5208 有沢製作所 有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）売上高には消費税等を含んでおりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社４社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電子材料

電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。

(2）産業用構造材料

産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。

なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。

(3）電気絶縁材料

電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。

(4）ディスプレイ材料

ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学部品の製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司でも行っております。また、関連会社の和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。

(5）その他の事業

上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．松揚電子材料(昆山)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高      6,760,807千円

(2）経常利益      555,170千円

(3）当期純利益    495,492千円

(4）純資産額    2,269,230千円

(5）総資産額    7,830,500千円

６．新揚科技股份有限公司に対する議決権の所有割合は、2020年12月8日から2021年1月26日に実施した株式開買付けにより、52.3％から84.5％に増加しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、ＵＡゼンセン地方部会に属し、1946年結成以来健全な発展をしており、労使関係はきわめて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、2021年３月31日現在の組合員数は、472名であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社及び当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし

Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。

Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。

Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。

Ⅳ．社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。

を経営方針としております。

この経営方針の下、顧客満足度の向上、独自技術による差異化製品の開発、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、資本効率の向上、社会への貢献と併せて会社の株主価値を高めていくことを目指しております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、既存事業の収益基盤を維持・拡大するために、生産能力の向上及び拡大、並びにユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資する他、既存事業とのシナジーを最大限に発揮するとともに、高い資本収益性を有する新規事業への戦略投資を実施してまいります。

・電子材料分野につきましては、モバイル、車載及び半導体分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。

・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び電絶関連を主力事業分野として新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。

・ディスプレイ材料分野につきましては、医療用高画質ディスプレイ分野を中心に、当社固有の光学技術を活かした新製品の拡販を図ります。

・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。

当社グループは、2020年10月に上記内容を織り込んだ中期経営計画を公表しました。2025年３月期にROIC（投下資本利益率）６%以上を達成することを目標といたします。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。

・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。

・Arisawa Production Systemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原価低減を図ります。

・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。

・既存事業とのシナジーを最大限に発揮し、高い資本収益性を有する新規事業への投資を実行します。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、当社グループは手許資金のほか、コミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。引き続く移動制限により、航空旅客需要は回復が見通せず航空機用材料を扱う産業用構造材料分野は需要の落ち込みが想定されるものの、巣ごもり需要を取り込んだこと等により主力である電子材料分野を含めグループ全体では底堅く推移するものと見込んでおります。事態の収束に時間を要する場合は、想定以上の影響を受ける可能性がありますが、市場環境を注視し2020年10月の中期経営計画に掲げた各施策を実行し、健全な存続と持続的な成長を実現します。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ROICを目標とする経営指標としております。2020年10月の中期経営計画においては、2025年３月期でROIC６％以上を目標としております。

なお、2021年３月期の実績は4.2％でありました。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品需要の変動について

当社グループが製造・販売する製品の主なユーザーは、情報機器メーカー、電子部品メーカー、産業用電子機器メーカー等であり、これら電子機器の需要変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 特定の製品への依存について

当社グループの売上高は、電子材料分野への依存度が高くなっております。当分野の売上が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 新規事業の展開について

当社グループは、種々の新規事業の立上げを図っておりますが、その進捗状況によっては、経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 原材料の調達について

当社グループが購入する原材料において、原油や銅価の高騰により購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 災害による影響について

当社グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合には、生産活動の中断等により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 環境に関する規制について

当社グループの事業は、様々な環境保全やその他の法的規制の下にあります。これらの環境保全やその他の規制の遵守に伴い甚大な債務や義務が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

新型コロナウイルス感染拡大につきましては、ワクチン接種が開始され収束に向けての動きがあるものの、収束時期は未だに見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況にあります。サプライチェーンや生産活動の混乱、国内経済や市場への悪影響などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社グループは、ステークホルダーの皆さまの安全・健康を最優先とし、また更なる感染拡大を防ぐために、行政の指針に従った感染防止策を徹底するとともに、テレビ会議システムを有効活用し国内外出張を原則禁止、テレワーク（在宅勤務）の実施、サテライトオフィスの開設等、対応を実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞したことから厳しい状況となりました。また新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の当連結会計年度における業績は、売上高464億39百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益31億18百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益35億78百万円（前年同期比28.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21億60百万円（前年同期比915.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

電子材料

電子材料では、主力の多機能携帯端末向けフレキシブルプリント配線板材料（受注高191億92百万円2.5％増、生産高11.5％増、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）の販売が堅調に推移したことにより、売上高は316億50百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益はフレキシブルプリント配線板材料の販売が堅調であったことや㈱サトーセンの業績改善により29億81百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

