3423 エスイー 有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第36期の期首に当該分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第37期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第36期の期首に当該分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第38期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社１社により構成されており、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを主たる事業としております。

　なお、この４つの事業区分は「第５　経理の状況　１連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。

「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。

「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。

「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。

(注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関

 係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。

当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

（１）事業内容

（注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。

○アンカー

　使用目的により次のような用途に大別されます。

①地すべり防止用

　斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。

②急傾斜地用

　民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。

③送電用鉄塔の補強用

　送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。

④港湾岸壁の耐震補強用

　既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。

⑤宅地盛土の耐震補強用

　宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。

○落橋防止装置

　大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。

○ＰＣ用ケーブル

　コンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。

○外ケーブル

　プレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。

○斜     材

　橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。

○控     索

　施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。

○ＫＩＴ受圧板

　斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。

○変位制限装置

　大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。

　また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。

○セパレーター

　建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。

○吊りボルト

　建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。

（２）事業の系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　8,015,707千円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　436,132千円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　285,463千円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　2,851,110千円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　6,381,407千円

４．エスイー鉄建株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　4,463,600千円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　225,268千円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　142,119千円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　943,901千円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　4,264,494千円

５．当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は執行役員６名を含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は執行役員３名を含んでおります。

３．平均年間給与は、税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。

当社は、21世紀のスタート、2001年４月１日に新しい経営理念を掲げました。

変化と新しい価値の創造

顧客に満足される新しい機能の創造

社会、自然環境との調和

社員の個性尊重　－意欲と能力の発揮による各人の豊かさの実現－

Making Changes, Creation of New Values for the Next Stage

当社の製品は、創業以来日本の社会資本の形成に大きく寄与してきたと認識しておりますが、日本経済における社会資本の形成が一段落し、プロダクト・サイクルが成熟期に入ったとの認識のもと、新しい理念は、変化と新しい価値の創造により重点を置くものとなっています。

この理念には、日常生活に身近な社会資本も常に人々の新しい要求に対し変化させなければならない、エスイーグループはコアテクノロジーをもとに長年培ってきた経験を活かし、これからも変化を先取りしながら新しい価値を創造し提供し続けていきたいとの想いが込められています。

（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

新しい経営理念を策定した後、経営を取り巻く環境は大きく変わりました。2001年頃より日本政府は、財政再建を掲げて歳出削減を基本とし、公共事業費の大幅な削減が続くことになりました。それに対して、当社は、主に次の戦略・施策を実施しました。

①М＆Ａによる事業領域の拡大

公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。また、今後拡大が見込まれるインフラ設備の老朽化に対する補修・補強工事業の強化も実施しました。

②海外市場への事業地域の拡大

ベトナムにおいて2007年有限会社日越建設コンサルタントを設立しエンジニアリング分野の拡充を図ったほか、エスイー製品の海外への輸出にも注力しました。

М＆Ａは事業領域の拡大に大きく寄与し、2018年１月株式会社ホンシュウの株式取得をもって現在の連結子会社６社の体制になりました。また、新しい価値の創造については、超高強度合成繊維補強コンクリートであるESCONの開発、プラズマ発電事業の研究に注力してきました。

その結果、後述する「中期経営計画2020-2022」の直前の連結会計年度末においては、売上高228億39百万円、経常利益10億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億70百万円となりました。

これらの結果を踏まえ、2020年３月には、2030年頃までの環境変化についての洞察を基に、2030年での「ありたい姿」「提供価値」について、「2030ビジョン」を策定しました。

「2030ビジョン」

【エスイーグループが2030年に目指す姿】

すべての人々に、Sustainableな発展を－

人々の豊かさへの希求に応える社会資本グローバル・リーディング・カンパニー

エスイーグループは、Sustain（支える・守る・つなぐ）のために培ってきた経験・技術を拡張・進化させ、深刻化する社会問題に新しいSustain（支える・守る・つなぐ）により解決し、Sustainableな社会の発展に貢献し、自らもSustainableな発展を遂げ、全てのステークホルダーの満足を追求し続けます。

【エスイーグループが提供する価値】

・自然と社会のレジリエンスの向上に貢献し、グローバルな経済の発展と地球環境の両立した社会を実現します。

①進化した Sustain (守る）

　防災技術・製品のＩＣＴ化により、グローバルで激甚化する災害からインフラを守り、復旧力を向上させます。

②拡張したSustain（守る）

　Sustain の分野を拡大し、途上国のインフラ整備、エネルギー分野のインフラ整備等を進展させます。

・人々が住まう土地にあった社会インフラ構築に貢献し、全ての人々の自律的な生活を実現します。

③進化・拡張した Sustain（支える・つなぐ）

各地域のインフラ整備を支援し、それぞれの地方の実情にあったインフラを実現します。

（「Sustain（守る・支える・つなぐ）」は、エスイーグループがこれまで社会に貢献してきた機能を表象的に表す言葉です）

この長期ビジョンにおける主な環境認識は以下の通りです。

①土木建設資材市場

　当社グループの建設用資機材の製造・販売事業セグメントにおいては、国や地方自治体の公共予算の動向に大きく左右されます。長期的な方向性としては、日本の経済の成長ステージと財政事情により、公共投資は減少していくものと認識しております。一方で中期的には、自然災害の激甚化への対応、高度成長期に建設された道路・橋梁等のインフラの老朽化対応により、一定の需要が見込まれるものと認識しております。これらは、内閣官房「国土強靭化基本計画」や国土交通省「インフラ長寿命化基本計画」にも表れております。

　また、これらの中期的な方向性の中で、人口減少・高齢化社会の進行状況と予算の制約により、各地方自治体の具体的な対応は違いが生じてくると思われます。

②情報通信技術の浸透

　昨今の情報通信技術の発達と浸透は、建設・建築業界においても例外ではなく、大量のデータを駆使したデジタル技術によりフィジカル（現実）空間の事象をサイバー空間に再現し、そこでの最適解をもってフィジカルな空間をロボット等の技術によって変えていくという取組は今後大きく進展していくものと見ています。国土交通省「i-Construction」、内閣府「官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）」における「革新的建設・インフラ技術/革新的防災・減災技術領域」といった官民あげての取組も進行中であります。

　このような環境下、建設・建築業界は、従来の労働力の提供を軸にした垂直的な価値提供構造から、より高い付加価値を提供する企業等が水平分業的に協働する構造に変わっていくものと見ています。データ社会への対応が遅れれば、水平分業の輪の中に入れないこととなり、入れたとしても付加価値の高い物・サービスの提供でないと収益性の低いビジネスになってしまう可能性が高いと見ております。

　一方で、このような動きは、当社グループにとってビジネス拡大の機会でもあると考えております。圧倒的なシェアを持つアンカー製品を中心にデータの持つポテンシャルを活せる可能性があること、当社グループがビジネス・プロセスで蓄積したインフラ構築に関係する構想・設計・調達のノウハウを製品の販売以外の方策でも提供可能になることが考えられます。

③地球温暖化とエネルギー

　2015年の第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）においては，2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして，パリ協定が採択されました。日本政府は、温室効果ガス排出の削減について、2030年度目標は2013年度比26％削減、2050年目標を80％削減（基準年は明記されていない）することになっています。2018年度の実績は、2013年度比12.0％の減少となっております。

