7246 プレス工業 有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第116期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第116期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、前述の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。

(注)　上記は全て連結子会社となります。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５　THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注）１　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

(注）１　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2021年３月31日現在における組合員数は1,493人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、新しい時代に向けたコーポレートアイデンティティ、そして経営の基本方針として、2021年４月に新たに「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を制定しました。

　また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。

＜ビジョン＞ （目指す姿・ありたい姿）

「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して
世の中になくてはならない存在として
全てのステークホルダーと共に成長し続けます

＜ミッション＞ （社会に約束すること、存在意義）

社会と共生、共鳴し
ものづくりを通して
人、車、機械を支える力であり続けます

＜バリュー＞ （価値観）・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範

■ 安心・安全・コンプライアンス

安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇りです

■ 誠実・努力

私たちのビジネスの中心は人です
誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします

■ やりぬく力

私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます

■ 創造力

私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、
未来を創造することを楽しみます

■ 多様性

私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します

＜企業スローガン＞

製造の先の創造へ。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

全世界で蔓延状態が継続している新型コロナウイルス感染症は、未だ収束が見通せない状況であり、当社グループでは、今後も徹底した感染対策を講じつつ、円滑な企業活動・生産体制を維持してまいります。

また、世界的な半導体の需給逼迫は自動車業界に大きな影響をもたらしています。自動車メーカー各社においては、稼働停止・生産調整を余儀なくされており、当社グループの生産活動への影響と今後の供給体制回復について引き続き注視し、対応してまいります。

世界ではパリ協定に基づくカーボンニュートラルに向けた動きに拍車がかかり、日本においても2050年の実現を目指して様々な取り組みが始まっております。自動車業界ではEV/FCV化が加速し、CASE関連技術の導入に向けて業界全体が大きな変革期を迎えております。

このような事業環境の変化が著しい時代を乗り越え成長していくために、当社グループは「質」重視の経営を掲げ、2019～2023年度中期経営計画を策定し取り組んでおります。

新たに制定した「ビジョン・ミッション・バリュー」のもと、様々な事業環境の変化に対するハードルの高い課題に、新しい視点で発想して挑戦し、新しい価値を創造する企業グループを目指してまいります。

本中期経営計画においては、強靭な経営体質の構築、コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンの商品力向上、そして商権維持拡大と新規事業推進を中計課題の柱として取り組んでおります。

① 強靭な経営体質・経営基盤の構築

ものづくりの基本である安全・５S・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」は、企業文化として定着させるべく、人材育成にもつながる独自の仕組みを導入するなど、継続的・計画的に取り組んでおります。

生産ボリュームの変動に対し柔軟で安定した生産を維持する体制づくり、スタッフ部門を含めた全社横断的な業務改善活動、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした新しい働き方や雇用政策の変化に対する制度の見直しなどを推進しております。

また、脱炭素社会の実現に向けて、事業活動全般における取り組みが不可欠であり、更には地域社会への貢献も実行計画に含めて策定し、着実に推進してまいります。

② コア商品の商品力向上・競争力強化

自動車部品では、次世代モデルやEV/FCV化に向けた開発が大きく進む中、当社グループのコア商品においては、軽量化、高強度化、多機能化、塗装性能向上など、商品力向上につながる開発提案に取り組んでおります。

建設機械用キャビンでは、視界性向上などの機能向上や新機能を織り込んだ当社オリジナルキャビンの開発を進めております。

建設機械用キャビン専門工場の尾道工場においては、全体ライン再編や構内物流最適化による競争力の強化に取り組んでおります。

また、実用化に向けた新技術・新工法の研究開発、生産ライン自動化・効率化や品質保証力強化へのデジタル技術活用など、ものづくりを更に進化させ、専門メーカーとしての競争力を高めてまいります。

③ コア商品の商権維持拡大・新規事業

将来の国内需要は、ドライバー不足、モーダルシフト、人口減少などにより縮小傾向とみられ、世界需要もコロナ前の水準に戻るには数年かかると言われています。更に自動車メーカーの再編やEV/FCV化の加速など、業界全体が大きな変革期に突入しております。

