5388 クニミネ工業 有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第85期の期首から適用しており、第84期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第84期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当17.50円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第85期の期首から適用しており、第84期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2015年３月23日より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2018年３月15日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１.(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ベントナイト事業

ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。

(2) アグリ事業

アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。

(3) 化成品事業

化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、二つの労働組合があります。一つは、事務技術職および技能職16名(2021年３月31日現在)で構成する「クニミネ工業労働組合」で、1971年３月１日に結成しております。本部を本社に置き、各事業所にそれぞれ支部があります。もう一つは、左沢工場の技能職11名(2021年３月31日現在)で構成する「左沢工場労働組合」であり、1964年４月１日に結成しております。いずれの組合も上部団体に所属しておりません。

両組合の結成の契機は、従来の親睦会から自然発生的に発展結成されたもので、労使協調を基本に、業績向上へ積極的に協力すると共に、労働条件の改善に取り組んできております。特記すべき事項は一切なく、相互信頼は、安定的に維持されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2021年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。

具体的な戦略としては、次のとおりであります。

①　脱炭素関連・福島復興関連・国家戦略的事業への取り組み

・社会的価値の高い環境／復興関連事業への注力

・インフラ整備事業の取込推進

②　資源の高度利用化

・化成品／ライフサイエンス事業での用途拡大

③　海外市場展開・海外鉱探査

・鋳物分野、化成品事業のアセアン市場展開推進

・高品質原鉱の安定調達に向けた海外鉱利用

④　企業体質強化

・ESG経営及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進

・新鉱区開発を見据えた探査と技術開発

(3) 当社グループの現状の認識について

今期の当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による急激な落ち込みの後、経済活動の再開に伴う持ち直しが下半期から期末にかけて継続いたしました。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においては、自動車国内生産台数減少に伴う大幅な受注減の後、生産台数の回復に伴い復調いたしました。土木建築関係においては、新設住宅着工戸数の減少に伴い一般土木関連は減少となりましたが、復興需要関連の受注が大幅に増加いたしました。アグリ事業部門につきましては、懸念していた新型コロナウイルス感染症の影響は見られず、安定した受注となりました。化成品事業部門につきましては、世界各国での事業活動停止に伴い一般工業用途における受注が減少しましたが、経済活動の再開に伴い受注が回復しつつあります。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外に大きく影響していることから、不透明な状況が継続することが予想されます。さらに、米中問題を巡る海外経済の動向や、各国中央銀行による金融緩和政策の動向等により、景気の先行きは予断を許さない状況となっており、経営環境は今まで以上に厳しい状況で推移するものと予想されます。

このような見通しのもと、当社グループといたしましては、翌期から始まる新中期経営計画の達成を図るべく、高付加価値品の開発と高収益事業構造の構築に努めてまいります。さらに、成長戦略の一環である研究開発に注力することで、売上高および利益の確保にグループ一丸となって取り組んでまいります。

各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。

ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関連においては世界的な脱炭素化への潮流を受けて自動車の国内生産台数減少が懸念され、土木建築関係においても市場での厳しい競争にさらされており、収益の悪化が懸念されます。

アグリ事業部門につきましては、農業就業人口の減少による農薬市場の縮小等、農薬業界は過渡期を迎えております。

化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において、持続的な新規用途開発が課題となっております。

(5) 対処方針

新型コロナウイルス感染症の再拡大による不透明な状況を見据え、感染対策を徹底する一方、研究開発・人材教育に注力することで、既存事業の収益性確保、および新分野の開拓を促進してまいります。

ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において引き続きアセアンを中心とした海外市場への販売拡大を図ってまいります。また、土木建築関係において国内事業の取り込みを推進することで、収益性の確保にも努めてまいります。

アグリ事業部門につきましては、これまで培ってきた技術力をさらに高めるとともに、効果的な設備投資を行うことで省人・省力化によるコストダウンとの両立の実現を図ってまいります。

化成品事業部門につきましては、海外市場や新市場への拡販のために、高機能用途開発に向けた研究に注力してまいります。

(6) 具体的な取組状況等

ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においてKUNIMINE (THAILAND) CO., LTD.を通じてアセアンへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても継続したシェア拡大に向けて、有益な商品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めております。