　日本政府の長期戦略は、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」を実現することを基本としています。「エネルギー」については、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、炭素回収利用・炭素回収貯蓄（ＣＣＵＳ）等、あらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求しつつ、2050年に向けて、「経済的に自立した再エネの主力電源化」するとのビジョンを掲げている。「産業」については、CO2フリー水素等非連続的なイノベーション、「地域・くらし」については、「地域循環共生圏」を創造し、可能な地域・企業等から、2050年を待たずにカーボンニュートラルを実現していくこととしています。

　温暖化とエネルギー問題は、クリーン・エネルギー供給体制のサプライチェーン構築といった社会インフラへ与える影響は量的にも質的にも大きく、多岐に亘る一方、温室効果ガス関連規制の強化やカーボンプライシングといった企業活動そのものへの影響も考えられます。

　以上が「2030ビジョン」策定時の気候温暖化とエネルギーについての認識でしたが、後述するように、2020年９月の菅政権発足後、状況は大きく変化し、日本は「2050年にカーボンニュートラルの実現」「温室効果ガスの2030年削減目標を従来の26%から46％に変更」を対外的に宣言し、各国が目標を競い合い、自国に有利な経済環境作りに奔走する状況となっております。上記の認識は、想定より早く実際の企業活動に影響を与えるようになると思われます。

④グローバル・インフラ

　2016～2030年で成長率が高いと予想されているのは、ほとんどがアジアの国と言われており、それらの国々では、インフラ需要が旺盛であるが、十分な投資がなされていない。資金面での不安は残るものの、アジアへの投資は現状より増加すると考えられます。

　また、必ずしも先進国と同様の成長過程をたどるとは限らず、先進国でのIT化が共時的に途上国の発展に影響を与え、独自の過程をたどる可能性にも留意する必要があります。

　一方、先進国では都市と地方の経済格差が問題となっておりますが、途上国を含めてメガシティの都市間競争は一層激化するものとみております。都市の先進的なインフラ構築は、先進国・途上国を問わず、続いていくと思われます。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　長期ビジョンの実現、その前提となる環境変化に優先的に対処するための中期的な課題は以下のように認識しております。

①国土強靭化等の公共事業予算の追い風のある建設用資機材の製造・販売事業での着実な業容拡大と利益体質の強化。

②今後の成長を牽引する新事業、新製品・新サービスなどの新しい価値の創造と早期収益化。

③海外関連の事業再構築による業容を拡大。

④企業価値向上のための資産効率の向上と経営基盤の強化。

⑤建設用資機材の製造・販売事業以外では、

・建築用資材の製造・販売業での利益体質の強化、

・建設コンサルタント事業の新たな収益の柱の育成、

・補修・補強工事業においては抜本的な拡大策の展開

（４）中期経営計画2020-2022

以上の課題に対処するため、2020年３月に「中期経営計画2020-2022」を作成しております。

①中期経営計画の位置付け

　この「中期経営計画2020-2022」は、「2030ビジョン」の実現に向けて、新しい価値の創造の先行投資と事業基盤の再構築による収益体質強化を両立させる期間として位置付けております。

②基本方針

a)思い切った経営資源の戦略的投入

・・・事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として、人員、製造新規設備等の資源投資を積極的に実施します。先行投資により、2021年３月期・2022年３月期の利益水準は2020年３月期比低い水準となりますが、2023年３月期には戦略的な資源投入の成果により飛躍的な成長を遂げることを狙っていきます。

b)既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造

・・・上記の資源投入は、既存事業の収益体質の強化と新たな価値創造に重点的に配分します。既存事業、商品において、収益機会の拡大と取り込みを徹底し、様々なプロセス改革による収益性および生産性の向上にも取り組みます。

新たな価値の創造については、海外事業本部の新設やプラズマ発電事業への戦略的な資源投入により、本中期経営計画終了後の飛躍的な成長の為の仕込みを実施します。

c)持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化

・・・上記の事業の展開を持続的な企業価値の向上に結び付けるために、資本効率の向上・財務体質の強化を意識した財務戦略を展開します。

営業キャッシュ・フローを拡大し、それを成長投資と長期安定的な株主還元に配分します。また、財務体質を強化し、安定した資金調達だけでなく、事業拡大に向けた財務余力の確保にも取り組みます。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営指標につきましては、先行投資により、2021年３月期・2022年３月期の利益水準は2020年３月期比低い水準となりますが、2023年３月期には戦略的な資源投入の成果により、2023年３月期には飛躍的な成長を遂げる目標を掲げております。

　資本効率の向上に係る目標の指標は、自己資本当期純利益率（ROE）及び株主資本配当率（DOE）としております。

　また、目標達成の成否の鍵となる建設用資機材の製造・販売事業を重点注力セグメントとして指標としております。

（６）当連結会計年度中に起きた環境変化と計画のローリング

　当連結会計年度中に、計画策定時には想定していなかった環境変化が起こり、計画の初年度を終えた時点で環境変化と実績を踏まえ、2021年度と2022年度の計画のローリングを実施しました。

①環境変化～新型コロナウイルス感染症の影響

　2020年の日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により2008年のリーマンショック以来の大幅な落ち込みを見せ、経済活動そのものが制限される極めて厳しい状況となりました。

　当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しました。特に海外事業については現地経済活動の停滞や渡航制限により、売上減少等の影響を受けております。

　当連結会計年度末においても、日本ではワクチン接種の具体的な完了のスケジュールが見通せる状況になく、経済の回復の遅れが懸念されております。このような状況下、当社グループで影響を受けている建築金物分野や海外事業においては、その影響が2021年度・2022年度にも残る可能性が高いとみて、計画を見直しました。

②環境変化～日米の政権交代

　日本及び米国にて政権交代がなされ、日本においては菅政権が前政権の基本的施策を継承するものの「カーボンニュートラルの実現」「デジタル庁の創設」等今後の経済に大きな影響を及ぼす施策を掲げています。一方米国のバイデン政権は、対中政策以外は前政権の施策を根本的に変更する施策を掲げており、前政権とは違った方法で米国のプレゼンスの立て直しを図っていくことと思われます。

【2020年の環境変化とその影響】

　このような環境変化は概ね当社グループの事業機会を想定通り拡大・進化させる方向に働く一方で、デジタル化の促進やカーボンプライシングの早期導入等事業活動に大きな変化を余儀なくされる可能性があると認識しております。

③当連結会計年度の実績

　当連結会計年度の実績の詳細については後述しますが、新型コロナウイルス感染症の影響で建築金物分野や海外事業においては計画を大きく下回る結果となりました。また、当連結会計年度に実施予定であった施策のいくつかは繰越になる事態が発生しました。全体の成績は大幅な増益となっておりますが、このような環境下において中期経営計画後の成長をより確固たるものとなるよう計画を見直しました。

④見直しの内容と新たな目標値

　内装工事等民間建築需要の低迷の長期化、海外工事・設計の遅延・中断による輸出の減少の長期化等を想定し、連結売上高の計画値を下方に修正しました（2021年度は10億円減、2022年度は５億円減）。更に戦略的な先行投資の金額等も実績及び今後の方向性を踏まえて見直しました。その結果、連結経常利益の計画値は、2021年度は当初計画比１億30百万円増の11億円、2022年度は当初計画比据え置きの16億円としました。

