率は50.0％となりました。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費であります。投資を目的とした資金需要は、設備等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金及び長期借入金を基本としております。

  資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率、ＤＥレシオ（負債資本倍率）やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は8,336百万円（リース資産含む）で、その主なものは次のとおりであります。

当連結会計年度中に設備投資した主要設備

名糖運輸株式会社

　首都圏物流センター　建設工事、新潟物流センター　建設工事等

株式会社ヒューテックノオリン

  中部支店第３センター　建設工事、蓮田センター　冷却設備工事等

他の主な設備投資は、車両の購入等であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品と建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[　]は、年間平均の臨時雇用者数を外書きしております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　 国内子会社

2021年３月31日現在

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．帳簿価額のうち「土地」は、ベトナム社会主義共和国における土地の使用権であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　    ２．「事業所名」は仮称であります。

      ３．「着手年月」は建築物の建築着工予定年月であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2015年10月１日付で名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)１．自己株式535,476株は「個人その他」に5,354単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ47単元及び52株が含まれております。

３．「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している1,210単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（535,476株）を控除して計算しております。また、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　２．当社は役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する121,000株は、上記（注）１の自己株式には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株及び上記機構名義の株式のうち52株が含まれております。

　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式121,000株（議決権1,210個）が含まれております。なお、当該議決権1,210個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

（注）株式交付信託が保有する当社株式121,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員ならびに子会社の取締役（社外取締役を除く。）（総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は219百万円、株式数は121,000株であり、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づくもの

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度における「その他」は、役員向け株式交付信託の導入に伴い、2020年11月26日付で実施した三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））への第三者割当による処分であります。

２．保有自己株式数には「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式121,000株を含めておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元政策を経営の重要課題として認識しており、安定配当を基本としつつも、各期における業績等を勘案したうえで配当金額を決定することとしております。

また、内部留保金につきましては、更なる業容拡大を図るために必要となる物流施設等の大型設備投資及び財務体質強化のための原資として充当する予定です。

当期の配当につきましては、１株当たりの年間配当金は22円00銭（中間配当11円00銭、期末配当11円00銭）となります。

また、次期の年間配当予想につきましても、株主様への利益還元を図るため、１株あたり22円00銭(中間配当11円00銭、期末配当11円00銭）としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、一般社会及び投資家の信頼を維持・獲得するため、企業倫理の重要性を認識し、企業経営におけるチェック体制の明確化と牽制機能の強化を図るとともに、より透明で公平・公正・迅速な企業情報の開示に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制

(ⅰ)企業統治の体制の概要と企業統治の体制を採用する理由

当社は、2019年６月26日開催の第４回定時株主総会において、定款変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、また、有用な人材の招聘を継続的に行うことで社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能を一層強化するものであります。

（a）取締役会

当社の取締役会は、取締役11名で構成されております。社外取締役は６名選任しており、そのうち監査等委員である取締役は４名全員が社外取締役であります。取締役会は原則月１回以上の開催とし、最高意思決定機関として法令、定款に定める事項及びその他重要事項の決定を行っております。取締役会は男性10名、女性１名で運営されております。

（b）執行役員会

当社では、毎月最低１回以上、原則として常勤の取締役及び執行役員が出席する執行役員会を開催しております。執行役員会では、取締役会からの委嘱事項及び経営上の重要な事項に関する審議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。

（c）監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名（男性３名、女性１名）で構成しており、独立した立場から経験・識見等を活かした経営全般に対する監査・監督を行います。監査等委員会は、常勤監査等委員が執行役員会等経営に関わる重要案件の審議や決定が行われる会議に全て出席し、日常業務における稟議書、諸報告書も閲覧することで、取締役の職務執行の全般にわたり十分な監視が出来る体制をとっております。加えて、監査等委員会事務局と各部署との間で協力体制を構築し、監査に必要な調査や情報収集等を行うなど、監査等委員の指示の実効性を確保しております。

（d）指名委員会、報酬委員会の設置

当社は取締役の選任プロセスの透明性ならびに客観性を確保し、代表取締役に人事権が集中することへの回避を目的とする任意の「指名委員会」と、当社の役員報酬の決定プロセスの透明性及び客観性の確保ならびに役員報酬体系の基本方針の決定と妥当性の確保等を目的とする任意の「報酬委員会」を設置しております。なお、その構成は透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占めており、両委員会ともに委員長は社外取締役が務めております。

（e）会計監査人

当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査及び財務報告に係る内部統制の監査を受けております。

（f）内部監査について

内部監査部門として監査室を設置しております。監査室は当社及びグループ各社の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。

