3291 飯田グループホールディングス 有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社27社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。

なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

２．特定子会社であります。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４．ライフリビング㈱は、2020年４月20日付で㈱リビングコーポレーションに商号変更しております。

５．一建設については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　362,560百万円

（2）経常利益　　　　　 28,053百万円

（3）当期純利益　　　　 18,928百万円

（4）純資産額　　　　　113,764百万円

（5）総資産額　　　　　264,663百万円

６．飯田産業については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　209,022百万円

（2）経常利益　　　　　 20,829百万円

（3）当期純利益　　　　 14,705百万円

（4）純資産額　　　　　108,951百万円

（5）総資産額　　　　　201,931百万円

７．東栄住宅については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　173,161百万円

（2）経常利益　　　　　 14,526百万円

（3）当期純利益　　　　 10,343百万円

（4）純資産額　　　　　 72,666百万円

（5）総資産額　　　　　134,811百万円

８．アーネストワンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　320,882百万円

（2）経常利益　　　　　 28,106百万円

（3）当期純利益　　　　 19,737百万円

（4）純資産額　　　　　131,405百万円

（5）総資産額　　　　　194,689百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は、2013年11月に設立しているため平均勤続年数が短くなっております。

２．平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は7,176千円です。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もが当たり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率と営業利益率を重要な経営指標としており、下記の数値を目標として、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フロー創出に取り組んでおります。

（注）在庫回転率：365日／土地の仕入決済～物件のお客様への引渡しまでの日数

(3）経営環境

当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下の通りです。

①　マクロ環境

国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化が進むことにより、住宅に求められる機能やニーズは変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。

②　市場動向

中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建市場は安定的に推移しております。他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。

③　競合動向

戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、他業界からの新規参入もあり競争環境は厳しくなっていくことが予想されます。

④　当社グループの構造

当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。

⑤　主要な製品・サービスの内容

戸建分譲事業では、「誰もが当たり前に家を買える社会」を実現するために、住宅の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた安全・安心な住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、住宅を購入して頂いたお客様に対しては、定期的なメンテナンスを行うことにより、住宅の性能を維持し、長く安心して快適に暮らして頂けるようなサービスも提供しております。

戸建分譲事業以外にも、マンション分譲事業、請負工事（注文住宅）事業、メンテナンス・リフォーム事業の他に、ホテル事業など幅広くお客様の人生や日常生活に寄り添う商品・サービスの提供を行っております。

⑥　その他

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による生産、販売、資金調達等に対する影響は限定的であり、むしろ同感染症をきっかけとして戸建住宅への関心が高まったことが住宅の販売を促進する結果となりました。しかしながら、同感染症の再拡大や、より感染力の強い変異株の発生による、建築資材工場の操業停止、物流の遅延・停滞、販売業者の営業自粛、金融機関や行政サービスの遅延などのマイナス影響も払拭することはできません。また、収束が長引けば、お客様の住宅購入意欲が低下することも考えられます。

（4）中期的な経営戦略

当社グループは、経営の基本方針に基づき、「経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と、海外市場展開をはじめとする新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで、総合不動産住宅メーカーとして成長する」ことを経営ビジョンとして掲げ、上記の経営環境に対応すべく、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略として取り組んでおります。

①　コア事業の競争力強化

戸建分譲事業は当社グループの中核的事業であり安定的な収益を上げる事業と位置付けております。競争が厳しくなる事業環境の中で、土地仕入から設計、施工、販売、アフターサービスまで一貫して自社で行うというビジネスモデルを進化させ、お客様の求める商品をより高いコスト競争力を持って提供できる仕組みの構築を図ります。更に、長寿命化による人生100年時代の到来に備えて、お客様に長く安心して暮らして頂けるよう、当社グループが提供する分譲戸建住宅は、住宅性能表示制度８項目で全棟最高等級を取得する体制へと移行し、購入後は、定期的なメンテナンスを徹底する体制を構築することで時代の変化に対応したビジネスモデルへと強化・再構築を図る方針です。

マンション分譲事業では、土地仕入価格や工事原価の高騰等の市場環境を注視し、採算性を考慮しながら臨機応変に対処してまいります。

②　事業ポートフォリオの拡大

総合不動産住宅メーカーを目指し、不動産賃貸事業、メンテナンス・リフォーム事業、中古住宅（流通）、請負工事（注文住宅）事業等の事業育成に取り組むことで、安定的な収益構造の構築を図ります。戸建分譲事業の事業基盤、顧客基盤を活かした事業展開に加え、提携、Ｍ＆Ａなども選択肢として検討してまいります。また、海外市場においても中長期的に市場成長が見込まれるエリアをターゲットとして、事業展開を進めてまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　事業環境変化に対応できる財務健全性の維持

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、急激な事業環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できるように、資金流動性の維持を図ります。

②　ビジネスモデルの更なる強化・再構築

人生100年時代の到来に向けて、提供する商品の品質向上と、お客様に引き渡した後のメンテナンス体制を強化することによって既存のビジネスモデルの強化、再構築を図ります。これを実現するために、住宅の品質基準の見直し（住宅性能表示制度８項目で全棟最高等級取得体制構築）、主要な建築資材における調達体制の再構築、工法や施工技術の研究開発、施工品質の管理強化、メンテナンスサービスの標準化などに取り組みます。また、商品・サービスの品質を訴求価値としたコミュニケーション展開を行い、グループのブランド価値向上を図ります。

③　新興国を中心にその国にあったビジネスモデルの構築

国内で培ったビジネスモデルをベースに、進出国の事業環境に適合したビジネスモデルの構築を図ります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、これらのリスク情報につきましては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業等に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1）新型コロナウイルス感染症の影響について

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内外の一部の地域において生産活動や営業活動の停滞を余儀なくされたものの、生活様式の変化等により戸建住宅への需要が高まり、当社グループの業績に与える影響は限定的でありました。しかしながら、同感染症の影響は現在も不透明な状況であり、今後さらに拡大・長期化した場合には、購買者の購入意欲の減退などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、今後の環境動向を踏まえ、急激な事業環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、土地仕入の厳選化や事業サイクルの短縮、原価抑制等ビジネスモデルの原点に立ち返り、事業効率と収益性の向上に努めております。また、一部の地域において従業員が出社できない等の状況が発生する可能性があるため、テレワークの実施やソーシャルディスタンスの確保できる勤務体制の整備など、従業員の安全確保と事業活動への影響の低減を図っております。