産業用構造材料

産業用構造材料では、航空機用材料の売上が大きく減少しましたが車載向け材料の販売が始まったことから、売上高は88億42百万円（前年同期比1.5％減）と前期に比べ１億31百万円の減少にとどまりました。セグメント利益は航空機用材料の販売の減少により９億39百万円（前年同期比36.3％減）となりました。

電気絶縁材料

電気絶縁材料では、インフラ関連向けの販売が減少したことにより、売上高は23億40百万円（前年同期比21.6％減）、セグメント利益は販売の減少により１億92百万円（前年同期比47.6％減）となりました。

ディスプレイ材料

ディスプレイ材料では、３Ｄ関連材料の販売が減少したことから、売上高は28億20百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益はカラーリンク・ジャパン㈱の業績改善により２億21百万円（前年同期比5.9％減）の減少にとどまりました。

その他（その他の事業分野）

その他では、売上高は７億86百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は２億43百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ32億37百万円減少し、114億88百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億10百万円（前年同期比87.4％減）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益35億16百万円、減価償却費21億７百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額49億70百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は15億67百万円（前年同期比76.2％減）となりました。主な増加の要因は、台湾の連結子会社である新揚科技股份有限公司の完全子会社化を目的とした公開買付のため、保有していた債券を売却したこと等による投資有価証券の売却による収入56億10百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出19億８百万円、定期預金の預入による支出17億71百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は57億３百万円（前年同期比28.7％増）となりました。これは主に、台湾の連結子会社の新揚科技股份有限公司に対する公開買付による連結の範囲の変更を伴わない子会社の取得による支出43億24百万円等であります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績及び受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社　以下同様）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、主力の電子材料関連を中心に生産能力の向上及び拡大に向けた設備投資を行い、既存事業の継続的成長に取り組んでまいりました。同時に、各セグメントで市場の変化を先取りした新製品の開発を行い、市場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注を拡大し、グループ全体の支えとなりました。産業用構造材料、電気絶縁材料及びディスプレイ材料につきましては、さらなる成長を期待しており、継続して新規開発と収益力強化を行う考えであります。

一方で、当連結会計年度の途中で新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大し、現時点で完全な収束には至っておりません。この影響については、「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況」の「２　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析は、次のとおりであります。

ａ．財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は672億57百万円（前連結会計年度末は717億９百万円）となり、44億52百万円6.2％の減少となりました。

主な要因は、台湾の連結子会社である新揚科技股份有限公司の完全子会社化を目的とした公開買付のため、保有しておりました債券を売却したことによる投資有価証券の減少であります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は198億12百万円（前連結会計年度末は226億91百万円）となり、28億78百万円12.7％の減少となりました。

主な要因は、前期に㈱ポラテクノの株式売却益等により未払法人税等を34億28百万円計上しておりましたが、納税等により今期は２億77百万円と31億50百万円減少したためであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は474億44百万円（前連結会計年度末は490億18百万円）となり、15億73百万円3.2％の減少となりました。

主な要因は、台湾の連結子会社である新揚科技股份有限公司の株式追加取得に伴い資本剰余金が23億２百万円減少したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、464億39百万円（前連結会計年度は459億70百万円）と４億69百万円1.0％の増収となりました。また、売上原価につきましては、徹底したコスト削減に努め385億１百万円（前連結会計年度は382億24百万円）と２億77百万円の増加となりましたが、売上原価率は82.9％と0.2ポイント改善となりました。

これにより、売上総利益は79億38百万円（前連結会計年度は77億45百万円）となり、１億92百万円の増益となりました。売上総利益率は17.1％と0.2ポイント増加しております。

（営業損益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努め、48億20百万円（前連結会計年度は49億83百万円）と１億63百万円の減少となり、販売費及び一般管理費率は10.4％と0.4ポイントの改善となりました。

これにより、営業利益は31億18百万円（前連結会計年度は27億62百万円）となり、３億56百万円の増加となりました。営業利益率は6.7％と0.7ポイント増加しております。

（経常損益）

当連結会計年度における営業外損益は４億59百万円の利益（前連結会計年度は21百万円の利益）と４億38百万円改善しました。主な要因は、為替差損益です。前期は為替差損でありましたが、当期は為替差益となり３億41百万円改善しております。

これにより、経常利益は35億78百万円（前連結会計年度は27億83百万円）となり、７億94百万円の増加となりました。経常利益率は7.7％と1.6ポイント増加しております。

（税金等調整前当期純損益）

当連結会計年度における特別損益は61百万円の損失（前連結会計年度は３億39百万円の利益）と４億円悪化しました。主な要因は、投資有価証券売却損益の悪化（前期は12億91百万円の利益、当期は９百万円の利益と12億81百万円減少）と、減損損失（のれん減損損失を含む）が５億81百万円減少したことによる改善であります。