　但し、目指すべき方向性や戦略・施策に大きな修正はないため、全体的には軽微な修正に止まっております。

【修正後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等】

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、外部環境・内部環境それぞれにおいて、経営方針・経営戦略を実施していく上で重要度の高いものは以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

外部環境に起因するリスク

①建設投資減少に関するリスク

　当社グループの売上高の約６割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものであります。中期経営計画の期間中においては、国土強靭化・インフラ耐震化を進めていくために公共投資予算が割り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。また、財政健全化等を目的として公共投資が急減する場合や景気後退による民間の設備投資が縮小する可能性があります。度重なる台風災害や地震による災害の影響の激甚化が見られる状況下、これらのリスクが急激に顕在化する可能性は低いとみておりますが、コロナウイルス感染防止対策費の財政圧迫により政府の一時的な政策の優先順位の変更等がないとは言えません。これらは当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクの影響を軽減する方策：新しい収益の柱となる事業の構築、製品種類の分散化、海外展開

②原材料高騰に関するリスク

　当社グループの主力製品群は、製造原価の約７割は原材料費となっております。その中でも鉄や鉄を素材とするPC鋼線・線材等市況により大きく価格が変動するものを多く使用しております。

今後、原材料が急騰した場合には、原材料費の上昇により当社の業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクの影響を軽減する方策：販売価格への適正な反映、調達ルートの多様化

③災害に関するリスク

　当社グループの製造拠点は全国に点在しております。また、主力のケーブル製品においては製造拠点が山口工場だけとなっております。近年頻発しています集中豪雨や今後発生が想定されています南海トラフ地震等の災害発生が考えられ、いずれかの工場が被災した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクの影響を軽減する方策：拠点の分散化、BCPの更新

④海外事業展開に関するリスク

　「中期経営計画2020-2022」では、海外建材市場を積極的に開拓していくことを計画しております。特にベトナムではこれまでもエンジニアリング事業を展開してきましたが、建材市場の開拓にも注力していきます。また長期的にはベトナム以外のアジア市場向けの販売拡大にも注力していきます。海外展開においては、言語、地理的要因、法制度・税制度等各種規制、当局の監督、政情、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在します。これらのリスクに対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクの影響を軽減する方策：情報収集機能の強化、海外管理体系の整備

⑤気候温暖化への対応に関するリスク

　「中期経営計画2020-2022」では、プラズマ発電事業等気候温暖化への対応は新たな事業機会としてこれまでも注視してまいりました。2020年度に入り各国がCO2の排出目標を引き上げ又は早期化する動きが顕著になり、長期的に高い目標に自国の企業が対応できるようにする施策を打ち、他国の企業の競争力に影響を与える動きが活発化してきています。また、機関投資家は投資対象のメルクマールに気候温暖化対応を入れる動きや対応状況の開示を求める動きが活発化させております。東京証券取引所においてもプライム市場への上場企業についてはコーポレートガバナンスコードにて開示の方向を打ち出しています。

このような動きは、今後当社グループの企業活動に大きな負担になるリスクがあります。

リスクの影響を軽減する方策：情報収集と定量的な対応策の検討

内部環境に起因するリスク

①新規事業投資に関するリスク

　長期的な公共投資予算の削減に対応すべく、これまでも新規事業の研究開発に積極的に投資してきました。「中期経営計画2020-2022」においても、新しい価値の創造に積極的に投資していく計画になっております。当社グループの期待する成果が得られない場合、又は想定しなかった重大な問題が生じた場合等には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクを軽減する方策：事業化のステージに応じた投資効率の点検

リスクの影響を軽減する方策：財務的なリスクバッファーとしての自己資本の充実

②人材の確保に関するリスク

　当社グループの持続的成長は、土木建築等に係る専門性の高い知識・技術に基づく人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクを軽減する方策：人材採用力の強化、働き甲斐の向上（会社と従業員の成長同期感向上）

③仕入製品の減少に関するリスク

　当社グループでは、販売する製品付属品の一部を外注業者にて製造しております。外注業者への発注量の管理や財務状況は常時管理しておりますが、これら外注先において信用不安や後継者不足による倒産・廃業が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクを軽減する方策：発注数量の安定化、外注先数の増強

［新型コロナウイルス感染症の影響］

　上記［外部環境に起因するリスク］に記載のリスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大によりそれぞれのリスクが顕在化しております。長期的にはワクチン接種による鎮静化も期待できますが、建築市場や海外市場での一時的な需要縮小・喪失を招き、企業活動への影響も当面は続くと思われます。

　今般、足元の実績や今後の見通しを基に中期経営計画のローリングを行い、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ計画に見直しました。現時点で見積もれるものは織り込みましたが、想定以上に鎮静化に至る期間が長期化する場合は再度適切な時期を捉え速やかに見直しを実施し、必要な開示を実施していきます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となっております。日本では、緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請、海外への渡航制限等により、企業活動や個人消費が著しく制限され、2020年度の実質GDP成長率はマイナス4.6％とリーマン・ショック時の2008年度を上回るマイナスとなりました。海外では、米国の政権交代を契機に米中の対立が一層深刻化し、新型コロナウイルス感染症も世界各国でワクチン接種が開始されたものの、変種ウイルス感染拡大もあり、ワクチン接種の進捗が各国の経済活動を左右するなど不安定な状況が続いております。

当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しました。特に海外事業については現地経済活動の停滞や渡航制限により、売上減少等の影響を受けております。一方で建設用資機材の製造・販売事業は好調を維持したことより、売上高はほぼ横ばい、利益面では大幅な増益を達成しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ15億82百万円増加し236億13百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加し155億24百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加し62億85百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ50百万円減少し２億41百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加し15億60百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ11億円増加し148億５百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ13億81百万円増加し103億63百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ２億80百万円減少し44億42百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ４億81百万円増加し88億７百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業は好調を維持しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築用資材の製造・販売事業の建築金物分野での需要減少、建設コンサルタント事業での海外現地活動延期の影響を受けました。その結果、売上高は228億１百万円（前期比0.2％減）と減収となりました。

利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響がありましたが、比較的利益率の高い建設用資機材の製造・販売事業の売上高が増加したこと、移動制限等の影響で経費の増加が抑えられたことにより、営業利益11億85百万円（前期比11.4％増）、経常利益12億円（前期比12.9％増）となりました。また、ベトナム・バックダン橋事業運営会社株式の評価損を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益６億32百万円（前期比134.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応が進められているなか、日本各地で発生が相次いだ地震・豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当連結会計年度におきましては、ケーブル製品分野の『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野の『ＫＩＴ受圧板』において豪雨災害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売、コンクリート製品分野での河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、増収増益となりました。

この結果、この事業の売上高は122億49百万円（前期比13.4％増）、営業利益11億76百万円（前期比41.0％増）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、新型コロナウイルス感染症拡大による民間建築工事の中断や内装工事の減少等により製品納入の期外への延期や中止となったこと、鉄骨工事分野において期初受注残が前期比減となったことおよび新型コロナウイルス感染症拡大による工事遅延により、減収減益となりました。