（g）当社との責任限定契約について

当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

(ⅱ)内部統制システムの基本方針

当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）は業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信用の確保と食品物流機能と品質の更なる拡充による業績向上を図ることを目的に、内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題と考えております。当社グループは、全役職員及び当社グループの事業所に駐在し勤務する者を対象に、以下の基本方針を柱に、内部統制システムの構築を図ってまいります。

a.取締役ならびに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社は、「取締役会規程」に基づき、毎月定期的に取締役会を開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しております。

(b)当社は、当社グループの全役職員が遵守すべき行動の規範として「倫理行動規範」を定め周知徹底を図っております。

(c)当社は、当社グループの役職員等が社内において法令・規程等に違反する行為、または行われようとしている場合、それに気づいた者は内部通報委員会事務局に通報する「内部通報制度」を構築しております。また、内部通報の内容は速やかに監査等委員会に報告する体制を構築しております。

(d)当社は、業務執行部門から独立した監査室による当社グループの内部監査を実施し、法令・内部規程の遵守状況をチェックする「内部監査制度」を構築しております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)当社は、法令や社内規程に基づき、取締役会議事録をはじめとする重要な会議の議事録や稟議書等の文書等の保存を行っております。

(b)電磁的記録につきましては、「情報セキュリティーポリシー」を制定し取り扱いのガイドラインを明確にしております。

(c)取締役が、これらの情報を閲覧できる体制を構築しております。

c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)当社は、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針を決定するとともに、グループ各部署のリスク管理体制を評価し、必要な改善を行っております。

(b)各部署の事業運営に付随する各種のリスクを把握・評価し、リスクの回避・軽減に関する諸規程を整備しております。

(c)当社または子会社において重大なリスクが発生し、もしくは発生しそうな場合、社長執行役員を本部長とした「緊急対策本部」がその対策にあたるものとしております。

(d)子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社取締役は、これを当社取締役及び監査等委員会等に報告するものとしております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するために、取締役会を毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行状況の監督等を行っております。

(b)稟議決裁規程に定める職務権限表に則り、グループ各社の重要な稟議事項は当社で決裁いたします。なお、取締役会決議事項以外の事案については、執行役員会において決定しております。

e.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a)当社グループの経営状態については定期的に開催する「業績報告会」において、グループ各社から報告を受けることとしております。

(b)当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるように指導しております。

(c)当社は、コンプライアンス、運輸安全等に対する教育をグループ各社にて行っております。

(d)当社監査室が各部署及び子会社各社の業務監査を実施し、その状況及び結果については重要度に応じ当社取締役会等に報告するものとし、これを受けて当社は子会社各社の職務執行の方法につき指導及び支援を行っております。

f.監査等委員会の職務を補助する使用人及びその独立性と指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査等委員である取締役の業務補助のために必要に応じて監査等委員会事務局を設置しております。当該補助員の人事については、都度、取締役（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員である取締役が協議することとしております。

(b)監査等委員会事務局の独立性を確保するため、当該監査等委員会事務局スタッフの任命、異動等人事にかかわる事項については監査等委員会の事前の同意を得るものとし、人事考課についても監査等委員会が行っております。

g.監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)当社グループの取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれがある事実があることを発見したときは、速やかに当社監査等委員会に報告しなければなりません。また、報告者に対し、不利益な取り扱いをすることを禁止しております。

(b)監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることとしております。

(c)監査等委員である取締役は、各種稟議書やその他業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人から説明を求めることとしております。

(d)内部通報があった場合には、「内部通報制度」に基づき、速やかに監査等委員会へ報告することとしております。

h.監査費用等の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会は、独立した立場での監査活動を確保するため、必要に応じ、弁護士等外部の専門家を利用することができ、その費用は会社に請求することができるものとしております。

i.反社会的勢力排除に向けた体制

(a)市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求事案等の発生時は、総務部を対応総括部署とし、情報を一元的に管理・蓄積し、弁護士、所轄警察署等関連機関と連携し、毅然とした態度で対応いたします。

(b)事案の発生を防止するため、定期的な研修活動の実施、対応マニュアルの整備を進め、平素から所轄警察署との情報交換を行い、密接な関係を構築いたします。

(c)日常の商行為の中で取り交わされる契約書及び取引約款等の条文中に、反社会的勢力排除に関する記述を必ず盛り込むことといたします。

j.財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適正な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、別に定める「財務報告に係る内部統制評価の実施基準」に基づき、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行います。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、当社取締役、監査等委員である取締役及び執行役員ならびに連結子会社の取締役、監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づいて行った不作為を含む行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等が填補されることとなり、全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

