8281 ゼビオホールディングス 有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社36社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。

　事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。

(1）一般小売事業

①　スポーツ事業部門

　スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。

②　ファッション衣料部門

　イギリスの製造小売チェーンのネクスト社（next PLC）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業、当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業、及びルーキーUSA事業。

③　その他

(2）その他事業

クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）

　マーケティングエージェント事業等

ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社）

　EC事業等

クロステックスポーツ株式会社（連結子会社）

　海外窓口業務、Ｒ＆Ｄ業務事業等

　各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

２．特定子会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員の年間平均を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントとみなしているため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．サービス事業は、研修宿泊事業及びクレジットカード事業等からなっております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、公正な競争原理のもとで、良質な人材、資金と組織をつくることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。

　スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねて参ります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、中長期的に予測される経営環境と、日々変化する市場に対応しながら、お客様とのさまざまな接点を通じて「スポーツの新しい価値」を提案し、新しいスポーツビジネスの創造に取組んでいくことで、中長期的に企業価値を高めつつ、社会貢献を果たしていくという企業理念を実現するために、以下の取り組みを実施して参ります。

　そのためには、グループ内での経営理念の共有と浸透を進めつつ、グループ企業間での自発的な協業を促すことでシナジーを創造できるグループ運営を目指し、グループ内での機能集約による専門性向上とコスト競争力の発揮を進めていきます。また、さらなる成長のために、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などに取組み、新たな人材やノウハウの確保という形でグループアセットの増強を進めて参ります。

　中核事業であるスポーツ小売事業においては、市場環境と立地特性により「スーパースポーツ」「スポーツエクスプレス」「ヴィクトリア」「ヴィクトリアゴルフ」「エルブレス」「ゴルフパートナー」「ネクサス」「タケダスポーツ」などのそれぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店や店舗再配置、及びＥＣ運営の併設を進めることにより、収益性と生産性を備えた店舗網の整備を進めて参ります。商品面では、お客様との接点である店頭での販売情報や社会情勢の変化やファッショントレンドをベースとした、店舗ごとの適正な商品構成の精度向上と、グループとしてのお取引先様との連携や取組みの拡大による商品面での差別化を継続的に実施します。また、小売事業の成長を促進するために物流と情報システム整備のための継続的な投資を進めて行きます。

　なお、当社の経営戦略において、具体的な店舗業態や商品開発、Ｍ＆Ａや提携の内容などは、営業戦略上の機密情報に該当するため、開示事由に該当するものを除いて、記載は省略しております。

(3) 経営環境

　当社グループは、国内外におけるスポーツ、レジャー用品の小売、及び卸売りを主たる事業としておりますが、連結売上高の９割以上が国内におけるスポーツ用品・用具の販売となっています。具体的な事業内容につきましては、商品部門別販売実績、及び地域別売上高に示しています。

①　市場環境

　国内のスポーツ、レジャー市場は、少子高齢化や地球温暖化などの社会情勢の変化を受け、チームスポーツからパーソナルスポーツへのシフトが進んでいます。国内での各種競技スポーツのプロリーグ化、健康志向の高まり、及びファミリーレジャーの拡大などの影響もあり、安定的な成長を遂げています。

②　顧客動向

　少子化の進行に伴う部活動生の減少やライフスタイルの変化といった中長期的な社会情勢の変化や、オリンピック・パラリンピックでの競技種目の変更や追加、世界大会などでの日本人プレーヤーの活躍などの要因により、競技種目ごとの販売状況が影響を受けます。最近では、新型コロナウイルス感染拡大により若年層ゴルファーの増加や、テレワークの定着に伴うスポーツカジュアル需要の拡大などが現れるなど、お客様の動向への対応がより重要になっています。

③　販売チャネル

　オンライン取引の拡大やデジタル技術の進歩に伴う店舗のショールーミング化が急速に進行しており、それに伴う店舗のあり方や販促施策の修正と、店舗網の再配置やＥＣ関連等への投資が必要となっています。

④　競合環境

　衣料品におけるスポーツと周辺領域との垣根がなくなりつつあることや、メーカー各社による自社ＥＣサイトでの直販が拡大するなどの要因から、競合環境に関しても日を追うごとに厳しくなっています。

⑤　事業運営環境

　店舗で働く人材の確保や流動化の加速や人件費単価の上昇、及びEC売上増加に伴う物流経費の増加といった、既存事業におけるコスト上昇圧力は大きくなっています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症拡大とともに急速に浸透した新しい生活様式は、当社グループの主たる事業領域である国内外のスポーツ用品販売事業の経営環境に大きな変化をもたらし、一定の収束を実現したあともその影響は持続することが予想されます。したがいまして、当社グループとしては、その想定していなかった急激な環境変化への対応と、従来から継続している中長期的な社会構造のトレンドに合わせた調整を同時に進めて行くことが必要となっています。

①　新しい生活様式への対応

　新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からの３密回避とソーシャルディスタンスの確保が定着するなかで、都心部のビル型店舗や週末に多数の来客で賑わう大型ショッピングセンターにおける来店客数や、店内での滞留時間の短縮が進んでいることから、従来は人の交通量が豊富で好立地と評価していた店舗での販売が低調の推移しつつある一方で、郊外の単独店においては来店客が増加する傾向にあります。状況の変化に対応するべく個々の店舗ごとに、店内レイアウトや販促施策の修正などで活性化に進めて参ります。

