6319 シンニッタン 有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１） 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第86期・第87期・第88期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載していない。

３．第89期・第90期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．2018年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っている。第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

５．第89期・第90期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

６．第87期・第88期・第89期・第90期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。

７．当連結会計年度より、表示方法の変更を行っている。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりである。なお、第89期連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載している。

（２） 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載していない。

３．2018年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っている。第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

４．第87期・第88期・第89期・第90期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

６．※印は、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価である。

７．第88期の１株当たり配当額10円には、創立70周年記念配当1.5円を含んでいる。

８．当事業年度より、表示方法の変更を行っている。詳細は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載している。なお、第89期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社５社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務を行っている。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

鍛造事業

自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っている。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計・製造・販売を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでいる。

建機事業

建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売している。

物流事業

物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に物流機器を製造・販売している。

不動産事業

当社は、ビル賃貸・管理業務を行っている。又、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．中部鍛工株式会社、株式会社セイタン及びサイアム・メタル・テクノロジー社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

なお、主要な損益情報等は以下のとおりである。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。

２．不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務している。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．不動産事業については、全社（共通）の従業員が兼務している。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合(シンニッタン労働組合)は、JAMに属し組合員数は70名でユニオンショップ制である。また、中部鍛工株式会社の労働組合（中部鍛工労働組合）は、組合員数56名で上部団体に所属していない。株式会社セイタンの労働組合（セイタン労働組合）は、JAWに属し組合員数は95名でユニオンショップ制である。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっている。当社グループは主要事業である鍛造業において、国内外４拠点にプレス、ハンマー、アップセッターの様々なスペックの設備を擁し、それぞれの立地及び得意分野を活かした製造と販路確保を幅広く実現しつつ、グループ間のシナジー創出に重点を置いている。そして今後は、自動車市場におけるＥＶ化やグローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦していく。

当社グループの経営方針は以下のとおりである。

これからの社会の課題解決に貢献すべく

・お取引先、従業員、地域、株主とともに歩み続けます

・機動力と柔軟性に長けた企業体であり続けます

・環境との共生により、未来の地球を守ります

・グループ総合力を最大限に発揮します

・スピードと効率を徹底的に追求します

(2) 経営環境及び対応すべき課題等

当社グループを取り巻く経済環境は、依然として大きく速いスピードで変化しており、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められる。自動車のＥＶ化に伴う部品ニーズの変化、カーボンニュートラルをはじめとした環境保全、グローバルな市場への取組強化などは、対応すべき優先度が高い課題である。

財務面においては、潤沢な現預金や金庫株の活用も視野に入れ、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等を積極的に検討し、資本効率の向上を目指す。

当社グループは主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきた。引続き当社グループは各事業を通じた社会インフラへの貢献と環境との共生を念頭に置き、活動していく。

これからも、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社グループの存立基盤を確保し、さらなる成長を遂げるため、2021年5月14日想いも新たに「シンニッタングループの基本方針等について」を作成し、公表した。この中で、＜決意・想い＞として次の4つの点を挙げている。

①　社会インフラを支える「縁の下の力持ち」の存在であることに、誇りを持ちます。

②　「刀鍛冶」を生んだ国の会社として、「鍛える」「極める」「研ぎ澄ます」を磨いていきます。

③　グループ会社間の「チームワーク」「いいとこ取り」を徹底し、グループでの相乗効果を最大化していきます。

④　会社と従業員の健康寿命※にこだわり、次世代へたすきをつないでいきます。

（※日本は業歴100年以上の企業の数で世界一。シンニッタングループで最も業歴の長い（株）セイタンは創業101年。）

また、具体的に今後注力していく分野は以下のとおりである

（ⅰ）カーボンニュートラルへの貢献

（ⅱ）日本の国土強靭化への貢献

（ⅲ）省力化、省人化が不可避な「工場」や「物流分野」への貢献

（ⅳ）アジアの均衡ある発展・成長への貢献

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

(1) 受注変動のリスク

当社グループの主要事業である鍛造事業においては、自動車部品ならびに建設機械部品が大半を占めており、自動車及び建設機械の国内外の販売状況に影響を受ける。従って半導体の供給不足などにより自動車生産が制約される状況下でも、当社の受注状況に影響が生じる。また、今後ＥＶ化の加速等により、必要とされる部品が急激に変化した場合にも、当社グループの売上高及び利益が大きく変動する可能性がある。ＥＶの特性と当社グループ製造部品の必要性を勘案した場合、現時点においては取扱製品需要が短期間に消失するリスクは大きくないと考えるが、自動車業界の動向を先取りした製品開発と販路確保が必要と認識している。

(2) 素材等の仕入価格の変動リスク

当社グループでは、製品を製造するための鋼材等を購入している。これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) エネルギー費の変動リスク

当社グループの鍛造事業においては、生産活動の過程において、大量の電気ならびに重油等を消費する。エネルギー需要の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(4) 為替レートの変動によるリスク

当社グループでは、タイ国に鍛造事業の子会社を有している。売上高・収益・費用・資産等において、現地通貨で計上している項目は、連結財務諸表の作成のため円換算している。この為、換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、政府の緊急事態宣言等を踏まえ、適正な対応を実施しているが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける影響を見通すことは困難である。