これにより、税金等調整前当期純利益は35億16百万円（前連結会計年度は31億22百万円）となり、３億94百万円の増加となりました。税金等調整前当期純利益率は7.6％と0.8ポイント増加しております。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における法人税等は９億18百万円（前連結会計年度は26億78百万円）となり、17億60百万円の減少となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億60百万円（前連結会計年度は２億12百万円）となり、19億47百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は4.7％と4.2ポイント増加しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

ａ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約並びに貸出コミットメントライン契約を締結しております。設備投資等の資本形成に係わる資金については、調達コストやリスク分散などを勘案しながら自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本としております。また、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいて、グループファイナンスを進めております。

ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営財務目標については、「第2事業の状況　1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、税効果会計の適用にあたり繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価性引当額を控除して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は有税項目の将来の無税処理の可能性や将来の収益力に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

ｃ．有価証券及び投資有価証券の減損

当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。

当社グループでは有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

ｄ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして固定資産をグルーピングしております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しております。将来、新たに資産グループの回収可能額が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

この適用により、当連結会計年度においては提出会社の製造設備について減損損失69,684千円を特別損失として計上しました。

e．たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。

正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっては、たな卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、Protec Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。

研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、主要分野である電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大をめざし新技術、新製品の研究開発に邁進しております。

電子材料としては、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配線板用プリプレグ、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）用材料等が、産業用構造材料としては、車載用材料、水処理関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、3Dフィルター、光学成形品等があげられます。

当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は162名であり、当連結会計年度の研究開発費は1,905百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）電子材料分野

・ＦＰＣ材料

スマートフォンに代表される電子機器が高機能に進化するなか、電子回路の多層化による高密度化が進んでいます。多層基板は、回路基板/接着シート/回路基板のように積層された構造をしており、上下の回路を接続することにより高密度化を達成しています。従来、この回路基板と接着シートの積層には、長時間のプレス成型による一体化が一般的でした。近年、FPCメーカーでは生産性を向上させるべくプレス時間の大幅な短縮化を進めています。当社ではこれに対応すべく、独自の樹脂組成技術を駆使し、短時間プレスでも回路の埋め込み性が良く、更に優れた絶縁信頼性を発揮する接着シートを開発しました。既に顧客認定を取得し、販売を開始しました。今後、各社への採用拡大が期待されています。

・車載用電子材料

EV化が進む自動車においても電子部品の軽量化、小型化を目的としたFPC材料の採用検討が進んでおります。車載用FPCには高温で長時間さらされても特性値の低下の無い耐熱性材料が要求されます。従来、回路を保護するためのカバーレイでは柔軟性と耐熱性の両立が困難でしたが、独自の樹脂組成設計により、この特性を両立したカバーレイを開発し各社での評価が進んでおります。現在、更に耐熱温度を向上すべく新規開発に取り組んでおります。

また、搭載されるICパワーモジュールにおいても小型化、省エネ化が進む中、ICの発熱を効率的に放熱するために高放熱接着シートが必要とされています。当社では放熱特性1～10W/m・kの絶縁接着シートを各種ラインナップしており、採用が拡大してきております。現在、更なる放熱特性向上を目指し15～20W/m・k材の開発に取り組んでおります。

電子材料に係る研究開発費は1,152百万円であります。

(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野

・車載用材料

昨年、国内自動車メーカーに当社独自の薄膜塗工技術を用いた燃料電池用部材が採用され、量産を開始しました。この採用により、多くのユーザー様よりこの薄膜技術を用いた新規要求を頂いております。

また、近年の自動車のEVやFC化が進む中、自動車の軽量化の要求が高まり金属に代わる材料として、当社の繊維プラスチック材料への要求が高まりました。現在、独自の製織技術や樹脂開発技術を駆使し、各ユーザー様で様々な部位への評価が進んでおります。

当社では、今後これらの分野に注力し、差異化した材料開発を進めて参ります。

・水処理用ＦＲＰ製圧力容器

当社のＦＲＰ製圧力容器は、海水淡水化をはじめとして長年水処理用途に幅広くご利用いただいております。近年、環境負荷低減に向けた無排水化への取組が進み、超高圧圧力容器への需要が高まりました。当社は、連結子会社Protec Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.とともに超高圧圧力容器の開発に成功し、ASME新規格への対応をおこなっております。今後も水資源や環境負荷低減に貢献する製品の開発に取り組んで参ります。