(2）国内人口、世帯数の減少について

日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グループの不動産分譲事業の主要ターゲットでもある生産年齢人口が減少することにより、中長期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「事業ポートフォリオの拡大」を経営戦略の一つとして掲げており、住宅周辺分野への事業領域の拡大と、今後経済成長が見込まれる海外市場への事業展開を推進しております。

また、人口減少による影響は業績のみに留まらず、事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っておりますが、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について

国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況に起因する外注費の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。最近では、米国や中国での活況な住宅需要により木材流通価格が高騰し、また足元では海上コンテナの不足も重なっており、海外からの木材調達が困難になることも予想されます。

このような資材調達リスクに対しては、当社グループのスケールメリットを活かし、競争原理を活用した調達を行っております。また木材をはじめとする主要な資材の調達に関しては、グループ内での内製化を進めており、品質・コスト両面での安定的な調達体制を構築すると共に、外部の調達先に対する交渉力を高める取り組みを行っております。

(4）住宅の需給動向について

当社グループの売上高の約９割を占める不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合においては、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。

住宅需給動向は常に変化していることから、当社グループでは、建物の工事進捗状況、仕掛・完成在庫の販売状況、他の住宅事業者の供給動向や市場在庫の先行き見通し等に関する分析を定常的に行い、事業用地の仕入れ価格及び住宅販売価格、供給戸数及び時期等について、グループ全体の対応方針を決定しております。各事業会社においては、このグループ対応方針に基づき、事業エリア毎に異なる環境に応じた事業運営を行っております。

(5）保有資産の価値下落について

当社グループが保有している販売用不動産等の棚卸資産(2021年３月期4,784億92百万円)や有形固定資産(2021年３月期1,046億98百万円)について、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、在庫回転率を重要な経営指標の一つとして事業運営を行っております。在庫回転率を高めることによって、市況変動による保有資産の価格下落の影響を極小化するべく対応を進めております。

(6）自然災害、事故等について

地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの自然災害、事故等の発生の可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。また、事象発生時における事業継続性を担保するための計画立案も行っております。

一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グループでは、グループで供給する分譲戸建住宅の品質基準を、住宅性能表示制度８項目で全棟最高等級を取得する体制を整備するとともに、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。

(7）海外事業について

海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法令・規制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・紛争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業の推進に当たって当社グループでは、事前の市場調査から把握されたリスク要因と想定する事業価値を総合的に考慮しながら事業推進の判断を行うとともに、現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。

(8）法的規制について

当社グループは、日本のみならず各国において事業活動を展開しており、各地域の法令・規制等の適用を受けております。当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。

しかしながら、各種対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。

このような場合には、将来の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報セキュリティについて

当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。当社グループは、これら情報の管理や活用にあたり、管理体制の強化や必要な従業員教育を実施する等、適切なセキュリティ対策を行っておりますが、万一、情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本項目については、近年サイバー攻撃が巧妙化している中で、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテレワークが急拡大したこともあり、情報流出などの脅威が増大していることから、重要度が上昇していると認識しております。

(10）Ｍ＆Ａについて

当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）住宅品質保証について

当社グループは、人生100年時代に向けた住宅品質の向上を経営戦略の一つとして掲げており、グループで供給する分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度８項目の最高等級を取得する体制を整備する等、品質管理に万全を期しております。

しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の引当金の増加や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）気候変動について

当社グループは、安全で高品質の住宅供給を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション悪化、物理リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」最高等級を取得しており、これにより、一般の住宅に比べ年間1.5トンの温室効果ガス（CO2）排出削減に努めております。また、CO2を排出しないエネルギーシステムである人工光合成を利用した住宅の研究開発や、長く健康で暮らせるための未来型住宅の開発を推進する等、持続可能で豊かな社会づくりに貢献するサステナビリティ経営を推進しております。

しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）事業資金の調達について

事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金融機関の経営状態や金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、仮にリスクが顕在化した場合、その影響の程度は相応に大きくなることを想定し、当社グループとしては経営戦略に基づく財務方針に従い財務安全性を最優先しつつ、持株会社である当社と事業会社である子会社が、資金使途に応じて一体的に事業資金の調達・運用を行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により経済・社会活動が制限される厳しい状況となりました。４月の緊急事態宣言解除後は、政府主導による各種支援策のもと経済活動が段階的に再開されてきましたが、年度後半からは再び同感染者数が増減を繰り返すなど、景気の先行きに不透明感の残る状況が続いております。

当不動産業界におきましては、同感染症拡大をきっかけに、在宅時間の増加やリモートワークの普及など生活様式が変化したことにより、部屋数が多く、独立性の高い戸建住宅への需要が高まりました。低金利環境の継続や住宅ローン減税の再延長等の政府による各種住宅取得支援策の継続などにより、引き続き住宅需要は下支えされておりますが、同感染症の収束が長引けば、住宅購入意欲に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況のもと、当社グループでは、急激な事業環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、土地仕入の厳選化や事業サイクルの短縮による適正なバランスシートの管理を最優先で行いました。

また、「誰もが当たり前に家を買える社会」の実現を目指し、新工法・新技術の開発、住宅関連事業の内製化、資材の共同購買などによる原価抑制策に取り組むと共に、販売面では、分譲戸建住宅全棟で住宅性能評価を取得し、販売した住宅へのメンテナンス体制の強化を図るなど、人生100年時代の到来に向けたビジネスモデルの強化を推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆4,561億99百万円（前期比3.9％増）、営業利益は1,212億63百万円（前期比45.2％増）、税引前利益は1,196億85百万円（前期比51.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は833億16百万円（前期比55.0％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

４．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。

５．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド等の木材製造事業、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。

②　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は１兆4,749億31百万円となり、前連結会計年度末比で616億５百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の負債合計は6,150億61百万円となり、前連結会計年度末比で1,268億35百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の資本合計は8,598億69百万円となり、前連結会計年度末比で652億30百万円の増加となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は5,486億64百万円となり、前連結会計年度末比で1,643億29百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,229億82百万円（前連結会計年度は173億92百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前利益1,196億85百万円、棚卸資産の減少額2,326億71百万円、営業債務及びその他の債務の減少額285億35百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は114億４百万円（前連結会計年度は302億44百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出63億10百万円、投資の取得による支出59億65百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,473億61百万円（前連結会計年度は600億96百万円の獲得）となりました。

