8227 しまむら 四半期報告書－第69期第1四半期(令和3年2月21日－令和3年5月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

          ておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

　要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

文中における将来に関する事項については、当第１四半期連結会計期間末（令和３年５月20日）現在において

判断したものであります。

1）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、33億31百万円増加し、4,551億30百万円と

なりました。 これは主として、商品の増加87億79百万円、現金及び預金の増加85億84百万円、売掛金の増加65

億82百万円、有価証券の減少170億円、その他の流動資産の減少33億39百万円によるものです。

負債は前連結会計年度末と比べ、12億１百万円減少し、662億９百万円となりました。これは主として買掛金の

増加110億79百万円、未払法人税等の減少63億45百万円、その他の流動負債の減少55億41百万円によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ、45億32百万円増加し、3,889億20百万円となりました。これは主として利益

剰余金の増加44億65百万円によるものです。

2）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、２度目の緊急事態宣言により１～３月期の実質GDPが年率

換算3.9％減と３四半期ぶりにマイナスに転じました。さらに４月には３度目の緊急事態宣言が発出されたこと

で、景気が再び停滞して失業率が悪化し、企業の夏ボーナス支給額も３年連続でマイナスの見通しとなりまし

た。加えて欧米に比べてワクチン接種ペースも遅れていることから、国内経済の回復の見通しは不透明な状況

が続いています。

①消費環境の概要

・当第１四半期連結累計期間の国内消費環境は、２度にわたるコロナ禍の緊急事態宣言の影響により、大規模施

設では休業や時短営業を余儀なくされるなど、人の移動や経済活動が再び制限されたことで、外食や宿泊など

のサービス関連を中心に個人消費が大きく減少し、衣料品販売についても厳しい状況が続きました。

・天候については、３月上旬に関東以西で最高気温が４月並みの暖かさとなり、３月下旬には関東で夏日を記録

して、各地で桜の開花が記録的な早さとなりました。４月上旬から中旬にかけても全国的に気温の高い日が多

く、初夏の陽気が続き、初夏物や夏物の販売には適した天候でした。一方で、４月下旬以降は気温が低下し、

５月中旬には東海以西で平年よりも３週間早く梅雨入りしたことで、夏物の売行きが鈍化しました。

②当社グループの状況

このような状況下で、当社グループは令和３年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン１stステージ『再生と

進化』”とし、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店をさらに進化させ、お客様に“ワクワ

ク”を届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進めています。また、事業の基礎と基盤の強化や将来に

向けた対応として、EC事業ではサービス拡充と物流の効率化、各事業での展開開始準備を進めています。

③しまむら事業

・主力のしまむら事業は、ブランド力の強化として自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）やサプライヤー

との共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の展開を拡大し、売場・販促との連動が効果を発

揮して売上を伸ばしました。また、ティーンズ・ヤングのトレンド商品やインフルエンサー企画、キャラクター

商品など様々な企画を週替わりでタイムリーに提案したことで来店客数が増加しました。

・在庫管理では、売筋商品を短期間で追加生産して再投入するなど、サプライヤーと連携した短期生産サイクルを

拡大したことが売上増加と効率的な在庫コントロールに繋がり、値下の削減も進みました。

・広告宣伝では、PBやJB、インフルエンサー企画の動画広告を、天候や商品の売行きに応じて機動的にSNSや動画

配信サイトへ掲載するデジタル広告を拡大しました。また地域別のチラシ差替対応も効果を発揮しました。

当第１四半期連結累計期間は２店舗を開設、５店舗を閉店し、店舗数は1,427店舗となりました。

また売上高は前年同期比34.0％増の1,054億84百万円となりました。

④アベイル事業

アベイル事業は、レディースではチュニック丈のブラウスなどの夏物トレンド商品が売上を伸ばし、コーディ

ネートするバッグや帽子などの服飾雑貨も好調でした。さらに新規JBを３ブランド立上げて、売場と販促でア

ピールしました。また今期から部門を新設したインテリアでは、キャラクター商品が売上を伸ばしました。

当第１四半期連結累計期間は２店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は315店舗となりました。

