E04741 有馬冨士開発 有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。

なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

［事業系統図］

ゴルフ場の概況は次の通りであります。

ゴルフ場名　　有馬冨士カンツリークラブ

所　在　地　　兵庫県三田市香下字ユルシケ谷２００３番地

施　　　設　　コース：１８ホール

　　　　　　　その他：クラブハウス諸施設

４【関係会社の状況】

　（注）１.有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、

臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ８人減少したのは、2021年１月より直営であったレストラン運営をグループ会社へ委託したことによる従業員の転籍によるものであります。

４. 当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は昭和46年４月６日に結成された単一の労働組合であります（組合の名称：有馬冨士開発労働組合）。上部団体は連合（UAゼンセン同盟）であり、組合員数は６名であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。

(1)経営方針
　サービス業の原点であります「顧客第一主義」の徹底を、従来にも増して実施し、来場されたお客様が楽しんでプレーをされて、喜んで帰っていただけるように、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場でお客様の立場に立って、誠意を持って対応するとともに、お客様のご意見・ご要望に対しては迅速に対応することを経営方針としております。

(2）経営環境
　ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少は落ち着いてきたものの、ゴルフプレーヤーの高齢化等により、ゴルフ場の経営環境はますます厳しくなることが見込まれております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受け、団体でのコンペ利用が大幅に減少する一方、ゴルフがキャンプや釣りとともに３密回避レジャーとして注目されるとともに、若年層を中心とした新たな顧客層が生まれ、参加人口が増加傾向にあると言われております。

　コンペ利用等の減少により、プレー費の価格下落が見られますが、当ゴルフ場において現状では、コースパフォーマンスの維持、接客の向上により顧客満足度が保つことにより、プレー費を大きく下落させることなく集客できるかが大きな課題となっています。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　ゴルフ業界を取りまく経営環境が悪化する中で、優先的に対処すべき事業上の課題としては、ゴルフプレー人口の中心である団塊の世代に代わる、新たな世代を新規顧客として獲得していくとともに、顧客の満足度を高め、近隣ゴルフ場との差別化を図ることにより、プレー費の価格を維持することが最も重要な課題であると考えております。

　また、ゴルフ場経営において、顧客満足度を高めるため、ゴルフコース及びクラブハウスに対する継続的な投資は不可欠であります。このため、毎事業年度において、継続的な投資を行うための営業活動によるキャッシュ・フローを確保することが財務上の優先的に対処すべき課題であると考えております。

(4）課題への対応策
　当社の経営陣は、顧客満足度を低下させないため、毎月、来場者の状況、コースの状況等を分析し、適切なプレー人数を設定するとともに、コース施設の改善を行いゴルフ場としてのクオリティーを高めるとともに、物品販売やレストランを始めとする各種サービスの強化を行っております。

(5）具体的な取組状況等
　新たな世代の新規顧客獲得のため、若い世代に対して集客力のあるインターネットによるスポット対策やイベント企画を行うとともに、午後のハーフプレーを新たに設置する等、プレーヤーのニーズに合わせた細かな対応策を講じることで集客増を図っております。

　また、すべてのプレーヤーが楽しく魅力あるゴルフライフの提供を目指して、コース整備や施設の改修に努めております。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項につきましては、当事業年度末日現在において判断したものであります。

(1）経済状況、消費動向

　当社は主に会員及び一般個人顧客を対象に営業活動を行っており、わが国のゴルフ人口の減少による消費動向の影響が当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）自然災害等

　当ゴルフ場の経営は、天候を始め自然現象の影響を受けることが避けられません。特に雨、雪、気温の寒暖、強風は集客状況に大きな影響を与えます。また射熱、水不足、台風、病害虫の発生等がコースコンディション、なかんずくグリーン、フェアウェイの維持に多大な影響を与える可能性があります。

（3）感染症等

　当ゴルフ場の経営においては、プレーフィーのみでなく、プレーに付随するレストラン売上や商品売上も重要な収益源となっております。感染症等の発生により会食やコンペ等が減少することにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

（4）金利水準の変動

　当社の当事業年度末の有利子負債残高は536,467千円と多額となっております。このため、金利水準の変動によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）新型コロナウィルス感染症について