　また、若年層や女性プレーヤーの増加で需要が拡大しているゴルフ、エントリーユーザーが急増しているキャンプなどのコロナ禍で追い風となっているカテゴリーの販売強化を行う一方、部活動や運動会などの学校行事の実施が見送られることで短期的に需要が低迷するチームスポーツや、本格的な再開時期が推定しにくいランニング関連では、リバウンド消費の獲得や新たな需要喚起施策での売上確保に取り組んで参ります。なお、それらの課題への対処にあたっては、コロナ前より少ない社員数での店舗運営ができる形での運営を目指し、生産性と販売効率を回復させて参ります。

②　中長期的な環境変化への対応

　コロナ禍により、お客様のスポーツ用品に関するＥＣ利用の拡大が加速したことで、リアル店舗への来店動機の希薄化に拍車がかかる傾向にあり、この流れに対応したリアル店舗での快適さや利便性向上、有益な情報の入手や利用価値を体験できる仕掛けが重要となっています。また、当社グループでは従来から店舗起点でのＥＣ販売対応を行っていますが、増加するＥＣ需要に対応するために既存店舗の運営体制の修正や追加投資を行うことで、販売効率の向上を進めて参ります。

　近年、リアル店舗での同業他社との同質化が進む傾向にあるため、当社独自のデジタルを活用したサービスと情報発信力の向上を進めるとともに、店舗業態ごとの競争優位性を高めることとショップブランドの認知向上による他社との差別化を進めて参ります。また、上記の取り組みを進めるなかにおいては、既存の店舗での業態転換や改装、及び低効率が改善できない店舗のスクラップをスピードアップして進めて参ります。

　成長市場としての国内スポーツ市場に対しては、多くの周辺業界のメーカーや小売企業が新規参入するなど、スポーツとライフスタイルの融合が進行しています。その結果、機能性素材を切り口とした低価格衣料品においての競争が激化する一方で、カジュアル衣料としてのスポーツアパレルの需要が増加しております。この傾向が持続することを前提として、お取引先様との限定企画や素材メーカー様との共同開発によるオリジナル商品の提供に加え、客層の拡大施策への取り組みにより、販売効率の改善を進めて参ります。

　なお、少子高齢化の影響とライフスタイルの変化などを反映した、スポーツにおける競技ごとの参加者の中長期的なトレンドの将来予測を強化するとともに、チームスポーツの底上げや活性化に向けた施策や活動が重要であり、グループ全体で地道な取り組みを継続して参ります。

　働き手の確保と人件費の上昇が進行することへの対応としては、店舗運営に必要となる労働時間の削減するための新たな取り組みを本社主導で開始するとともに、社員のスキル向上とノウハウ共有のための教育体制の充実と人材開発を進めて参ります。物流に関しては、店舗間の商品移動に関わる時間と経費を低減させることで、お客様への満足度向上と経費率の引き下げを目指して参ります。

　海外事業では、東アジアにおいて、日本と同様にコロナ禍でのゴルフ事業は堅調に推移する見通しがあり、優位性の高いポジションを堅持しつつ、経営基盤の確立とガバナンスの強化に注力して参ります。

③　価値観の変化とガバナンス体制

　脱炭素社会の実現に向けた政府方針の発出など、ＥＳＧに対する社会全体の意識が高揚しています。当社グループでは、ゴルフクラブなどのスポーツ、レジャー用品をリユースする仕組みを展開し、店舗起点でＥＣ配送を行うことによる排気ガス低減、地域活性化のためのスポーツイベントへの取り組みなどを行っています。

　なお、自社開発商品における持続可能なサプライチェーン方針（※）の徹底など、生産性向上と持続可能な社会への貢献を両立させながら、取り組んで参ります。

※　ゼビオグループは、以下の方針に従い、持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。

１．法令遵守

国内外の法令を遵守し、社会規範を尊重します。

２．オープン・公正な取引

公正で自由な企業間競争の下、すべてのお取引先と適正な取引を行います。

３．健全な取引関係の構築

取引先との相互理解と信頼関係を大切にし、健全な取引関係の構築を目指します。

４．適正な価格・品質と安定的な購買

購買品に対する知識を高め、市場調査を怠ることなく、優れた物品並びに取引先の開拓に努めます。

５．ＣＳＲ（企業の社会的責任）調達の推進

環境や人権など社会面に配慮した責任ある調達活動を行います。

　これらの短期、中期的な課題を認識しながら、グループシナジー創出とガバナンス強化による企業価値向上のために、以下の経営指標に注目しながら、当社グループステートメントである「こころを動かすスポーツ」「スポーツの国を作ろう」「スポーツで叶える」の実現を目指して参ります。なお、ＥＢＩＴＤＡと期首末平均運転資本、坪あたり売上高は、中核事業の収益性と生産性の観点、ＲＯＥは資本コストとの対比で注目しております。

各指標の計算方式は、連結貸借対照表と連結損益計算書における以下の数値で算出しています。

・ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

・期首末平均運転資本＝売掛債権＋商品－買入債務の、前期末と当期末の単純平均

・坪あたり売上高＝売上高÷期首末売り場面積の単純平均坪数

・ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本

(5) 今後の見通し

　今後の経済見通しにつきましては、新型コロナワクチンの接種が開始されたものの、感染力が強く、重症化リスクの高い変異株の流行を受け、３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長されており、同ウイルスは今なお感染収束の目途が立たず、日本経済の回復時期も不透明な状況が続くことが予想されます。