特に当社グループの主要製品は、内外経済全般の混乱から当該需要が不安定となる局面に接しており、今後についてもその影響が長期化する可能性を認識している。

当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、一部の製造ライン及び事業所において、シフト変更または休止などの措置が必要となる可能性がある。しかしながら、グループ各拠点が分散していること、同一拠点においても都市部から離れたロケーションであることに加え、比較的「三密」を避けやすい（クラスターを誘発しにくい）職場環境にあることから、業績に与える影響は限定的と考えている。

また当該リスクへの対応として、従業員の健康管理、日常生活における感染予防対策の周知徹底、ご来訪者への感染予防に関するご協力のお願い等を通して、リスク回避に努めている。

(6) 大規模自然災害リスク

地震、津波、台風を含む大雨、その他自然災害により、当社グループの事業所、設備、役職員などが被災し、事業活動が停滞するなどの事態が発生した場合、業績等に影響が及ぶ可能性がある。当社グループは、主力の鍛造事業において国内外４つの拠点に分散立地しており、同時被災リスクを地理戦略的にヘッジしている。

(7) 環境保全への対応負担リスク

当社グループの主力事業である鍛造は、製造工程において多くの熱力(重油等を使用)を必要とするため、CO2の排出量削減が難度の高い課題である。カーボンニュートラルへの対応を強化するためには、相当額の設備投資や研究開発費などが必要であり、財務的な負担が生じるリスクがある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、不動産賃貸収入および金型廃棄損の表示区分の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度を通して低調かつ不安定な状況で推移した。2020年4月に発令された第1回緊急事態宣言を機に、社会経済活動は大きく落ち込んだが、その後各種政策の効果もあり徐々に回復し、一旦は景気も持ち直したかにみられた。しかしながら、政策の合間を縫うように感染者数が減少と増加を繰り返し、2020年終盤にかけて第2波、第3波と立て続けに到来したことにより、先行き不透明な状況となった。さらに東京都などの都府県には2021年1月に第2回緊急事態宣言が発令された。

世界全体を見ても、国によって医療体制やワクチン接種進捗状況に格差があるとはいえ、総体的に収束を展望できる状況にはなく、経済動向の不確実性が高まっている。

当社グループの主要得意先である自動車（乗用車、商用車、トラック等）市場では、グローバルな領域で総じて生産台数が減少する局面となり、当社グループの事業も大きく影響を受けた。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円減少し、349億68百万円となった。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億48百万円減少し、116億54百万円となった。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円減少し、233億13百万円となった。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比41億59百万円減少の152億14百万円となった。また、利益については、営業損益が６億７百万円の損失（前連結会計年度は５億61百万円の利益）、経常損益は２億95百万円の損失（同８億80百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は５億47百万円の損失（同２億78百万円の損失）となった。当期純損失に係る特別損失２億15百万円には、不動産の減損損失１億90百万円のほか、海外現地法人における人員削減に要した費用等が含まれている。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(a）鍛造事業

当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前期比41億49百万円減少の124億円、営業損益は、受注の大幅な減少により、売上高の減少ならびに製造部門での操業度の低下等を背景とした固定費回収不足が生じ、３億54百万円の損失（前連結会計年度は６億83百万円の利益）となった。各分野の状況は以下のとおりである。

ⅰ　自動車産業向け

鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自動車産業向けの鍛造品の需要は漸減傾向にある。このような状況の下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響で、当連結会計年度前半には製造量が大きく減少したが、年度後半には受注復調に伴い黒字を取り戻すまでになるなど、しっかりした業績回復の足取りが確認できた。但し新型コロナウイルスの感染規模が縮小と拡大を繰り返すなど、その影響は依然収束していないことに加え、一部では半導体不足による自動車生産台数減少の影響も生じる事態となり、業績が安定して新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準へ回復したと言える状態には未だ至っていない。

海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においても、国内と同様に新型コロナウイルス感染症の影響から、受注が減少した。当連結会計年度においては、人員削減をはじめとした固定費圧縮による自助努力の成果もあり、近時回復基調が確認できる業績推移を見せているが、直近では日本国内と同様に感染拡大が顕著になり、また世界的な半導体不足の影響も懸念される先行き不透明な状況となっている。

ⅱ　建設機械産業向け

建設機械産業は、昨年夏場以降の世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による建設機械需要ならびに鉱山市場に連動した資源価格下落の影響を受け、関連する鍛造部品の受注も減少した。しかしながら、年度後半はアジア・オセアニアにおける一般建機及び鉱山機械需要が上向き、当社グループの受注にも比較的堅調な回復の足取りが認められるようになった。

(b）建機事業

仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による建設工事の中断や延期に伴い、関連する仮設機材の販売・リースも受注が低位で推移した。その結果、売上高は前期比２億57百万円減少の16億10百万円となった。営業損益は、売上高の減少もあり、40百万円の損失（前連結会計年度は１億38百万円の利益）となった。

(c）物流事業

金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、一部の取引先における新車の生産開始に伴う電動車向け電池用のパレットの需要もあり、売上高は２億26百万円増加の９億83百万円、営業利益は99百万円（前連結会計年度は19百万円）と、増収増益となった。