この結果、この事業の売上高は82億84百万円（前期比10.2％減）、営業利益３億19百万円（前期比26.4％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外現地活動の中断及び来期への工期延長の影響が大きく、低調に推移しました。

この結果、この事業の売上高は、３億22百万円（前期比48.0％減）、営業損失は１億46百万円（前期は22百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。

当連結会計年度におきましては、受注残が前期より少なかったことが大きく影響し、前期比を下回る売上高となりました。利益面では利益を重視した受注により、前期より増加しております。

この結果、この事業の売上高は19億44百万円（前期比11.3％減）、営業利益２億30百万円（前期比15.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が９億71百万円（前期比69.8％増）や、有形固定資産の取得による支出が5億55百万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億34百万円増加し、当連結会計年度末には42億39百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、21億34百万円（前連結会計年度末は１億35百万円の減少）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が９億71百万円並びにのれん償却額及び減価償却費の合計額が５億58百万円、投資有価証券評価損が２億10百万円となり、その他に仕入債務の増加額２億23百万円、前受金の増加額２億９百万円などであります。主な資金の減少は、法人税等の支払額が４億54百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、６億54百万円（前連結会計年度末は８億74百万円の減少）となりました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が５億55百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、３億47百万円（前連結会計年度末は６億99百万円の減少）となりました。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出13億95百万円、配当金の支払額２億99百万円、社債の償還による支出１億77百万円、主な資金の増加は、長期借入れによる収入が16億円などであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

   当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

   当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

   当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

1)財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ15億82百万円増加しましたが、その内訳は、流動資産が11億58百万円の増加、固定資産が４億23百万円の増加となっております。

固定資産のうち、工場設備の拡張・増強をはじめとする有形固定資産の増加が３億50百万円、散在していた本社機能を集約したことによる差入保証金の増加等による投資その他資産（その他）の増加が73百万円となっております。いずれも前向きな長期の投資であり、親会社株主に帰属する当期純利益と譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による株主資本の増加額３億60百万円とリース債務の増加額85百万円に見合っており、調達構造としても問題ないものです。

もう一方の増加要因である流動資産については、増加額の大部分が現金及び預金の11億16百万円であり、運転資本が３億45百万円減少したこと（＊）、及び前受金や未払消費税を含むその他流動負債が６億99百万円増加したことにより、現金及び預金が一次的に増加したものであります。運転資本の変動や今後未払額が支払われることにより現金及び預金は減っていくことが予想され、過剰な現預金を抱えているのではないと考えております（後述「適正な現預金の水準」の項をご参照下さい）。

資産の残高ベースのリスク許容度（リスク資産に対して十分なエコノミック・キャピタルを有しているか）については、有形固定資産と投資有価証券の合計額69億26百万円に対し、自己資本（純資産－非支配株主持分）87億86百万円あることにより、リスク資産に対するバッファー（エコノミック・キャピタル）は十分にある状態になっていると考えております。また、有利子負債は、前連結会計年度末54億70百万円から１億12百万円増加し、自己資本比率は37.6％から0.4％低下し37.2％となりましたが、D/Eレシオは0.02改善し、0.64となりました。変動幅が大きくないこと、水準として著変がないことより、問題ないものと判断しております。

（＊）運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、51億15百万円から47億70百万円と3億45百万円減少しました。

（百万円）

リスクバッファーとしての自己資本が問題のない水準と考えられる一方で、資本の効率性の観点では、財務レバレッジを上げる余地についての分析も必要と考えております（後述「資本効率の持続的な向上」の項をご参照下さい）。当連結会計年度末での財務レバレッジは2.69であり、前連結会計年度末の2.66から0.03の増加に止まっております。今後実際に機動的な資金調達（大型の設備投資やＭ＆Ａ）を実施していくためには、平時には有利子負債による調達余地を残しておく必要があり、外部格付機関が発表している格付別財務指標を鑑みれば自己資本比率はもう少し高い水準を視野に入れていくことが望ましいと考えております。従って、財務レバレッジを現時点で大きく引き上げることは優先度としては高くなく、当連結会計年度末の水準は妥当な水準と考えております。

2）経営成績

前連結会計年度との比較では下記のように分析しております。

連結売上高は38百万円減少しました。セグメント別の内訳は、建設用資機材の製造・販売事業のセグメントにおいて14億45百万円増加と大きく増加しましたが、その他のセグメントでは合計で14億83百万円減少となり、建設用資機材の製造・販売事業の増加を上回る減少となりました。減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築用資材の製造・販売事業での需要減及び建設コンサルタント事業での海外現地活動延期の影響によるものです。

連結売上総利益は１億57百万円増加し、売上高総利益率は0.7％向上しました。増収となった建設用資機材の製造・販売事業で増益となったほか、建設コンサルタント事業を除く他のセグメントにおいては採算向上策や効率化策が功を奏し、減収による利益減を軽減することが出来ました。

販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限等により営業経費等についての支出が見送られたこと、減収となった事業で経費節減に注力したことにより、36百万円の増加に止まりました。

以上の結果、連結営業利益は１億20百万円の増加、連結経常利益は１億37百万円の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は３億62百万円増加しました。連結経常利益の増加に加え、投資有価証券評価損が２億８百万円減少したことが主因です。

当連結会計年度は、「中期経営計画2020-2022」の初年度に当たります。中期経営計画の初年度の計画比では下記のように分析しております。

当連結会計年度の売上高は１億98百万円の計画未達で終わりました。セグメント別では、建設用資機材の製造・販売事業で12億58百万円の超過達成、その他のセグメントは合計で14億57百万円の未達となりました。未達の大きな要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築用資材の製造・販売事業での需要減及び建設コンサルタント事業での海外現地活動延期の影響によるものです。

連結売上総利益は１億２百万円、売上高総利益率は0.7％計画を上回りました。比較的に利益率の高い建設用資機材の製造・販売事業で売上高が増加したのが主因です。

販売費及び一般管理費は、計画では戦略的な先行投資を大胆に実施していくことにより前連結会計年度比で３億91百万円増加する計画でしたが、販売運賃が想定以上に上昇しなかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限等により営業経費等についての支出が見送られたこと等により前連結会計年度比36百万円の増加に止まり、計画比では３億54百万円少なくなりました。その中には戦略的な先行投資の位置付けである報告セグメントに帰属しない研究開発費の未達79百万円が含まれております。

以上の結果、連結営業利益は計画比４億57百万円の大幅な超過達成となりました。国内の建設用資機材の製造・販売事業では想定以上の追い風を確実に売上に結び付けられた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により建築用資材の製造・販売事業及び建設コンサルタント事業で大幅な計画未達の結果となりました。戦略的な先行投資も一部先送りになる等計数上は非常に良好な内容であるものの一部で課題の残る結果となったとみております。

（百万円、％）

各セグメント別の課題解決状況を踏まえた分析は以下の通りです。

（建設用資機材の製造・販売事業）

国土強靭化、高速道路耐震化、インフラ老朽化対応のため需要の拡大が続くと予想し、その需要を確実に売上高に結びつける営業活動を実施しました。その成果として、ケーブル製品分野及び鉄鋼製品分野等において、前連結会計年度比及び中期経営計画比いずれにおいても大幅な増収となりました。また、コンクリート製品分野においても令和元年台風19号の災害復旧のための河川災害用ブロック等の特需に的確に対応することができました。