　かかる状況下、当社グループは、激変する市場環境に向けて、改めてグループ各社の競争優位性を高めることに注力いたします。特に、グループの主力の大型総合スポーツ業態においては、短期的な課題解決と未来創造を行うための専任組織を設置し、複数のプロジェクトを立ち上げて、構造改革を着実に推進して参ります。次期において、重点を置いて対応する内容は以下のとおりです。

①　デジタルとＥＣ強化による市場シェアアップ

②　店舗のスクラップ＆ビルドと新たな業態フォーマットの開発

③　人材開発と業務の標準化による事業の持続性の確保

　上記重点対応策により、翌連結会計年度の上期はコロナ禍による業績逓減を最小限に食い止め、コロナワクチン接種が加速する下期から年度末にかけては来店客数の回復も相まってＥＣ販売チャネルのシフトが加速し、通期では新型コロナウイルス感染症前の業績水準に回復するシナリオを想定しております。

　以上に基づき、2022年３月期の通期連結業績は、売上高2,253億35百万円、営業利益52億52百万円、経常利益57億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24億87百万円を見込みます。

（注）　2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

２【事業等のリスク】

　経営環境の変化が著しいなか、当社は事業活動にかかわるリスクを的確且つタイムリーに把握するために、各事業会社における毎月の取締役会とコンプライアンス委員会による定期的なモニタリングによる短期的なリスクの把握のほか、当社代表取締役と独立社外役員によるガバナンス委員会と各種委員会による中長期的な事業価値向上とリスク把握を行っています。

　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業リスク

①国内の経済環境、社会情勢に伴うリスク

　当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、国内景気や個人消費の動向など経済環境により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。スポーツやレジャーは、既にお客様のライフスタイルのなかで重要なポジションを占めていますが、いわゆる生活必需品という位置づけにならないため、景気動向や雇用環境が悪化した場合には、当社グループ内での小売事業における販売の不振や、クレジットカード事業における消費者向け売上債権の回収における貸倒れリスク増加という形で、グループの業績に影響を与える可能性があります。

　少子化に伴う人口減少の進行は、就学時の部活動の規模が縮小されるだけでなく、将来に亘って、スポーツ市場が縮小することが懸念されることから、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②天候不順や異常気象に関するリスク

　近年の異常な気温上昇や降雪の減少、ゲリラ豪雨や冷夏などの想定外の異常気象といった天候要因は、アスレチックスポーツや、ゴルフ、キャンプ、スキーやスノーボードなどのレジャー用品の使用機会減少や、衣料品の消費動向に反映されるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③人材の確保に関するリスク

　当社グループの事業と成長には、販売現場に勤務する社員やスタッフ（当社グループではSports Navigatorと呼びます）の安定的な確保が重要な要素となっています。スポーツに携わることに喜びを感じながら接客販売や用品の加工業務に携わる人材の確保が想定どおり進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④取扱商品の瑕疵に関するリスク

　当社グループは、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を越える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報システムに関するリスク

　当社グループは店舗ＰＯＳシステムをはじめとして、商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウイルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥フランチャイズ展開についてのリスク

　当社グループは、「ゴルフパートナー」業態をフランチャイズ方式で展開しています。当社グループでは加盟店に対する商材や販売ノウハウのほか、下取り価格の査定システムなどを提供することで、加盟店との信頼関係の上で相互メリットを享受しています。したがって、加盟店企業の業績や出退店動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外での事業展開に関するリスク

　当社グループは、海外において小売と卸売事業を展開しております。海外市場における文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、現地取引先との関係構築や売掛金回収などの商慣習の違い、特有の法制度や投資規制、税制変更、労使問題、テロ、戦争、伝染病の発生、その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性があり、こうした様々な海外におけるリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業継続に関するリスク

　当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能はゼビオ株式会社の本社がある福島県郡山市と、株式会社ヴィクトリアと株式会社ゴルフパートナーの本社がある東京都内に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害、原子力発電事故等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注する開発商品で構成されていますが、多くの商品はアジアを中心とした海外の工場で生産され、各社の物流ルートを経由して、店舗や倉庫に納品されています。したがいまして、生産国での政治情勢やテロ、及び大規模な自然災害の発生などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大の推移によっては、休校・外出自粛やソーシャルディスタンスの確保といった新生活様式が、部活動やスポーツ観戦のあり方に大きな変化を与えることでスポーツ用品需要の変化や減少、或いは出店する大型ショッピングセンターの長期にわたる休館などによる店舗の休業や営業時間短縮に起因した客数の減少を発生させることが考えられます。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）財務リスク

①敷金・保証金の貸倒れリスク

　当社グループは出店に際して、店舗賃借先に対して相当額の敷金並びに保証金を預託する形式が主体となっています。契約に際しては、相手先の信用状態を十分判断したうえで出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒れリスクがあります。

②為替リスク

　当社グループは、スポーツ用品・用具や衣料の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含め、輸入商品が多く含まれるため、一般的には円高になれば仕入価格は逓減傾向になり、円安になれば仕入価格は逓増傾向にあります。これにより、売上総利益率は変動を受けるリスクがあり、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを当社グループは有しております。

③店舗をはじめとする営業施設等の減損リスク

　実質的価値が下落した当社グループの保有資産（投資有価証券を含む）や、収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスリスク

①個人情報の取扱に関するリスク

　当社グループでは、「ゼビオカード」におけるクレジットカード事業のほか、小売各社におけるポイントカード会員、及びデジタルポイント会員関連での個人情報を保有しております。個人情報保護については、経済産業省のガイドラインに沿い、方針・規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとっておりますが、外部からの不正アクセスや人為的なミスや委託先の管理不備などにより、万一、個人情報が流出した場合には、その対応に当社グループの信用が低下し、損害賠償の請求を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②下請法に関するリスク

　当社グループでは、一部の商品調達において、当社グループ会社が発注者（親事業者）となり、当社オリジナルの商品の生産を委託などで、下請法規制対象の業務を委託する場合があります。商品発注に関しては、システム上で下請法区分を設けた登録を行ってチェックを行い、社員に対して下請法に関する教育を行っていますが、双方が合意した取引条件でも下請法に禁止されている行為となっている場合には、重要性の如何では公正取引委員会から勧告を受け、企業名の開示などが行われることで、社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③労務管理リスク

　当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④係争・訴訟に関するリスク

　当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における個人消費は、新型コロナウイルス感染症の拡大による2020年４月の緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に大きく落ち込みました。５月の緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開に伴い個人消費に持ち直しの兆しが見られましたが、11月以降は新規感染者数が再び増加傾向となり、2021年１月には２度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　スポーツ用品販売業界におきましては、全国高等学校体育連盟、全国中学校体育連盟によるインターハイや体育大会夏季大会、秋季大会の中止、部活動を始めとする学校活動の縮小などスポーツ機会が抑えられるなどの影響を受けました。一方で、夏の猛暑や冬らしい寒さなど年間通じて季節商品の需要を喚起する天候となりました。競合環境につきましては、衣料品における周辺領域との垣根の低下と価格競争の激化、メーカー直販ＥＣサイトの拡大傾向は持続しており、競争環境はますます厳しくなっております。

　このような状況のなか、当社グループは、感染症拡大初期から新型コロナウイルス対策本部を設置し、お客様と社員の安全安心の確保を最優先する方針としつつ、事業継続と市場環境の変化への対応に注力して参りました。スポーツ関連用品は新生活様式においても必要不可欠なアイテムで、お客様と社会にとって重要なライフラインの一部であるとの認識のもと、店舗や本社における徹底した感染拡大防止策を講じつつ、事業の継続性を担保できる体制で事業を運営しました。商品面では、３密回避のレジャー、スポーツと外出自粛に関連する商品の販売を強化とＥＣでの需要獲得に注力しました。しかしながら、首都圏の都心エリアといった都市部のビル型店舗や、土日集客型の大型ショッピングセンター内店舗での来店客数が伸び悩んだこと、部活動や学需関連での需要の消失に伴うアスレチックスポーツやランニング関連商品の販売不振から、連結累計業績では減収になりました。

　一方で、３密回避の政府方針に則り広告宣伝をコントロールしたことや、輪番体制と時短営業による労働時間削減、及び不要不急の経費の見直しを徹底したことで、販売費及び一般管理費のコントロールを進めました。また、当該事業年度で想定以上の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており翌事業年度以降での業績改善時期が確定しにくいと判断した店舗や事業に対して減損損失の会計処理を行ないました。

　新規出店及び閉店につきましては、継続して店舗のスクラップ＆ビルドを推進しており、当連結会計年度では28店舗を出店し24店舗を閉店しました。これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は864店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,662坪増加して198,581坪となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,024億38百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益27億67百万円（前年同期比47.3％減）、経常利益43億42百万円（前年同期比25.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億12百万円（前年同期比1.0％増）となり、ＲＯＥは0.4％（前年同期比0.1％増）となりました。

　＜ウィンタースポーツ部門＞

ウィンタースポーツ部門は、気温低下と降雪により降雪エリアでは好調に推移しましたが、移動自粛などを要因に首都圏での客数が減少しました。

以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前連結会計年度比1.9％の減少となりました。

　＜ゴルフ部門＞

ゴルフ部門は、３密回避の対応によりプレー環境が持続できたこと、ビギナー層の増加や新商品の販売キャンペーンの実施などにより、来店客が減少した都心部の店舗を除き、販売は好調に推移しました。

以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前連結会計年度比0.3％の増加となりました。

　＜一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門＞

一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門は、マラソン大会を含む競技大会の中止や外出自粛による春の新生活・部活動需要の大幅縮小を要因に客数が減少しました。

以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前連結会計年度比22.4％の減少、スポーツアパレル部門の売上高は、前連結会計年度比12.4％の減少となりました。

　＜アウトドア・その他部門＞

アウトドア・その他部門は、気温の低下により防寒衣料商品が好調に販売を伸ばし、キャンピング用品が３密回避のレジャーとして注目されましたが、全国の山小屋が感染予防対応として休業した影響などもあり、トレッキングが伸び悩みました。

以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前連結会計年度比11.1％の減少となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、443億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて318億39百万円増加いたしました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、253億69百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を30億95百万円計上したこと、たな卸資産の減少による資金の増加額が33億91百万円、仕入債務の増加による資金の増加額が104億33百万円であります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、△20億19百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が23億96百万円、無形固定資産の取得による支出が28億26百万円であります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、85億11百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が12億92百万円、長期借入れによる収入が105億20百万円であります。

(3）生産、受注及び販売の実績

①生産、受注実績

　該当事項はありません。

②商品部門別仕入実績

　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。

２．記載金額に消費税等は含まれておりません。

③商品部門別販売実績

　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．記載金額に消費税等は含まれておりません。

④地域別売上高

（注）　記載金額に消費税等は含まれておりません。

(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの前提は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）今後の見通し」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、現況及び将来の新型コロナウイルス感染症の収束状況及びウィズコロナ時代の当社グループの取組み・諸施策のシナリオは以下のとおりです。