・超高耐熱炭素繊維プラスチック材料

近年、火星などの惑星を含む宇宙探査や有人月面探査に利用される宇宙船の開発が激化し、民間企業によるロケットの打ち上げも進んでおります。当社は、航空機用材料として開発した難燃性及び耐熱性に優れた炭素繊維プリプレグの技術を応用し、独自の樹脂配合により超高耐熱タイプの炭素繊維プリプレグの開発に着手しており、宇宙関連部材としての採用が見込まれております。今後も更に差異化した材料開発を進めて参ります。

産業用構造材料及び電気絶縁材料に係る研究開発費は512百万円であります。

(3）ディスプレイ材料分野

・3Dディスプレイ材料

当社の3Dフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D特性より、医療分野に採用されています。近年、内視鏡手術用に加え、4K解像度のディスプレイを使用した顕微鏡手術用途への採用も増えてきております。今後、ディスプレイの更なる高解像度化を見据えた新製品の開発や、高速通信環境下での遠隔医療や遠隔工事への用途展開に取り組んでまいります。

ディスプレイ材料に係る研究開発費は229百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争に対応すべく、発展成長分野に重点を置き集中して設備投資を行っており、当連結会計年度におきましては2,144百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度における設備投資の主なものは、フレキシブルプリント配線板用材料を中心とする電子材料関連の生産設備1,411百万円であります。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　(3）在外子会社

 （注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社の国内子会社に貸付けている主要な設備は当該子会社の設備に含めて記載しております。

３．提出会社の関西営業所における設備及び従業員は㈱サトーセンに含めて記載しております。

４．新揚科技股份有限公司および松揚電子材料(昆山)有限公司のリース資産に、それぞれ土地使用権319,336千円（39,265㎡）、40,708千円（30,136㎡）が含まれております。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※    当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切り上げるものとする。

また、時価を下回る金額で新株式の発行（ストックオプションの権利行使により新株式を発行する場合を除く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切り上げるものとする。

なお、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

２．　権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。ただし、2020年６月25日決議分については、当社取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。

３．　当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の消却によるものであります。

３．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が5,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,680千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　１．自己株式1,136,189株は、「個人その他」に11,361単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び19株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、当社が所有している自己株式1,136,189株があります。

３　三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。

４　2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

保有株式等の数　1,488,200株

株券等保有割合　4.12％

５　2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者１名

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

保有株式等の数　1,259,700株

株券等保有割合　3.48％

６　2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　三井住友アセットマネジメント株式会社他共同保有者１名

住所　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号

保有株式等の数　1,090,300株

株券等保有割合　3.01％

７　2020年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　日本バリュー・インベスターズ株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

保有株式等の数　1,421,500株

株券等保有割合　3.91％

８　2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2021年３月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　株式会社ストラテジックキャピタル

住所　　　　　　東京都渋谷区東三丁目14番15号

保有株式等の数　2,902,100株

株券等保有割合　8.43％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が89株含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度)

①本制度の概要

当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）の役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年６月25日開催の第73回定時株主総会で承認可決されました。本制度は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに導入するものです。

②対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等

対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額5,000万円以内とします。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内(ただし、2021年６月25日開催の第73期定時株主総会決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることになります。

その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て取締役会において決定するものとします。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役（社外取締役を除く）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点課題の一つとして位置づけており、既存事業の収益力基盤を維持・拡大するための投資並びに新規事業への戦略投資に資金を投じるとともに、安定的かつ積極的な還元を実施してまいります。具体的には、１株当たり20円の固定配当に加え、業績連動配当の２階建てといたします。また、自己株式の取得につきましても、事業環境や財務状況等を総合的に勘案したうえで柔軟に対応し、総還元性向60％超を目指してまいります。

なお、配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨を定めておりますが、通期では上半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、期末配当の年1回としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については上記方針に基づき、１株当たり39円の配当を実施することを決定しました。この結果、連結配当性向は60.1％となりました。

内部留保につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のため、研究開発費や事業拡大のための設備投資等に充ててまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長による企業価値の向上と、社会的信頼を得るため、企業統治体制を確立し、経営の効率化と経営の公正性の確保、積極的な情報開示による透明性の向上に努めております。

経営の効率化においては、精度の高い情報の収集、スピーディーな意思決定と業務執行のために、少数精鋭による管理形態を目指し取締役の人数を必要最低限にとどめながら、社外取締役、社外監査役の出席する取締役会による意思決定のもと、迅速な業務執行を行うため執行役員制度を導入しております。

経営の公正性においては、内部統制体制の整備に関する基本方針に従い、コンプライアンス確保のため体制及び制度の整備を図っております。また、透明性の向上のために、ＩＲ活動等を通じて株主及び一般投資家とのコミュニケーションを図るとともに、可能な限り積極的かつスピーディーな情報公開活動を行っております。