これは主に、借入金の減少939億41百万円、社債の償還による支出300億円及び配当金の支払額178億83百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

（ⅰ）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は、販売価額によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。

（ⅱ）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は、請負金額によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（ⅲ）　販売実績

当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしているため、事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。

（ⅰ）戸建分譲事業

戸建分譲事業の業績は、売上収益が１兆2,683億69百万円（前期比477億68百万円増）、販売棟数が46,620棟（前期比847棟増）となりました。

当社グループの売上収益の大半を占める戸建分譲事業では、20～30代の一次取得者を主要ターゲットとして、値ごろ感のある住宅を供給しております。物件の値ごろ感は、販売エリアの相場、需給バランスに加え、主要ターゲット層の可処分所得や住宅ローンの返済額等によって常に変化するため、これらの動向を的確に捉え、販売価格に応じた土地の仕入れと、建物原価のコントロールを行うことが経営成績に重要な影響を与えます。

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済・社会活動が大幅に制限される状態でのスタートとなりました。不動産流通機構が運営しているレインズによると、期初時点における新築戸建住宅の登録在庫数は、直近１年間で約15％増加しており、市中在庫は供給過剰な状態であったと推測されます。一方、当社においては、2020年３月末時点における棚卸資産の保有水準が、経営目標として掲げている在庫回転率「年２回転」と比較して過剰な状態であったことから、事業環境の悪化に備えて、在庫を削減し、新たに仕入れる土地の厳選化と事業サイクルの短縮化を最優先課題として取り組みました。４月の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開され、弊社物件サイト「すまいーだ」へのアクセス数、資料請求件数が急増いたしました。これは、同感染症拡大により、在宅時間の増加や、リモートワークの普及など生活様式が変化し、部屋数が多く、独立性の高い戸建住宅への関心が高まったことが要因であると推測されます。これらの需要動向に対して、オンラインによる商談など、感染防止に配慮しつつ積極的な販売活動を展開いたしました。

以上の結果、戸建分譲事業の棚卸資産は、期初5,710億４百万円から期末には3,575億10百万円と2,134億93百万円削減し、市況変動による在庫リスクを低減いたしました。また、土地仕入の厳選化と事業サイクルの短縮化の効果が徐々に表れ、戸建分譲事業の売上総利益率は前期比で1.8ポイント改善することが出来ました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染対策の徹底により一部制約はあるものの、お客様の戸建住宅に対する需要は高く、販売面における大きな問題はありません。しかしながら、同感染症の収束が長引くことにより実体経済が悪化するようなことになれば、ターゲット顧客層の住宅購入意欲の低減や、保有する販売用不動産の価値下落等の影響が出る可能性があります。

（ⅱ）マンション分譲事業

マンション分譲事業の業績は、売上収益が842億58百万円（前期比88億42百万円増）、販売戸数が1,603戸（前期比348戸減）となりました。

新築分譲マンション市場は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、供給戸数は低水準で推移しましたが、建設コストの上昇を背景として販売価格は上昇しており、需要者に高い購買力が要求される状況が継続しております。

マンション分譲事業は、戸建分譲事業に比べ事業期間が長いことから、用地仕入を厳選し採算性の面から選択的に事業を推進することを基本スタンスとしておりますので、概ねその方針に沿った結果だったと考えております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、戸建分譲事業で記載した内容と同様です。

（ⅲ）請負工事事業

請負工事事業の業績は、売上収益が705億59百万円（前期比３億６百万円減）、販売棟数が3,253棟（前期比333棟減）となりました。

当連結会計年度におきましては、戸建分譲事業に比べてお客様との商談回数が多い請負工事事業は、営業面において事業活動が制限されたことから販売棟数が減少しましたが、１棟当たりの平均価格が上昇したことで売上収益は概ね横ばいで推移いたしました。

当社グループの請負工事（注文住宅）事業については、基本戦略である「事業ポートフォリオ拡大」の対象事業の一つであり、将来的に業容拡大を目指しております。

（ⅳ）その他事業

その他事業の業績は、売上収益が330億13百万円（前期比21億23百万円減）となりました。

前連結会計年度に含まれていた不動産売却分が減収要因となりましたが、当連結会計年度におきましては、「コア事業の競争力強化」を目的として買収した住宅用内装建材会社であるオリエントが連結対象会社になりました。

当連結会計年度末の資産合計は１兆4,749億31百万円となり、前連結会計年度末比で616億５百万円の減少となりました。

流動資産については１兆964億46百万円となり、前連結会計年度末比で740億88百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,635億84百万円、棚卸資産の減少2,307億47百万円等によるものであります。

非流動資産については3,784億85百万円となり、前連結会計年度末比で124億83百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加24億39百万円、その他の金融資産の増加63億53百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は6,150億61百万円となり、前連結会計年度末比で1,268億35百万円の減少となりました。

流動負債については3,805億29百万円となり、前連結会計年度末比で1,291億５百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少1,206億60百万円、営業債務及びその他の債務の減少298億85百万円等によるものであります。

非流動負債については2,345億32百万円となり、前連結会計年度末比で22億69百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の減少21億87百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の資本合計は8,598億69百万円となり、前連結会計年度末比で652億30百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当179億47百万円に対し、当期利益837億70百万円を計上したこと等によるものであります。

上記の結果、在庫回転率（戸建）は年1.4回転、営業利益率は8.3％となり、いずれも前述の目標値には至りませんでしたが、引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置づけ、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中期的な経営戦略、（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、経営環境の変化によって変動するリスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成を維持していくことを基本方針としております。

当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開や川上川下展開などに伴う設備投資でも資金需要が生じます。株主還元につきましては、経営体質の強化と将来を見据えた成長投資を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達をグループ一体となって実施することとしております。

なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 19．社債及び借入金（リース負債及びその他の金融負債含む）」をご参照ください。

また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３.設備の状況 ３.設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、見積りの方法及び仮定、並びにそれらの不確実性等につきましては、「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の各項目をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は551百万円であります。

研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。

(1）IGパーフェクトエコハウスの研究開発

当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。

先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。

2024年の技術確立を目指し、大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。

(2）独自工法の開発と活用

①　日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現地に建設したブロック工場より供給されるオリジナルコンクリートブロックを用いた住宅の建築を行っております。

また現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行うとともに、住宅建築に留まらない活用範囲の拡大を図るべく、継続研究を行っております。

