9986 蔵王産業 有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1955年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。

　その後、1956年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社（資本金100万円、額面500円）を設立いたしました。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と連結子会社１社で構成されております。当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等（以下、環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。

　また、子会社のエタニ産業株式会社は、主に、スポーツ施設や旅館に対し、プール・浴場用の水質浄化剤等の販売及びビジネスホテル向けに客室用品や電磁サーバー等の販売をしております。

　当社の企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

　なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。

　当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。

（２）経営戦略等

　当社グループとしてさらなる業容の拡大を図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。

①実演販売、商品提案力の強化

　日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

②商事営業本部の拡大

　ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店と提携すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。

　また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。

③アフターサービス体制の充実

　全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを目標としております。

（４）経営環境

　今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない状況下のなか、設備投資や個人消費等の動向は極めて不透明な環境にあり、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。

　このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するとともに、役職員及び取引先との衛生対策等に配慮しながら、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への深耕を推進し、新規顧客の獲得に努めてまいります。

　ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった高圧洗浄機や小型スチーム機器のほかに家電等あらたなアイテムの拡充、既存商品の改良等を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。

　アフターサービスにつきましても、引き続き、サービスの品質向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。

　なお、子会社であるエタニ産業株式会社につきましては、2021年７月より当社に吸収合併することにより、これまで以上に輸入業務等の強みを活かし、商品アイテムを充実し、販路を開拓してまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。

①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには機能もしくは価格で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社グループでは新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。

②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社グループの永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社グループとしての競争力をさらに努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）業界の経済状況

　当社グループが販売している環境クリーニング機器業界の需要は、国内の景気全般、とりわけ製造業の国内設備投資動向とビルメンテナンス業界の企業業績の影響を受けます。

①　製造業

　製造業において、ISOやHACCPの認証取得や、５Ｓ・６Ｓ運動の一環として機器を導入する場合には景気動向の影響をあまり受けないものの、一般には設備投資意欲の低下や企業業績悪化に伴い機器の導入を見送ったり、買換サイクルが長くなることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ビルメンテナンス業

　当社グループでは、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。

　しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社グループの商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　コンシューマー市場

　当社グループの業務用清掃・洗浄機器で培ったノウハウを基に新たな商品開発を進めております。こういった商品は同業他社等にキャッチアップされ同様の商品が販売され価格競争に巻き込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

　当社グループの取扱商品は、約72％が欧米や中国メーカーからの輸入品であります。輸入仕入の支払は全て外貨建で行っており、通貨別の割合はユーロが29.4％、米ドルが70.6％でありました。

　当社グループでは為替変動によるリスクヘッジとして、為替予約や為替レートを織り込んだ新商品へのシフト等により、為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、一般的にはユーロ高、ドル高は仕入コストを押し上げることとなり、当社グループの利益率を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）商品開発力

　当社グループでは、他社にない優れた商品及び価格競争力のある商品を継続的に開発していくことが業績拡大の鍵となります。

　今後も市場にニーズがあると見込まれる商品をいち早く発掘し、市場を創っていくことを継続できると考えておりますが、当社グループが業界の市場をつかみきれず、機能もしくは価格面で魅力のある新商品を継続的に開発できないときは、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。

(4）特定の海外メーカーグループとの取引

　当社グループの海外仕入のうち、中国のニンボー社からの仕入が21.7％、イタリアのIPクリーニング社グループからの仕入が17.5％及び米国のパワーボス社からの仕入が15.7％占めております。

　当社グループではリスクヘッジと商品力の観点から、他メーカーからも同一カテゴリーの商品の仕入を行っておりますが、今後何らかの理由により、上記海外メーカーからの仕入がストップした場合には、一時的に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）輸入品の調達期間と販売の機会損失