土木建築関係においては復興関連事業等の需要の取り込みを推進しております。さらに、地熱発電事業等に対しても引き続き積極的な営業活動を展開しております。

アグリ事業部門につきましては、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけるとともに、ITを活用した省人・省力化を行うことにより、人手不足の解消や生産性向上に繋げ、顧客満足度も高めてまいります。

化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において海外市場や新市場への一層の拡大を図るとともに、先端機能材料分野等での新用途開発に向けた研究を産学官連携で継続してまいります。

生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約でヘッジを行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業固有のリスクについて

①　ベントナイト事業

鋳物用ベントナイトの主要納入先は自動車関連産業でありますが、100年に1度の変革期を迎えている自動車業界は、ＣＡＳＥ「（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））」対応・ＥＶ化の加速により、ベントナイトの販売減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

土木用ベントナイトにつきましては、基礎杭工事および地熱、シールドマシン向けが主要納入先でありますが、掘削に関して、新技術の開発や新工法の出現により、ベントナイトの使用が減少し、販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　アグリ事業

アグリ事業につきましては、農薬等の受託生産が中心であるため、委託元の販売不振や委託方針の変化等および天候等により、受注の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、少量多品種化、環境基準や品質基準が厳しくなることにより収益性が悪化する恐れがあります。

③　化成品事業

化成品事業につきましては、ファインケミカル関係において、環境規制強化にともなう市場ニーズの変化や、代替技術・素材の出現が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループ及び各事業へのリスクについて

当社グループでは新型コロナウイルス感染症による不透明な状況が続くとみており、新型コロナウイルス感染症以降の新常態への転換を図り、財務基盤の安定・強化を推進してまいります。また、各事業への影響とその対応策につきましては、下記の通りとなります。

①　ベントナイト事業

鋳物分野につきましては、自動車向け需要減に伴う売上減少の後、回復基調が見られますが、再度の感染拡大も懸念されており、不透明な状況が継続する見通しであります。引き続き原料再編による製造経費圧縮および、ＷＥＢを活用した営業スタイルへの転換を図り、収益の確保に努めてまいります。

土木分野につきましては、引き続き復興関連需要への取り込みを推進し、需要増に対応できるよう安定供給体制の確保を進めてまいります。

②　アグリ事業

農薬は例年並みの需要の見通しであり、受託製造への影響はないものと考えております。引き続き生産性向上および製剤技術向上を推進してまいります。

③　化成品事業

ファインケミカル分野での需要減に伴う売上減の後、回復基調が見られますが、再度の感染拡大も懸念されており、不透明な状況が継続する見通しであります。安定した需要獲得に向けて、引き続き新分野・新商品開発を推進してまいります。

(3) 他社との競合と販売価格の変動について

当社グループの主要事業であるベントナイト事業、アグリ事業および化成品事業は、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸倒れについて

当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替相場の変動について

当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原料の確保について

当社グループには、鉱山会社が３社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下および原鉱の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきましても、災害や事故等の発生により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) エネルギー価格の変動について

当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー価格の変動により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料の仕入価格について

当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品の品質に係るものについて

当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証もありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等による影響について

当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法的規制について

当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。

①　採石法関連

当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録および採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下のとおり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、採石法第32条の10および第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　農薬取締法関連

当社グループは、農薬取締法第２条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。なお、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じてお客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、営業・技術上の機密情報を保有しております。 当社グループでは、これら情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、適切なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、重要情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合は、当社グループの信用低下により、業績および財務状況に影響を及ぼす場合があります。

(13) 環境について

当社グループは 事業活動による地球環境への影響を認識し、CO2排出量の削減や資源の有効活用に努め、環境負荷の低減を進めております。 しかしながら、CO2の排出に対する新たな規制等が導入された場合には、ベントナイト事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、事業活動に係る費用が増加したりする可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による急激な落ち込みから、経済活動の再開に伴う持ち直しの動きを見せておりますが、再度の緊急事態宣言の発令など、感染収束は当面見通せておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