②　企業統治の体制の概要

業務執行にあたっては、定例及び臨時取締役会で決定される経営方針や経営計画の迅速な執行と管理のため、最高経営責任者以下執行役員10名、合計11名で構成される執行役員会を設置し、効率的かつ迅速な経営推進に努めております。

各執行役員は、定例及び臨時取締役会の他、定期に開催される執行役員会の承認をうけ、所管業務の立案・推進を行い、職務分掌規程等に従い効率的かつ迅速な職務執行に努めております。

③　企業統治の体制を採用する理由

監査役会設置会社として、監査役会は監査役会規程に基づき定期に開催しております。各監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は執行役員会等に出席すると共に取締役の職務執行や内部統制の整備、運用状況等について適切な提言・助言を行うことにより、厳正な監視を行っております。

また、外部的視点から５名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しており、それぞれ法令、財務、会計、企業統治について中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担い、企業統治の体制は十分に機能するものと考えております。

④　内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において以下の通り「業務の適正を確保するための体制」を決議しております。

(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社では、グループ全体を網羅する「グループ企業行動指針」を定め、その指針に沿って具体的な管理規程を設け、規程を遵守することで取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保する。

(b)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び定款の定めに沿って文書管理規程を制定し、適切な保存・管理する体制を構築する。

(c)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社取締役が当社子会社の取締役を兼務することで、当社子会社の取締役等の職務執行の監督を行なうほか、関係会社管理規程を制定し、その定めに沿って取締役会議事録及び重要事項の報告を義務づける体制を確保する。

(d)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループを取り巻くさまざまなリスクを把握・管理するため、個々のリスクに応じた管理規程を制定し、その規程を遵守することによりリスクの軽減化を図る体制を確保する。

(e)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループでは、各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備する他、グループ共通の会計管理システムの導入等、当社グループの取締役の業務執行が効率的に行われる体制を確保する。

(f)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社監査役の指示の実効性の確保に関する体制

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを要請した場合は、監査目的に必要な知識・経験等を勘案して使用人を配置する。また、配置された補助者は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、当社取締役からの指揮は受けないものとして独立性及び実効性を確保する。

(g)当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制

当社取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、当社グループの経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については直ちに監査役に報告する体制を確保する。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱を禁止した内部通報制度を継続する。

(h)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役が職務遂行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。

(i)その他当社監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

当社監査役は定期的に子会社の取締役から報告を受けると共に、子会社の監査役より報告を受ける等、随時連携し企業集団における適正な監査を実施する。

(j)財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状況、運用状況を継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行い、内部統制が有効かつ適切に機能する体制を維持する。

(k)反社会的勢力の排除に向けた体制

当社及び当社子会社では、「グループ企業行動指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。

なお、当社グループは、業務の適正を確保するための体制の定めに従い、市民社会に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを、コンプライアンス・マニュアルに行動指針及び行動規範として定めるとともに、内部統制制度の定めに従い規程違反の防止のための社内報告体制の整備、内部監査体制の拡充により、反社会的勢力を排除しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役として有能な人材を迎えることができるように、また、社外取締役及び社外監査役が期待された役割を充分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、定款において社外取締役及び社外監査役との間で、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。この定めに基づき当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務の遂行につき善意かつ重大な過失が無い時に限り、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することのないよう、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしておりますが、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．剰余金の中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　会社の支配に関する基本方針

イ．基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取り組み

当社は1909年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。

これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。

ロ．不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2019年５月30日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了する、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を継続しないことを決議いたしました。

それ以降、企業価値の毀損につながる不適切な買収等に対する新たな手立てを含め、当社の企業価値及び株主共同の利益向上のための方策に関し、検討を重ねてまいりました。今後は、企業価値の最大化に従来以上に努めるとともに、収益力及び資本効率の向上を掲げる中期経営計画の策定により、経営判断過程の一層の透明化を図り、企業価値を毀損する買付け行為に対抗する方針です。

ハ．当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）に関する定款変更について

当社は、2020年６月25日開催の第72回定時株主総会において、買収防衛策に関する定款第７章 買収防衛策（買収防衛策の導入）第41条を削除することを決議いたしました。なお、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、充分な情報収集と適時適切な情報開示に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

　（注）１．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2021年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（2021年６月28日）現在確認ができていないため、2021年５月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

２．取締役　塚原　穰、中村　康二、我孫子　和夫、高田　博俊及び沼田　美穂は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．監査役　田中　耕一郎及び横田　晃一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、最高経営責任者１名、専務執行役員１名、常務執行役員２名のほか、次の７名で構成しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項により早津　裕司は常勤監査役　太田　耕治の補欠として、馬場　秀幸は社外監査役　田中　耕一郎及び横田　晃一の補欠として選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員も当社との間において、「①役員一覧」に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届け出ております。