④　取締役に関する事項

(ⅰ)取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(ⅱ)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ⅰ)剰余金の配当等の決定機関

　当社は機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。加えて、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

(ⅱ)取締役及び会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員の一覧

 男性10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

(注)１．取締役のうち、小澤渉、水谷彰宏、杉田健一、髙木伸行、舘充保、鳥羽史郎は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時より、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時より、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ②　社外取締役

社外取締役は６名であります。

当社は、取締役の独立性の確保は健全な会社経営にとって重要不可欠な事項であると考え、社外取締役には取締役会や執行役員会を通じて、取締役の業務執行を客観的な立場から監視するとともに、公正な視点での意見の表明を行う役割を期待しております。社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「①役員の一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間には特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小澤渉は当社の主要株主である共栄火災海上保険株式会社の出身でありますが、同社の取締役退任後10年以上経過しております。社外取締役水谷彰宏は当社の主要株主である名糖産業株式会社の出身でありますが、同社の取締役退任後６年が経過しております。社外取締役杉田健一は当社の主要株主である農林中央金庫の出身でありますが、同庫の退職後４年が経過しております。また、同氏は当社の株式を1,200株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役髙木伸行は、株式会社ロッテの顧問、中野冷機株式会社の社外取締役、株式会社エランの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社とこれらの兼職先の間に特別の関係はありません。社外取締役舘充保は、設楽・阪本法律事務所の弁護士、株式会社コープミートの監査役、全農エネルギー株式会社の社外監査役でありますが、当社とこれらの兼職先の間に特別の関係はありません。社外取締役鳥羽史郎は鳥羽公認会計士事務所代表、株式会社みのり会計の代表取締役、株式会社マジェスティックの取締役、ケネディクス・オフィス投資法人の監督役員、株式会社キーストーン・パートナースの取締役でありますが、当社とこれらの兼職先の間に特別の関係はありません。よって、社外取締役小澤渉、水谷彰宏、髙木伸行、舘充保、鳥羽史郎の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出しております。

③　監査等委員会監査及び会計監査との内部統制部門の連携状況

監査等委員会は、当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人と定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携をとっております。内部統制部門及び監査室は、監査等委員会と役割調整を図りながら、各業務担当部門及び子会社に対して内部監査を定期的に実施し、監査結果、改善事項等を報告する体制となっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は取締役（監査等委員）４名（内、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名）で組織されており、全員が社外取締役であります。杉田健一氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。髙木伸行氏は、証券会社における長年の経験があり財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。舘充保氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。鳥羽史郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識・経験を有しております。

また、監査等委員会事務局を設けて専任スタッフを配置し、監査等委員の監査業務を補助しています。

当該事業年度においては監査等委員会を１６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の通りであります。

監査等委員会における主な議題は、監査等委員会規程に定められた決議事項の審議、取締役の職務執行状況、取締役会議案についての事前討議であります。また、常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、主要事業子会社を含めた重要な会議（取締役会、執行役員会、業績報告会、コンプライアンス会議等）への出席、重要な稟議書・報告書の閲覧、重要な支店・営業所への往査、取締役等からの業務遂行状況の聴取等であり、その結果を監査等委員会に報告することにより、会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実を図っております。

非常勤監査等委員の活動としては、取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出席し、専門知識を背景に意見の表明を行う等、取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保されていることを確認しております。

②　内部監査の状況

内部監査を実施する部門として、通常の業務執行部門とは独立した監査室を設置しております。
監査室は専任スタッフ５名で構成されており、グループ各事業所を巡回し、内部統制システムの整備・運用状況についてモニタリングを実施しており、その結果に基づき改善を進めております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、子会社も含め当社内部統制部が評価を実施しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　　　　　　　　　　ＥＹ新日本有限責任監査法人　

b.継続監査期間

　　　　　　　　　　　1994年３月期以降の28年間

 (注) 当社は、2015年に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社ヒューテックノオリンの継続監査期間を含んで記載しております。

c.業務を執行した公認会計士

　　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　北澄和也

　　　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　上林礼子

d.業務に係る補助者の構成

　　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

大手の監査法人であることと信頼と実績に基づく安定した監査が受けられること、グローバル企業への対

応も可能であることであります。なお選定の理由につきましては、選定方針に合致したことと、企業の様々

な特徴を理解し的確な業務遂行を行えることが期待できるからであります。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っている。具体的には「監査法人の組織」、「監査品質」、「監査の実施体制」等の各項目に関して、当事業年度の会計監査における監査計画策定時、期中監査実施時及び期末監査に至るまで、相互に意見交換を行い、また、必要に応じて会計監査人の監査に同行し、適宜会計監査人について評価を行っております。