　当社グループの出荷前商品は、全て船橋の配送センターで保管されております。同建物及び保管商品には災害に備えて保険を付しておりますが、輸入が主体であるため、万が一保管商品がダメージを受けると次の商品入荷まで約２ヶ月を要します。その期間中は、重点販売商品を国内仕入商品にシフトするとともに、数ヶ月先の受注活動に力を入れることで、業績への影響を最小限に留めることができると考えておりますが、これらの調達期間の長期化が当社グループの業績へ悪影響を与える可能性があります。

(6）商品の欠陥

　当社グループが販売している商品の製造物責任は、一義的に製造メーカーが負いますが、輸入商品に関しては販売者である当社グループも製造物責任を負います。当社グループでは販売前に、安全性に関するテストを行い、当社グループの安全基準に合格したものだけを販売しておりますが、全ての商品に欠陥がなく将来製造物責任を問われることがないという保証はありません。

　また、商品の警告表示や取扱説明の瑕疵等に起因する事故が発生する場合、当社グループが責任を負う可能性があります。

　そのため当社グループでは、不測の事態に備えて製造物責任保険を付しております。しかし、損害賠償額が保険で補償される金額の範囲内で納まるとは限りません。万一、当社グループに損害賠償責任が生じた場合、メーカーに対し求償を行うにせよ、場合によっては賠償費用を当社グループが負担せざるを得なくなることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）土地の含み損

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布　法律第34号）に基づき再評価を行った事業用所有地については、その後の地価下落により、2021年３月末において665百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。また、これらの事業用所有地を売却する方針はありませんが、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保

　当社グループは、現場密着型の提案（実演）販売という営業スタイルをとっており、これが競合他社との差別化に繋がっております。そのため、今後も事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠となっております。当社グループではこのような認織のもと、新卒・中途を問わず積極的かつ効率的に採用活動を継続してまいりますが、業容拡大に対して十分な人員を確保できなかった場合には、実演販売の機会等が減少することで当社グループの業績へ悪影響を与える可能性があります。

(9）仕入契約

　当社グループは、これまで培った日本国内での販売実績等を背景として、主に海外メーカーとの仕入価格や仕入数量等の交渉を有利に展開するため、仕入開始にあたって基本契約書を締結しておりません。現在、こうしたいわゆる紳士協定での取引関係において問題は発生しておらず安定的な仕入を確保できておりますが、今後におきまして仕入先各社の経営方針等に変更が生じ、当社グループが基本契約書を締結せざるを得ない事態が起きた場合は、当社グループに不利な条件を承諾させられる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害等

　地震等の自然災害、また大規模事故やテロといった当社グループで予測不可能な外的要因により、営業拠点及び配送センター等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループにおける出荷や販売体制に影響が及び一時的に売上が低下する等、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）その他のリスク

　2019年度末において、新型の感染症が世界中に拡大され、当社グループの主要仕入国である米国やイタリア、中国等の経済活動が一時停止しましたが、当社グループにおいては数ヶ月間の在庫を確保することで業績への影響低減に努めておりますが、今後、再び世界的感染拡大が進行し、主要仕入国においてロックダウン等により経済活動が停止した場合は、商品の確保が困難になるほか、国内においても緊急事態宣言により、取引先の休業、在宅勤務等が長期化した場合は清掃の需要や実演する機会が減少することにより、販売が低迷し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)経営成績等の概要

①経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は各種景気対策等により経済活動に一部持ち直しの兆しはみられたものの、世界的な感染再拡大の影響を受け、国内においても１月に緊急事態宣言が再発出されたこと等もあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。

　当社の主要顧客である製造業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により衛生対策への意識から強アルカリイオン電解水生成機「ＺＫシリーズ」への需要は高かったものの、緊急事態宣言下における営業活動の制限等の影響を受け、総じて販売が低迷いたしました。また、ビルメンテナンス業界においても、商業施設の一時的な閉鎖やテレワーク、在宅勤務等により清掃の需要が減少したほか、全国代理店のユーザー向け講習会を自粛していたこと等からあらたなメンテナンスの提案を積極的に行う環境が整わなかった結果、総じて販売が低迷いたしました。