社外取締役の塚原　穰は、㈱SUBARUの営業、商品企画など長期間にわたり自動車業界に携わり、東京スバル㈱の代表取締役等を歴任してきました。その経歴を通じて培われた経営者としての知識・経験および自動車部品業界に関する見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。

社外取締役の中村　康二は、三井物産㈱において専務執行役員、三光合成㈱において取締役等を歴任し、長期間にわたり国内外に跨る企業経営に携わってきました。グローバル企業での事業責任者を務めた経験から、国際的な経営に係る知見・見識が豊富であり、当社の事業戦略をはじめとする経営全般に対して、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。

社外取締役の我孫子　和夫は、カリフォルニア州立大学大学院卒業後、ＡＰ通信社において東京支局総支配人・北東アジア総支配人を歴任するとともに、社団法人日本外国特派員協会会長も兼務してきました。同社退職後も東京外国語大学や上智大学などで非常勤の教職に就いており、国際コミュニケーションや報道の規範と倫理などに関する見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。

社外取締役の高田　博俊は、日本精機㈱の代表取締役、海外子会社の董事長等を歴任し、且つ営業、商品企画など長きに渡り自動車業界に携わり同業界における造詣が深い人材です。製造業およびグローバルに事業を展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の合理性および透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。

社外取締役の沼田　美穂は、沼田法律事務所の所長を務め、法律事務所の経営に携わりながら、東京簡易裁判所民事調停委員や東京貿易ホールディングス株式会社の社外監査役を務め、バランスの取れた人材です。長きに渡り弁護士として活躍され法律の専門家としての高い見識と経験があり、ガバナンス及びコンプライアンス等に関する高度な見識に基づき社外の視点から意見を述べ、当社の合理性および透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。

社外監査役の田中　耕一郎は、公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と、大手監査法人における豊富な業務経験及び海外駐在経験を、当社の社外監査役としての職務に独立した中立的な立場から、適切に生かしていただけるものと判断し選任しております。

社外監査役の横田　晃一は、横田会計事務所長として、地元上越市に根ざした活動を展開してきました。税理士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した立場から、当社の社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

社外取締役５名及び社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりませんが、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断すると共に、企業統治、内部統制、財務報告等の経験、知識を総合的に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席するとともに、常勤監査役を通じて又は直接、内部監査、会計監査状況等の各種報告を受け、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性、企業統治の有効性等を監査しています。

社外取締役は取締役会等において、監査役会の要請に基づく内部監査、監査役監査及び会計監査人監査における監査の報告等を受けており、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されております。監査役は定期的な監査役監査を実施するとともに、監査役会は監査役会規程に基づき定期的に開催しており、取締役の職務執行や内部統制の整備・運用状況等について適宜必要な課題提起を行っております。

なお、常勤監査役の太田　耕治は、当社経理部門での財務および会計に関する豊富な実務経験を有しております。また、社外監査役の田中　耕一郎は公認会計士、税理士の資格を有し、社外監査役の横田　晃一は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）社外監査役の田中　耕一郎、横田　晃一の監査役会出席状況は、2020年６月25日就任以降に開催された監査役会を対象としています。

監査役会における主な検討事項は、監査計画、監査の方法・分担、期中の監査に関する重要な事項、その他の監査役の執行に関する事項などであります。

また、常勤監査役の活動としては、取締役会ほか重要会議へ出席、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施して、会社の状況及び監査の内容を把握し、監査役会へ報告しております。

②　内部監査の状況

内部監査部門は、他職制に属しない独立した内部監査室として専任者３名を配置し、定期監査と必要に応じた随時監査を実施しております。定期監査については、社内規程に基づき期毎に監査計画を立案し、最高経営責任者の決裁を経て実施しており、監査結果は関係先へ示達され、具体的助言、勧告を行うとともに、監査役への報告並びに意見交換を行っております。

また、内部監査部門による監査結果は監査役会に報告され、監査役の監査業務において認識を共有することにより、監査機能の強化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1985年以降

当社の調査可能範囲によるものであり、上記以前からの可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

五十嵐　朗

大黒　英史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士５名、会計士試験合格者等６名、その他13名により構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および監査役会が策定した会計監査人の評価基準にしたがった評価を踏まえ、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを検証し、毎年再任の適否について決定しております。この結果、上記の監査法人を不再任とする必要はないと判断いたしました。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の独立性および適格性を害する理由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し評価を行っております。監査役会は監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認しており、問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）

連結子会社における非監査業務は、決算レビュー監査および税務申告であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の職務執行状況及び決定の判断内容等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（取締役の報酬等）