自動車部品事業においては、顧客ニーズを踏まえた提案力を武器にコア商品の価値向上を図り、商権維持拡大に向けて取り組んでおります。

建設機械用キャビンにおいては、小型～大型まで様々なサイズの油圧ショベルに向けて開発提案を行い、着実にシェア拡大を図っております。更には油圧ショベル以外の建設機械向けや農機・産機向けなど、拡販活動を推進しております。

また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。

当社を取り巻く事業環境見通しを踏まえ、2024年３月期の経営目標値を下記のとおり見直しいたします。

※1 収益認識基準適用前

※2 収益認識基準適用後

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を記載しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変動

当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業環境の変動

当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外売上高比率は連結ベースで約40％に達しております。海外事業において以下のリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱

・法律、規則や税制の予期しない変更

・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化

・大規模な自然災害や感染症、伝染病

・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化

(3) 為替レートの変動

当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保・育成

当社グループは、業界における競争力を維持・向上し、グローバルな事業活動を強化することを目的として、専門技能に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を将来に渡り確保・育成することが、極めて重要な課題と認識しております。このため、中期経営計画に「技能伝承」や「多様な人材活用」を掲げ、国内外での積極的な採用活動や、研修・教育の充実などの対策をとっております。しかし、当社グループ内の人材確保・人材育成が遅れた場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 技術・製品開発

自動車産業は、電動化・自動運転など次世代のＣＡＳＥ関連技術の導入により、部品メーカーを含め業界全体が大きな変革期に突入しております。このため、当社グループでは、グローバルな事業拡大を目指すとともに、中期経営計画において「商品力向上・競争力強化」を掲げ、将来のニーズを予測しつつ、技術革新や新製品開発に経営資源を投入しております。しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等による影響

当社グループでは、自然災害や大規模感染症等による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練、並びに政府指針等に基づく諸施策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓蒙活動等を進めております。しかし、想定を超える大規模な自然災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や操業の中断といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給が遅れたり、損害を蒙った建物・設備等の修復に多額の費用が必要となったりすることで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 材料・部品の調達

当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から購入しております。特定の仕入先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、ならびに想定を超える自然災害などにより、原材料や部品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づく諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥

当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。また、製造物賠償責任に関しては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念されます。そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 企業倫理の遵守

当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。このため、当社グループでは、「倫理規定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。しかし、従業員による法令違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生により、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)新型コロナウイルス感染症による影響

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて衛生管理を徹底し、スタッフ系については在宅勤務・フレックス勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しておりますが、新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として予測しがたく、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械需要は、新型コロナウイルス蔓延の影響等により大きく減少いたしました。これにより当社国内外グループの各拠点においても上半期においては生産調整や稼働停止を余儀なくされるなど、生産活動に大きな影響を受けました。

このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応するとともにコスト削減・合理化活動等に取り組み、収益の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,537億25百万円（前年同期比25.1％減）となり、営業利益は47億64百万円（前年同期比36.1％減）、経常利益は50億13百万円（前年同期比31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億89百万円（前年同期比60.1％減）となりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億60百万円減少し、1,526億９百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億41百万円減少し、570億５百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億80百万円増加し、956億４百万円となりました。

ｂ．経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

普通トラックの国内需要は前年同期比6.0千台減の85.9千台、小型トラックの国内需要は前年同期比17.3千台減の86.0千台となり、輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ減少したこと等により、国内の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

＜タイ＞

１トンピックアップトラックの国内需要・輸出は回復基調にあるものの、当第２四半期までの国内需要・輸出の大幅な減少等により、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

＜米国＞

ピックアップトラック・SUVの国内需要は回復基調にあるものの、当第２四半期までの国内需要の大幅な減少等により、PK U.S.A.,INC.の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

＜インドネシア＞

PT.PK Manufacturing Indonesiaの売上高は新規立ち上げ・受注範囲の拡大等があったものの、商用車需要の減少等により、前年同期に比べ減少いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少、工場の一部を一定期間操業停止とした影響を受けて当期純損失を計上しております。