(d）不動産事業

不動産事業の売上高は、新規テナントの入居等により、前期比21百万円増加の２億19百万円と堅調に推移、営業利益は１億24百万円（前連結会計年度は１億５百万円）となった。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ53億13百万円減少し、52億55百万円となった。（「投資活動によるキャッシュ・フロー」欄に記載のとおり、定期預金への振替が大きな要因となっている。）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10億40百万円（前連結会計年度は16億51百万円の増加）となった。これは主に税金等調整前当期純損失が４億70百万円となったが、減価償却費13億16百万円を計上したことなどによる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は46億73百万円（前連結会計年度は16億37百万円の減少）となった。これは主に定期預金（３ケ月超）の預入46億37百万円ならびに有形固定資産の取得支出８億33百万円と、投資有価証券の売却収入８億35百万円等があったことによる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、14億44百万円（前連結会計年度は10億44百万円の減少）となった。これは、主に短期借入金10億72百万円の返済と、配当金３億67百万円の支払いなどによる。なお短期借入金は、自己株式買入資金及び手元流動性補足資金として金融機関より借入れたものであり、資金ポジションを勘案しながら随時返済している。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．金額は販売価格による。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３．不動産事業については、主に賃貸収入のため、生産実績は記載していない。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２．不動産事業については、主に賃貸収入のため、受注実績は記載していない。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去している。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計額は、349億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億26百万円の減少となった。資産の減少の主な要因は以下のとおりである。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億21百万円減少し、180億41百万円となった。これは、前連結会計年度末にかけての売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受け縮小していたことに加え、当連結会計年度後半からは売上高上昇局面となったことに伴い売上債権（電子記録債権含む）が５億31百万円増加したこと、一方で短期借入金を10億72百万円返済したことなどにより現金及び預金が６億76百万円減少したこと、また売上高回復に伴い製品在庫量が減少したこと等によりたな卸資産が７億２百万円減少したことなどによる。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少し、169億27百万円となった。これは、設備投資による増加８億70百万円を、減価償却13億16百万円が上回ったこと及び減損１億90百万円等により有形固定資産が６億29百万円減少したことと、投資その他の資産が、投資有価証券の売却等により１億20百万円減少したことなどによる。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、116億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億48百万円減少となった。負債の減少の主な要因は以下のとおりである。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億99百万円減少し、102億４百万円となった。これは、短期借入金を10億72百万円返済したことなどによる。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加し、14億50百万円となった。これは、保有する投資有価証券の株価上昇等により繰延税金負債が２億79百万円増加したことなどによる。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、233億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億77百万円減少となった。純資産の減少の主な要因は以下のとおりである。

親会社株主に帰属する当期純損失を５億47百万円計上したことや、剰余金の配当３億67百万円を実施したこと等により、利益剰余金が９億21百万円減少したことなどによる。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、主力の鍛造事業において2020年春先を起点とした新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主要取引先各社からの受注が低水準で推移した。年度後半は収益性の回復基調が明確に認められるようになったが、年度前半での減収を挽回するまでには至らなかった。この結果、当連結会計年度の売上高は、前期比41億59百万円減少の152億14百万円となった。

（営業利益）

当連結会計年度における営業損益は、売上高の大幅減少により、６億７百万円の損失（前連結会計年度は５億61百万円の利益）となった。

（経常利益）

当連結会計年度における経常損益は、営業外収支で、雇用調整助成金を受領した一方、受取利息や受取配当金の減少が見られ、前期より６百万円悪化、営業利益減少の影響も大きく、２億95百万円の損失（前連結会計年度は８億80百万円の利益）となった。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、所有する賃貸不動産について、期末時点の市場価格が帳簿価額より著しく下落したと判断する状況に達したことから、減損損失計上を行ったことなどにより、５億47百万円の損失（前連結会計年度は２億78百万円の損失）となった。

なお、セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載している。

(c) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

当社グループの運転資金需要は、主に生産活動に必要な材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る資金である。

また設備資金需要としては、各事業部門における生産拠点整備、生産設備増強等に係る資金である。なお、2022年３月期のキャッシュ・フローに重要な影響を与える資本的支出は、鍛造事業において国内工場の設備改修工事等を中心に10億円の投資を計画しているが、これらの資金については自己資金を充当する予定である。

株主還元への支出については配当金が主となっており、その方針を「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載している。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いている。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っているが、半導体の供給動向や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５ 【研究開発活動】

該当事項はない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「グループ総合力の最大限の発揮」を基本方針として、生産能力増強及び効率化・最適化を図るべく、当連結会計年度は、全体で1,174,685千円の設備投資を実施した。

主なものは、鍛造事業国内鍛造工場2000Ｔプレスライン新規増設424,558千円、建機事業フォーミング機更新及び関連設備更新158,628千円である。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

※１ 不動産事業については、全社（共通）の従業員が兼務している。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２．提出会社の川崎第１ビルのうちには、貸与中の不動産175,023千円を含んでいる。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

国内外鍛造工場の設備改修工事等が中心になる計画であり、重要な設備の新設等として特記すべき事項はない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割（１：２）によるものである。

２．2021年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で資本準備金の残高を全額、その他資本剰余金に振り替えている。これにより、資本準備金は6,642,283千円減少し、残高ゼロとなっている。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．自己株式18,151,202株は、「個人その他」に181,512単元、「単元未満株式の状況」に２株含めて記載している。