この結果、当期における会計監査人の監査の方法及び結果は相当と認められます。

　④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に対する報酬（a.を除く）

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　   該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模・業務の特性等の要

  素を勘案した適切な監査予定日数に基づき、監査報酬を決定することにしております。

 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針といいます。）を2021年２月８日開催の取締役会において定めており、その概要は以下のとおりであります。

(ⅰ)基本方針

・経営計画の基本戦略の実践に根ざした報酬とする。

・優秀な人材を経営者として登用（採用）確保できる報酬とする。

・役員が動機づけされ、企業価値の長期的最大化の貢献につながる報酬体系とする。

・株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。

・個人別の役員報酬における「透明性」「公正性」「合理性」を担保するために、全ての役員報酬について、報酬委員会の諮問を経ることとする。

・報酬の目的を明確にし、役員各位の役割に応じた報酬体系を構築する。

・役員報酬制度は、国内企業が参加する役員報酬の調査結果をもとに同業種、 同規模の他企業の報酬をベンチマークとして、毎年、役員報酬の水準の妥当性を検証する。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成する。

・相談役及び監査等委員である取締役ならびに社外取締役の報酬は、客観的立場に基づく当社グループの経営に対する助言を考慮し、個々の役割と専任に応じた基本報酬のみとする。

(ⅱ)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、報酬委員会に諮問のうえ、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内で、役位、職責に応じ双方的に勘案して決定する。

(ⅲ)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

・業績連動報酬は、業績向上に向けての意欲を一層高めることを目的に業績指標を反映した現金報酬とする。

・業績指標は、各事業年度の連結経常利益額、連結経常利益率の達成度合いに応じて役位ごとの標準業績報酬額に乗じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。

・非金銭報酬は、取締役の報酬と業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益、リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式交付信託とする。

・業績指標は、中期経営計画の連結経常利益額の達成度合いに応じて算出された額及び役位ごとの固定額を合算した評価額に対し、１ポイントを１株とするポイントを付与し、退任時にポイントの数に相当する当社株式を交付する。

・業績連動報酬（金銭・非金銭）の上限は各々の標準額の150％を上限とする。

(ⅳ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

・取締役の種類別の報酬割合は、報酬委員会にて審議し、取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲で取締役の個人別の報酬内容を決定する。

・報酬等の種類ごとの比率（基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等）の目安は、ＫＰＩを100％達成した場合、７：２：１とする。

(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

・個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役綾宏將がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた役員賞与の評価配分とする。

・取締役会は、当該権限が代表取締役綾宏將によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役綾宏將は、当該答申の内容に従って決定する。

・株式報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割り当てポイントを決議する。

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年６月26日開催の第４回定時株主総会において、それぞれ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬が年額400百万円以内（内、社外取締役分30百万円以内）、監査等委員である取締役報酬が年額60百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、それぞれ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（内、社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名であります。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第５回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただいております。その内容は、2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する２事業年度において、信託する金銭を100百万円以内、１事業年度あたりに交付する株式を70,000株以内とするものであります。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は７名であります。

③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役会決議に基づく委任を受けた代表取締役綾宏將が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた役員賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役綾宏將が最も適しているからであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役綾宏將によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って取締役の個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には2020年９月30日をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．上記には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記の他に当社社外取締役が当事業年度に当社子会社から受けた役員報酬はありません。

４．業績連動報酬等には当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額33百万円を含んでおります。

５．業績連動報酬等は役員賞与であり、算定の基礎として、取締役（監査等委員を除く）の業績向上に向けての意欲を一層高めることを目的に、連結経常利益額及び連結経常利益率を業績指標として選定しております。その額は、各事業年度の業績指標の達成度合いに応じた係数を、予め定めた役位ごとの標準業績報酬額に乗じて算出しております。なお、当事業年度の業績指標の実績は、連結経常利益額5,675百万円、連結経常利益率５％であります。

６．非金銭報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて付与される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

    内容

　　当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、投資先企業の関係強化の目的や事業における協力関係を考慮した上で株式を保有しております。個別の政策保有株式について、毎年取締役会にて保有目的、経済合理性ならびに、企業価値向上の効果、財務戦略など様々な事情を考慮したうえで保有の適否の検証を行います。