本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシアにて登録され、他の国にも出願しております。

②　北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行いました。本工法の特性に適合した地域戦略の検討、施工性向上を目的とした改善活動を行っております。

先般、工法の運用合理化等を目的とした「一般財団法人日本建築センターのBCJ評定」を取得しました。

本工法に関する特許が日本、ロシア、米国、カナダにて登録され、他の国にも出願しております。

(3）ウエルネススマートハウス・研究

当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪市立大学・大阪府立大学と、未来型住宅：ウエルネススマートハウス・の実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を昨年より開始しております。共同研究部門は、大阪市立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、５年間の予定で共同研究を行っております。

ウエルネススマートハウス・とは、AIバトラー（執事）が生活空間で健康データを収集し、自治体等が持つデータと連携することで、食事などのアドバイスとともに、AIなどで解析することにより、AIドクターが適切な健康アドバイスを行ない、また、AIトレーナーがオーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげるなど、ライフステージやライフスタイルに応じ健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。

また、2022年４月に大阪市立大学と大阪府立大学の統合により開学予定の新大学、大阪公立大学（仮称）では、「スマートシティ」「パブリックヘルス／スマートエイジング」「バイオエンジニアリング」「データマネジメント」の４つの戦略領域を中心に取組みを重点化。特に、健康・医学領域では、健康科学、脳科学、先端予防医療学、医療統計学、工学、生活科学や人文社会学などと融合した高度な研究体制を構築していきます。

そして、2025年度を目途に、大阪府と大阪市は、都心メインキャンパスを大阪城東部地区（森之宮地区）に整備する予定であり、「次世代型キャンパスシティ」と位置づけ、新大学を先導役として、観光集客・健康医療・人材育成・居住機能の集積により、多世代・多様な人が集い、交流する国際色あるまち（スマートシティ）づくりを目指しており、その推進にも本研究は貢献して参ります。

(4）健康経営の開始と研究

飯田産業　先端医療科学研究機構は、健康経営の一環として、飯田グループ従業員が自身の身体について深く知り、健康寿命を延ばすことに繋げ、未病の改善と健康管理をサポートする健康増進モニターを、グループ各社より600名程を募集し、開始しております。

また、これらのデータ活用により、将来的には飯田グループが目指す未来型住宅：ウエルネススマートハウス・づくりや、社会のより多くの人々の健康寿命の延伸につながる研究を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は10,881百万円（使用権資産を含む）であり、その主なものは、アーネストワングループにおける使用権資産の取得等に係る設備投資2,788百万円及び東栄住宅グループにおける賃貸資産の取得等に係る設備投資1,869百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

また、当連結会計年度より主たる設備の状況を拠点ごとに開示する方法に変更しております。

(1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産等であります。

(2）国内子会社

一建設グループ

（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、使用権資産等であります。

飯田産業グループ

（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、コース勘定、建設仮勘定、使用権資産等であります。

東栄住宅グループ

（注）１．＜　＞内の数値は内書きで、賃貸中の土地の面積を示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、使用権資産等であります。

タクトホームグループ

（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、使用権資産等であります。

アーネストワングループ

（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、使用権資産等であります。

アイディホームグループ

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。

その他（ファーストウッドグループ）

（注）１．＜　＞内の数値は内書きで、賃貸中の土地の面積を示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、使用権資産等であります。

その他（オリエント）

（注）１．＜　＞内の数値は内書きで、賃貸中の土地の面積を示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、使用権資産等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

なお、2015年６月２日開催の取締役会決議に基づき発行しました2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、2020年６月18日、発行総額30,000百万円を満期償還いたしました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2013年11月１日付で一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,051,965株は、「個人その他」に60,519単元及び「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ29単元及び24株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつと位置付け、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり43円の期末配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、グループ全体の更なる成長に向けた事業基盤強化のために活用していく予定です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ共通の経営理念として、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」を掲げております。当社では、この経営理念のもとグループ経営方針を定め、取締役会、監査役会による積極的な取組みを通じてグループ経営の効率性、透明性、健全性を高めることが、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る上において、きわめて重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスを最重要課題のひとつとして認識しており、公正で透明性の高い充実した監督・監査機能を具備するため、下記の体制を構築しております。

取締役会は12名で構成され、経営戦略や経営計画等の重要事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関としての機能を担っており、うち２名を独立社外取締役とすることで、経営監督機能の一層の強化を図っております。取締役会については、月に１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営判断の迅速化に努めております。

なお、取締役会の決定に基づく業務執行上の重要事項は、各部門の職責と決裁権限等を明確にすることを通じて、経営陣幹部による迅速かつ的確な意思決定が可能となるよう環境を整備しております。

監査役会は４名で構成され、法令、定款及び監査役会規程のほか、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務の執行状況について監査を行っており、うち２名を独立社外監査役とすることで、監査機能の強化を図っております。監査役会については、月に１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、情報の共有化を図り、監査の実効性と効率化を図っております。

グループ経営会議は、取締役12名のほか、関係する従業員で構成され、グループ全体に影響を与える経営課題や職務権限規程に定める事項を検討するほか、経営上の重要事項の決議や取締役会決議事項について、その事前審議を行うことで、的確な意思決定プロセスの充実に努めております。グループ経営会議については、月に２回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速かつ効率的なグループ経営を推進しております。

このほかコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、主要子会社の社長を含む取締役他、全８名で構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントに関するさまざまな審議を行うとともに、委員会を構成する組織としてリスク管理やコンプライアンスを協議・推進する全社横断的な部会を各々設置し、原則四半期ごとに開催することで、効率的かつ効果的なリスクマネジメントを推進する体制を整備しております。リスクマネジメント委員会は、半年に１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、全社的なリスクマネジメント態勢の継続的な改善を推進しております。

上記会議体の出席メンバーは、以下のとおりであります。

※◎は議長、○は出席メンバーを示しております。

当社の企業統治の体制の概要を図によって示すと、以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は監査役・監査役会制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の選任により取締役会の機能を一層強化し、経営の監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。また、主要子会社の社長を当社の取締役とすることによって、事業環境の変化に機動的かつ迅速に対応できる体制を整備するとともに、当社グループの監督機能の強化という観点からも十分機能しているものと考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

当社グループの内部統制システム及びリスク管理体制の概要は以下のとおりであります。

（当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底を図るため「飯田グループ行動基準」を定めるとともに、これに則った業務運営を実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これをグループの全役員及び使用人に配付する。