ⅰ　新型コロナウイルス感染症の収束状況

　現況は、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発出、変異株の流行等、2022年３月期上期は引き続きコロナ禍による特に大型ショッピングセンターや都市中心部の人流減少・来店客数の減少が見込まれるものの、下期から年度末にかけて新型コロナウイルスワクチン接種が急速に浸透し、新型コロナウイルス感染症が収束していくと見込んでおります。

ⅱ　ウィズコロナ時代の当社グループの取組み・諸施策

　当社グループでは、全ての店舗・事業所において朝昼夕の検温、マスク着用、手洗いの徹底、臨時休業や営業時間短縮、輪番体制や時差出勤及び在宅勤務の実施、定期的な室内換気、オフィスにおける少人数定員の座席配置、不要不急の出張の制限、不特定多数の人が集まるイベントの開催・参加の延期・中止の検討といった予防措置を徹底的に実施し、コロナ感染リスクの最小化に努めました。

　事業面では、グループの主力の大型総合スポーツ業態において短期的な課題解決と未来創造を行うための専任組織を設置し、複数のプロジェクトを立ち上げて、ウィズコロナ時代の構造改革を着実に推進して参ります。主な重点施策は、まず第一にデジタルとＥＣ強化による市場シェアアップ、次に店舗のスクラップ＆ビルドと新たな業態フォーマットの開発、並びに人材開発と業務の標準化による事業の持続性の確保の３つの取組みにより、2022年３月期の上期はコロナ禍による業績逓減を最小限に食い止め、コロナワクチン接種が加速する下期から年度末にかけては、外出自粛の解除や消費マインドの向上による来店客数の回復も相まって、ＥＣ販売チャネルのシフトが加速し、通期では新型コロナウイルス感染症前の業績水準に回復すると見込んでおります。

　なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りに使用される前提は、グループ各社の過去の実績、現在及び見込まれるマーケットの状況、タックスプランニング等を踏まえて決定していますが、前提条件の変化があった場合には、評価性引当額の計上に伴い、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は2022年３月期における業績予測に反映しており、当社グループが店舗展開する全ての地域において、特に上期は今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来の業績予測にマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、下期から年度末にかけて収束する可能性を織り込んだシナリオを設けて見積りを行っております。

（退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用）

　退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる割引率や年金資産の長期期待運用収益率等、数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。当社グループにおいては、割引率は期末の国債利回りをベースに毎期見直すとともに、長期期待運用収益率は年金資産の過去５年平均の運用利回り実績に基づき設定しており、使用した数理計算上の前提条件は妥当なものと判断しておりますが、これらの前提条件自体の変更が行われた場合、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は2021年３月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに反映しており、当社グループが店舗展開する全ての地域において、特に上期は今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。

　この新型コロナウイルスの収束時期や、その他の経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ245億61百万円増加し、2,074億82百万円となりました。流動資産は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が計画を下回ったものの、在庫コントロールにより商品が43億６百万円減少する一方で、現金及び預金が318億29百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ282億31百万円増加の1,466億28百万円となりました。固定資産は、不動産や政策保有株式の売却に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した減損損失の拡大などの減少要因が、新規出店と既存店への改装による増加要因を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ36億70百万円減少し、608億54百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ254億58百万円増加し、911億29百万円となりました。流動負債は、主に下半期において品揃え強化に伴う仕入増加による仕入債務の増加により、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務が106億23百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ148億12百万円増加の697億93百万円となりました。固定負債は、金融機関からの長期借入金で調達したことなどにより106億46百万円増加し、213億36百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億97百万円減少し、1,163億53百万円となりました。

③当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

ⅰ　売上高の状況

　当連結会計年度の連結売上高に関する、前連結会計年度からの変動の主要因は以下の２点です。

　アスレチックスポーツの販売の最大需要期である第１四半期における都市部を中心とする店舗での営業自粛に加え、地方でも部活動や学校関連の需要消失もあり、前年同期比32.8％減の大幅な減収となりました。この影響は、第２四半期以降も改善しながらも持続したことから、同カテゴリーの販売が通期で前連結会計年度に比べて170億13百万円（22.4％）減少となり、これは全社の減収要因の74.4％を占めることになります。

　また、地域別の販売状況では、首都圏、京阪神、及び福岡県といった都市部において、インバウンド需要の激減もあり前連結会計年度に比べて183億21百万円（17.6％）減少となり、これは全社の減収要因の80.1％を占めることになります。

　これらの新型コロナウイルス感染症拡大を主要因とする販売機会の減少と需要変化を受けて、前連結会計年度比228億73百万円（10.2％）減少の2,024億38百万円となりました。これらの要因は、翌事業年度において徐々に影響が小さくなる傾向にはありますが、新生活様式の定着が想定されるなかでは、前記の取り組みを行うことで回復に向かうことができると考えております。

ⅱ　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費分類ではＥＣ拡大に伴う配送コストの増加を受けた販売費の増加はありましたが、３密回避が叫ばれるなかでの販売促進施策のコントロールによる広告宣伝費の削減、営業時間の減少に伴う人件費や店舗費の削減により、前連結会計年度比74億26百万円（8.9％）減少の760億53百万円となりました。営業自粛が解除されたあとも、新型コロナウイルス対策本部が中心となって、店舗や本部での輪番体制での運営を持続することを基本方針とすることで、再拡大の発生時にも事業運営の混乱を来たさないための備えと、及び抜本的なコスト構造の改革を並行して進めて参りました。