　また、ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大、また巣ごもりの需要等もあり、高圧洗浄機、スチーム洗浄機のほか、家庭用リンサー等のアイテムを加えながら、市場シェアが拡大してまいりました。

　アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。

　なお、子会社であるエタニ産業株式会社については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、プール向け水質浄化剤等が低迷し、減収となりました。

　これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,075百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は1,000百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は1,024百万円（前年同期比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は793百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

清掃機器関連

　搭乗式の中小型清掃機の販売が減少したこと等から、1,240百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

洗浄機器関連

　コンシューマー向けの高圧洗浄機の販売が増加したこと等から、3,112百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

その他

　子会社エタニ産業株式会社の売上が減少したこと等から、2,721百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

②財政状態

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、9,588百万円となりました。これは主として現金及び預金が582百万円、未収還付法人税等が133百万円、受取手形及び売掛金が51百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.4％減少し、4,125百万円となりました。これは主として土地が1,090百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、13,714百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、850百万円となりました。これは主として未払法人税等が182百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、1,029百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、1,880百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、11,833百万円となりました。これは主として自己株式を756百万円取得したこと等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

　営業活動の結果得られた資金は798百万円（前年同期比75百万円減少）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益が840百万円、有形固定資産売却損益が183百万円、減価償却費が89百万円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額が328百万円あったこと等によるものであります。

　投資活動の結果得られた資金は、865百万円（前年は221百万円の支出）となりました。収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入が924百万円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が36百万円、その他の支出が35百万円あったこと等によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、1,081百万円（前年同期比700百万円増加）となりました。支出の主な要因は、自己株式の取得による支出が759百万円、配当金の支払額が321百万円あったこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて582百万円増加し、6,691百万円（前年同期比9.5％増加）となりました。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。

（注）１　各指標は、以下の計算式により算出しております。

２　株式時価総額は、連結期末株価終値×連結期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(3)生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報は省略しておりますので、セグメント別の仕入実績及び販売実績の記載は行っておりません。

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

ｃ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを経営目標としておりますが、当連結会計年度では6.6％でとどまっております。自己資本比率は86.3％と安定性はあるものの、その資本を効率的に使う必要があり、将来的には成長性（Ｍ＆Ａや関連商品の強化等）を重視していくことを検討してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

　当社グループの主な資金需要は、営業活動に必要な運転資金(商品の仕入及び販売管理費の支払等）であります。また、営業拠点の新設等の際には設備資金としての需要が発生いたします。

②財政政策

　当社グループでは、現在、有利子負債はありません。今後につきましても、運転資金及び設備資金ともにまずは内部資金を充当し、不足する場合は銀行借入等の有利子負債の調達をする予定でおります。

４【経営上の重要な契約等】

　（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年4月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエタニ産業株式会社を2021年７月１日付で吸収合併することを決議し、2021年４月14日付で合併契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、技術部及び海外部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。

　当連結会計年度の主な成果としましては、リチウムイオンバッテリー式コードレスタイプの超高速振動ポリッシャー等、数機種に及んでおります。

　なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は34,141千円でありますが、当社グループの取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は49百万円で、主な内訳は、建物附属設備22百万円、什器備品12百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、全社統括及び販売設備における土地を売却しており、土地売却益54百万円、土地売却損238百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は国内に21ヶ所の営業所のほか、配送センター及び試験研究室を有しております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２　上記中〔　〕内は賃借中のものであり、内数で表示しております。