鉱工業生産におきましては、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害による大幅減産の後、自動車生産台数の回復に伴う復調が見られますが、半導体供給不足による生産調整も発生しており、見通しの立てにくい状況が続いております。一方、個人消費も、政府・自治体による景気浮揚策が実施されましたが、緊急事態宣言の再発令により外食・宿泊・娯楽などの対面型サービス消費を中心に個人消費が抑制され、厳しい状況が継続しております。

　このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車国内生産台数の回復により、第１四半期の大幅減産以降は復調が継続しております。また、土木建築業界においては、新設住宅着工戸数の減少傾向は変わらず厳しい状況となりましたが、復興関連事業は前年同期に対して大幅に増加いたしました。

こうした背景のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図り、復調しつつある既存需要と復興関連事業を取り込む一方で、販売管理費等の見直しにより、売上高および収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は164億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億85百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が４億49百万円、原材料及び貯蔵品が４億29百万円減少したものの、現金及び預金が31億76百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は78億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が64百万円減少したものの、投資その他の資産が93百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、243億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億97百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は26億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に買掛金が３億77百万円減少したものの、未払金が２億４百万円、未払法人税等が１億59百万円、１年内返済予定の長期借入金が75百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は18億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億68百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が９億25百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、45億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は198億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が12億94百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は79.9％(前連結会計年度末は82.6％)となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高は145億93百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益は22億46百万円(同16.3％増)となりました。経常利益は24億９百万円(同15.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期にあった投資有価証券売却益１億74百万円が当連結会計年度は無いことや、ふくしま産業復興投資促進特区における税額控除が66百万円減少したこと等により、16億81百万円（同 2.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(ベントナイト事業部門)

鋳物関係は、自動車国内生産台数が回復傾向にあるものの、第1四半期までの大幅な需要の落ち込みが影響し減収減益となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数減の影響を受け、一般土木関連の需要が減少したものの、採算性の高い復興・環境整備関連事業の需要が増加したこと等から減収増益となりました。ペット関係は、コロナ禍による販売チャネル別シェアの変化の影響を受け減収となりましたが、販売管理費等の見直しにより増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は101億68百万円(前年同期比7.6％減)、セグメント利益は18億23百万円(同9.4％増)となりました。

(アグリ事業部門)

主たる農薬分野において、殺虫剤の売上が減少したものの、特に水稲用除草剤の売上が増加したこと等から全体としては増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は30億13百万円(同2.0％増)、セグメント利益は７億89百万円(同9.9％増)となりました。

(化成品事業部門)

ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心として第２四半期まで大幅な需要の落ち込みがあったものの、第３四半期以降は回復傾向にあり、通期では若干の減収となりました。利益面においては、2018年度に新設したクニピア第２工場にかかる減価償却が進み、固定費負担が減少した事等により大幅に増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は14億12百万円(同4.3％減)、セグメント利益は１億16百万円(同68.0％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ32億83百万円増加し、96億３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、32億27百万円(前年同期比17.4％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額５億37百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益24億31百万円、減価償却費８億66百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、４億88百万円(同44.1％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億46百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、５億83百万円(前年同期は18億31百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額３億86百万円があったものの、増加要因として長期借入れによる収入が10億円あったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(営業利益の状況)

売上原価につきましては、94億５百万円と前連結会計年度に比べ９億82百万円の減少(前年同期比 9.5％減)となり、売上原価率は前連結会計年度の67.3％から当連結会計年度は64.4％と2.8％減少いたしました。これは主に売上原価率の低い復興・環境整備関連事業の売上が増加したこと等によるものであります。

販売費及び一般管理費につきましては、販管費の見直し等により、前連結会計年度に比べ１億78百万円減少(同 5.7％減)の29億41百万円となりました。

以上の結果、営業利益は22億46百万円となり、前連結会計年度に比べ３億14百万円の増加(同 16.3％増)となりました。

(経常利益の状況)