　翌連結会計年度以降に関しては、段階的に運営体制を復帰させながらも、引続き既存店舗における経費構造の改善を進める一方で、新規出店や売り場修正とクリンリネス徹底のための前向きな経費支出を計画しております。

ⅲ　営業利益

　当連結会計年度は、上記のとおり大幅な売上高の減少と、売上水準に対応した在庫適正化のための売上総利益率の低下もあり、売上総利益率が0.5ポイント低下したことで、売上総利益は前連結会計年度比99億６百万円（11.2％）減少しました。販売費及び一般管理費の減少幅が売上総利益の低下を下回ったことから、営業利益は前連結会計年度比24億80百万円減少し、27億67百万円となりました。なお、現況のコロナ禍において、第１四半期の営業利益は、前年同期間比で42億44百万円減少していましたが、ウィズコロナにおける諸施策の成果も徐々に浸透し、第２四半期以降の９か月の営業利益累計は前年同期間に比べ17億64百万円（219.8％）増と増益基調となっています。

ⅳ　営業外損益、特別損益

　営業外収益は、雇用調整助成金収入９億21百万円、不動産賃貸料７億34百万円、業務受託料３億５百万円、為替差益１億50百万円の計上などにより27億４百万円となりました。

　また、営業外費用は、不動産賃貸費用５億19百万円、業務受託費用２億69百万円などにより11億29百万円となりました。これらにより、経常利益は43億42百万円（前連結会計年度比15億円減少）となりました。

　特別利益は固定資産売却益13億87百万円、災害による損失に対する受取保険金で２億22百万円などにより18億45百万円となりました。

　特別損失は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた減損損失の拡大による27億61百万円に加えて、災害による損失２億35百万円計上などにより、30億92百万円となりました。

ⅴ　親会社株主に帰属する当期純利益

　上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は４億12百万円（前期比1.0％増、４百万円増加）となりました。

④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少又はないため表示を省略しております。

⑤資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やＭ＆Ａ等によるものであります。

（財政政策）

　当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。

　経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内で調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、グループ内での資金調達に関しては、特別な事情がある場合を除いて、当社からのグループファイナンスで対応しております。

　投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、160億43百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、他社との差別化及びより一層の経営の効率化を推進し、業容の拡大を図るため、当連結会計年度において店舗の新設（28店舗）を中心に敷金、保証金を含め6,028百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額の内「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

４．賃貸店舗・事務所等はすべて子会社に賃貸しているものであります。

５．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2）国内子会社

（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３．帳簿価額の内「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３．帳簿価額の内「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

（注）１．投資予定金額は、敷金・保証金を含んでおります。なお記載金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な増設

該当事項はありません。

(3）重要な除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     ※  当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

     ※  当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ※  当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ※  当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ※  当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ※  当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ※  当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ※  当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ※  当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2006年４月１日に、2006年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載され又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）　１．自己株式3,699,767株は「個人その他」の欄に36,997単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株含まれて

おります。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は3,699,767株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2021年３月31日現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2020年７月22日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、資産管理サービス信託銀行㈱、JTCホールディングス㈱は合併し、㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。

３．上記のほか当社所有の自己株式3,699千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式67株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としており、内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②新規事業への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資などに活用し、経営基盤の安定と拡大に努めて参ります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。

  これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業の経営環境が大きく変化し、従来型の経営手法ではグローバル化した環境変化には対応できない中で継続的に企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であり、また、企業活動を牽制する仕組みであると認識しております。

　このような中で、当社は社長、取締役、監査役を中心とする相互監視並びに社外取締役、社外監査役の選任によって、経営の透明性、法令順守、説明責任を確保しております。

　また、経営の中立性・客観性の確保及び一般株主の保護の強化を目的とし、社外役員の中より一名を独立役員として選任しております。これらにより当社は経営組織の改革に対して継続的に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を進めて参ります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

　当社は2015年10月１日より純粋持株会社体制に移行しました。持株会社の傘下には、６社の中核子会社（グループ内子会社群を機能別にグルーピングしたチームのヘッドクォーターとしてチーム内のその他子会社に関する管理責任と権限を有する）を配置し、グループシナジーの醸成とグループガバナンスの強化を果たす体制を採用しております。

①取締役会と執行役員制度
　2021年６月29日現在、取締役会は取締役６名（うち社外取締役４名）で構成されており、経営の管理・監督と業務執行の明確な分離及び迅速な意思決定と責任の明確化を推し進めるべく、執行役員制度を導入しております。なお執行役員には、グループガバナンス強化の観点より、中核子会社の執行権限と、責任を担う中核子会社社長を中心に選任しております。経営の基本方針に関する重要事項を検討する機関といたしましては、取締役及び執行役員が構成メンバーになっている「グループ経営会議」を定期的に開催しております。なお、取締役の任期につきましては１年とし、経営責任をより明確にしております。

構成員の氏名は以下の表のとおりです。

（2021年６月29日現在）

                           ⅰ．取締役会

                           ⅱ．執行役員

②監査役会
　当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、社外監査役２名（財務、税務の専門家）と１名の常勤監査役が、それぞれの立場から取締役を監視・監査しております。また、内部監査室と毎月報告会を開催し、相互連携を図っております。会計監査は、有限責任監査法人トーマツが会計監査業務を担っております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して報告を受けるなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