また売上高は前年同期比38.5％増の132億21百万円となりました。

⑤バースデイ事業

バースデイ事業は、季節商品の前倒し展開により夏物が好調に推移しました。中でも「tete a tete(テータテ

ート)」や「futafuta（フタフタ）」などの主力JBが売上を伸ばしました。またディズニーなどのキャラクター

商品は、アウター衣料・実用品ともに売れ筋となり、入園入学用品やスイム関連商品も特設売場の設置により

好調でした。

当第１四半期連結累計期間は２店舗を開設し、店舗数は300店舗となりました。

また売上高は前年同期比27.8％増の191億62百万円となりました。

⑥シャンブル事業

シャンブル事業は、JBのブランディング強化により、アウター衣料と雑貨の各ブランドが好調に推移し、家ナ

カ需要に対応したインテリアや調理・収納用品も売上を伸ばしました。またミッフィーなどキャラクターのオ

リジナル商品がキッチン・ランチ用品で売れ筋となり、春の新生活や母の日向けのギフト対応商品も好調で

した。

当第１四半期連結累計期間は1店舗を開設し、店舗数は96店舗となりました。

また売上高は前年同期比31.9％増の32億99百万円となりました。

⑦ディバロ事業

ディバロ事業は、婦人・紳士スニーカーが売上を伸ばし、昨年はコロナ禍で不振だった婦人パンプスや紳士ビ

ジネスシューズも機能性強化などで売上が復調しました。また入園入学シーズンに品揃えを強化した子供スニ

ーカーと学童靴も好調でした。なお事業のリスタートとして、５月から服飾雑貨の展開を全店で開始しました。

当第１四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は15店舗となりました。

また売上高は前年同期比40.3％増の１億80百万円となりました。

⑧以上の結果、当第１四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,413億47百万円（前年同期比33.5％増）、

営業利益130億69百万円（前年同期は営業損失11億４百万円）、経常利益133億57百万円（前年同期は経常損失

９億３百万円）、四半期純利益は89億93百万円（前年同期は四半期純損失９億80百万円）となりました。

⑨思夢樂事業

台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価

な品揃えとするために事業の再構築を進めています。当第１四半期は、アウター衣料を中心にPB・JBを軸とし

たブランド再構築を進め、中でも日本のJBを打出した子供アウター衣料は大きく売上を伸ばしました。一方で、

５月中旬以降はコロナの感染が急拡大し、台湾全域で外出が制限されたことで、売上が大幅に減少しました。

当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、45店舗での営業となりました。

また売上高は前年同期比3.6％増の３億４百万NT$（11億92百万円）となりました。

⑩以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,425億39百万円（前年同期比33.2％増）、営業

利益130億19百万円（前年同期は営業損失12億81百万円）、経常利益132億99百万円（前年同期は経常損失10億92

百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億75百万円（前年同期は四半期純損失12億21百万円）となり

ました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店

等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ206億90百万円減少し、

190億71百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、114億58百万円減少し、14百万円となりました。

これは税金等調整前四半期純利益130億24百万円、仕入債務の増加額110億71百万円、その他流動資産の減少額32

億54百万円、減価償却費14億78百万円等に対し、法人税等の支払額100億58百万円、たな卸資産の増加額87億66

百万円、売上債権の増加額65億82百万円、その他の流動負債の減少額27億94百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、411億61百万円増加し、129億52百万円と

なりました。これは有価証券の償還による収入1,580億円等に対し、有価証券の取得による支出1,410億円、有

形固定資産の取得による支出46億14百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、７億47百万円増加し、43億72百万円となりま

した。これは配当金の支払額43億66百万円等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（4）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

   記載することができないことから、直前の基準日（令和３年２月20日）に基づく株主名簿による記載をして

　 おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 　　　 （注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は164,435株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年２月21日から令和３年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年２月21日から令和３年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

    税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

    用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

    ます。

（追加情報）

　　　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、わが国の今後の経済状況は、政府の３度目の緊急事態宣言が発出

　　　　されたことで、景気が再び停滞して失業率が悪化し、企業の夏ボーナス支給額も３年連続でマイナスの見通し

　　　　となりました。加えて欧米に比べてワクチン接種ペースも遅れていることから、国内経済の回復の見通しは

　　　　不透明な状況が続いています。

    　　当社においては、３度目の緊急事態宣言後も業績は順調に推移しており、今後につきましても業績に与える

    影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積り

    を行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性が

    あります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年２月21日　至　令和２年５月20日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年２月21日　至　令和３年５月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自令和２年２月21日 至令和２年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自令和３年２月21日 至令和３年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

 四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

      四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しま

むらの令和３年２月21日から令和４年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年２月21日か

ら令和３年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年２月21日から令和３年５月20日まで）に係る四半

期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連

結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と

認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の令和３年５月20日現在の

財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表

示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行

った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人

の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か

ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎と

なる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連

結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること

が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ

いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四

半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を

通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実

　施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正

　妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら

　れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー

　報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財

　務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが

　求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や

　状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連

　結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな

　いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独

　で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重

要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガ

ードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上