２．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,959単元が含まれている。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式18,151千株がある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する当社株式195,900株、また議決権の数には1,959個を含めている。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式２株が含まれている。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注) １．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式195,900株は、上記自己株式に含まれていない。

２．2020年２月19日の取締役会決議に基づき、2020年２月20日に取得した自己株式5,687,500千円(12,500,000株)
については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額である5,526,478千円を超えていたことが判明している。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入している。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組である。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待される。

②　従業員に給付される予定の株式の総数

220,000株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

２．保有自己株式数には従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する195,900株は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、現在の株主の皆様への配当を充実するとともに、連結業績推移ならびに将来の業績見通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適正な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針とし、連結配当性向40％以上を目標とする。但し、１株あたりの配当金は10円を下限とする。本方針は、2020年２月より起算し当面５年間を目処に継続し、５年後には改めて配当政策の見直しを行う予定である。（注）

なお、当社の剰余金の配当金は、期末配当の年１回を基本方針としているが、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度においては、以上の方針のもと、業績等を勘案し、１株につき10円の配当を実施した。

なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

※配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,959千円が含まれている。

（注）利益配分に関する基本方針の変更は、2020年２月14日に取締役会決議し、公表した。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、グループでの相乗効果を最大化することにより企業競争力を強化し、企業価値を高めていくことが重要であり、その実現のため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、また有効に機能させることが必要であると考えている。

経営監督機構については、当社は監査等委員会制度を採用しており、取締役６名（監査等委員を除く、うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の体制で、経営方針及びコーポレート・ガバナンスの徹底のため、取締役会、経営会議の内容を充実させるとともに、下部組織への意識の共有化をすすめている。また、監査等委員会による経営監督強化に努めており、経営面における法令・定款違反防止、社会通念上不適切な行為の排除に努めていく。また、経営の透明化を高め、迅速かつ正確な情報開示、明確な説明を行うことを通して、株主その他利害関係者に対して、円滑・良好な関係を構築していくことが当社の責務と考えている。

②　コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社グループは、高い技術力により、安心・安全を支える製品を供給して行くことを通じ、社会に貢献するとともに企業として持続的な成長と発展を目指し、企業活動に取り組んでいる。そのため、的確且つ迅速な意思決定と業務遂行を行い、ステークホルダーに対し、透明性の高い健全な経営によって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っている。

③　企業統治の体制の概要

取締役会の機能を強化するため、業務執行取締役及び事業部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、業績の進捗状況や、個別テーマについて議論している。取締役会は月１回開催し、業務執行に係る重要事項の適法性、妥当性について検討を加え、決議している。

監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行う。原則として月１回、または必要に応じて随時開催する。

監査等委員長　小林謙治（取締役）、監査等委員　加藤興平・清家千春・齊藤健一（以上３名は社外取締役）

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めている。

これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。

また当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない４名の社外取締役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該責任限定が認められるのは当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られる。

当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、柳澤義一、上条香代子の２名であり、新創監査法人に所属している。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他２名であり、新創監査法人に所属している。

④　当該企業統治の体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2016年６月29日開催の定時株主総会において、定款変更の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行した。次の理由により、当社の企業統治体制を充実させ、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制よりも優位性があると判断している。1．過半数の社外取締役で構成する監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができること。2．取締役会は、業務執行取締役に対し、業務執行の決定を大幅に委任することが可能であり、また、業務執行取締役は責任の所在が明確な状態で重要な課題に迅速かつ柔軟に対応することができること。

⑤　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、内部統制システムの基本方針を、以下のように定めている。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンスにかかわる規程を整備し、これを役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
総務担当取締役を総括責任者とし、総務部においてコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたるとともに、同部を中心に役職員教育を行う。また、内部監査室は、監査等委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。

役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合、すみやかに総務部へ報告できる体制を構築する。問題が発生した場合、総務部および関係部署は協議の上、再発防止策を策定し、取締役会および監査等委員会へ報告するとともに全社的に防止策を実施させることとする。子会社においても同様に取扱い実施する。

さらに、当社および子会社は健全な会社経営のため、反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

文書管理規則およびその他関連規則に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。全取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

安全、品質、情報セキュリティ、与信等のリスクカテゴリー毎の社内規程および責任部署を定め、各部門の所管業務に付随するリスクについては各担当部門が行い、全社的なリスクを総括的に管理する部門は総務部とする。内部監査室は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会および監査等委員会へ報告する。

当社および子会社において事業活動上の重要な事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめる体制を整えることとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

毎期、事業部門毎の業績目標と予算を立案し、全社的な目標を設定する。月次の業績は迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役が取締役会に報告する。子会社においてもこれらの報告に併せ、適宜報告する。

取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、取締役および事業部門の責任者が出席する経営会議を毎月２回開催し、ＫＰＩに主眼を置いた業績の進捗状況、目標未達の場合の要因解析等を各事業責任者から報告させたうえで、改善策等について検討している。また別途個別テーマを選定した上で課題解決策等を議論し、方向付けすることにより、業務執行に関する重要事項および権限分配を含めた効率的な執行体制を機動的に決定できるようにする。