構成員の氏名は以下の表のとおりです。

（2021年６月29日現在）

③ガバナンス委員会
　グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に重要な事項について、実効性のある議論を行う場として、代表取締役と独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される任意の諮問機関として設置しております。

④コンプライアンス委員会
　各会社に設置しているコンプライアンス推進機関を総括的に管理し、各社状況の確認と指導、並びに各会社で発生する事例を共有することで、グループ全体として更なるコンプライアンスの推進を担うことを目的として設置しております。

⑤人事・報酬委員会
　取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役である委員３名以上、うち過半数は独立社外取締役で構成される任意の諮問機関として設置しております。

⑥アドバイザリーボード
　当社グループの中期ビジョン達成に向けての経営課題、コーポレート・ガバナンス、当社グループが解決していきたい社会的課題への取り組みやその方向性について、幅広い見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置しております。

⑦各種検討会
　取締役会に付議する重要案件を精査・検討する機関として「投資検討会」「資産管理検討会」「グループシナジー検討会」を設置しております。

(2）リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制は、財務面については会計監査人や社外監査役等において定期的に監査が行なわれ、法務面については社外弁護士から適宜助言・指導をいただいております。

　また、コンプライアンスについても、役員・全従業員による法令・社内ルール・倫理規範の遵守徹底を図るための社内体制整備に注力しております。

(3）当社のコーポレート・ガバナンス体制

(4）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

　当社は、企業の経営環境が大きく変化し、従来型の経営手法ではグローバル化した環境変化には対応できない中で継続的に企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であり、また、企業活動を牽制する仕組みであると認識しております。
　このような中、当社の取締役会は従前から、６名の取締役中４名が社外取締役、また監査役会は３名の監査役中２名が社外監査役で構成され、「資産管理」「投資」「グループシナジー」に関する経営に重要な３つの事項を個別に議論する検討会を開催し、取締役会に適宜報告する体制をとっております。
　これらとは別に、「ガバナンス委員会」「アドバイザリーボード」を設置することにより、独立社外取締役や独立社外監査役、社外有識者から、中長期的な経営課題やコーポレート・ガバナンス、社会的課題に対する複眼的な意見を得られる体制となっています。また「コンプライアンス委員会」を設置することで、これまで以上にコンプライアンスの推進を図っています。
　以上の体制により、コーポレート・ガバナンスの充実が図られ、公正且つ透明性が高い企業経営を実践できるものと考えております。

(5）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

(6）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法430条の３条第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。

　当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役となります。

(7）取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

(8）株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

　しかしながら、当社の株券等に関し、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損するような濫用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。

(9）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議をもって、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

②　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営するために、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役谷代正毅、石綿学、太田道彦、岩本保の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役小谷野幹雄、菅野仁の両氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、中村考昭、島貫慶太、藤澤剛、石田純哉、村井宏行、中村和彦で構成されております。

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　社外取締役の谷代正毅氏は銀行での職務経験、海外勤務経験が豊富で、幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、谷代正毅氏はBerkeley Research Groupの顧問でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役の石綿学氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、石綿学氏は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士、株式会社デジタルハーツホールディングスの社外取締役及び東京大学大学院法学政治学研究科の客員教授を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

　社外取締役の太田道彦氏は総合商社で培ってきた国内外での幅広い知識、経験等から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、太田道彦氏はセゾン自動車火災保険株式会社の監査役及び応用地質株式会社、ユニチカ株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。

　社外取締役の岩本保氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識等から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、岩本保氏はハウス食品グループ本社株式会社の社外監査役及び清水建設株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。

　社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所所長、小谷野税理士法人代表社員、子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役及び日本システムウエア株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

　社外監査役の菅野仁氏は税理士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、菅野仁氏は菅野税理士事務所所長、福島信用金庫の非常勤理事、子会社ゼビオコーポレート株式会社及びゼビオ株式会社の監査役、並びに有限会社コスモ会計及び株式会社オフィスグリーンガーネットの代表取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役の岩本保氏は、当社の株式を1,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

なお、上記以外の社外取締役３名、社外監査役２名についても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立した社外役員であると判断しております。

④　社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方並びに社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役については、取締役会において内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。社外取締役の企業経営等に関する豊富な経験、知見を今後とも当社グループの経営に活かしていきたいと考えております。

　また、社外監査役については、独立した立場から、それぞれの豊富な経験、知見を生かした立場で、取締役会において積極的に発言し、経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し、経営監視機能の充実に努めております。

　社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を遵守し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

　専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、社外監査役２名（財務、税務の専門家）と１名の常勤監査役が、それぞれの立場から取締役を監視・監査しております。また、内部監査室と毎月報告会を開催し、相互連携を図っております。会計監査は、有限責任監査法人トーマツが会計監査業務を担っております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して報告を受けるなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

　なお、社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の髙久敏雄氏は税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）1. 加藤則宏氏については、2020年6月26日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

  （注）2. 干川勇一氏については、2020年6月26日開催の第48期定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、監査役の就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

　監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。

　また、常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取・立会し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。

　　　②内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規定に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換をおこなっております。

　　　③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

33年

1987年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

杉本　健太郎

外賀　友明

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　５名

会計士試験合格者等　　２名

その他　　　　　　　  23名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。取締役会は、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　　　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度及び前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬(a.を除く）

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 2020年6月26日開催の第48回定時株主総会終結の時を持って退任した監査役１名を含んでおります。