３　上記中 ＜　＞ 内は賃貸中のものであり、内数で表示しております。

４　現在休止中の設備はありません。

５　上記中（　）内は臨時雇用者数であり、外数で表示しております。

６　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　1,398円

資本組入額　　657.475円

割当先　　　　大和証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式539,857株は「個人その他」に5,398単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が57株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、配当につきましては配当性向重視の方針を維持してまいりたいと考えております。今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社グループの事業展開や財務状態のほか会計基準の変更等特殊要因による業績変動等を総合的に勘案し、毎期の業績に応じて配当性向40％程度を目標として行ってまいります。税務上の繰越欠損金の発生により、法人税等の支払額が減少するため配当性向を10％引き下げておりますが、実質的な配当金額としては、従来の50％程度とほぼ同額になっております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり53円（うち中間配当22円）としております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場規模の拡大・アフターサービス体制の強化を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主から委託された資本と権限を有効かつ適切に適用し、透明性の高い健全経営にあたっております。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の取締役会につきましては、代表取締役社長の沓澤孝則を議長とし、迅速な意思決定を図るため、その他メンバーは取締役である竹村洋、御幡純平、村上正俊（社外取締役）、会田南（社外取締役）であり、取締役の員数は2021年６月28日現在５名とし、職務を執行するうえで少数に抑え、毎月１回以上実施しております。定例の取締役会では、業務執行状況、月次決算状況、その他経営に関わる事項等が報告されるとともに、各種法令で定められた事項等が決議されております。特に重要な案件については、随時社長、常務取締役等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分に議論を重ねたうえで意思決定を行っております。

　また、監査役会につきましては、監査役である田口稔、川添利賢（社外監査役）、宮崎雅俊（社外監査役）の常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の３名で構成されており、取締役の職務執行を監督しております。常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議にも出席することで社内業務に精通しており、社外監査役はそれぞれ弁護士、公認会計士としての専門的な知見を生かし、適切な経営判断がなされているかどうかについて客観的、中立的な視点で取締役の職務執行を監督できる体制にあり、相互牽制機能が十分に働いております。

③企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

　当社では、定款に定める事業目的の領域のなかで、「人の健康と安全にかかわる環境クリーニング機器を提供することで社会に貢献する」との経営方針に基づき、積極的な事業展開を図っておりますが、経営を継続していくうえで遵守すべき様々な法令や対応すべき損失の危険も多数存在していることから、企業経営にかかわるチェックを有効に機能させるための内部統制システムを整備、構築、運用していくことは経営上重要な課題として認識しております。

　なお、本報告書提出日現在における内部統制システム構築に関する基本方針等は次のとおりであります。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの企業規模等を考慮し、社長自らが率先し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。その一環として当社グループでは、法令・定款等を遵守するための行動指針として「コンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンスの統括責任者を社長とし、その指揮命令下に社内監査室を置いております。社内監査室は社長命により会社全体の業務状況を把握し、法令及び定款に適合しているかの確認を適宜行うため、内部監査をはじめとしたモニタリングを定期的に実施することで当社グループの役員及び従業員に対し法令遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスの状況については随時取締役、監査役に報告し、必要に応じて行動規範の徹底、社内規程等の見直しを迅速に実施しております。

　また、「内部通報規程」に基づき、当社グループの全ての役員及び従業員を対象とした内部通報制度を構築することで、不正リスクの軽減にも努めるとともに、通報者が不利益を被らないように保護規程を設けております。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に基づき、適正な保存期間を定め、管理部にて管理しております。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成することで、役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。なお、当社グループに著しい損害をおよぼすリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、すみやかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしています。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の取締役会は、迅速な意思決定を図るために、取締役の員数を最小限に抑え現在５名で構成し、毎月１回開催しており、重要な事項の決定等を行っております。なお、特に重要な案件については、社長、常務取締役等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分な議論を重ねたうえで意思決定を行っております。

（ホ）当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループの事業特性や企業規模等を踏まえ、業務執行とその監督は完全に分離せず、現場に精通し業務執行するもので取締役会を構成しております。また、子会社においては当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務しており、営業会議等重要な会議に出席することで定期的に経営状況の把握に努めるとともに、「関係会社規程」において当社への報告事項や承認事項を明確にしております。なお、当社の常勤監査役は子会社への往査を行うことでグループ経営の視点から経営及び監督の強化に取組んでおります。