＜スウェーデン＞

PRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は商用車需要の減少等により、前年同期に比べ減少いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,264億88百万円（前年同期比28.0％減）となり、セグメント利益は69億77百万円（前年同期比32.7％減）となりました。

（建設機械関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

油圧ショベルの北米・欧州向け需要は回復基調にあるものの、当第２四半期までの需要の大幅な減少等により、国内の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

＜中国＞

蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）及び普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の売上高は、国内の建設機械全体の需要拡大等があったものの、地場メーカーのシェア拡大により、前年同期と同水準となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は272億26百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は９億50百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ51億41百万円減の171億32百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比113億62百万円減の71億３百万円となりました。これは主として売上債権の増加及びたな卸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比１億97百万円増の98億92百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期比31億23百万円減の19億88百万円となりました。これは主として配当金の支払の減少等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

財政状態について、当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。

当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比15億60百万円減の1,526億９百万円となりました。これは主として、現金及び預金が51億39百万円減少、仕掛品が40億25百万円増加したためであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比25億41百万円減の570億５百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が21億58百万円、賞与引当金が６億51百万円減少したためであります。

（純資産合計）

純資産は、前連結会計年度末比９億80百万円増の956億４百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が14億円増加したためであります。

なお、自己資本比率は58.3％となりました。

2）経営成績

経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（売上高）

売上高は、前連結会計年度比515億67百万円減の1,537億25百万円となりました。

国内売上高は、前連結会計年度比222億円減の877億円、海外売上高は、前連結会計年度比293億66百万円減の660億25百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、前連結会計年度比１億35百万円増の４億98百万円となりました。これは主として、受取配当金が56百万円減少したものの、為替差益が91百万円増加したためであります。

営業外費用は、前連結会計年度比２億33百万円減の２億49百万円となりました。これは主として、支払利息が１億11百万円減少したためであります。

（特別利益、特別損失）

特別利益は、前連結会計年度比１百万円減の20百万円となりました。これは主として、固定資産売却益が10百万円増加したものの、保険差益が12百万円減少したためであります。

特別損失は、前連結会計年度比18億27百万円増の20億88百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症に関する損失が16億46百万円発生したためであります。

（法人税、住民税及び事業税）

法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比２億74百万円減の11億56百万円となりました。

法人税等調整額は、前連結会計年度比２億50百万円減の△70百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比14.2ポイント増の36.8％となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比13億90百万円減の３億70百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億38百万円減の14億89百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は1.0％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、13.74円となりました。

なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、34.22円であります。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。

当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比６億16百万円減の81億75百万円となりました。

4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1）主要な資金及び財源

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

2）資金の流動性

手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

当連結会計年度は、新型コロナウイルス蔓延の影響等により、国内及び海外のトラック・建設機械需要が大きく減少し、上半期においては、当社国内外グループの各拠点で生産調整や稼働停止を余儀なくされました。下半期に入り需要回復に転じ見通しが立ったことから、2020年11月６日に年度業績予想を開示、上半期より取り組んできたコスト低減・合理化活動等が大きく貢献し、下記のとおり、売上高・全利益項目とも業績予想を上回りました。

（単位：百万円）

なお、当社グループは、2019～2023年度中期経営計画において、経営目標値として営業利益率7.0％（収益認識に関する会計基準適用後。収益認識に関する会計基準適用前の目標値は6.0％）、ROE7.0％、総還元性向35.0％以上を設定しており、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度は2020年度当社ビジョン〈時代の波を超え、一歩一歩　確かな成長へ〉「コア商品の世界NO.1の実現」の具現化を目指し、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は342百万円となっております。

セグメント別の研究開発活動の内容は次のとおりであります。

(1) 新規事業に関する取組み

当社独自技術の応用展開として、建設機械関連事業で培った異形鋼管加工技術を活用した地震シェルター、バイクガレージの開発を進めてまいりました。

今後もこうした技術の活用と深堀による新商品の開発と、新たなビジネスの構築ではグループで環境対応に向けた事業の検討及び取組みを進めてまいります。

(2) コアビジネスの更なる進化への取組み

① 自動車関連事業

環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質が得られる工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。

これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。高品質・高精度の部品、高強度材の部品について、そのFEM解析技術を確立しました。その技術を新規溶接系フレームに適用し不具合の事前対策で成果をあげています。また、このFEM解析技術は製品の軽量化・高強度化への取組みにも大きく寄与しています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。

溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行っております。これらの手法は、2020年９月より藤沢工場で量産を開始した中型アクスルラインへ採用し、量産工法として技術確立しました。

さらに海外拠点では、量産工法として確立した溶接系フレームの自動化手法を次期モデルの新規ラインへ拡大展開し、2022年２月に量産の開始を予定しております。

なお、自動車関連事業に係る研究開発費は272百万円であります。

② 建設機械関連事業

建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。またROPS対応ではFEM解析での事前検証により各部位の板厚や補強構造を最適とする事で軽量化や開発期間の短縮にも貢献しております。

これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっています。

なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は70百万円であります。

(3）全社共通

地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。金額には消費税等を含めておりません。)の総額は81億75百万円で、その内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。

２　蘇州普美駕駛室有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は38百万円であります。

３　普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は162百万円であります。

４　普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は336百万円であります。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

新規製品の受注に対応するため生産体制の確立、コスト低減、品質の向上を目指して設備の新設、拡充等を計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設・改修

（注）　上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の取得に伴う新株発行による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式5,609,495株は、「個人その他」に56,094単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　7,504千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　4,653千株

２．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びアセットマネジメントOne株式会社が、2020年10月15日現在で5,062千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2021年３月31日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が、2021年３月25日現在で12,246千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を基本方針としております。

総還元性向35％以上を中期的な目標に掲げております。

１. 必要な株主資本水準の維持

成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。

２. 配当政策

業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年２回といたします。

３. 自己株式の取得等

経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたします。

当事業年度の配当は、業績、配当性向等を総合的に勘案し、中間配当金を無配、期末配当金を１株当たり7.5円とさせていただいております。

また、当社は上記の通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの「ビジョン・ミッション・バリュー」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。また、当社は「プレス工業株式会社 コーポレート・ガバナンスガイドライン」を策定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方や体制、構築状況、運用方針等について規定しております。なお、同ガイドラインについては、当社ホームページに掲載しております。(https://www.presskogyo.co.jp/esg/governance.html)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業ビジョンの達成に向けて、より迅速・果断な意思決定を行い、業務執行の効率性・機動性を高めるとともに、業務執行に対する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社を採用しております。

当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。

・執行役員制度

当社は、執行役員制を導入しており、経営機能と業務執行機能を分離するとともに取締役数の少数化を実施し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。

・経営会議

経営会議は、原則月に２回開催しており、各担当部門の重要事項の報告、付議を適宜行っております。経営会議は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、坂野 正典（常勤監査等委員）、執行役員である遠藤 徳明、中山 隆史、新川 春正、岡田 京子、立入 浩道、奥垣内 完、加賀爪 哲、小川 敏宏、伊東 正和、大竹 正美、内田 一城、近藤 等、川本 淳、高木 俊介、山川 剛の取締役８名、執行役員15名で構成されております。

なお、経営会議には常勤監査等委員が出席しており、適宜意見を述べております。

・取締役会

取締役会は、原則月に１回開催しており、業務執行の監督、重要な意思決定を行っております。取締役会は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。

・監査等委員会

監査等委員会は、原則月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査・監督を行なっております。監査等委員会は、監査等委員会の委員長である坂野 正典（常勤監査等委員）を議長とし、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の監査等委員である取締役５名で構成され、うち４名は社外取締役であります。

・指名・報酬委員会

当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会は、原則年３回開催とし、取締役会の決議により諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会は、取締役社長の美野 哲司を委員長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。

・内部統制委員会

原則年に４回開催しており、内部統制及びリスク管理に関する年度計画、並びにその進捗状況に関する審議等を行っております。内部統制委員会は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。