ａ．役員報酬制度の基本方針

当社の取締役報酬制度は、以下を基本方針とする。

・業績と報酬を明確に関連付けることで、経営陣に対し常に業績向上を意識付け、当社の持続的発展へ向けた健全な企業家精神の発揮を促すものであること。

・財務業績のみならず、創造、革新、挑戦のベンチャースピリットのもと、「CIC　昨日より今日、今日より明日」の経営理念に根ざした積極的なチャレンジに対する評価を反映できるものであること。

・当社の持続的発展と企業価値向上に貢献できる優秀な経営人材を確保することができるものであること。

この基本方針のもと、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬に関する方針

取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額の12分の1を毎月基本報酬と同時に支給する。

この基準額を基本報酬の60％とし、原則として、業績指標の達成度合いに応じて基準額×0～200％で変動させる。ただし、専務及び常務執行役員の業績連動報酬については、各担当部門の業績評価の結果も反映させて業績指標の達成度合いを算定する。

目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

なお、2020年７月から2021年６月の期間については、業績指標を前期連結営業利益とし、業績目標を35億円としています。

ｄ．株式報酬（非金銭報酬）に関する方針

株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬とし、基本報酬に応じて金銭債権を支給し、同債権額に応じて譲渡制限を付した当社普通株式を付与することとする。

・譲渡制限付株式の付与のため金銭債権は、総額を年額5,000万円以内、付与する当社普通株式の総数は年50,000株以内とする。

・１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲の金額とする。

・譲渡制限期間は、当社または当社子会社のうち当社取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とする。

ｅ．報酬等の割合に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、独立社外取締役と代表取締役からなる指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（ｆ．報酬等の決定の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、報酬額の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝５：３：２とする（KPIを100％達成の場合）。

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬における各取締役の担当部門の業績に基づく評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

（監査役報酬等）

ａ．基本方針

各監査役の職務遂行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。

ｂ．報酬決定の方法

監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。

ｃ．監査役報酬の内容

監査役報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、固定報酬のみとし、これを月額支給しております。

（指名・報酬諮問委員会の概要および当事業年度における活動状況等）

当社は、取締役の指名並びに報酬の決定に関する手続きの独立性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、委員の過半数が独立社外取締役によって構成され、委員長を独立社外取締役の中から選定しております。

当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を３回開催しました。報酬に関する主な審議は以下のとおりです。

・2020年５月14日：業績連動報酬の審議

・2021年１月28日：現行報酬制度・報酬水準、中長期インセンティブ報酬の審議

・2021年２月18日：取締役報酬の決定方針、株式報酬導入の審議

（役員の報酬等に関する株主総会の決議）

2004年６月29日開催の第56回定時株主総会において、取締役の報酬総額は月額30百万円以内、監査役の報酬総額は月額3百万円以内と決議いただいております。

2021年６月25日開催の第73回定時株主総会において、従来の取締役に対するストック・オプション報酬に代えて、譲渡制限付株式報酬を導入し、報酬等は年額50百万円以内、株式数は５万株以内と決議いただいております。

対象となる員数（提出日2021年６月26日現在）は、月例報酬については取締役９名（社内取締役４名、社外取締役５名）監査役３名、ストック・オプション報酬については取締役４名（社内取締役のみ）となります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2020年6月25日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）及び監査役２名（うち社外監査役２名）を含んでおります。

２．業績連動報酬等にかかる業績指標は単年度の連結営業利益であり、その実績は27億62百万円であります。当該指標を選択した理由は、企業活動の本業の成果を表す財務指標であること、従業員の賞与制度にも用いている財務指標であり、双方の制度における整合性を重視することからであります。

３．報酬水準の検討に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づく客観的かつ多面的な報酬ベンチマーク分析により妥当性を検証しております。

４．非金銭報酬等の内容は株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権であり、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を純投資目的以外として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(1)保有方針

当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式（以下「政策保有株式」という。）は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとし、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会に報告を行います。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を行い縮減に努めてまいります。

(2)保有の合理性を検証する方法

毎年取締役会において、保有する全ての政策保有株式について、保有による取引実績及びリターンなどの定量評価と、保有方針に基づく取引関係の状況や事業戦略上並びに取得の経緯等の定性評価、そして保有するリスク等を総合的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を行います。

なお、定量評価につきましては、以下の項目を検証しております。

①配当収益率が資本コストに見合っているか

②年間の取引額、利益額

③株式評価損益

(3)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、2021年５月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全株式（20銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性及び総合的な保有意義の検証を行い、８銘柄を縮減する方針といたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果は記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。なお、検証の方法は、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の「(2)保有の合理性を検証する方法」に記載のとおりであります。