営業外収益につきましては、前連結会計年度にあった為替差損１百万円が当連結会計年度は９百万円の為替差益に転じたものの、受取利息が10百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ５百万円減少の１億70百万円となりました。営業外費用につきましては、支払利息が３百万円増加したもののそれ以外の項目が減少したこと等により、全体としては５百万円減少の８百万円となりました。

以上の結果、経常利益は24億９百万円となり、前連結会計年度に比べ３億14百万円の増加(同 15.0％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)

特別利益につきましては、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社において、2020年７月28日に山形県等で発生した豪雨の影響により、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧に関して、山形県等より受け入れた補助金35百万円および被害に係る保険金40百万円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度にあった投資有価証券売却益１億74百万円が当連結会計年度は無い事等により１億５百万円の減少(同 57.8％減)となりました。

特別損失につきましては、上記土砂崩れによる一部建屋損壊等の被害復旧にかかった費用および操業停止期間中の固定費28百万円を計上したほか、2021年２月13日に福島県沖で発生した地震により、クニミネ工業株式会社のいわき事業所および郡山工場において、設備の一部が損壊し、その復旧にかかった費用３百万円を計上した事等により26百万円の増加(同 95.2％増)となりました。

また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税が１億14百万円増加、法人税等調整額が37百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ１億52百万円増加の７億８百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億81百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円の増加(同 2.0％増)となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、４月30日付で金融機関３社から合計で10億円の長期借入を行いました。これとは別に金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。

ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、技術開発を行い、より高い品質の把握のため新規の特性評価技術の考案を進めました。また、長年培った既存技術を応用し、産学官連携による共同研究を推進して生産動物医療分野への参入へ向けた取り組みを引き続き行いました。

化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、ガスバリア用途向けナノクレイに関して国際標準化を進めるべく規格分科会に参画し、ISO企画(初版)発行の目途が立ちました。合成・精製粘土、親油化粘土に関しては、引き続き新規用途開発に取り組み、先々の需要拡大への対応として生産効率向上に向けた製法開発及び設備設計も並行して行いました。

止水材分野では、独自技術による高機能性商品の開発やコストダウンのための原材料及び配合検討を行いました。

造粒技術分野では、造粒体の高機能化及びバリエーションの強化に向けた取り組みを行いました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、151百万円でありました。

当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度においては、引き続き必要不可欠と思われる設備投資のみ実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は818百万円となりました。

このうち、ベントナイト事業において、左沢工場がベントナイト製造設備として機械装置等に103百万円投資し、これらを含めた合計額は623百万円でした。化成品事業において、いわき工場がクニピア第２工場用製造設備として機械装置等に91百万円(建設仮勘定からの振替50百万円を含む)投資し、これらを含めた合計額は87百万円でした。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額は未実現利益を消去しており、消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集　　　　　　　700千株

発行価格　　　　　      　1,520円

資本組入額　　　　　      　760円

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,548,395株は「個人その他」に15,483単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけしており、今後の事業拡充と経営体質の強化を図りながら、安定配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当の制度を維持しておりますが、業績の変動を見極めるため、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度につきましては、継続的な安定配当の方針のもと、当事業年度の業績および今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆さまに対する日頃のご支援に応えることから、１株につき30円の配当とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に不可欠な研究開発および設備資金等に充当して、業容の拡大および競争力の強化を図るとともに、キャッシュ・フローの充実および財務体質の強化に努めてまいります。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を実現させていくため、定款及び法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定を図り、効率的かつ健全で透明性のある企業経営を実施していくことを、経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、透明性の高い経営を実現しております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役３名(うち３名すべてが社外取締役)の計４名で構成されており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況に関して適法性や妥当性の観点から監査を行い、経営のチェック機能の充実を図ります。

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名及び監査等委員である取締役４名の計10名で構成されており、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項はすべて付議され、迅速に業務執行ができる体制を構築するとともに、各取締役の職務遂行状況を監督しております。その他、定例及び臨時の取締役会に加えて、毎月１回、各部門長及びグループ会社の社長等が参加する経営委員会を開催しており、各部門の状況報告と具体的な対策等の決定について、十分な議論や検討を行うとともに、必要に応じて、経営の戦略等に関わる重要事項についても十分な議論や検討をしております。