・コンプライアンス部会を設置し、グループ全体のコンプライアンスの状況について検証を行うとともに、コンプライアンスプログラムの企画・立案・実施等を通じて、コンプライアンスの充実・徹底を図る。

・内部監査室は、子会社の内部監査部門と連携を図り、内部監査規程に基づく監査を行い、経営に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、社長、監査役及びグループ経営会議等に報告する。

・法令違反その他コンプライアンスに関する報告体制として内部通報制度を構築し、社内外に通報窓口を設置するとともに、内部通報規程に基づきその運用を行う。

・当社及び子会社の取締役の職務執行状況は、各社の監査役及び監査役会の監査方針及び監査計画に基づき監査を受ける。また、監査役は、グループ内の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

・取締役会は、稟議書及び議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存管理する体制を構築し、文書管理規程に定めるとともに、当該情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し、整理・保存する。

・監査役会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

（当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に係る社内規程を含む体制等を整備するとともに、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。

・当社及び子会社の取締役及び各部署の責任者は、担当する業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を実施するとともに、定期的な見直しを行う。

・当社及び子会社の社長を構成メンバーとするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントを統括・管理するとともに、委員会を構成する組織としてリスク管理やコンプライアンスを協議・統制する部会を各々設置し、効果的かつ効率的なリスクマネジメントを実施する。

・グループ全体の重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会で十分討議し対策を検討するほか、特に重要なものについては取締役会で審議する。

（当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会及びグループ経営会議を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程において、各責任者及びその責任、執行手続きについて定めるほか、法令上、取締役会が決議しなければならない事項を除き、職務権限規程で取締役等に業務執行の決定権を委任しており、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。

（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・子会社の代表取締役及び取締役会は、他の取締役の職務執行の監視・監督を行うとともに、重要な事項について当社の取締役会に報告する。

・子会社から当社への報告事項等を定めた関係会社管理規程を設け、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援するとともに、報告制度等によりグループ全体の業務の適正を管理する。

・子会社の管理状況及び業務活動については、当社及び子会社において監査役の監査及び内部監査を実施する。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

・必要に応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を任命する。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金などの改定については、監査役会の同意を得た上で決定する。

・当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

（当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）

・当社及び子会社の役員及び使用人等は、当社グループの業績等に著しい損害を及ぼす恐れのある重要な事項について監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・子会社の運営状況や重要な不正行為等については、取締役会やグループ経営会議等を通じて定期的に監査役に報告するとともに、監査役の求めがある場合は随時報告を行うものとする。

・内部通報窓口への通報内容が、監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役へ通報を希望する場合は速やかに監査役に報告する。

・当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保する。また、被通報者に対しても、事の真意が明らかになるまでは、当該報告がされたことを理由として当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保する。

（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）

・監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと判断した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会、グループ経営会議及びその他の重要会議に出席することができるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は使用人に対し、その説明を求めることができる。

・監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催するとともに会計監査人、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

（財務報告の信頼性を確保するための体制）

・当社グループは、当社及び子会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に基づき、必要かつ適切な財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その体制及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。

（反社会的勢力の排除に向けた体制）

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体、個人に対しては毅然とした態度で対応し、一切の取引を行わないものとする。また、反社会的勢力による不当要求に対しては、警察、弁護士等の外部の専門機関と連携し、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行う。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての取締役、監査役、会計監査人、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

当該保険契約により被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用を補償します。 

③　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

（注）１．取締役佐々木俊彦及び長谷川榮一は社外取締役であります。

２．監査役田中千税及び藤田浩司は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、金融経済や経済政策等に関する豊富な知見を有する社外取締役２名を選任し、取締役会の意思決定に外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより、当社経営に対する独立監督機能及び業務執行の適正性保持機能を確保しているものと考えております。

また、税務・会計や法務の専門知識を有する社外監査役２名を選任し、取締役の職務執行に対する独立監査機能を構築しております。これにより当社では、経営の適正性・適法性を監査する経営監査機能を確保しているものと考えております。

ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況

当社は、社外取締役の選任にあたっては、経営監視機能及び経営体制強化の観点から、独立性のほか、他社での経営経験、当社課題への理解、専門性等を総合的に勘案しております。

社外取締役佐々木俊彦氏は、金融経済の専門家としての高度な知見に加え、大学教授や他団体での執行役としての豊富な経験を有しております。また、社外取締役長谷川榮一氏は、経済政策の専門家としての高度な知見に加え、大学教授や他団体での豊富な経験を有しております。

両取締役については、業界の既成概念に捉われない発想やグローバルな視点に基づくアドバイスを受けることにより、更なる経営効率の向上やコーポレート・ガバナンス体制の強化に繋がることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、両社外取締役と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また出身会社等や兼職先との関係においても記載すべき利害関係はありません。

社外監査役の選任にあたっては、経営監査機能充実の観点から、独立性のほか、当業界への理解や専門性等について総合的に勘案しております。

社外監査役田中千税氏は、税理士として税務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。また社外監査役藤田浩司氏は、弁護士として法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。

両監査役は、税務・会計並びに法務についての専門的な知識や経験を活かし、中立的かつ客観的な立場から経営の監視・監督・助言を行うとともに、それぞれの活動を通じて、経営の透明性向上や健全性維持に貢献していただくことを期待し社外監査役に選任しております。なお、田中千税氏は2017年６月まで当社子会社であるアーネストワンの社外監査役を、また藤田浩司氏は2014年６月まで当社子会社である東栄住宅の社外監査役を務めておりました。また、各社外監査役と当社との間にその他の利害関係はなく、出身会社等や兼職先との関係においても記載すべき利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下のいずれかに該当する者については独立性を阻害するおそれがないか、特に慎重に検討するとともに、経歴や当社グループとの関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

（ⅰ）過去に当社グループの業務執行者であった者

（ⅱ）過去に当社グループを主要な取引先とする者の業務執行者であった者

（ⅲ）過去に当社グループの主要な取引先の業務執行者であった者

（ⅳ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体であるものに限る。）に過去に所属していた者

（ⅴ）当社の主要株主

（ⅵ）上記（ⅰ）～（ⅴ）の近親者

（ⅶ）当社グループの取引先又はその出身者（上記（ⅱ）～（ⅳ）に該当する場合を除く）

（ⅷ）社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

（ⅸ）当社グループが寄付を行っている先又はその出身者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会等の重要会議への出席を通じ、直接又は間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制に関する報告を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、随時情報交換を行うことで、監督又は監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、監査役及び監査役会設置会社として、監査役としての責務を適正かつ的確に遂行し得る知見等を有し、独立、客観的な立場において適切な判断を行い得る者を監査役として選任（現状４名（うち常勤２名、非常勤社外２名））、株主総会の負託を受けた監査役を構成メンバーとして監査役会を組織しております。