（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、2005年10月より監査部を設置しております。また、2006年５月に全取締役で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとともに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、内部統制委員会が各部門のリスクを把握し、リスクの評価及び対応方法の決定を行っております。製品品質、安全衛生、環境、防災等に関するリスクは、それぞれ経営会議の下部組織である各委員会で管理しております。また、各部門は、規定・基準・ルール等を整備し、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、監査部門が定期的にリスク管理の状況を監査し内部統制委員会に報告しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、内部統制委員会の定める整備計画に基づき、各子会社がそれぞれ内部統制の構築を図っております。当社の監査部門は各子会社の定期的監査を実施し、内部統制の状況を内部統制委員会に報告しております。また、「関係会社管理規定」に基づき、当社の子会社管理統括部門が各部門と連携して、子会社を管理しております。子会社の自主性・独立性を尊重しつつ、子会社の重要事項については適宜報告を受け、また、重要案件については適宜協議を行っております。各子会社は、それぞれの会社に関するリスクの管理を行い、当社の監査部門は、定期的にリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。子会社の業務については主管部署が管理指導するとともに、各子会社には原則として取締役又は監査役を派遣して業務の適正を確保しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

なお、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、当社執行役員、国内・海外関係会社役員（PK U.S.A., INC.を除く。）であり、保険料は全額当社が負担しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な自己株式の取得を可能とするためであります。

(b) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で減免できる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

(c) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１.取締役山根八洲男、中川治、古里健治、安藤知子は、社外取締役であります。

２.2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３.2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役である中川治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役である山根八洲男氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役である古里健治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役である安藤知子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は関西ペイント株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間には、塗装仕入の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引額は当社連結売上高の0.2％未満、同社連結売上高の0.1％未満と僅少であります。同社は当社株式を保有しておりますが、その持株比率は当社発行済株式総数の0.1％未満と僅少であります。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた以下の「独立社外取締役選任基準」に基づき、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものと判断します。

イ．当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。）

ロ．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(a)当社グループの主要取引先

直近３事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先とする。

(b)当社グループの主要借入先

直近３事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の連結総資産額の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。

(c)当社の大株主

直近３事業年度において、１事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。

ハ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ニ．当社グループから役員報酬以外に多額（直近３事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をいう。）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ホ．当社グループの幹事証券会社の業務執行者

ヘ．当社グループの株式持合先の業務執行者

ト．当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任していた場合における当該他の会社の業務執行者

チ．過去３年間において上記ロ～ヘのいずれかに該当していた者

リ．上記イ～トのいずれかに該当する者の二親等以内の親族

ヌ．上記イ～リに関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、必要に応じ、社外取締役及び監査等委員との協議・認識共有の場を設けるなど、事業活動、経営課題及びコーポレートガバナンスに関する事項等についての情報共有を行っております。

監査等委員会と監査部門及び会計監査人が連携して、効果的な監査業務の遂行を図っております。

業務の適正を確保するための体制について、監査部門が、内部統制の整備状況、業務執行の法令及び定款への適合状況、各部門・各子会社のリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。また、監査の結果判明した問題点については、是正・改善措置を行い、より適切な内部統制システムの構築及び運用に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会による監査・監督については、常勤監査等委員が中心となり年度監査計画に基づき取締役会その他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査を行っております。監査等委員は会計監査人と定期的な会合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、監査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、監査部と内部統制の整備や評価等の重要事項について意見交換し、監査の充実を図っております。

監査等委員である社外取締役中川治氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役古里健治氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．常勤監査等委員星野克行氏は、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって任期

満了となりましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。

２．常勤監査等委員坂野正典氏は、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会で選任されましたの

で、開催回数及び出席回数は就任後のものとなります。

監査等委員会における主な検討事項として、以下の項目を監査重点項目としております。

・2020年度社長方針の経営目標並びに重点施策への取り組み状況

・内部統制システムの構築・運用状況

・取締役会の実効性評価に基づき設定した課題への取り組み状況

・コーポレートガバナンス・コード及びコーポレートガバナンスガイドラインへの取り組み状況

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任人事及び報酬等

また、常勤監査等委員の活動として、経営会議等の重要な会議に出席し、社内外とのコミュニケーションを通じ、関連情報や資料の収集を行い、日常的かつ継続的に監査業務を行うとともに、重要情報については、非常勤社外監査等委員に報告し、意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査については、監査部が主要部門を対象に監査を実施し、監査等委員会と連携して被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