２. 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境への対応の一環として、取締役（社外取締役を除く）は2020年５月から７月までの間、月額報酬の最大50％を減額及び2021年１月から３月までの間、月額報酬の最大30％を自主返上しております。上記表中の取締役の基本報酬の金額には、自主返上された報酬額を含めております。

３. 取締役会は、代表取締役諸橋友良氏に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

４. 上記のほか、社外監査役が当社の子会社から当期中に受けた役員報酬等の総額は２百万円です。

５. 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

②業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等にかかる指標は、事業年度ごとの業績及び業績への貢献度であり、また、当該指標を選定した理由は、小売業を中心とした当社グループは、環境変化に対して対応の早さを重要視し、指標に対しての結果だけではなく、変化対応のための数字に表れない貢献度も重要と考えております。業績連動報酬等の額の算定方法は、各事業年度の業績の達成度合いをベースに貢献度を考慮し賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。

③非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等の内容は、当事業年度におけるストックオプション報酬額であります。

④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）は２名です。

また、金銭報酬とは別枠で2010年６月29日開催の定時株主総会において、株式数を年27,000株以内（社外監査役は付与対象外）、2020年６月26日開催の定時株主総会において、株式数を年30,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）は２名です。

監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の監査役は３名です。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事・報酬検討会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ⅰ  基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ⅱ  基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、加えて市場水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。社外取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、市場水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ⅲ  業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績の状況及び各取締役の業績への貢献度に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて人事・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、取締役の報酬と当社業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした、株式報酬型ストックオプションとし、株式報酬型ストックオプションの総額は、2010年６月開催の第38回定時株主総会で決議された割当上限の範囲内とし、各取締役への割当個数は、当該取締役の役位等を勘案して決定し、一定の時期に新株予約権として割当てるものとする。なお、新株予約権者は当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。

ⅳ  金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、職責や社内社外の別に応じて、より健全かつ効果的なインセンティブの設定とするために、外部専門機関の調査データなどを活用しながら、人事・報酬委員会において検討を行う。代表取締役社長は人事・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等＝60:20:20とする（業績連動報酬等及び非金銭報酬等が基準報酬額であるときを前提として算出しており、当該比率は変動することがある）。

ⅴ  取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適した代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

なお、株式報酬は、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

　なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容

　当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。また取締役会においては、年に１回、政策保有の継続可否について検討し決定しています。

　　　　b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

（注）２　㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。

（注）３　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しています。

（注）４　第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　36社

連結子会社名

ゼビオ株式会社

株式会社ヴィクトリア

株式会社ゴルフパートナー

クロススポーツマーケティング株式会社

クロステックスポーツ株式会社

ゼビオコーポレート株式会社

ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社

ゼビオカード株式会社

ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社

Leonian  Singapore  Pte.Ltd.

賽標(成都)体育用品有限公司　その他25社

　なお、東京ヴェルディ株式会社については、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結子会社に含めております。

　株式会社ファイティングロード他３社については当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了日までの損益は、連結損益計算書に含まれております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社
  該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等

  関連会社の名称　　　ゼビオアリーナ仙台有限責任事業組合

  持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.及び、賽標(成都)体育用品有限公司他17社の決算日は、12月31日であり、東京ヴェルディ株式会社の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……………移動平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　……………時価法

③　たな卸資産

商品

…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…主として定率法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２年～50年

その他（工具、器具及び備品）　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

…会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年５月18日開催の当社取締役会において、2010年６月29日開催の当社第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引当金は計上しておりません。

なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。一部の連結子会社は、金利スワップ等の特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約、通貨オプション、金利スワップ

ヘッジ対象　外貨建予定取引、長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

　なお、為替予約等は予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

…税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループが行った、連結財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

（１）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。また、減損の兆候が識別された各店舗設備の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われております。その結果、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

なお、その前提条件の重要な要素である新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度におきましては、2021年４月に一部地域でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出され、変異株の流行が広がっている状況を鑑み、翌連結会計年度においても業績に影響が持続すると仮定しました。

具体的には、上期には大型ショッピングセンターや都市中心部に立地する店舗での来店客数が前連結会計年度に比べて減少する一方でEC販売が加速すること、ワクチン接種が進むと期待される下期から年度末に向けては徐々に来店客数の回復が進みながらもEC販売チャネルへのシフトは持続するとしており、その結果通期では新型コロナウイルス感染症前の業績水準を回復することを仮定しています。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は2021年３月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに反映しており、当社グループが店舗展開する全ての地域において、特に上期は今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。

この新型コロナウイルスの収束時期や、その他の経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　4,289百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
　なお、繰延税金資産の回収可能性における新型コロナウイルスの影響に関しては、前記の「（１）固定資産の減損」に記載しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

  国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

  2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

  「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。

  当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

  国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

  企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

  2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

  「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　ノンリコース債務は、次のとおりであります。

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

※４　圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,710百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物1,133百万円、土地482百万円、リース資産25百万円、のれん353百万円、その他715百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.6％で割り引いて算定しております。

また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月7日の緊急事態宣言発出以降、単日で最大252店舗を臨時休業し、開業している店舗のうち約9割の店舗の営業時間を短縮しております。そのため、2020年4月及び5月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。

当該状況について、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、緊急事態宣言が2020年5月を目処に解除されるものと想定しております。このため、6月以降緩やかに当社グループの業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し、会計処理を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,761百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物552百万円、リース資産２百万円、のれん1,873百万円、その他332百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として5.2％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注１）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 （注２）普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権