また、監査役の責務履行に係る実効性向上等に資する目的で、内部監査業務、コンプライアンス業務、及び、管理業務全般に係る経験を有する監査役スタッフ３名を専任で配置し、監査役の職務遂行に係る補助等の業務を担当させております。

監査役会は、取締役の職務の執行に係る監査をすることにより、企業の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、もって社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるべく、監査方針、監査計画等を策定し、監査役会で決議した各監査役の役割分担（下表ご参照。）に応じ監査を遂行するとともに、原則月次で開催する監査役会の場等において、（今期においては、監査方針・監査計画などの要決議事項、並びに、子会社監査役による活動状況（月次報告）等を含む監査役会として共有するべき情報等について平均２時間程度を要し）審議、報告を重ねる等により、コーポレート・ガバナンスの状況等を共有し、監査活動に活用しております。

（監査役の役割分担等）

今期監査役会では、上記監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等、並びに、会計監査人と意思疎通を図りつつ、情報の収集、及び、監査環境の整備に努め、取締役会その他重要な会議への出席、代表取締役・取締役等に対するヒアリング、社外取締役との連携（情報の共有、意見交換等）、必要に応じて取締役等からの職務執行状況に係る報告・説明、競業取引・利益相反取引の監視も含め重要な決裁書類等の閲覧、並びに、新型コロナウイルス感染症による環境変化を踏まえた往査の実施等により、業務及び財産の状況を調査し、適宜提言、助言等を行いました。

また、上場企業としての企業価値の向上と社会的責任の遂行に向けた経営体制に係る監視の一環として、特に、コーポレート・ガバナンスの適切性等を確認・把握するべく、重点監査項目として、会社法により求められる内部統制システムに係る整備・運用状況等、及び、企業集団等の内部統制システム態勢等に係る監視を掲げ、企業統治体制に係る整備状況等について、関係する資料等の確認、必要に応じてヒアリング等、諸環境を踏まえ、可能な範囲で監査を実施し、監査役会にて情報共有・議論等のうえ、取締役等に対し、コーポレート・ガバナンスの向上に向けた各種助言等を行いました。

加えて、定期的に実施しているグループ監査役連絡会については、web会議も織り交ぜながら継続実施し、グループ監査役相互における監査レベルの向上に資する目的で、情報共有、研修等の実施、現環境下における監査方法に係る議論等を行いました。

なお、内部通報等を契機として役員に係るコンプライアンス懸念事象等を把握した際には、速やかに事実関係等に係る調査を行い、結果等について監査役会で情報共有・議論のうえ、代表取締役に報告、並びに、必要に応じて、対応に係る提言、助言等を行いました。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の組織として内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は他の業務執行ラインから分離独立され、内部監査規程及び監査計画等に基づき客観的な立場から内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況や業務の適切性、リスク対応状況などを確認・評価し、必要に応じ提言等を行っております。一方、主たる子会社においても、それぞれ内部監査部門を設置し、各社の保有リスクに応じた内部監査を実施しております。

内部監査室では、子会社の業務に関し、その運営の健全性の確保や内部統制の評価を目的として、各社の内部監査の結果を定期的にモニタリングするとともに、必要と認められる場合は、当該会社の内部監査部門と連携し、グループ全体の監査レベルの向上に努めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査計画・監査結果の報告、意見交換、共同監査の実施など緊密な相互連携の強化に努めております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、情報共有及び意見交換を随時行うことで、効率的かつ組織的な監査となるよう努めております。

③会計監査の状況

a．会計監査業務を執行した公認会計士

（注）１．関与継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ｂ．継続監査期間

18年間

c．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名

その他　　　８名

d．監査公認会計士等を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況等を含む）

監査役会は、会計監査人の選定に関し、当会が策定する選定基準に基づき、会計監査人における独立性や信頼性等、また、品質基準のほか当社の規模や今後のグローバル展開を含めた業務特性等、当社の基準に適合しうる監査体制等の状況を評価したうえで、当該会計監査人による具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性、及び、会社法第340条第１項等への抵触の有無等に係る確認、並びに、当社グループの監査実績等も考慮し、選定しております。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の評価に際し、当該会計監査人から品質管理体制、独立性や高い専門性、監査計画、監査結果の概要その他の報告を適宜受けるとともに、グループ関係部署等からもその評価について意見等の聴取を行い、それらを踏まえた評価を行っております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務に基づく報酬はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）の内容は、財務諸表等に係る合意された手続業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬（a．を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）の内容は、税務関連業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

当社の連結子会社である㈱リビングコーポレーションは、不動産特定共同事業法許可申請のためアクシス綜合会計事務所に対して、３百万円支払っております。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。

e．監査役会が監査報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項により規定される同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

イ．役員報酬の決定に関する方針

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）

当社は、取締役会において、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定め、第５期より運用しております。

取締役の報酬については、基本報酬となる「固定報酬」及び業績への貢献度に応じて変動する「業績連動報酬」によって構成されており、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するよう、そのバランスに配慮するとともに、取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、同業あるいは同規模の他企業における役員報酬水準を参考にするほか、会社の業績及び各取締役の役位、職責、在任期間等を踏まえた適正な水準となるよう設定しております。

業務執行から独立した立場である独立社外取締役の報酬については、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。

取締役の報酬額については、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で取締役会において決定しており、業績連動報酬を含めた報酬総額を分割して毎月支給することとしております。

また、監査役の報酬については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、株主総会において承認された範囲内で、その職責、位置づけ等を踏まえ、定額報酬として経験及び職位に応じて定められた額を支給しております。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針）

役職ごとの方針として、前述のとおり、業務執行から独立した立場である独立社外取締役の報酬については、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。

また、監査役の報酬については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、株主総会において承認された範囲内で、その職責、位置づけ等を踏まえ、定額報酬として経験及び職位に応じて定められた額を支給しております。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲）