新型コロナウイルス感染症の影響については、国内においては予定された工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しましたが、大きな影響はありませんでした。海外業務については、海外工事の遅延・中断や渡航制限により事業がほぼ停止状態となり建設用資機材の輸出に大きな影響が生じました。

建設用資機材の製造・販売事業においては戦略的な先行投資を実施することにより、経費が大幅に増加する予定でしたが、販売運賃が想定以上に上昇しなかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限等により営業経費等についての支出が見送られたこと等により経費は想定したほど増加しませんでした。

以上により、当連結会計年度の売上高は前期比14億45百万円、期初計画比12億58百万円増加しました。営業利益は前期比３億42百万円、期初計画比６億40百万円の増加となりました。

今後につきましては、ケーブル製品分野及び鉄鋼製品分野等において良好な事業環境が続くと思われ、今後も確実に成果に結びつけていくこと、実施した先行投資を確実に事業基盤の強化に結びつけていくことが必要となります。また、海外事業につきましては新型コロナウイルス感染症の影響が続き、コンクリート製品分野につきましては台風19号の災害復旧に一段落がつくとみており、事業環境としては厳しいものになると予想されますが、引続き利益重視で対応していきます。なお、翌連結会計年度においては、ここ数年の災害復旧に一応の目処がつくこと、大型プロジェクトに対する納入が当連結会計年度に前倒しになったこと、新型コロナウイルス感染症の影響によって停滞していた営業経費が復活すること等により当連結会計年度より減収減益を想定しております。

中期経営計画の課題である需要拡大及び製品の多品種化への製造面での対応、新商品・新製品の開発にも引続き取り組んでいく計画です。

（建築用資材の製造・販売事業）

セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、新型コロナウイルス感染症拡大による民間建築工事の中断や内装工事の減少等により製品納入の期外への延期や中止となったこと、鉄骨工事分野において期初受注残が前期比減となったことおよび新型コロナウイルス感染症拡大による工事遅延により、売上高は前期比９億38百万円、期初計画比８億45百万円の減収となりました。

大幅な減収を踏まえ、期中より案件採算の向上、経費節減に努めましたが、営業利益は前期比１億14百万円、期初計画比１億31百万円の減益となりました。

翌連結会計年度においても、内装工事を中心に新型コロナウイルス感染症の影響は続くことが予想され、鋼材価格の高騰が予想されるなど事業環境は厳しいと思われますが、引続き需要の確実な取り込み、選別受注や生産体制の効率化等による利益率の向上に取り組んでいきます。

（建設コンサルタント事業）

当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により海外現地活動の中断及び来期への工程延長の影響が大きく、低調に推移しました。売上を計上できるようになったのはほぼ第４四半期になって以降となり、売上高は前期比２億97百万円、当初計画比５億27百万円、営業利益は前期比１億24百万円、当初計画比１億83百万円減少しました。

当連結会計年度の期末受注残高は、前連結会計年度の期末受注残高を94.5％上回っていることより、翌期連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるなか、現地活動の状況が業績の重要な要素となると思われます。

予てより課題である有償資金協力案件への参加等受注案件の多様化及びBIM/CIM適用事業支援業務への本格参入を引続き推進していきます。

（補修・補強工事業）

国を挙げての社会インフラ老朽化対応により需要は拡大しており、環境面では良好な状況が続いておりますが、採算を重視した選別受注により、売上高は前期比２億47百万円、期初計画比84百万円の減収となりました。

利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により発注元が追加工事を厳しく選別すること等により利益率の低下が懸念されましたが、選別受注による採算向上が功を奏し、営業利益は前期比30百万円、当初計画比49百万円の増益となりました。

本事業は、規模の拡大は人材の数に制約されるため、人材難の環境下での飛躍的な規模の拡大には限界があります。そのため、地道な利益体質の強化策と並行して、ノンオーガニックな拡大を検討していきます。

以上の４つの報告セグメントのセグメント利益の合計額は、連結財務諸表上の営業利益と一致しません。差異は調整額となりますが、調整額のうち特に大きな金額となっているのが、報告セグメントに帰属しない研究開発費です。公共投資の予算規模に大きな影響を受ける建設資機材の製造・販売事業に代わる収益事業を創造していくため、当社グループは、研究開発に大変注力しております。当連結会計年度の実績は３億46百万円、売上高の1.5％となっております。

（注）本研究開発費は、報告セグメントに帰属する研究開発費は含んでおらず、研究開発部署の人件費・経費を含む金額です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、基礎営業キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローから運転資本の増減を除いたもの）より13億68百万円のインフローに対し、投資（製造設備等に対する固定資産投資と差入保証金）６億69百万円と株主還元（配当金）２億99百万円に配分しました。余剰額３億99百万円と運転資本の減少による余剰分７億65百万円の合計額11億65百万円を、有利子負債の返済に48百万円、現金及び現金同等物、定期預金等へ11億16百万円充当しました。

新型コロナウイルス感染症の影響により支出が抑えられた側面がありますが、今後の企業価値向上のための設備投資等に重点的に投資した後においても、運転資本と定期預金の増減を除き、株主還元を入れたフリーキャッシュ・フローはプラスになりました。

「中期経営計画2020-2022」においても、キャッシュのインフローを成長投資に重点的に配分していく方針であります。

(百万円)

b.財務戦略

　当社グループの企業価値の持続的な向上を図っていく財務運営の基本方針は、以下の通りです。

・財務の健全性と成長投資を両立させることでキャッシュ・フローの持続的な増加

・長期安定的な株主還元の実施

・資本コストを上回る資本効率の向上（2023年３月期のROE目標10％）

（適正な現預金の水準）

・当連結会計年度末の現預金の水準は、連結売上高の月商の2.4ヶ月分となっており、前連結会計年度末比増加しました。前受金や未払消費税等のその他流動負債の増加により一時的に現預金が増加しているものと考えられます。

・グループ企業間でのキャッシュ・マネジメント・システムの運用を開始しており、資金の効率性は向上していると考えております。

・但し、当社グループは事業の性格上工事現場の進捗に売上時期が左右されること、大型プロジェクトの動向等により運転資本の振れが大きくなります。あるべき現預金の水準についてはまだ検討途上の状況であり、キャッシュ・マネジメント・システムの運用本格化、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化の方向性を踏まえ、ベスト・プラクティスを明確にしていきたいと考えております。

（百万円）

（運転資本）

・営業キャッシュ・フローの水準は、毎年運転資本の増減に大きく左右される状況となっております。より適切な管理を目指し、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮も含め、方向性を見出していきたいと考えております。「中期経営計画2020-2022」では、サプライチェーンの最適化を目指していくことになっており、将来的には運転資本の圧縮にも効果を期待しております。

（資金調達の基本方針）

・当社グループは、「中期経営計画2020-2022」の期間を既存事業基盤の再構築と成長投資の両立期と位置付けており、中期経営計画期間中に成長投資に25億円超を配分する計画となっております。中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローから運転資本の増減を控除したもの）の３年間の目標累計額を45億円超としており、重点的に成長投資に配分していきます。