52年間

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　開内　啓行

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　岩瀬　弘典

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他11名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人を選任・解任するにあたっては、当社の「会計監査人評価・選任基準」に基づき、監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い判断しております。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会において、当社の「会計監査人評価・選任基準」に定める内容に基づき会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価した結果、いずれも適切であり、監査品質を維持し、実効性のある監査が行われ、その独立性にも問題がないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は収益認識に関する適用支援業務及び社内研修に関する業務、当連結会計年度は収益認識に関する適用支援業務、KAMに関する適用支援業務及び社内研修業務等に関する業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格に関する資料作成業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の報酬等に係る決定方針の決定方法

取締役の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」という）の決定にあたりましては、委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて2021年2月23日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

ロ．決定方針の内容の概要

＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＞

当社は、業務執行取締役・非業務執行取締役・監査等委員である取締役の別に次のとおり役員の報酬等の方針を定める。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、事業年度ごとに、委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかるものとする。

＜業務執行取締役の報酬等＞

１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与等）の割合を考慮のうえ、決定する。併せて、現金報酬・自社株報酬の適切な割合についても考慮するものとする。

２　個々の業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が代表取締役社長に一任し決定する。

＜非業務執行取締役の報酬等＞

１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、非業務執行取締役の報酬等は、経営から独立した立場で助言・監督を行うため、独立性確保の観点から、固定報酬のみとする。

２　個々の非業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が代表取締役社長に一任し決定する。

＜監査等委員である取締役の報酬等＞

１　当社の監査等委員である取締役の報酬等は、監査業務及び業務執行の監督等、その職務の適正性を確保する観点から、固定報酬のみとする。

２　個々の監査等委員である取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定する。

＜固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞

固定報酬については、役位ごとに定める基本報酬をベースとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については報酬限度額：年額４億円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）、監査等委員である取締役については、報酬限度額：年額60百万円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ月額で支給することとする。

＜業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針＞

事業年度ごとに、業務執行取締役に対する業績連動型報酬として役員賞与の支給を検討し、支給する場合は取締役会にて定時株主総会への付議内容（対象取締役及び役員賞与総額等）を決定する。

役員賞与については、定時株主総会ごとに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額：年

額４億円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会で決議）とは別枠で決議することとする。

役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案することとするが、役員賞与に係る主な参考指標は親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり年間配当金等とする。また、対象取締役については、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給することとする。

なお、当社は、中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬を導入していないが、業務執行取締役の全員が役員持株会を通じて自社株を購入することとする。これにより、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営を行うとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとすることとする。

ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役の報酬等に係る決定方針について指名・報酬委員会への諮問を行っており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長美野哲司氏が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の役員賞与の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の貢献度の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬等に係る決定方針について指名・報酬委員会への諮問を行っており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されております。

また、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかっております。

当事業年度の指名・報酬委員会は３回開催し、役員報酬については、次の事項を審議し、取締役会への答申を行いました。

・取締役の報酬等に関する基本方針

・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案

取締役会は、当該答申を経て、次の事項を審議・決定いたしました。

・取締役の報酬等に関する決定方針

・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案

ホ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であります。また、当該年額報酬とは別枠で、当事業年度の役員賞与として2021年６月29日開催の第119回定時株主総会において役員賞与総額65百万円と決議いただいております。当該役員賞与の対象取締役（当事業年度末時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。））の員数は７名であります。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり年間配当金等であり、当該業績指標を選定した理由は、株価を意識した経営を行うとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとするためであります。業績連動報酬等の額の算定方法については、指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給の配分を代表取締役社長に一任し決定しております。

３　業績連動報酬等の額の算定にあたっては、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益（1,489百万円）、１株当たり年間配当金（7.5円）等の実績を踏まえて算定しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は保有しておりません。また、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行っております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、次の方針に基づき、株式の政策保有を行っております。

（株式の政策保有に関する方針）

１　当社は、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行う。

２　当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証する。

３　取締役会は、保有適否の検証結果の概要を適時適切に開示する。

当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、2021年３月末時点における個別の政策保有株式について、保有の適否を検証したうえで、保有を継続しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 上記のうち上位９銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　19社

主要な連結子会社名

㈱協和製作所

尾道プレス工業㈱

PK U.S.A.,INC.

THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.

THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.

蘇州普美駕駛室有限公司

普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司

普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司

PT.PK Manufacturing Indonesia

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱PKテクノ宇都宮

㈱PKテクノ川崎

㈱PKテクノ埼玉

㈱PKテクノ藤沢

㈱PKテクノ尾道

㈱PKエンジニアリング

OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当ありません。

(2）持分法の範囲から除いた理由

持分法を適用していない主要な非連結子会社(㈱PKテクノ宇都宮、㈱PKテクノ川崎、㈱PKテクノ埼玉、㈱PKテクノ藤沢、㈱PKテクノ尾道、㈱PKエンジニアリング、OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PK U.S.A.,INC.、OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC.、蘇州普美駕駛室有限公司、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司、必可喜貿易(蘇州)有限公司、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB 及びPT.PK Manufacturing Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額（在外連結子会社を除く）については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)としております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　環境対策引当金

当社及び連結子会社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。

ホ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループの資産グルーピングに基づき減損の兆候の有無を検討したところ、 PK U.S.A.,INC.については、主要顧客との取引が2025年までに終了する可能性が高くなった前連結会計年度において当該顧客向けの生産設備の耐用年数を生産停止見込の期間まで短縮しております。また、当連結会計年度においても引き続き当該資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みがあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。

検討の結果、 PK U.S.A.,INC.について、割引前将来キャッシュ・フローが同社の有形固定資産の帳簿価額7,051百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

(2) 見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として各社及び工場ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は固定資産税評価額を基にした倍率方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや加重平均コストなどの多くの見積り・前提を使用しております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っております。

割引率については、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、自己資本コストと借入金利を加重平均した資本コストによっております。

上記のとおり、当連結会計年度においては、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産71,800百万円のうち、7,051百万円（連結総資産の4.6％）を占める PK U.S.A.,INC.について減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において同社の回収可能価額は使用価値に基づき、直近の事業環境を反映させた中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計を用いて評価しております。

使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、得意先である自動車メーカーの販売台数の増加による損益の改善前提です。この仮定には、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向、自動車メーカーからの受注情報等を反映しており、責任者はそれらの整合性を検討しその承認を行っております。

固定資産の回収可能価額について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、現時点では予測不能な業界規制の発令等、自動車業界を取り巻く環境の変化により将来の販売台数増加見込みが減少するなど、割引前将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当連結会計年度末時点より悪化しない前提、及び現時点で予測不能な業界規制が発令されない前提において、当社グループはその兆候を認識しておりません。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　636百万円

(2) 見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2022年３月期も一定期間続くとの仮定のもと、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46百万円は、「助成金収入」７百万円、「その他」38百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」１百万円、「その他」101百万円は、「コミットメントフィー」30百万円、「その他」72百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2022年３月期も一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを検討しておりますが、得意先の状況等について見通すことが困難な部分があり、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が伴うため、実際の結果は見積りと異なり、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

５　当社及び連結子会社（株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具36百万円及び工具、器具及び備品0百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（73百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具59百万円、工具、器具及び備品４百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

※８　新型コロナウイルス感染症に関する損失の主な内容は、当社グループにおいて感染拡大防止のため一部操業停止になった期間に係る人件費・減価償却費等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,500千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
1,500千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約の利用が妥当なものについてはヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、主に４か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の支払期日は、決算日後最長で27年超28年内であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計は金利スワップ取引について適用（特例処理）しておりますが、当連結会計年度においては、ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引はありません。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(１)  現金及び預金、(２)  受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)  投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１)  支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、(３) 短期借入金、(４) リース債務(流動負債)

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５)  長期借入金、(６) リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　（１）期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

（２）非上場株式（連結貸借対照表計上額　111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　（１）期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

（２）非上場株式（連結貸借対照表計上額　111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について91百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。