その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ法律問題全般についての助言と指導を受けております。なお、顧問弁護士とは、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理を重要な柱としており、内部監査担当部門および内部通報制度を設けるとともに、金融商品取引法において定められた財務報告に係る内部統制への対応のため、内部統制評価委員会を設置しております。

内部監査担当部門につきましては、業務が各種の法令・規則等所定の基準に準拠して遂行されているかの準拠性ならびに経営の効率性について監査を行い、当社の業務及び会計について適正に把握し、経営効率の維持向上を図ることを目的としております。

内部通報制度につきましては、組織的または個人による不正や違法、その他反倫理的行為について、その事実を会社として速やかに発見し、認識することにより、不正行為等による会社の危機を極小化し、企業価値を維持、向上させることを目的としております。

内部統制評価委員会につきましては、取締役会が決定した基本方針に基づいて内部統制を整備及び運用する役割と責任を有し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてその有効性の評価・報告を、内部監査担当部門と連携を取りながら行っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理は経営企画担当部門、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門がそれぞれ行い、社長直轄の内部監査担当部門が定期的な監査を実施しております。また、危機管理規程に基づき、定例として年２回危機管理委員会を開催し、情報交換等を行うとともに、緊急事態が発生した場合には、社長または社長の指名した者を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士の助言を得るなどして、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制となっております。また、コンプライアンス規程に基づいてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内ルールの見直しや教育、コンプライアンス上の問題が発生した場合の再発防止に向けた取り組み等を適宜実施することで、社会的信用の向上および不祥事の防止等を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社のグループ会社の業務の適正を確保するため、子会社および関連会社管理規程に基づき、経営企画担当部門が中心となり管理しております。グループ各社は、定期的に取締役会を開催し経営の監督を行っているほか、月１回の経営委員会に出席し業務の状況等を報告するとともに、重要な意思決定は事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会においても審議しております。

また、定期的に当社内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人が連携を取り、監査を行っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員以外の取締役である鷲巣信太郎及び監査等委員である取締役伊藤尚、堀越孝、中里猛志との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社および国内の子会社の取締役、国内の子会社の監査役であります。

f．取締役の定数

当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)を10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

g．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

h．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

i．株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

 (注) １．取締役鷲巣信太郎、伊藤尚、堀越孝、中里猛志は、社外取締役であります。

２．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名(鷲巣信太郎、伊藤尚、堀越孝、中里猛志)であり、うち監査等委員は３名（伊藤尚、堀越孝、中里猛志)であります。

鷲巣信太郎は研究開発に関する豊富な経験や技術戦略のマネジメントに関する高い見識を有しており、現在は技術経営に関するコンサルティング会社であるOffice EAGLE NESTの代表を務めております。当社とは利害関係がなく、技術経営のコンサルタントという専門的な立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。

伊藤尚は、当社と顧問契約を締結していない阿部・井窪・片山法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。

堀越孝は、当社と顧問契約を締結していない銀座シティ法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。

中里猛志は、当社と顧問契約を締結していない中里猛志公認会計士事務所の公認会計士であり、当社とは利害関係がなく、公認会計士および税理士としての豊富な経験に基づいた財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門的見地からの助言を期待して、選任いたしております。

社外取締役を選任するための会社からの独立性に関しては、当社グループの業務執行者、主要な取引先の業務執行者、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)、当社の主要株主などの基準のいずれにも該当しないことを方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制評価委員会との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。監査等委員である取締役は、内部監査や会計監査、内部統制評価委員会との相互連携は常勤監査等委員を中心に行っておりますが、取締役の職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に事業所に赴き、現場を精査することによる実地検証を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な発言を適宜行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は，常勤監査等委員である取締役１名(白石伸次)、監査等委員である社外取締役３名(伊藤尚、堀越孝、中里猛志)を含む４名で構成される監査等委員会を組織し、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会の職務執行の厳正な監査を行っております。なお、監査等委員である取締役中里猛志は、公認会計士の資格を有しております。

当事業年度において監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席の状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