・また、新規事業を立上げるための投資は、2023年度以降本格化するため、大規模な投資に耐えうるよう「中期経営計画2020-2022」の期間中は、デット・キャパシティをある程度維持していくことを考えており、D/Eレシオ、自己資本比率を見ながら財務規律、財務の健全性を向上させていく予定です。

・但し、Ｍ＆Ａ等により突発的に資金が必要になった場合や新規事業が予定より早く立ち上がる場合等には、その後のキャッシュ・フローを慎重に精査した上で、D/Eレシオの一時的な大幅悪化を許容する場合もあります。

（資本効率の持続的な向上）

・中長期的な企業価値向上を実現するために、資本効率の向上が不可欠だと考えており、当社グループは連結財務諸表における自己資本当期純利益率（ROE）を「中期経営計画2020-2022」の終了時には10％超とすることを重要な経営指標として掲げております。資本コストを意識した場合、ROE10％超はクリアすべき水準と考えております。

・当連結会計年度末のROEは、7.4％と前連結会計年度末の3.2％より大きく回復しました。売上高当期純利益率（ROS）の大幅な上昇が要因です。

「中期経営計画2020-2022」の最終年度には、ROSは3.9％まで引き上げることによりROEを引き上げる計画です。投資を急ぐあまり総資産回転率が悪化したり、有利子負債が平時に極端に増えることのないよう財務規律に基づいて運営していく必要がある（財務レバレッジを大きく上げる段階にはない）と考えております。

（株主還元）

・株主還元・配当政策は経営の最重要課題の一つと認識しております。直接的な利益還元（配当）と成長投資による中長期的な株価上昇によるトータルリターンの向上を基本としています。「中期経営計画2020-2022」においても、中長期の成長に向けた投資を優先し、長期に亘る成長を確実に配当還元する方針としており、短期の業績に左右されず、株主資本の成長に合わせ配当金額が増加する株主資本配当率（＊）を配当の水準を決定する際の指標としていきます。具体的には、株主資本配当率3.5％を目安としていきます。

　（＊）株主資本配当率＝配当金総額÷期末株主資本（新株式払込金を除く）×100

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレストコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。

また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は258百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（１）建設用資機材の製造・販売事業

当セグメントにおきましては、既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究、新しい法面対策工に関する研究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。

・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発

・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・既設グラウンドアンカーの補修方法の開発

・補強外ケーブル性能に関する研究・・・高耐久外ケーブルの開発

・落橋防止装置の新規格開発・・・落橋防止装置の開発

当連結会計年度に係る研究開発費は29百万円であります。

上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が228百万円あります。

なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業おいては、研究開発活動を行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資額（有形固定資産の他、ソフトウェア、長期前払費用を含む）は、842百万円であります。
　その主なものは、生産能力向上のためのエスイー鉄建株式会社における工場増設及びその他工場設備の増設であります。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は15,628,300株増加し、31,256,600株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　１. 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

２. 自己株式1,248,528株は「個人その他」に12,485単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、当期純利益の金額ならびに次期以降の業績の見通しを考慮し日頃の株主の支援に応えるため、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
　なお、内部留保資金につきましては、事業の拡大や積極的な技術開発に対応したグループの競争力を強化するための投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理と経営の健全性の重要性を認識し、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、重要課題と位置づけております。
　なお、以下の項目の記載内容は、特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在のものであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会などから構成されており、経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名中の２名を社外取締役とし、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制とした理由としております。

ａ．取締役会

当社の取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する機関と位置付けております。業務執行については、各取締役(社外取締役除く)が業務を分担し責任を持って遂行しております。

また、原則として監査役３名全員が取締役会に出席し、取締役から報告及び事業の説明を聞き、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の業務執行状況の監視を行なっております。

その他、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名でうち６名は取締役が兼務しております。

なお、構成員の氏名は役員の状況にて記載しております。

ｂ．監査役会

当社は３名の監査役（うち２名は社外監査役）による監査体制を敷いております。監査役会は原則として毎月１回開催され、各監査役により監査業務の結果について協議がなされております。会計監査人の行う支店・営業所および工場等への往査には常勤監査役が立会い、その場で意見交換を行っております。

また、社外監査役に対する専従スタッフは配置されておりませんが、監査役会がこれを求めたときは適宜対応することといたしております。

なお、構成員の氏名は役員の状況にて記載しております。

ｃ．内部監査室

内部監査体制については、営業部門、製造部門、管理部門他とは独立した「内部監査室」を設置し、各部門への牽制チェックと現場への的確な指導によって業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く検証しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、この対応を内部監査室が行うこととしております。内部監査室の人員は２名であります。また、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告など、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

ｄ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況

法律上、会計上の問題に関し、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人等に個別案件ごとに相談しあるいは委嘱業務を処理していただいております。

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ.コーポレート・ガバナンスの体制

当社は公正な業務遂行のために、適切な内部管理体制の構築と運用が肝要と認識しております。

取締役会においては重要な意思決定や経営の重要事項について審議がなされ、原則として監査役は取締役会に出席し、各議案について説明を受けております。また、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室が内部監査を担当しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、この対応を内部監査室が行うこととしております。会計監査につきましては四谷監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。顧問弁護士からは法務全般に関して助言を受けております。

当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針について、以下の通り決議し、体制を整備しております。

ａ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役においては、取締役会規則に決議事項および付議基準を整備し、会社の業務執行についての重要事項を取締役会において決定いたします。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督するものといたします。

使用人については、社内諸規程の規定に基づく職務権限および意思決定のルールに従い、適正に職務の執行が行われる体制をとるものといたします。

コンプライアンス体制の整備および運用については、「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討します。取締役及び使用人に対して日常的なコンプライアンスの遵守のみならず、倫理や行動規範を含めた社会規範全体に範囲を拡大するとともに、問題点の把握に努め、当該問題の是正措置及び再発防止措置を講じるものといたします。

「内部通報制度」をより利用しやすくするために、すべてのステークホルダーに対し、当該制度の趣旨を周知徹底いたします。内部通報制度を有効に機能させるために、通報者を保護する仕組みを整備し、匿名による通報も可能といたしました。

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備いたします。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令ならびに社内規程に基づき適切に保存、管理を行います。

取締役および使用人の業務上の情報管理については、「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討し、情報セキュリティに関連する規程を整備するとともに、当社グループの情報セキュリティポリシーを共通化し、横断的に推進いたします。

ｃ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は品質、環境、法務、労働衛生、債権、経理・財務、情報セキュリティ、倫理・コンプライアンス等、当社およびグループ各社に点在する各種リスクを一元的に管理する「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、グループ全体として適切な対策を実施いたします。

ｄ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等の制定をグループごとに行うものといたします。

合理的な経営方針の策定および全社的な重要事項について検討および意思決定する重要な社内会議等を有効に活用いたします。

ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程および関連するグループ規程等に基づく報告のもとその業務遂行状況を把握し、管理を行うものといたします。