取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役（独立社外取締役を除く）の報酬等については取締役会が「固定報酬算定表」及び「業績連動報酬総額上限の算定方法」を決定したうえで、個別報酬額の決定については、その範囲内で代表取締役社長に一任しております。

また、独立社外取締役の報酬等については、取締役会で固定報酬のみとする方針を定め、代表取締役社長に個別報酬額の決定を一任しております。

当事業年度においては、2020年４月の取締役会で、代表取締役社長（当時）の西河洋一氏に取締役の個別報酬額の具体的内容を委任する旨の決議をしております。委任する権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び担当事業の業績を踏まえた報酬の評価配分であり、これら権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。

なお、当社では独立社外取締役が２名おり、指名や報酬の決定を通じた業務執行の適切な評価と、評価等を通じた将来志向のインセンティブ付けによる監督のほか、助言や議決権行使による業務執行の意思決定への関与といった役割や機能を果たしております。各取締役の報酬等についても、独立社外取締役が適宜確認できる体制となっているため、取締役会としては、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限は、監査役会が有し、その職責、位置づけ等を踏まえ、定額報酬として経験及び職位に応じた額を支給するとの方針を定めたうえで、監査役会における監査役相互の協議にもとづき、個別報酬額を決定しております。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等は設置しておりません。

（業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針）

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関しては、前述のとおり、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するよう、そのバランスに配慮する方針としております。

（業績連動報酬に係る指標、当該指標を選定した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法）

事業年度毎の環境変化に適応しながら、中長期的な企業価値向上を目指すインセンティブとして有効に機能させるため、主な子会社が中長期的に安定して事業規模を成長させたと仮定した場合の売上目標（理論値）に対する利益額実績の比率を指標とし、指標の算出に使用した利益額に指標の水準毎に予め定めた係数を乗じた額を業績連動報酬の総額上限として決定しております。

（当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）

当事業年度における業績連動報酬に係る指標についての目標は設定しておりませんが、当該指標が一定水準未満の場合、業績連動報酬が生じない制度設計としており、当事業年度の業績連動報酬に係る指標の実績は約６％となっております。

ロ．役員報酬に関する内容（その他）

（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容）

取締役の報酬等の総額については、2014年６月27日の株主総会において年額1,200百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名）で決議され、監査役の報酬等の総額については、2017年６月27日の株主総会において年額70百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名）で決議されております。

（報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）

当事業年度の取締役（独立社外取締役を除く）の報酬等については、2017年３月の取締役会において、「固定報酬算定表」及び「業績連動報酬総額上限の算定方法」を決議し、その範囲内での個別報酬額の決定を、2020年４月の取締役会において代表取締役社長に一任する決議を行なっております。

当事業年度の独立社外取締役の報酬等については、2020年４月の取締役会において、その個別報酬額の決定を、代表取締役社長に一任する決議を行なっております。

ハ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ニ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的以外の目的での株式の保有は行わないとの基本方針のもと、純投資目的以外の目的での株式は保有しておりません。

②　提出会社における投資株式の保有状況

前事業年度及び当事業年度において該当事項はありません。

③　連結子会社における投資株式の保有状況

連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である飯田産業及び次に大きい会社である東栄住宅の投資株式の保有状況については以下のとおりであります。

（飯田産業）

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する情報

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式に関する情報

（東栄住宅）

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する情報

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式に関する情報

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その本店の所在地は東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号であります。当社の連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2021年６月25日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は以下のとおりであります。

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

②　連結上消去される取引

連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

(3）外貨換算

外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。

外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

この結果生じる換算差額は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰り延べられる場合を除き、純損益に認識しております。

外貨建取得原価にて測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。

(4）金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

デリバティブ以外の金融資産は、当社グループが金融資産に関する契約の当事者となった取引日に認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

（ⅱ）分類

当社グループは、金融資産について、「償却原価で測定する金融資産」「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

（a）負債性金融資産

償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。

（b）資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅲ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。

また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振り替えております。

なお、資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅳ）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

金融資産のステージ分類

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、貸倒引当金の認識・測定に当たっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。

ステージ１：信用リスクの著しい増加が見受けられない。

ステージ２：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない。

ステージ３：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している。

各ステージにおける予想信用損失の対象期間

当社グループは、上記の分類に基づき、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合（ステージ１）には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合（ステージ２及びステージ３）には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。（一般的なアプローチ）

なお、上記のステージに関わらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産は、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。（単純化されたアプローチ）

信用リスクの著しい増加の判定方法

当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、契約上の支払期日より30日超の経過があった場合など、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増加している場合に信用リスクが著しく増加していると判定します。

債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、期日経過の情報のほか、以下も考慮しております。

・発行体の外部信用格付の著しい変動

・投融資先の経営成績の変動

・投融資先の財政状態の変動

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。

債務不履行の定義及び信用減損金融資産の判定方法

当社グループは、上記のような信用リスクが著しく増加している状況が更に悪化し、契約上の支払期日より90日超の経過があった場合などを債務不履行が生じていると判定し、債務不履行となっている資産、及び投融資先の重大な財政的困難、経営成績の悪化などにより、将来的に回収が困難と見込まれる資産を信用減損金融資産と判定しております。

直接償却の方針

なお、上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合など、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

予想信用損失の見積に用いたインプット、仮定及び見積技法

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

（ⅴ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

②　デリバティブ以外の金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、「償却原価で測定する金融負債」については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しており、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

当社グループは、金融負債について、「償却原価で測定する金融負債」と「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

償却原価で測定する金融負債

当社グループは、金融負債については、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類されるもの等を除き、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。

「償却原価で測定する金融負債」については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

金融負債が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類されます。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

③　デリバティブ

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。

デリバティブの利得又は損失は、連結包括利益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効な部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

④　ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法等を含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。

ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的価値及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。

ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。

予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。

⑤　ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。

⑥　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑦　金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(5）現金及び預金

　現金及び預金は、手許現金及び預金から構成されております。

(6）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(7）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

　棚卸資産は、主として、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、貯蔵品及び原材料から構成されております。

(8）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。

　当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　２年～50年

・機械設備及び車両運搬具　２年～20年

・工具器具及び備品　　　　２年～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9）のれん及び無形資産

①　のれん

　企業結合から生じたのれんは、無形資産に計上しております。

　当初認識時におけるのれんの測定については「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

・ソフトウェア　　　３年～５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(10）リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において使用権資産に係る減価償却費と区分して認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(11）減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。