　新型コロナウィルス感染症の更なる拡大に伴う消費者の自粛の影響により、プライベートコンペ等の中止や延期、予約控えが増加するため、感染症拡大による問題の長期化は、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況

の概要は次のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

①経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費は堅調な雇用環境を受け底堅く推移している一方、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、経済活動が停滞しており、先行きが見えない状況となっております。

　わがゴルフ業界におきましても、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、外出自粛による消費マインドの冷え込みや団体でのコンペ利用が大幅に減少しており、厳しい経営環境が継続しております。

　このような状況の下、当事業年度における経営成績は、営業収入409,671千円（前年同期比9.5％減）、営業利益9,398千円（前年同期比77.8%減）、経常利益2,682千円（前年同期比95.6%減）、当期純利益2,177千円（前年同期比95.5%減）となりました。

②財政状態の状況

　当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。

（資産の部）

　資産合計は906,542千円（前事業年度816,835千円）となり、89,706千円増加しました。これは、新たに借入れをしたことによる現金及び預金の増加135,784千円が主な要因であります。

（負債の部）

　負債合計は604,987千円（前事業年度518,195千円）となり、86,792千円増加しました。これは、新たに借入れをしたことによる１年内返済予定の長期借入金の増加23,381千円及び長期借入金の増加75,214千円が主な要因であります。

　純資産合計は300,818千円（前事業年度298,640千円）となり、2,177千円増加しました。これは、当期純利益によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により43,449千円の資金を獲得し、投資活動により1,098千円の資金を使用し、財務活動により93,434千円の資金を獲得した結果、当事業年度における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末比135,784千円増加し、154,530千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は43,449千円(前年同期比52.2％減）となりました。これは減価償却費49,094千円が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,098千円（前年同期比97.5%減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出7,071千円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は93,434千円（前年同期は67,358千円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入110,000千円が主な要因であります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

⑤営業の状況

　当事業年度における入場者数及び営業収入の状況は、次のとおりであります。

(a）入場者数

(b）営業収入

　　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度の経営成績は、営業収入409,671千円（前年同期比9.5％減）、営業利益9,398千円（前年同期比77.8%減）、経常利益2,682千円（前年同期比95.6%減）、当期純利益2,177千円（前年同期比95.5%減）となりました。

　営業収入につきまして、新型コロナウィルス感染症の流行により、多くのゴルフ場がプレーフィーの値下げを行い、来場者数の確保に動く中、当社では、顧客単価を維持するため、プレーフィーの値下げを行わず、リピータ確保のため、顧客満足度の向上に努めました。顧客満足度を高めるための施策として、フロント、スタート、コース、レストラン各部門において感染症対策を十分に行うとともに、挨拶や電話の応対等のカスタマーサービスの徹底を行いました。また、団体客の利用が見込めないことから、従来から行っているインターネットによるスポット対策として、単組来場者にターゲットを絞った細かな対応策を講じました。
　これらの対策により、来場者数は前事業年度を上回る48,438人（前年同期比1.9％増）を確保することができました。一方、団体客のコンペ利用による会食の減少やレストラン売上の減少により顧客単価が減少し、営業収入は409,671千円（前年同期比9.5％減）と減少いたしました。

　営業費用につきまして、2021年１月より直営であったレストラン運営をグループ会社へ委託することにより、グループ経営の効率化を図っております。また、従業員のシフトの見直し等により、ゴルフ場運営の効率化を図り、各種のコスト削減に取り組んだ結果、400,272千円（前年同期比2.5%減）と営業費用は減少しております。営業費用は減少したものの、新型コロナウィルス感染症の影響による営業収入の減少により、営業利益9,398千円（前年同期比77.8%減）は前事業年度より減少しております。

　営業外収益につきまして、前事業年度においては、関係会社貸付金の返済による貸倒引当金戻入益21,217千円が計上されていましたが、当事業年度においては、貸倒引当金戻入益は計上されておらず、受取利息9,559千円が主な収益となっております。一方、営業外費用につきまして、関係会社貸付金が増加したことにより、3,581千円の貸倒引当金繰入額が計上されております。結果、経常利益は2,682千円（前年同期比95.6%減）となっております。