内部通報制度に関しては子会社を含めたグループ全体として運用いたします。

内部監査室は関係会社管理規程および関連するグループ規程等の運用状況における監査から、関係会社の内部統制の有効性と妥当性を確認いたします。

ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、これを置くものといたします。その人事等については、取締役会と監査役会が事前に協議のうえ決定するものとし、独立性を確保いたします。

ｇ．当社の監査役の補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の補助使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その補助使用人に対する人事考課については監査役会が行います。また、これらの者の人事異動、懲戒処分については監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定するものといたします。また、当該使用人は専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うものといたします。

ｈ．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものといたします。

取締役および使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものといたします。

ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社ならびに当社の子会社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行ったグループ全社の取締役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底いたします。

ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は事前に通知するものといたします。

ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、会計監査人の選任・解任について次の権限を有するものといたします。

①会計監査人の選任・解任・再任しないことに関する株主総会の議案内容の決定

②監査法人の選任・解任に関する取締役会の議案内容の決定

監査役は会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については監査役が事前に報告を受けることといたします。また、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する非監査業務については監査役の同意を必要とするものといたします。

ｌ．財務報告に係る内部統制の整備および運用に関する体制

当社グループは、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行い、継続的改善に努めるものといたします。

取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備および運用に対して監督責任を有し、その整備状況および運用状況を監視いたします。

ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社および子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とした姿勢で対応いたします。

反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応は総務担当部門とし、社内各部署長ならびに警察、弁護士等の専門機関と緊密に連携し組織的に対応いたします。

ｎ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正処置を行い、より適切な、内部統制システム運用に努めております。

Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、品質、環境、法務、労働衛生、債権、経理・財務、情報セキュリティ等各種リスクを全社的・一元的に管理するための、取締役を委員長とする「統合リスクマネジメント委員会」を設置しております。当該委員会は、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで全社的に適切な対策を実施いたします。なお、大地震などの緊急災害のような当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、別途、速やかに緊急事態対応体制を敷き、災害からの復旧と事業の再開を迅速に実現し得るよう『事業継続計画（ＢＣＰ）』を策定しております。グループに働くすべての人に対して事業継続計画（ＢＣＰ）の趣旨を浸透させるとともに、想定される有事における復旧手順の確認および実践的な訓練を実施しております。また、実際に経営に甚大な影響を与える可能性がある危機が発生した場合には、ただちに代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいた対策を実行し、当社の損失を最小限に抑えつつ早期の復旧に努める体制を構築いたします。

　当社は、コンプライアンス体制を適切に整備および運用するために「統合リスクマネジメント委員会」の中に分科会を設置しております。これは取締役および使用人に対して日常的なコンプライアンスの遵守のみならず、倫理や行動規範を含めた社会規範全体にその対象を広げるとともに問題点の把握に努め、当該問題の是正措置および再発防止措置を講じるためのものであります。

　当社は、「内部通報制度」をより活用しやすくするために、すべてのステークホルダーに対し当制度の趣旨の周知徹底を図り、また当制度をより有効に機能させるために、通報者を保護する仕組みを整備し匿名による通報も可能な運用を行っております。これにより法令、定款および社内規程に関する通報もしくは相談を受けた内部監査室は当該委員会に報告し、当該委員会はその内容により監査役会に報告する、組織的に適切な対応を行う体制としております。

　また、法令ならびに社内規程に基づき、職務に係る文書やその他の重要な情報を適切に保存管理する体制としております。ＩＴ環境においては、情報の改ざん・破壊・漏洩から保護するために、情報セキュリティーポリシーの共有化を促進しグループ内で横断的な運用を行っております。

Ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では子会社の業務の体制を確保するため、グループ企業統一の「企業行動憲章」を策定するとともに、役員・社員行動規範、内部通報規程、リスク管理規程、倫理・コンプライアンス規程についてはグループ全体をカバーする共通規程化を図っております。

また、各子会社の運用状況確認の一環として、年一回子会社トップに対してインタビューを行い、トップの取り組みを把握するとともに、四半期ごとにグループ各社共通の質問項目を設定したコーポレートガバナンスとコンプライアンスに関する報告を受けております。

④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　社外取締役および社外監査役の責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、社外取締役及び社外監査役と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役及び執行役員がその職務の執行に関し、責任を負うまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

⑧　会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　会計監査人の責任限定契約

当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、会計監査人と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑪　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１. 取締役岡俊明及び平野尚也は、社外取締役であります。

２. 監査役菅澤喜男及び寺石雅英は、社外監査役であります。

３. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４. 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で内６名は取締役が兼務しております。

　　なお、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり構成されております。

　　執行役員　　　杉山　浩之　　　　　会長社長特命担当

株式会社アンジェロセック取締役

　　執行役員　　　中村　賢一　　　　　奈良県広陵町出向

　　執行役員　　　和田　弘　　　　　　営業本部九州支店長

　　執行役員　　　石野　隆之　　　　　エスイーリペア株式会社代表取締役社長

　　執行役員　　　岡野　康雄　　　　　海外事業本部長兼同建設資材販売部長兼同海外事業部長兼同ハノイ事務所長

　　執行役員　　　市川　真佐史　　　　エスイー鉄建株式会社代表取締役社長

　　執行役員　　　河田　洋志　　　　　営業本部大阪支店長

　　執行役員　　　大石　敏弘　　　　　厚木研究所プラズマ発電開発事業部長兼同プラズマ発電開発部長

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者２名を選任しております。
なお、社外監査役の補欠者は金田一広幸とし、社内監査役の補欠者は久賀泰郎とします。
監査役の補欠者の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21）を参考に、独立役員を選任しております。

　当社の社外取締役は２名であり、証券取引所の独立性に関する判断基準における独立役員としては対応しておりません。

　社外取締役岡俊明氏は、一般事業会社の経営に長年にわたり携わられ、広範な知識と経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの業務執行という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

　社外取締役平野尚也氏は、一般事業会社の経営に長年にわたり携わられ、広範な知識と経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの業務執行という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

　当社の社外監査役は２名であり、証券取引所の規制する項目にも該当しないことから、独立性は保たれており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、当社の独立役員に指定しております。

　社外監査役菅澤喜男氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

　社外監査役寺石雅英氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

　社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、常勤監査役と共に原則年12回は会合を開催し、監査計画と監査実施状況等の意見交換をおこなっており、さらに、常勤監査役は監査法人と各四半期ごとにエスイーグループの会計・内部統制等状況確認と経営全般の情報交換等も実施しており、内部監査室からの常時状況報告とあわせ、常勤監査役より社外監査役に対する現況報告・意見交換も行なわれ、コーポレート・ガバナンスのための連係を密にしております。

　当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名中の２名を社外取締役とし、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名（うち２名は社外監査役）による監査体制を敷いております。監査役会は原則として毎月１回開催され、各監査役により監査業務の結果について協議がなされております。会計監査人の行う支店・営業所および工場等への往査には常勤監査役が立会い、その場で意見交換を行っております。

なお、常勤監査役鈴木章二は、当社管理部門での職歴も永く、実務経験も豊富であります。

また、社外監査役２名は、それぞれの専門分野で研究を深め、大学での教べんを取った経験もあり、経験豊かであります。このことから、監査役全員が財務会計および専門知識に関する知見が充分にある者を選任しているものと考えます。