ａ．監査方針及び監査計画について

ｂ．監査報告書の作成について

ｃ．会計監査人に関する評価について

監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

ａ．取締役会その他の重要な会議への出席

ｂ．取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の聴取

ｃ．重要な決裁書類等の閲覧

ｄ．本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況の調査

ｅ．常勤監査等委員が国内子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換の実施

ｆ．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部(１名)が、当社及びグループ会社を対象として、その業務運営と会計処理が各種の法令及び社内規程等に基づき、適法かつ適正に行われているかについての監査を定期、不定期に実施しております。

監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、定期的または必要な都度、相互に情報・意見交換を行う等、連携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、内部統制評価委員会より、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価についてその有効性の評価・報告を定期的または必要な都度受けるとともに、相互に情報・意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

11年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　中野敦夫

指定社員　業務執行社員　大島充史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査法人を独立性や過去の業務実績及び監査体制、監査報酬水準について、当社の規模等に鑑み、適当であるか等を検討の上、選定しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価項目に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人の報酬等は代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会決議に基づき、2021年６月29日付で役員報酬制度を改訂いたしました。以下の記載内容は改訂後に関するものですが、改訂前からの主な違いは、全額基本報酬としていた構成を見直し、基本報酬と業績連動報酬から構成されるように変更した点であります。

当社の役員の報酬等は、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役に区分して、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、世間水準および社員の給与との均衡を勘案し、監査等委員以外の取締役については取締役会で決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議で決定しております。なお、監査等委員以外の取締役の報酬について、当社は、個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、取締役会が代表取締役に委任する旨の決議を行った場合には、代表取締役が監査等委員以外の取締役各人の報酬額を決定しております。なお、決定方針は、取締役会での審議を経て決定しております。

当社の役員の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬で構成されております。基本部分は役位や世間水準等を総合的に勘案して決定し、業績連動報酬は役位別に業績連動基礎額を設け、毎期末における単体の当期純利益の増減率により翌年度の業績連動額を決定する方針としております。当該指標を選択しているのは、企業活動の最終的な成果を示すものであり、当社の成長に向けた投資や株主還元の原資となる重要な指標であると考えているためであります。基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要と考えていることから、基本報酬による安定性を重視しつつ、業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業績連動報酬は報酬総額の２割～４割程度を目安に、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とする方針としております。

監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。なお、当該定時株主総会終結時点の員数は５名)と決議されており、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額42,000千円以内(当該定時株主総会終結時点の員数は４名)と決議されております。

なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、監査等委員以外の取締役の報酬額については、2020年６月26日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を代表取締役國峯保彦に一任する旨の決議を行い、代表取締役國峯保彦が決定方針および規程にもとづき内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の定額部分の決定および全体の業績等を総合的に勘案した業績比例部分の金額の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容を決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬額については、2020年６月26日開催の監査等委員会において、監査等委員が協議し、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記の支給人員には、2020年６月26日開催の当社第86回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)１名が含まれております。

２．当社は2021年６月29日開催の取締役会決議にて、役員報酬制度を改訂しておりますが、当事業年度における役員報酬は、改訂前の決定方法に基づいて決定しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上の者がいないため、記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は主要な事業の取引先や資金調達先との長期的かつ安定的な取引関係の維持及び強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点からその株式を保有する方針であります。

保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、取締役会で定期的かつ継続的に検証し、その結果に基づいて政策保有株式の継続または縮減を決定します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保

有しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ

いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３

月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している

ことを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6社

主要な連結子会社の名称

クニマイン株式会社

川崎鉱業株式会社

関ベン鉱業株式会社

クニミネマーケティング株式会社

KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.

TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION ２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

提出会社及び国内連結子会社は定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ハ  閉山費用引当金

ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

国内および海外連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。

ロ  ヘッジ手段

為替予約取引等、金利スワップ

ハ  ヘッジ対象

外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金

ニ  ヘッジ方針

管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

ホ  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

(閉山費用引当金)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　閉山費用引当金は閉山費用見込額を可採鉱量で除し、当連結会計年度末までの累計採掘量を乗じた金額により計上しております。閉山費用見込額については、工事労務単価、環境緑化資材単価、燃料単価等(以下、使用単価)を埋戻し対象体積、緑化対象面積等(以下、対象体積等)に乗じることで算出を行っております。

②　主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　閉山費用引当金は、対象体積等の算出、可採鉱量の予測、使用単価などの一定の仮定に基づき算出しております。これらの仮定は過去の実績、物価変動等を考慮した最善の見積りと判断により決定しております。

　そのため、実際の対象体積等の状況や物価変動等により、当初見積りの変更が必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代表的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね３年は続くとの仮定のもと、当連結会計年度末において、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　なお、当社グループへの影響に関しては、事業活動の停止等の重要な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定し、現時点では見積りに与える重要な影響はないと考えております。

　しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多いため、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

２　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社と契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②  各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期(または３期)連続して経常損失とならないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　補助金収入

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
　2020年７月28日に、山形県等で発生した豪雨の影響により、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社において、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧に関して、山形県等より受け入れた補助金35,679千円および被害に係る保険金40,687千円であります。

※４　災害による損失

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
　2020年７月28日に、山形県等で発生した豪雨の影響により、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社において、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧にかかった費用および操業停止期間中の固定費28,496千円であります。

また、2021年２月13日に福島県沖で発生した地震により、クニミネ工業株式会社のいわき事業所および郡山工場において、設備の一部が損壊し、その復旧にかかった費用3,548千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加1,546,543株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,546,500株および単元未満株式の買取り43株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

２　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器(「機械装置及び運搬具」「その他」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い預金・ＭＭＦ等の金融資産に限定し、資金調達については、運転資金、設備投資資金とも銀行借入を基本とする方針であります。また、デリバティブについては、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理規程に従い、各取引先の支払能力を定期的に判断して、取引先ごとに与信限度額を設けており、債権事故が発生した場合の被害を最小限にするよう管理しております。

有価証券であるＭＭＦは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を有するものであり、実質的に元本の毀損のおそれがほとんどないものであります。

投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価を把握し、管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在ありません。

デリバティブ取引は、外貨建ての取引(予定取引含む)に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。その執行・管理については、取引権限を定めた金融市場リスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(※)　負債に計上されている項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(※)　負債に計上されている項目については、( )で示しております。

(注) １．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

　　 ２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　前連結会計年度282,141千円、当連結会計年度268,001千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について、530千円(その他有価証券の株式530千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は、その回復可能性を検討して判断するという社内の基準に従って行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を確定給付型の制度として設けて、中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社および連結子会社のうちクニミネマーケティング株式会社は、確定拠出年金制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支出額は、前連結会計年度55,211千円、当連結会計年度57,074千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)今後も安定的な業績が見込まれることから全額回収可能としております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)及び当連結会計年度(2021年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)及び当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しております。販売においては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その生産設備や立地条件等によって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの分類・集約が一致しておりません。

こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めており、「ベントナイト事業」、「アグリ事業」、「化成品事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。

(1) ベントナイト事業 ・・・鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト、調泥剤、止水材

(2) アグリ事業   　　・・・農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良剤、農薬用途向け精製ベントナイト

(3) 化成品事業 　　　・・・精製ベントナイト、環境保全処理剤 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、利益(又は損失)について、製造固定費を期間損益として扱っている他は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は実際原価に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△ 523,290千円には、セグメント間取引消去△ 271千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 556,820千円及び棚卸資産の調整額 33,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額 5,185,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△ 483,112千円には、セグメント間取引消去△ 2,224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 516,130千円及び棚卸資産の調整額 35,242千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額 8,342,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)及び当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等については、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

(閉山費用引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法、主要な仮定および翌年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）閉山費用引当金」の内容と同一であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度末に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね３年は続くとの仮定のもと、当事業年度末において、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　なお、当社への影響に関しては、事業活動の停止等の重要な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定し、現時点では見積りに与える重要な影響はないと考えております。

　しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多いため、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

３　保証債務

次の関係会社について、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

４　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社と契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②  各事業年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期(または３期)連続して経常損失とならないこと。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産売却益

(有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式751,292千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式751,292千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