（へ）監査役がその補助すべき使用人（補助使用人）を置くと定めた場合における当該使用人に関する体制並びにその補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　内部監査実施部門である社内監査室に属する従業員等が監査役の職務の補助を行っており、もっぱら監査役の指揮命令に従っております。なお、社内監査室の人事異動については監査役会の同意を得るものとしております。

（ト）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害をおよぼすおそれやその事実の発生、並びに法令及び定款に違反するおそれや違反した行為等を知った場合は、すみやかに書面もしくは口頭で又は当社及び子会社の取締役経由で監査役へ報告することとしております。また、常勤監査役は取締役会のほか、部次長会や営業所長会議等の重要会議に積極的に参加するとともに稟議書等業務執行に関する重要文書等を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に随時説明を求めるものとしております。

（チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、当社の会計監査人及び社内監査室から定期的に会計監査内容や内部監査実施状況につき、説明を受けるとともに情報交換に努め、連携を図っております。また、企業経営及び法的な業務に関しては法律事務所と顧問契約を締結するとともに、必要に応じて会計監査人等の専門家から、助言及び指導を適宜受けられる体制を整えており、その費用は会社が負担することになっております。

（リ）財務報告の適正性を確保するための体制

　当社及び当社グループの財務報告の適正性を確保するために制定した「内部統制基本方針書」に基づき内部統制システムを適切に整備、運用するとともに、社長の指示の下、そのシステムが適正に機能していることを継続的に評価し、不備があれば必要に応じて適宜是正していくことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等との整合性を図っております。

（ヌ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社グループでは、顧客、市場、社会からの信頼を得るべく、反社会的勢力に利益供与することはもちろんのこと、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除することを基本方針としております。当社グループの役員及び従業員に対しては、「コンプライアンス行動規範」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力に対する意識の向上を図るとともに、管理部を統括部署とし、日常業務での留意点や面談時の対応方法等を定め、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対処できる体制を整備しております。また、必要に応じて、警視庁及び道府県警察組織犯罪対策本部、財団法人暴力団追放センター等を利用し、反社会的勢力に関する情報を適宜入手しております。

　なお、内部統制システムの状況を図式すると、次のとおりになります。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業経営及び日常業務に関して法律事務所と顧問契約を締結し、経営上の参考とするため、助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。

ハ　その他

（イ）　取締役の員数

　当社の取締役数は10名以内とする旨を定款に定めております。

（ロ）　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ハ）　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的としております。

（ニ）　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

（ホ）　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（ヘ）　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める金額としております。

（ト）　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配するものは、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

　現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　村上　正俊氏及び会田　南氏は、社外取締役であります。

２　監査役　川添　利賢氏、宮崎　雅俊氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である村上　正俊氏、会田　南氏及び社外監査役である川添　利賢氏、宮崎　雅俊氏と当社はいずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役、社外監査役については、当社は独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」にて定める独立性基準を参考にして候補者を選定しており、一般株主と利益相反が生じない独立役員として、専門的な知見を有し、独立、中立的で客観的な視点で経営上の助言を受けることで牽制機能が働いているものと認識しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役、社外監査役は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会計監査内容等につき、随時説明を受けるとともに情報交換に努め、賢密な連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。

社外監査役である川添　利賢氏は弁護士という立場で法令等に関して専門的な知見を有しており、これまで培った経験等を生かして、適法性の監査にとどまらず、独立、中立、客観的な視点で経営上の助言を行っております。また、宮崎　雅俊氏は公認会計士という立場で財務・会計等に関して専門的な知見を有しており、これまで培った経験等を生かして、適法性の監査にとどまらず、独立・中立・客観的な視点で経営上の助言を行っております。