　当事業年度においては、特別利益及び特別損失は発生しておらず、当期純利益2,177千円（前年同期比95.5%減）となっております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　営業活動においては、減価償却費49,094千円の資金留保効果（前年同期比9.4%増）は増加いたしましたが、税引前当期純利益が2,682千円（前年同期比94.7%減）と減少したため、営業活動により獲得した資金は43,449千円(前年同期比52.1％減）となりました。

　投資活動においては、前事業年度において大規模なクラブハウスの改修工事（51,379千円）を終えており、当事業年度においては大きな設備投資を行わなかったため、有形固定資産の取得による支出が7,071千円（前年同期比89.1%減）と減少したため、投資活動により使用した資金は1,098千円（前年同期比97.5%減）となりました。

　財務活動においては、新型コロナウィルス感染症拡大によるセーフティネットとして、金融機関より緊急融資として110,000千円の融資を受けたことにより、93,434千円の資金の獲得（前年同期は67,358千円の使用）となりました。

　これらの活動により、当事業年度末の現金及び現金同等物増加は、135,784千円増加し、154,530千円となっております。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の営業上重要な資産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることから、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の今後の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。当事業年度においては、新型コロナウィルス感染症拡大によるセーフティネットとして、金融機関より緊急融資として110,000千円の融資を受けておりますが、従来の借入金に加えこれらの借入金の返済も始まることから、当社が継続的に営業活動を実施するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄う必要があります。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

   該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度は、1,924千円の設備投資を実施しました。

当事業年度においては、重要な設備の売却・除却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、兵庫県内で一つのゴルフ場を経営しております。

　（注）１．土地は、コース隣接地の一部を賃借しております。賃借料は年額1,692千円であります。

賃借している土地の面積は〔　〕で外書きしております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　  該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を要します。

２．当社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）の募集において、募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式の募集事項の決定は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

３. 優先株式は現物出資（入会金相当額の受入）によって、発行されたものであります。

４．優先株式の内容は次のとおりであります。

 　　 （1）残余財産の分配

（ィ）当社は、残余財産を分配するときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、その優先株式の発行価額相当額を支払う。

（ロ）優先株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

　 （2）議決権
　　優先株主は、株主総会における議決権を有しない。

　 （3) 議決権を有しないこととしている理由

入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。

　 （4）剰余金の配当
    優先株主は、剰余金の配当請求権を有しない。

　 （5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

        会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（入会金相当額の現物出資）により優先株式を発行しました。

　　　　　発行価格　　　　１株につき　　10,000円

　　　　　資本組入額　　　１株につき　　 5,000円

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式87,828株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第13号に該当する優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式株は、3,662株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

２．当期間における取得自己株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得し

た株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数

は含まれておりません。

３【配当政策】

　ゴルフ場におきましては、適正な水準の利益を確保することは企業経営の観点からきわめて重要なことですが、一方確保した利益を有効に活用してコースの改修・改善に努め、さらに快適なプレーの楽しめるコースコンディションにすることが会員の満足度を高める上でより重要なことと考えており、剰余金の配当を行わないことを基本方針としております。

　以上の理由により、剰余金の配当は行っておりませんが、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は取締役会および監査役を設置しておりませんが、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社に対し、毎月の報告を実施するとともに、親会社からの内部監査を受け取ります。

　また、コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、代表取締役社長以下、管理職を構成員とする営業会議及び各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。

　また、労働災害の未然防止及びゴルフ場経営に伴う危険の未然防止のために安全衛生委員会を月１回開催しております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社では、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。また、業務に関するすべてのリスクについて関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。

③取締役の定数

　当社の取締役は、３名以内とする旨定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　⑤ 優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　  入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　1名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役を設置しておりません。

②内部監査の状況

当社においては、独立した内部監査部門を設置しておりませんが、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社における子会社管理の担当者（２名）による内部監査を実施しております。また、内部監査の実施においては、監査公認会計士等である公認会計士 矢野武夫と定期的に打ち合わせを実施し、相互連携して内部監査を実施しております。

③会計監査の状況

a.監査公認会計士等

　公認会計士　矢野武夫

b.継続監査機関

　３年間

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他３名であります。

d.監査公認会計士等の選定方針と理由

会計監査を適切に実施するため、当社の属するゴルフ場業界に知見を有する公認会計士を監査公認会計士等として選定しております。

e.監査公認会計士等の評価

当社は監査役を設置していないため、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社における子会社管理の担当者が監査公認会計士等の評価を行っております。当事業年度においては、監査公認会計士等である公認会計士 矢野武夫が適切に業務を実施していると評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、矢野公認会計士事務所　公認会計士　矢野武夫により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

よっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年

構築物　　　　15～45年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま

す。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（当事業年度時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（貸倒引当金）

　貸倒引当金（流動資産）の対象債権は、主に年会費収入に対する未収入金であり、年会費の滞留回数に応じて係数を設定し、滞留している債権に対し当該係数を乗じて金額を算定しております。

　貸倒引当金（投資その他の資産）の対象債権は、関係会社長期貸付金であり、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の貸倒見積高の算定においては、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法を用いております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準

　委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計

　基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとなされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「販売手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「その他」に表示していた74,352千円は、「販売手数料」22,402千円、「その他」51,950千円として組み替えております。

２．前事業年度において、独立掲記していた「営業費用」の「給料及び賞与」、「法定福利費」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」は、従業員の雇用形態をグループ会社からの出向に変更したことに伴い、当事業年度より「人件費」と掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「給料及び賞与」114,238千円、「法定福利費」11,940千円、「退職給付費用」5,023千円、「賞与引当金繰入額」―千円は「人件費」として組み替えております。

３．前事業年度において、独立掲記していた「営業費用」の「賃借料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「賃借料」に表示していた5,511千円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度にかかわる内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の会計上の見積りに与える影響について）

　当社は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、プライベートコンペ等の中止や延期、予約の減少等、会員様の来場同行及び利用方法が変化しております。

　これらの感染拡大による影響が、翌事業年度内の一定期間にわたり続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の見積りをおこなっております。なお、新型コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、上記担保資産のうち前事業年度において建物203,616千円、土地203,354千円を、当事業年度において建物189,340千円、土地204,026千円を、ビープラス・ホールディングス株式会社の借入金に対する物上保証（極度額1,620,000千円）に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）優先株式の自己株式の増加7,129株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）優先株式の自己株式の増加株は、3,662株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　　有形固定資産

主として、空調器機及びゴルフ場管理用車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については親会社からの借入によって

おります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金等は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に資金調達を目的としたものであります。また、会員から受け入れた入会金があります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る未収入金の期日管理及び残高管理を行うこと等により信用リスクを管理しております。

②　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、業務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前事業年度（令和２年３月31日）

　※１　関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当事業年度（令和３年３月31日）

　※１　関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注）１.金融商品の時価の算定方法

資産

（１）現金及び預金、（２）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

（３）関係会社長期貸付金

未回収の貸付金残高を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して

おります。

負債

（１）買掛金、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等、（７）預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

額によっております。

（２）１年内返済予定の長期借入金、（８）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（３）（９）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

　　　３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和２年３月31日）

当事業年度（令和３年３月31日）

　    ４.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和２年３月31日）

当事業年度（令和３年３月31日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

　　２．簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当

金の調整表

(３)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前事業年度 5,023千円　　　当事業年度688千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和２年３月31日）

（千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（令和３年３月31日）

（千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　った主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前事業年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し

ております。

当事業年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し

ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、交

渉の上決定しております。

２．金融機関からの借入債務に対して債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりま

せん。

３．管理業務の委託については、業務の内容をもとに、交渉の上決定しております。

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、交

渉の上決定しております。

２．金融機関からの借入債務に対して債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりま

せん。

３．管理業務の委託については、業務の内容をもとに、交渉の上決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成31年４月1日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年４月1日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成31年４月1日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年４月1日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員

前事業年度（自　平成31年４月1日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年４月1日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

２.親会社及び重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

    　ロックフィールドゴルフリゾート株式会社（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報
　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、関係会社長期貸付金の回収であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　未収入金

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　関係会社長期貸付金

⑤　買掛金

（注）楽天株式会社は、令和３年４月１日に楽天グループ株式会社に商号変更しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第57期）（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

令和２年６月29日　近畿財務局長に提出

２．半期報告書

　　　（第58期中）（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

令和２年12月28日　近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている有馬冨士開発株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、有馬冨士開発株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

関連する注記事項の妥当性を評価する。

 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上