　　当事業年度においては、2021年３月31日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業拡大における新たな商機等を中長期的な視点で検証し、総合的に保有の継続について判断しております。保有意義が乏しいと判断した株式については、市場への影響等に配慮しつつ、今後縮減を図ります。

 b.銘柄数及び貸借対照表計上額

   当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社（最大保有会社）

 である株式会社ヒューテックノオリンについては以下のとおりであります。

　　　　（株式会社ヒューテックノオリン）

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の適否については投資先企業の関係強化、事業における協力関係、経済合理性ならびに企業価値向上の効果、財務戦略、その他考慮すべき事情を総合的に勘案し、検証しております。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社名糖運輸株式会社については以下のとおりであります。

　　　　（名糖運輸株式会社）

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の適否については投資先企業の関係強化、事業における協力関係、経済合理性ならびに企業価値向上の効果、財務戦略、その他考慮すべき事情を総合的に勘案し、検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ等を活用した情報入手、会計基準設定主体等が行う研修への参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　15社

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

　持分法適用の関連会社

直販配送株式会社 　(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社名糖蓼科山荘

持分法を適用しない理由

同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、メイトウベトナム及びＴ＆Ｍトランスポーテーションの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

②たな卸資産

貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３年～50年

機械装置及び運搬具 ２年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ただし、一部の連結子会社は車両運搬具について、残存価額を10％とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④株式給付引当金

取締役等への当社株式給付に備えるため、業績連動型株式報酬制度に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準または給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理         

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。   

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループを個々の営業所又は支店を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社においては、会社単位としております。

資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該帳簿価額の減少額は減損損失とします。

なお、当連結会計年度に減損損失の認識の要否の判定を行った資産グループ３拠点（帳簿価額173百万円）については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算を基に、過去の実績及び将来の不確実性を考慮し、資産又は資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、予算の基礎となる取扱い物量及び料金単価であります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は見積りに重要な影響があるものとしては見込んでおりません。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うため、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員ならびに子会社の取締役（社外取締役を除く。）（総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は219百万円、株式数は121,000株であり、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  土地の再評価

一部の連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法………「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年 法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対する項目は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　 （百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加36株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式121,000株が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加85株であります。

３．自己株式の株式数の増加は、「会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得」による増加422,800株であります。

４．自己株式の株式数の増加121,000株は、業績連動型株式報酬制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者： 株式会社日本カストディ銀行 （信託口））に信託したものであります。また減少121,000株は、業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目金額との関係は、次のとおりであります。

※２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

倉庫設備及び車両等であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額についてはリース契約上に当該残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流事業及びそれに附帯する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース取引）を調達しております。

一時的な余資はグループ内企業間での短期的な貸付金に限定して運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①  資産

・営業未収金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

・長期貸付金は、主に当社グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日後最長12年で、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。

②　負債

・営業未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

・短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。

・長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業未収金及び長期貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価を把握し、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません（(注)２ をご参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

※１　１年以内に回収予定のものを含めております。

※２　１年以内に返済予定のものを含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

※１　１年以内に回収予定のものを含めております。

※２　１年以内に返済予定のものを含めております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、ならびに（2）営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（4）長期貸付金

これらは固定金利によるものであり、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、建設協力金の時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、従業員貸付金については、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

負  債

（1）営業未払金、ならびに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（4）リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

(注)３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

　　　 その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額213百万円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,073百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額213百万円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,145百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

（7）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度10％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

物流センター用建物等の不動産賃貸借契約の内、定期借地借家契約に伴う原状回復義務、事業所閉鎖に伴う資産除去費用及び当社グループが保有する冷蔵・冷凍機器に冷媒として充てんされているフロンガスの除去義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は各資産の取得日から最長38年、最短12年と見積り、割引率は0.01％から2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは持株会社体制の下、主に「ＴＣ事業」を営む名糖運輸株式会社、主に「ＤＣ事業」を営む株式会社ヒューテックノオリン等の各会社が行うサービスについて包括的な戦略を立案し、営業活動を展開しております。

　「ＴＣ事業」においては、365日24時間体制で、主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター業務及び輸配送を行う事業で、コンビニエンスストアや量販店等の配送センター業務ならびに店舗配送、流通型冷蔵倉庫において、食品メーカーから受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。

　「ＤＣ事業」においては、主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業で、当社の倉庫内にて寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分を行うとともに、専用車による輸配送業務を行っております。　２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。　

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係わる資産及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である資産等であります。

(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備、ソフトウエア及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である土地の投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　 該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　 該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 －株、当連結会計年度121,000株）

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 －株、当連結会計年度41,770株）

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 －株、当連結会計年度41,770株）

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】