３．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱第四北越銀行は当社株式を保有しております。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

５．住友商事㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である住友商事ケミカル㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の変更等を的確に把握することを目的とした専門書誌の定期購読をはじめ、会計基準等の内容を適切に把握し対応するために公益財団法人財務会計基準機構に加入する等、体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

主要な連結子会社の名称

新揚科技股份有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、松揚電子材料(昆山)有限公司、㈱サトーセン、アリサワファイバーグラス㈱、㈱プロテックインターナショナルホールディングス、Protec Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、有沢総業㈱、有沢樹脂工業㈱、カラーリンク・ジャパン㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

有沢電子（大連）有限公司、柏精機㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

和詮科技股份有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社(有沢電子（大連）有限公司他２社)及び関連会社(菱有工業㈱他２社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

商品・製品・半製品・仕掛品

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

原材料・貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、技術関連資産は経済的耐用年数（８年）に基づいて償却しています。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  製品保証引当金

顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる金額を合理的に見積もり計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

1. たな卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

航空機用材料に関連する棚卸資産評価損及び棚卸資産期末残高は、以下のとおりです。

棚卸資産評価損15,419千円　商品及び製品324,702千円　仕掛品157,010千円

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産のうち合理的に算定された価額により正味売却価額を算定することが困難なものは、保有期間や需要動向に応じて帳簿価額を切り下げております。

②主要な仮定

航空機用材料に関する需要は、新型コロナウイルス感染症の拡大により急激な需要減少が生じています。このため、当該棚卸資産の評価は、今後の販売見込を基礎として見積りを行っており、主要な仮定は予想販売数量であります。なお、予想販売数量の仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束見通し及び航空機関連需要の動向を考慮しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症は翌連結会計年度に収束し、航空機需要は徐々に回復するものとして予想販売数量を仮定しておりますが、当該収束時期や需要動向への影響は不確実性が高く、翌連結会計年度の棚卸資産評価の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた115,153千円は、「その他」として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた199,348千円は、「助成金収入」14,189千円、「その他」300,312千円（１の受取賃貸料からの組替え115,153千円を含む。）として組み替えております。

３　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた97,760千円は、「その他」として組み替えております。

４　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた26,828千円は、「投資有価証券売却損」2,894千円、「その他」23,934千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　投資有価証券売却益は、主に関係会社でありました㈱ポラテクノの株式売却によるものであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

電子材料製造設備資産については、連結子会社である㈱サトーセンに関するのれん及び事業用資産において、株式取得時に策定した計画を下回って推移していることから、今後の事業計画の見直しを行った結果、超過収益力が見込めなくなったため、のれんの未償却残高の全額と事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（544,569千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物42,991千円、機械装置及び運搬具189,543千円、土地97,100千円、建設仮勘定12,659千円、その他26,826千円、のれん175,447千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準ずる方法などにより算定しております。

ディスプレイ材料製造設備資産については、連結子会社であるカラーリンク・ジャパン㈱において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（106,689千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,996千円、機械装置及び運搬具79,616千円、建設仮勘定4,909千円、その他19,167千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69,684千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具60,177千円、その他9,507千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加155,300株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,128,452株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,128,300株、単元未満株式の買取りによる増加152株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加89,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少2,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加359株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

在外子会社において当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しており、当連結会計年度の期首にファイナンス・リース取引に係る資産及び債務として計上した額は、360,097千円であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ボイラー関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、土地および太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金繰計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在すると共に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に純投資を目的としたものと、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に４ヶ月程度の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金は、営業部門が取引先ごとに与信限度額を設定し、期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況を把握し、回収懸念の早期把握や低減を図っております。

　資金運用を目的とした有価証券及び投資有価証券については、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の外貨建営業債権債務については、為替の変動リスクを回避することを目的に、先物為替予約取引を行う場合があります。

　有価証券及び投資有価証券については、市況や取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、流動性リスクに備え、機動的な資金調達のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　資金の調達においては、事業計画、設備投資計画に基づいて資金計画を作成・更新し手元流動性の維持等により流動性リスクに備えております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　405,111千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　91,961千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について293,587千円（その他有価証券283,586千円、子会社株式10,000千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、提出会社は、2007年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）各勘定は、安定収益を基本として、国内債券を中心に様々な種類の運用対象から構成されています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　一部の国内連結子会社及び在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）77,281千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）78,147千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）　提出会社

①　ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

②　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（イ）ストック・オプションの数

（ロ）単価情報

（2）　連結子会社

①　ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

②　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（イ）ストック・オプションの数

（ロ）単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2020年取締役報酬ストック・オプションと2020年使用人等ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．３年６ヶ月間（2017年２月から2020年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2020年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）