５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社およびグループ各社全体の内部統制を担当する部署を内部監査室とし、グループ各社の業務を所管する事業部と連携し、グループ各社における内部統制の実行性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施する。

「関係会社管理規程」に基づき、グループ各社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要事項についての協議を行う。また、内部監査室は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会、監査等委員会、総務部および所管事業部へ報告する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項およびその使用人の取締役（監査等委員会である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項

監査等委員会は内部監査室を直轄する。監査等委員は内部監査室の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。当該職員は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社および子会社の取締役および使用人は、法定の事項に加え、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、コンプライアンスの状況、内部監査の実施状況、その他重要事項を監査等委員会に対してすみやかに報告するものとする。

監査等委員は、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。

内部通報制度運用規則に準じ、監査等委員会に報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取扱いを禁止する。

また、監査等委員会は、監査法人、内部監査室と緊密な連携を図っていく。

なお、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、その費用が当該監査の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求等に従い、円滑に行うものとする。

⑥　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、これを拒絶する。主管部門を総務部とし、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等外部の専門機関と連携し、情報収集や管理、対応を行う体制をとっている。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、監査等委員である取締役を除く取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めている。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任し、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑨　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためである。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注）１．取締役森谷弘史、加藤興平、清家千春及び齊藤健一は、社外取締役である。

２．取締役の任期については、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のうち加藤興平、清家千春は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役のうち小林謙治、齊藤健一は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３．当社は監査等委員会設置会社である。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりである。

委員長  小林謙治　委員　加藤興平　委員　清家千春　委員　齊藤健一

②　社外役員の状況

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用している。

取締役（監査等委員である取締役を除く）６名のうち、森谷弘史は社外取締役である。また、監査等委員である取締役４名のうち、加藤興平・清家千春・齊藤健一の３名が社外取締役である。

なお、社外取締役を選任するにあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を前提に基準を策定し、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言および監督のできる人物を選任している。

社外取締役の選任理由は以下のとおりである。

上記４名の社外取締役と提出会社ならびに重要な子会社との間には、社外取締役の現在ならびに過去において所属した企業等を含め、何れも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

なお、社外取締役の森谷弘史及び齊藤健一は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、新たに独立役員として届け出る予定である。また、既に独立役員として届け出ている加藤興平及び清家千春も、引続き独立役員として届け出る予定である。

当社の独立性基準は以下のとおりである。

当社は、当社における社外取締役（監査等委員を含む）（以下、「社外役員」という。）のうち、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として認定する目的で、「社外役員の独立性に関する基準」を制定するものである。

また、本基準に該当した社外役員は、本人の同意を得て、東京証券取引所宛に独立役員として登録する。

１．当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外役員については、独立役員と認定しない。

(1) 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者

(2) 就任前10年間のいずれかの時期において、当社グループの業務執行者

(3) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(4) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

(5) 当社グループの会計監査人（当該会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。

(6) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

(7) 当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

(8) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(9) 当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者

(10) 当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

(11) 過去３年間において、上記（3）から(10)までに該当していた者

(12) 上記の（1）から(11)までに該当する者の近親者

２．上記１に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせない事情を有していると取締役会が合理的に判断した社外役員は、独立役員と認定されないものとする。

３．独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社へ通知するものとする。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会の直轄下に内部監査部門として内部監査室を設置（１名配置）しており、業務監査を中心とする内部監査を行っている。問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しており、内部監査に係る状況については、監査等委員会に対して随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っている。また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については、１．監査計画の策定、２．監査実施過程、３．監査意見形成の３段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行っている。

上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めている。 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の常勤監査等委員及び社外監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、経営面における法令・定款違反防止、社会通念上不適切な行為の排除に努めている。必要に応じて意見陳述を行っているほか、会計監査人並びに監査等委員である取締役を除く取締役からの報告を受けるなど監査等委員である取締役を除く取締役の業務執行について厳正な監査活動を行っている。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査している。なお監査等委員は、定例の監査等委員会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査業務の認識を共有化している。監査等委員、内部監査室および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指す事を検討事項としている。

また、内部に監査等委員会直轄の内部監査室（１名）を配置し、期中取引を含む日常業務全般について、監査等委員会及び会計監査人と連携し、内部監査を監査計画に基づき計画的に実施し、監査の実効性を高め、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めている。

 なお、監査等委員である取締役の清家千春及び齊藤健一は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

直近事業年度において当社は監査等委員会を13回開催している。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

新創監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

柳澤義一、上条香代子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他２名であり、新創監査法人に所属している。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

監査日数、監査期間、監査業務内容及び監査費用の合理妥当性、さらに長年にわたる監査業務遂行実績を総合的に判断して選定している。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認している。

ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任する。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

ｇ．監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人である新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認める。

ｈ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動している。

前連結会計年度及び前事業年度                   監査法人大手門会計事務所

当連結会計年度及び当事業年度                   新創監査法人

なお、2020年５月27日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

Ⅰ．異動に係る監査公認会計士等の名称

ⅰ．選任する監査公認会計士等の名称 　　　　新創監査法人

ⅱ．退任する監査公認会計士等の名称 　　　　監査法人大手門会計事務所

Ⅱ．異動の年月日

令和２年６月26日（第89回定時株主総会開催予定日）

Ⅲ．退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日

昭和58年５月24日

Ⅳ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

無限定適正意見を受領しております。

Ⅴ．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります監査法人大手門会計事務所は、令和２年６月26日開催予定の第89回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