社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま

す。

監査役会における主な検討事項として、下記を実施しております。

(a)経営意思決定プロセスの妥当性及び決定事項の進捗状況をチェック/検証する。

(b)「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき内部統制システムの整備・運用状況をチェックし検証する。

＊内部統制システムに係る取締役会決議の見直しの要否および見直した場合の決議内容の妥当性についてチェックし検証する。

＊内部統制システム整備状況を把握し、それが適切であるかチェックし検証する。

＊本社各部、各支店等事業所、及び工場の他、グループ会社が重大なリスクに対応できているかチェックし検証する。（リスクへの認識とリスクの先送り防止）

＊本社各部、各事業所及び工場がコンプライアンス体制の整備を進めているかをチェックし検証する。

(c)財務報告に係る内部統制の監査

「財務報告に係る内部統制報告制度」における内部統制評価システムが重大なリスクに対応できているかをチェックし検証する。

(d)四半期決算が適正に行われているかをチェックし検証する。

(e)連結対象グループ各社、持分法適用会社の経営状況チェック。

海外部門、新規事業部門の拡大に応じて、年間を通じたタイムリーな必要情報入手及び管理手法構築への取組みにも留意する。

また、常勤監査役の活動として、下記の事項を実施しております。

(a)取締役会に出席し審議を聴取するとともに必要に応じた意見の陳述

(b)重要な会議の書類や議事録および稟議書等の決裁書類の閲覧調査

(c)取締役および管理職等からの業務報告の聴取と意見交換

(d)本社、支店、営業所、工場等の調査・往査

(e)グループ各社の調査・往査（棚卸し立会い含む）

(f)帳簿・計算書類および記録等の検討および事業報告・期末計算書類等の監査

(g)期末棚卸し、支店・工場実査等、会計監査人監査への立会い

(h)監査役会の運営〈議長監査役〉

(i)重要な情報について社外監査役に報告・説明

(j)代表取締役、取締役会（または取締役）への報告・説明

(k)監査法人との四半期毎の情報交換

②  内部監査の状況

当社における内部監査体制については、営業部門、製造部門、管理部門とは独立した「内部監査室」を設置し、各部門への牽制チェックと現場への的確な指導によって業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く検証しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、この対応を内部監査室が行うこととしております。内部監査室の人員は２名であります。また、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告など、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

四谷監査法人

ｂ．継続監査期間

25年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

下條　伸孝

佐々木　大作

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他(公認会計士試験合格者)１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査の品質管理体制、独立性、専門性、経験等の職務遂行能力を総合的に判断して監査法人の選定方針としており、当社のニーズに合致したことより、四谷監査法人を選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の当該事業年度の活動から得られる情報を基に、日本監査役協会の会計監査人の評価基準に関する実務指針を参考として、適否の相当性について判断し、評価・決定することとしております。

当社の会計監査人である四谷監査法人については、当社経理部門を中心とした管理本部から監査法人・会計士に関する諸情報を収集するとともに、

１）監査人としての独立性及び品質管理体制（監査業務要員体制と質）

２）管理部門、内部監査部門との効率・有効な意思疎通を持った監査実施

３）監査重点項目とリスク認識についての明確化の有無

等念頭に置きつつ監査人の期中・期末監査のための往査（工場・子会社・支店等）への同行、四半期レビューの実施状況等を評価し、監査の方法・内容・結果の相当性を判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社における事業規模や社会的な動向を踏まえて、監査を受ける範囲・時間等を勘案して監査報酬の方針を決定しております。

e．監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容、職務遂行状況、報酬の見積算出根拠等の適切性の検証の結果、同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定する。

　なお、取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第34期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役 50百万円以内、ただし、使用人分給与は含まず、役員賞与を含む。）とし、前述の報酬枠とは別に2020年６月26日開催の第39期定時株主総会において年額80百万円以内、年200,000株以内とする譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を決議している。

　また、当社は業績連動報酬等の方針はないが、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を決定している。

　賞与等についても、経営内容、社員賞与とのバランス等を考慮して、取締役の賞与を取締役会の決議にて決定するものとする。

　取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

(ⅰ)業績連動報酬等について

　業績連動報酬等については導入してはいないが、引き続き導入に向け検討していくものとする。導入の検討にあたっては、今後、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬を、連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとし、その目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じ、その都度見直しを行うものとする。

(ⅱ)非金銭報酬等について

(a)非金銭報酬等については、譲渡制限付株式とし、役員報酬制度の一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。

(b)対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、年額80百万円以内とする。なお、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年200,000株以内とする。

(c)各対象取締役への具体的な支給時期・支給配分については、取締役会において決定することとする。

(d)対象取締役へ付与される譲渡制限付株式は、当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。

(e)１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、取締役会において決定する。

（ア）譲渡制限期間

　対象取締役は、割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

（イ）譲渡制限の解除

　上記（ア）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参考とする報酬水準を踏まえ、取締役会は種類別の報酬限度額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝９：１とする。

（注)非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であります。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長森元峯夫がグループＣＥＯの責務によりその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた非金銭報酬とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、社外取締役に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役会長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.上記には、使用人兼務役員の使用人給与を含んでおりません。

２.上記には、役員退職慰労引当金の当事業年度増加額（（取締役29,270千円、監査役1,200千円）（うち社外役員は該当なし））は含まれておりません。

３.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との取引関係の維持・強化及び提携等による当社の収益への効果及び企業価値の向上を保有目的とした投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の成長戦略の推進と事業の安定性確保を目的とし、取引先との良好な受注環境を構築し、事業の円滑な推進と企業価値の向上に資すると判断される場合に限定して株式を保有する方針としております。また、保有株式については、個別に保有の意義及び経済合理性等を検証し保有継続の可否について決定する方針としております。

　なお、経済合理性の検証に際しては、同事業年度における保有株式取引先との取引によって発生する収益や配当金等の収益及び株式保有リスクなどを検証し、総合的な判定を行うものとしております。これら判定によって売却検討対象となった保有株式については、取引先との十分な対話及び株価への影響についての検討を経て、取締役会により売却の是非を決議いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（※1）個別の保有効果については取引先個別の取引情報に係るため不記載としております。保有効果の検証については、同事業年度における株式保有取引先との取引による収益及び配当金等の収益などを総合的に検討して行っております。

（※2）当社の株式の保有の有無の判定につきましては、保有先企業の主要な子会社が保有する場合も有としております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

  該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、四谷監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

　また、同機構が行う研修会へも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

　株式会社アンジェロセック

　Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社

　エスイーリペア株式会社

　株式会社ランドプラン

　エスイー鉄建株式会社

　株式会社北都運輸 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

有限会社日越建設コンサルタント

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（有限会社日越建設コンサルタント）、及び関連会社（株式会社アースデザインエンジニアリング）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　　その他有価証券

　  時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。）

 　 時価のないもの

  　　総平均法による原価法

ロ．たな卸資産

　　商品・製品・仕掛品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　原材料

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８年～47年

　　機械装置及び運搬具　　５年～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

 定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

  従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

  役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

   完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

　　工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却しております。

　ただし、金額に重要性がない場合には、発生会計年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響額は72,789千円であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。