　なお、常勤監査役の田口　稔氏は、当社における勤続44年間にわたり社内監査をはじめ、様々な部署に従事したことで社内業務に精通しており、常勤監査役としても約15年の経験を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、田口　稔、宮崎　雅俊の両氏はそのすべてに、川添　利賢氏は17回出席しております。

②　内部監査の状況

　当社では、機動的かつ柔軟な組織体制を目指すとともに、相互牽制の働く組織と業務執行体制の確立によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、経営の透明性・公正性を高めていく観点から、内部監査を適宜実施していくことで業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に関する助言・提言を行う体制となっております。

　具体的には、当社の諸業務が法令及び社内規程に準拠して、合法かつ適正に行われているかについて、まず当該組織内において十分なチェック体制を確立し、社長直轄の社内監査室（１名）において随時内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、結果については直ちに社長に報告され、各部門に対して改善点の指摘、勧告を行うことにより、諸業務の改善や効率化を図るとともに不正や誤謬の発見、防止に努めております。

　また常勤監査役は、内部監査部門である社内監査室と随時会合を設けて、内部監査計画や内部監査実施状況等につき説明を受けるとともに、内部監査に同行し各部署の状況把握や意見交換を図る等、社内監査室と緊密な連携体制を保っております。

　なお、監査役は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からの会計監査内容等につき、随時説明を受けるとともに情報交換に努め、緊密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

　　監査法人の名称：有限責任 あずさ監査法人

　会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

継続監査期間：31年間

業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員　業務執行社員　川村　敦

：指定有限責任社員　業務執行社員　関根　義明

監査業務に係る補助者の構成　　：公認会計士５名、その他３名

ロ　監査法人の選定方法と理由

　　当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任している理由は、現会計監査人の継続監査年数等を考慮し、同法人が独立性、品質管理体制等を有しており、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

ハ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価基準を定めておりませんが、日本監査役協会が定めている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にしております。

ニ　監査法人の異動

　　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

　イ　監査公認会計士等に対する報酬

　ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　　　該当事項はありません。

　ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　ニ　監査報酬の決定方針

　　　特に定めておりません。

　ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　当社の取締役会が提案した有限責任 あずさ監査法人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をしたのは、同法人が独立性の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているものと判断し、また継続監査年数等を鑑み、妥当な金額であると判断したものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

　当社の基本報酬は月例の固定報酬とし、担当業務、経験や実績によって決定するものとする。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

　当社の業績連動報酬は金銭報酬とし、社内規程に基づき各事業年度の経常利益に連動して算出するものとする。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

　該当事項はありません。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

　当社の役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金で構成し、業績連動報酬の固定報酬に対する割合は各事業年度の経常利益に応じて概ね４％前後になるよう設計するものとする。

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

　当社の固定報酬は毎月定額、業績連動報酬は毎期定時株主総会後に支給するものとする。

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項

　当社の役員報酬等は、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会からの答申を受け取締役会にて決定するものとする。

　また、その決定方法は、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受け、取締役会にて決議しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議に関して、取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第50回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。

　監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議において年額25百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

　なお、取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬等の総額限度内において、報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決定しております。また、報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長並びに独立役員により構成し、独立役員が過半数を占めるものとしております。

　業績連動報酬は各事業年度の経常利益から法人税等の税金を控除した金額の約５％を原資としております。業績連動報酬にかかる指標を上記とした理由は、株主との利害関係を共有し、株主重視の意識を高めるため、役員報酬と会社の業績に連動性が高いものと判断したためであります。

　なお、役員の人数や特別損益が発生した場合はその金額を考慮して決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　当社には、連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社では、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外は純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社では、現在政策保有株式として上場株式を保有しておらず、今後、政策保有株式を取得する場合は、取引関係や事業戦略等を総合的に判断し、取締役会の決議を得る体制となっております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。また、監査法人等専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加する等とともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

(1）連結子会社の数　　1社

(2）連結子会社の名称　エタニ産業株式会社

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他の有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