当社は36年以上継続的に監査法人大手門会計事務所を会計監査人として選任してまいりましたが、同監査法人による監査継続年数が長期にわたること、および令和１年12月６日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し同監査法人についての勧告があったこと等に鑑み、監査等委員会は、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性、適切性および内部管理体制について、総合的に検討した結果、新創監査法人が適任であり、かつ、新たな視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるメリットがあると判断したためであります。

Ⅵ．上記Ⅴ.の理由及び経緯に対する退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

③　監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬の内容)

＊監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の該当事項はない。

（その他重要な報酬の内容)

該当事項はない。

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

該当事項はない。

（監査報酬の決定方針）

該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めている。

（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

会計監査人の報酬等については、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務方針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

Ａ．役員報酬の内容に関する方針等

当社は、2012年１月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を決定している。なお、取締役会の決議に際しては、あらかじめ報酬委員会に諮問している。

当社は、2016年６月29日に監査等委員会設置会社に移行したが、同年７月15日の取締役会にて、取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針については、従来の方針を継承することを決議している。

ａ．基本報酬に関する方針

ⅰ　固定的部分と変動的部分の組み合せにより構成している。

ⅱ　取締役の役位・職務責任・経験年数・業績成果等により、本人のモチベーションを極大化するよう総合的かつ公平に決定している。

ｂ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針

変動的部分に会社業績を一部反映しているが、今後業績連動報酬等の決定方法の透明化と、業績をより反映した報酬体系への見直しを検討していく。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

2020年６月26日開催の取締役会において、代表取締役社長の平山泰行氏に対し、各取締役の基本報酬の額（固定的部分と変動的部分の配分を含む。）の決定を委任した。委任した理由は、社長が各取締役の職務責任及びその執行状況について全般的に把握していると判断したためである。但し、当期については、代表取締役社長が１期目であることから、代表取締役会長と協議後決定するものと決議した。なお、委任された内容の決定にあたっては、あらかじめ報酬委員会がその妥当性を確認している。

Ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

・決議日：2016年６月29日開催の第85回定時株主総会

・内　容：監査等委員を除く取締役については 総額240,000千円

監査等委員である取締役については 総額 60,000千円

・当時の員数：監査等委員を除く取締役　６名

監査等委員である取締役　４名

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※役員退職慰労金制度は、2019年６月27日開催の第88回定時株主総会における決議をもって廃止し、これに伴い同慰労金は打切り支給とすることを決定している。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

④  使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、発行会社との事業上の関係等総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると思われると判断した場合には、純投資目的以外の目的で政策保有株式として保有している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．当社は、財務部門において、政策保有株式として保有する企業との取引状況ならびに財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会で適宜報告を行っている。

なお、当社は、保有先企業との間で経済合理性を欠くような取引は行わず、政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、取締役会に諮ったうえで売却を行う。

また、当該企業から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を尊重する。

政策保有株式の議決権行使については、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を損なうと考えられる場合を除いては、肯定的に判断して行使している。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、個別の政策保有株式について、当社との取引状況ならびに財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行なっており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。

(注)２． 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有している。

(注)３． 東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同子会社である東京海上日動火災保険株式会社は当社株式を保有している。

(注)４． 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していないが、同子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有している。

(注)５． 株式会社みずほフィナンシャルグループ株式は2020年10月１日付で、10株を１株とする株式併合が行われた。なお当社は、株式併合によって生じる単元未満株式を単元株とするため、株式併合前に200株の調整買付を行った。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はない。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はない。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けている。

なお、当社の監査人は次のとおり交代している。
　前連結会計年度及び前事業年度　　監査法人大手門会計事務所
　当連結会計年度及び当事業年度　　新創監査法人

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結している。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

中部鍛工㈱

㈱セイタン

サイアム・メタル・テクノロジー社

つくば工機㈱

㈱エヌケーケー

当社の連結子会社であった株式会社エスエヌティビルは、2020年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同日以降連結の範囲から除外している。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりである。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。 ３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

評価方法

主として原材料・金型は個別法、製品（賃貸機器を除く）・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、当社の賃貸用建物、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ４～10年

②　無形固定資産

定額法によっている。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

③　環境対策引当金

法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株持分に含めている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式を採用している。 

(重要な会計上の見積り)

将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難である。また、半導体不足による生産等への影響についても、新型コロナウイルス感染症の影響と同様に今後の影響を見通すことは困難である。

将来の事業計画は、顧客からの内示情報を含む外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、当社グループが行う事業ごとに新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による生産等への影響を織り込んでいる。当該影響は当連結会計年度前半で底を打ち、以後改善基調にあるものと認識しているが、平時水準への回復にはあと１年程度を要するものと見込んでいる。

将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性がある。

１．固定資産の減損について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の金額

建物　　 48,285千円
土地　　142,519千円
計　　　190,804千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

上記の一定の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性がある。

２．繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　187,514千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上している。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

上記の一定の仮定に基づき、将来の課税所得の見積りを行っている。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

(表示方法の変更)