減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。

使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。

企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。

全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。

資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。

その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。

回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。

減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。

(12）従業員給付

当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

①　確定給付制度

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　勤務費用及び確定給付負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。

②　確定拠出制度

　確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。

(13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14）収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する

当社グループは、主要な事業として戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報、取引価格の決定方法、収益の認識時期等は、注記「27．売上収益」に記載のとおりであります。

(15）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。

　発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識する方法を採用しております。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。

(18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(19）売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定されます。

なお、2021年３月31日現在、売却目的で保有する資産はありません。

(20）株主資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。

　自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(21）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されております。受取利息は実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により、発生時に認識しております。

(22）借入コスト

当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。

上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に純損益として認識しております。

４．会計方針の変更等

会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。

見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、棚卸資産の評価であります。

棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

正味実現可能価額への評価減の額　　　2,241百万円

棚卸資産　　　　　　　　　　　　　478,492百万円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、当連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

当社グループは戸建分譲事業及びマンション分譲事業を営んでおり、過去の実績や近隣相場を参考にして、景気の見通し、金利や地価の変動、税制の変更等が購買者の購入意欲に及ぼす影響も考慮した上で、正味実現可能価額を測定しております。

②　主要な仮定

棚卸資産の正味実現可能価額の算定の基礎となる売価の見積りは、将来の経済状況の変動の結果により影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者等の判断が必要であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

売価の見積りは、見積りの不確実性を伴い、見積売価が変動した場合には、棚卸資産の算定及び正味実現可能価額への評価減の額に影響が生じます。

６．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は軽微であります。

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

その他の項目

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド等の木材製造事業、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△569百万円は、セグメント間取引消去等3,371百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△3,941百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額290,299百万円は、セグメント間取引消去等△17,112百万円、のれん198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産109,133百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

その他の項目

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド等の木材製造事業、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額3,296百万円は、セグメント間取引消去等3,898百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△602百万円であります。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない負ののれん発生益等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額302,452百万円は、セグメント間取引消去等△17,843百万円、のれん198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産122,017百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(4）地域別情報

①　外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

②　非流動資産

　本邦以外に所在している非流動資産の重要性が低いため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

８．企業結合

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1）ファーストプラス株式会社

①企業結合の概要

ⅰ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ファーストプラス株式会社

事業の内容　　　　システムキッチン・洗面化粧台など住宅設備機器の製造販売事業

ⅱ.取得日

2019年10月１日

ⅲ.取得した議決権付資本持分の割合

100％

ⅳ.企業結合を行った理由

システムキッチン・洗面化粧台など住宅設備機器の製造販売事業を行う同社を子会社とすることにより、住宅設備機器の安定調達並びに規格共通化等によるコストシナジーを創出できるものと考えております。

ⅴ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

本株式取得により生じた負ののれん発生益222百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。

③取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(2）ライフリビング株式会社

①企業結合の概要

ⅰ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ライフリビング株式会社

事業の内容　　　　投資用収益物件に関する企画開発・販売ほか

（注）2020年４月20日付で株式会社リビングコーポレーションに商号変更しておりますが、ここでは以下ライフリビングとしております。

ⅱ.取得日

2019年12月25日

ⅲ.取得した議決権付資本持分の割合

100％

ⅳ.企業結合を行った理由

当社グループは既存事業の継続的発展に力を注ぐ一方、新たな収益源確保のため、アセットソリューション事業に着手し「総合不動産住宅メーカー」へ向けた事業ポートフォリオの構築に邁進しております。ライフリビングは現在、大都市都心部での投資用賃貸マンションの企画・開発・販売事業を行っており、ライフリビングを当社グループの完全子会社とすることで、アセットソリューション事業の拡大に資するものと考えております。

ⅴ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、2019年12月25日に行われた企業結合について前期の第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、棚卸資産が827百万円増加、非流動負債が286百万円増加し、その結果のれんが540百万円減少しております。

当該企業結合に係る取得関連費用は102百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

企業結合により生じたのれんは、一建設グループのセグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

③取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(3）業績に与える影響

前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、取得日以降にファーストプラス及びライフリビングから生じた損益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、ファーストプラス及びライフリビングの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は以下のとおりであったと算定されます。当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度における企業結合は以下のとおりであります。

(1）株式会社オリエント

①企業結合の概要

ⅰ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社オリエント

事業の内容　　　　内装建材（ドア・フロア・階段・収納等）の製造販売

ⅱ.取得日

2021年１月22日

ⅲ.取得した議決権付資本持分の割合

100％

ⅳ.企業結合を行った理由

住宅用内装建材の安定的調達並びに更なる効率化によるコストシナジー創出を目的とするものです。

ⅴ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

当該企業結合に係る取得関連費用は16百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

本株式取得により生じた負ののれん発生益3,244百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。

③取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(2）業績に与える影響

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、取得日以降にオリエントから生じた損益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、オリエントの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は以下のとおりであったと算定されます。当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

（単位：百万円）

９．現金及び預金

　現金及び預金の内訳は以下のとおりであります。

10．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（注）売掛金は、主に請負工事の提供及びプレカット材、集成材並びに内装建材等の販売に関する売上から生じたものであります。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ1,177,080百万円及び1,205,396百万円であります。

正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。

正味実現可能価額における見積売価は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ5,099百万円及び2,241百万円で、洗替法による評価減の戻入金額はそれぞれ、2,385百万円、5,099百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入コストの金額は、それぞれ519百万円及び294百万円であります。

12．営業貸付金及び営業未収入金

　営業貸付金及び営業未収入金の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．住宅ローン貸付金は、住宅ローンに係るつなぎ融資による貸付金であります。

２．事業貸付金は、一般事業会社への融資による貸付金であります。

３．住宅ローン債権譲渡未収入金は、フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金等であります。

13．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（注）貸倒引当金をそれぞれの金融資産から控除した上で表示しております。

14．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、主に戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための資金及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については預金等に限定しております。

当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としており、各連結会計年度末における現金及び現金同等物・有利子負債・資本の構成（残高）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社及び一部の連結子会社において行っているデリバティブについては、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避する目的で活用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

①信用リスク・エクスポージャー

営業債権及び契約資産並びにその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

②貸倒引当金の増減分析

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

なお、IFRS第９号においては金融資産が減損した場合は、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。

（単位：百万円）

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）