移動平均法

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～12年

その他　　　　　　　２年～20年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　商品保証引当金

　商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段

為替予約取引

③　ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引

④　ヘッジ方針

　為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

⑤　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

 固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社の福岡営業所、札幌営業所及び神戸営業所の３つの事業拠点においては、それぞれの土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、それぞれの事業拠点について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額（福岡営業所195,192千円、札幌営業所48,947千円、神戸営業所331,267千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、原則として、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っています。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績等を基礎として、売上高成長率や営業利益率に関する仮定を含んでいます。

　これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況等により影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

　2001年３月31日

　２　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３土地の売却損益について

　　当社にて所有していた、東京、大阪、横浜営業所の土地売却の際に係る損益であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式の増加数は、2020年９月３日開催の取締役会決議に基づく538,500株取得及び単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等で運用しており、また、金融機関からの借入はありません。

　デリバティブは、営業債務の為替の変動によるリスク回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に換金が容易な短期資金の運用及び社債や取引先企業等との業務又は資本提携に関する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入商品に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動によるリスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約等）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部が、主要な取引先の状況及び回収遅延先等をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社に関しても、当社の規程に準じて管理を行っております。

　有価証券は合同運用指定金銭信託等であり、安全性を重視して運用しております。投資有価証券は、社債、投資信託及び業務上の関係を有する株式等であり、社債及び投資信託については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については、定期的に財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握した外貨建債務の為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内規に基づき担当役員が実行し、管理部経理課において管理を行っております。月次の取引実績は、取締役会で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）を参照願います。）

前連結会計年度（2020年３月31日）

（*）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（*）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　コマーシャル・ペーパーと合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　支払手形及び買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）未払金

　未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照して下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難な有価証券については、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難な有価証券については、上表に含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注１）　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注１）　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用の内訳

３．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度15,927千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　当連結会計年度　0.12％　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度634,427千円）及び当年度剰余金(当連結会計年度352,014千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用の内訳

３．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度14,865千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　当連結会計年度　0.11％　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度986,441千円）及び当年度剰余金(当連結会計年度203,333千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の主な変動要因は、東京、大阪、横浜の土地の売却に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加しております。また、繰越欠損金の発生に伴い、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、長期性の一時差異について評価性引当額を認識しております。

（注）２．税務上繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金502,255千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産127,226千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

　上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエタニ産業株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議いたしました。

１．合併の目的

　当社グループにおいてエタニ産業株式会社は、主にスポーツ施設や旅館等に対しプール等の水質浄化剤等の販売及びビジネスホテル向けに客室用品等の販売を行っております。このたび、当社グループ内での経営資源の集約、業務の効率化等を目的として同社を吸収合併することといたしました。

２．合併の要旨

(1)合併の日程

合併決議取締役会　　　　　　2021年４月８日

合併契約締結日　　　　　　　2021年４月14日

合併日（効力発生日）　　　　2021年７月１日（予定）

(注)　本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、エタニ産業株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの株主総会の決議を経ずに合併を決定しております。

(2)合併の方式

　当社を存続会社、エタニ産業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(3)合併に係る割当ての内容

　消滅会社であるエタニ産業株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

３．被合併法人の概要（2021年３月31日現在）

４．合併後の状況

　2021年６月25日の株主総会後に当社の代表者は変更となりました。なお、その他当社の商号、所在地、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

５．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　　７年～12年

車両運搬具　　　　　　２年～５年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用（共同施設利用権）

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3）商品保証引当金

　商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社の福岡営業所、札幌営業所及び神戸営業所の３つの事業拠点においては、それぞれの土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、それぞれの事業拠点について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額（福岡営業所195,192千円、札幌営業所48,947千円、神戸営業所331,267千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2)に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳

※３　土地の売却損益について

　当社にて所有していた、東京、大阪、横浜営業所の土地売却の際に係る損益であります。

（有価証券関係）

子会社株式

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。