（不動産賃貸収入の表示区分の変更）

当社グループの不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当連結会計年度より、従来、「営業外収益」として処理していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」として処理していたものを「売上原価」として表示する方法に変更している。

これは従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、当連結会計年度より当社グループが保有する賃貸不動産を一元管理ならびに賃貸不動産に係わる各種の経営判断の取り纏めを行う部門を新設したことにより、グループの営業活動と密接に関係するようになってきたことから、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものである。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた163,201千円のうち36,055千円は「売上高」に、また、対応する原価相当分として「販売費及び一般管理費」に表示していた32,019千円は「売上原価」へ組替えている。

（金型廃棄損の表示区分の変更）

当社グループの金型の廃棄損について、当連結会計年度より、従来、「営業外費用」及び「特別損失」として処理していたものを原則として「売上原価」として表示する方法に変更している。

これは鍛造品の製造過程で発生したものであることを重視し、原価管理をより厳密に行うことを目的として、表示の変更を行ったものである。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「金型廃棄損」に表示していた33,278千円及び「特別損失」の「固定資産処分損」に表示していた317,303千円のうち209,335千円は「売上原価」へ組替えている。

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため、独立掲記することとした。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた555,734千円のうち「未払金」271,961千円を独立掲記として組替えている。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため、独立掲記することとした。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた163,201千円のうち「雇用調整助成金」11,964千円を独立掲記として組替えている。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

(追加情報)

（従業員株式所有制度）

(1) 取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入している。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みである。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待される。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40,345千円、97,100株、当連結会計年度60,646千円、195,900株である。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

上記に対応する債務

前連結会計年度末において、上記資産には銀行取引に関わる抵当権が設定されていたが、当連結会計年度において、担保としての抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応債務はない。

※２　自己株式の残高には、2020年２月19日の取締役会決議に基づき、2020年２月20日に取得した自己株式5,687,500千円が含まれているが、当該取得は、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額である5,526,478千円を超えていたことが判明している。

※３  当社グループにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額（洗替法による戻入額相殺後）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

（表示方法の変更）

棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記している。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピングをしている。当連結会計年度において市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上している。その内訳は、土地103,199千円、建物53,059千円である。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価している。

また、社員寮の除却予定に伴い回収可能価額を零として建物（33,148千円）、構築物（2,752千円）、工具器具備品（85千円）及び借地権(14,000千円）の帳簿価額全額を特別損失に計上している。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピングをしている。当連結会計年度において当社が東京本社・東京営業所として使用しているビル（川崎第１ビル）について、期末時点の市場価格が帳簿価額より著しく下落したと判断する状況に達したことから、賃貸部分の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上している。その内訳は、土地142,519千円、建物48,285千円である。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価している。

※４  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

固定資産売却益は、土地売却益である。

当連結会計年(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はない。

※５  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

固定資産処分損は、建物撤去費用72,539千円、構築物除却損5,433千円、機械及び装置29,652千円、車両運搬具除却損329千円、工具器具備品除却損13千円である。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

固定資産処分損は、子会社中部鍛工株式会社が保有していた固定資産の一部を新城市に道路用地として寄付採納したものである。

※６  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首98,600株、当連結会計年度末97,100株）が含まれている。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更している。

２．変動事由の概要
普通株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものである。
普通株式の増加12,500,000株は、2020年２月19日の取締役会決議による自己株式の取得によるものである。

普通株式の減少1,500株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が従業員に給付した当社株式である。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金986千円が含まれている。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更している。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金971千円が含まれている。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更している。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首97,100株、当連結会計年度末195,900株）が含まれている。

２．変動事由の概要

増加

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得

100,000株

減少

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が従業員に給付した当社株式

  1,200株

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への自己株式の処分

100,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金971千円が含まれている。

２．すでに支出された上記配当は、剰余金の分配可能額である11,783千円を超過している。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,959千円が含まれている。

２．（重要な後発事象）に記載の通り、2021年６月25日開催の定時株主総会で、今後の資本施策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を決議した。資本準備金6,642,283千円全額をその他資本剰余金に振替えるものである。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略している。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としている。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日である。

借入金のうち、短期借入金は自己株式の取得と営業取引に係る資金調達である。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、支払金利変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っている。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）を参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっている。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けている。

また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度、中小企業退職金共済制度を設けている。

なお、当社および連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度77,300千円　　当連結会計年度84,818千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金702,616千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産323,569千円を計上している。当該繰延税金資産323,569千円は、主に当社の完全子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティを当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により税務上の繰越欠損金を引継いだ残高636,870千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものである。

将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上している。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金770,494千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産292,276千円を計上している。当該繰延税金資産292,276千円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上している。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ  た主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略している。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、2020年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社エスエヌティビルを、吸収合併することを決議した。本吸収合併は2020年10月１日に行った。

１．取引の概要

(1) 被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　株式会社エスエヌティビル

事業の内容　　　　ビル賃貸・管理業

(2) 企業結合日

2020年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社エスエヌティビルを吸収合併消滅会社とする吸収合併である。

(4) 結合後企業の名称

株式会社シンニッタン

(5) 企業結合の目的

当社グループにおける経営効率化及び不動産管理事業のより一層のサービス向上を目的とした吸収合併である。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理している。

なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、損益に与える影響は軽微である。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル等を有している。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は76,289千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）である。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は108,999千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。なお、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低い不動産については、賃貸等不動産に含めていないが、当連結会計年度に当該不動産の賃貸部分について、期末時点の市場価格が帳簿価額より著しく下落したと判断する状況に達したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失190,804千円を計上している。

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費の計上によるものである。

当連結会計年度の主な増加は全社資産から賃貸等不動産への振替（256,408千円）であり、減少は減価償却費（17,937千円）である。

３．時価の算定方法

期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（時点修正を含む）である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の３事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。また、「不動産事業」は、資産運用の一環として不動産賃貸事業を行っているほか、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしている。

なお、

「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしている。

「建機事業」は、建設用機材の製造販売（建設用機材のリースを含む）をしている。

「物流事業」は、物流機器の製造販売をしている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値である。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。

（注） 調整額は以下のとおりである。

１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費である。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る設備投資額である。 ５．報告セグメントの変更に関する事項

　当連結会計年度より、下記内容の表示方法の変更を行っている。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりである。

（不動産賃貸収入の表示区分の変更）

当社グループの不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当連結会計年度より、従来、「営業外収益」として処理していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」として処理していたものを「売上原価」として表示する方法に変更している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示の組替えを行っている。

この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の不動産事業の売上高及びセグメント利益がそれぞれ36,055千円増加している。

（金型廃棄損の表示区分の変更）

当社グループの金型の廃棄損について、当連結会計年度より、従来、「営業外費用」及び「特別損失」として処理していたものを原則として「売上原価」として表示する方法に変更している。

この表示変更の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示の組替えを行っている。

この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の鍛造事業のセグメント利益が242,614千円減少している。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

該当事項はない。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度97千株、当連結会計年度104千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度97千株、当連結会計年度195千株である。

(重要な後発事象)

（資本準備金の減少）

当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、2021年６月25日に開催の第90期定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決された。

１．資本準備金の減少の目的

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替えることにより、分配可能額の充実を図るとともに今後の資本政策に備えるものである。

２．資本準備金の減少

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えるものである。

(1) 減少する準備金の額

資本準備金                6,642,283千円

(2) 増加する剰余金の額

その他資本剰余金          6,642,283千円

３．効力発生日

(1) 取締役会決議日           2021年４月14日
(2) 債権者異議申述公告日     2021年４月15日
(3) 債権者異議申述最終期日   2021年５月17日
(4) 定時株主総会決議日       2021年６月25日
(5) 効力発生日               2021年６月28日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注)「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

評価方法

原材料・金型は個別法、製品（賃貸機器を除く）・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、賃貸用建物、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物          ７～50年

機械及び装置  ５～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっている。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(4) 環境対策引当金

法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

(5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

(重要な会計上の見積り)

将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難である。また、半導体不足による生産等への影響についても、新型コロナウイルス感染症の影響と同様に今後の影響を見通すことは困難である。

将来の事業計画は、顧客からの内示情報を含む外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、当社が行う事業ごとに新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による生産等への影響を織り込んでいる。当該影響は当事業年度前半で底を打ち、以後改善基調にあるものと認識しているが、平時水準への回復にはあと１年程度を要するものと見込んでいる。

将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性がある。

１．固定資産の減損について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した減損損失の金額

建物　　 48,285千円
土地　　142,519千円
計　　　190,804千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

上記の一定の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性がある。

２．繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　408,272千円

繰延税金負債　502,217千円

当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債　93,945千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上している。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

上記の一定の仮定に基づき、将来の課税所得の見積りを行っている。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

(表示方法の変更)

（不動産賃貸収入の表示区分の変更）

当社の不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当事業年度より、従来、「営業外収益」として処理していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」として処理していたものを「売上原価」として表示する方法に変更している。

これは従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、当事業年度より当社が保有する賃貸不動産を一元管理ならびに賃貸不動産に係わる各種の経営判断の取り纏めを行う部門を新設したことにより、当社の営業活動と密接に関係するようになってきたことから、営業損益をより適切に表示するために行ったものである。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた58,600千円のうち31,798千円は「売上高」に、また、対応する原価相当分として「販売費及び一般管理費」に表示していた12,006千円は「売上原価」へ組替えている。

（金型廃棄損の表示区分の変更）

当社の金型の廃棄損について、当事業年度より、従来、「営業外費用」として処理していたものを原則として「売上原価」として表示する方法に変更している。

これは鍛造品の製造過程で発生したものであることを重視し、原価管理をより厳密に行うことを目的として、表示の変更を行ったものである。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「金型廃棄損」に表示していた7,344千円は「売上原価」へ組替えている。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

(追加情報)

従業員株式所有制度の概要

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

上記に対応する債務

前事業年度において、上記資産には銀行取引に関わる抵当権が設定されていたが、当事業年度において、担保としての抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応債務はない。

※２  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

※３  運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

※４　自己株式の残高には、2020年２月19日の取締役会決議に基づき、2020年２月20日に取得した自己株式5,687,500千円が含まれているが、当該取得は、会社法及び会計計算規則に基づき算定される分配可能額である5,526,478千円を超えていたことが判明している。

(損益計算書関係)