E04351 関西国際空港土地保有 有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．営業収益には、消費税等は含みません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であることから記載していません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しています。

なお、従業員数については、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下「統合法」という。）附則第３条第３項に基づき、2012年７月１日付けで当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港（株）を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、当社従業員は全て新関西国際空港（株）に移り、当社業務は同社に委託していることから、従業員数は０人です。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載していません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28条　2018年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っています。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

　以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しています。

　　　２．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しています。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

　当社の業務は全て新関西国際空港(株)に委託していることから、提出会社の従業員数は０人です。

（2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　（経営方針）

　当社は、関西国際空港の基本的な財産である空港用地の適正かつ確実な管理を行うことを主な役割としており、これらの事業について2016年度からは、新たな空港運営権者である関西エアポート(株)が実施しています。当社は、空港運営の基盤となる土地について新関西国際空港(株)のモニタリング事業を通じて、関西エアポート(株)が実施する災害への備えや環境保全の実施状況を確認します。また当社は、新関西国際空港(株)から空港用地の賃料収入等を得ながら、残る債務の円滑かつ確実な返済を図ります。

　　　（経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　当社は、コンセッション期間中も引き続き、新関西国際空港(株)の子会社として、国土交通大臣の認可を受けた新関西国際空港(株)からの賃料収入と同社の高い信用力で調達した低金利の資金により、債務の確実な返済を進めていきます。なお、令和２年度第３次補正予算で新関西国際空港(株)に措置された財政融資資金2,000億円を活用することによって、関西エアポート(株)が実施する関西国際空港第１ターミナル改修事業費の一部を負担することとしていますが、当社の債務返済には影響は生じません。

　また、同期間中、実施契約に基づき関西エアポート(株)が行う高潮対策、津波対策等の防災機能強化工事、環境監視等について、新関西国際空港(株)が関西エアポート(株)に対して行うモニタリング等を通じ、その計画、進捗、成果等を確認していきます。

　特に平成30年台風21号被害を受けて、関西エアポート(株)が実施する護岸の嵩上げ等を含む防災機能強化対策事業が迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、新関西国際空港(株)が関西エアポート(株)に対して行うモニタリング等を通じて確認していきます。

　なお、関西エアポート(株)において実施する防災機能強化対策事業により、機能強化された護岸等の施設については、関西エアポート(株)から新関西国際空港(株)が取得したのち、最終的に当社に引き渡されることとなっています。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

　法的規制等について

　当社の事業活動は、統合法、その他関連法規により規制を受けています。

　統合法では、第12条第１項第１号の規定による国土交通大臣の指定を附則第20条第１項の規定により当社が受けたものとみなし、新関西国際空港株式会社が指定会社である当社の発行済株式の総数の半数以上を保有すること（第13条第１項第１号及び第８項）を規定しています。また、新関西国際空港株式会社に対する空港用地の貸付条件（同条第３項）、弁済期限が一年を超える社債の発行又は借入（第23条第３項）、重要な財産の譲渡（第13条第６項）、会社の定款の変更（同条第７項）等に関して国土交通大臣の認可が必要となり、特定空港用地保有管理事業の実施に関する計画（同条第２項）及び毎事業年度の事業計画（同条第５項）に関して国土交通大臣への提出が必要となります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。

（1）財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

　当社は、当社の債務について、新関西国際空港(株)との間で締結している関西国際空港用地の賃貸借契約に基づき、新関西国際空港(株)から得た賃料収入により償還期限の到来した債務の一部を返済したほか、残る債務については、新関西国際空港(株)よりその高い信用力で調達した低金利の資金を借り入れ、着実に返済を行っており、2059年度の債務完済に向けて計画どおり進んでいます。

　新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言発令等の感染拡大を抑え込むための様々な対策が取られていますが、世界的な感染拡大は以前継続していることから、当社においても、感染拡大の防止について、新関西国際空港(株)や、関西エアポート(株)その他関係機関等と協力してまいります。

　これらの結果、当社における当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　当事業年度における資産合計は1,464,449百万円、負債合計は758,947百万円、純資産合計は705,502百万円となりました。

（資産の部）

　流動資産は44,362百万円と、前事業年度末より1,049百万円の減少となり、固定資産は1,420,087百万円と、前事業年度末より0百万円の減少となりました。

　資産合計は1,464,449百万円と、前事業年度末よ1,050百万円の減少となりました。

（負債の部）

　負債合計は758,947百万円と、前事業年度末より14,113百万円の減少となりました。このうち、有利子負債については、長期借入金が30,828百万円増加したものの、短期借入金が580百万円、社債が39,999百万円の減少となったことにより、全体では9,751百万円の減少となりました。

（純資産の部）

　純資産合計は、当期純利益を13,063百万円計上したことにより、705,502百万円となりました。なお、当期純利益はその同額を関西国際空港用地整備準備金の積立に充てています。

②経営成績

（営業収益）

　当事業年度における営業収益は29,001百万円と、前事業年度に比べ337百万円の減収となりました。

（営業費用）

　当事業年度における営業費用は6,470百万円と、前事業年度に比べ15百万円の増加となりました。

（営業利益）

　以上の結果、当事業年度における営業利益は22,531百万円と、前事業年度に比べ353百万円の減益となりました。

（営業外損益）

　当事業年度における営業外収益は、受取利息等により5百万円となり、前事業年度に比べ1百万円の増加となりました。一方、営業外費用については、支払利息により3,757百万円となり、前事業年度に比べ496百万円の減少となりました。

（経常利益）

　以上の結果、当事業年度における経常利益は18,779百万円と、前事業年度に比べ145百万円の増益となりました。

（特別損益）

　当事業年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。

（当期純利益）

　以上により、税引前当期純利益は18,779百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を減した結果、当期純利益は13,063百万円と、前事業年度に比べ161百万円の増益となりました。

　当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、報告セグメントに係る情報は記載していません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しています。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当社への影響は限定的であり、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。

(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は0百万円と、期首より0百万円の減少となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　なお、当社の資本の財源及び資金の流動性については、「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、17,690百万円（前年同期は13,573百万円の獲得）となりました。これは主に、新関西国際空港株式会社からの安定的な土地賃料収入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、0百万円（前年同期は獲得なし）となりました。これは差入保証金の回収によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、17,690百万円（前年同期は13,573百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済・社債の償還が100,882百万円となる一方、長期借入れによる調達が83,771百万円となったことによるものです。

(３)生産、受注及び販売の実績

　①生産及び受注の実績

　当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていますが、生産及び受注については該当事項はありません。

　②販売の実績

　当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりです。

（注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

　　　２. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

４【経営上の重要な契約等】

Ⅰ．新関西国際空港(株)との賃貸借契約

  当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「賃貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。

契約相手方：新関西国際空港(株）
賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物
契約内容  ：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約

契約締結日：2012年６月29日
賃貸借期間：2012年７月１日から2060年３月31日まで

Ⅱ．新関西国際空港(株)との金銭消費貸借契約

  当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「金銭消費貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。

契約相手方：新関西国際空港(株)

契約内容  ：新関西国際空港(株)との金銭消費貸借契約

契約締結日：2012年６月29日

借入金額　：42,918百万円

借 入 日　：2012年７月１日
契約期限　：2045年12月31日

（注）上記契約に基づき当社が新関西国際空港(株)に対して負担する元利金支払債務と、「Ⅰ．新関西国際空港(株)との賃貸借契約」に基づく当社の新関西国際空港(株)に対する貸付料債権とを対当額で相殺する。

Ⅲ．新関西国際空港(株)との業務委託契約

  当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「業務委託契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。

契約相手方：新関西国際空港(株)

契約内容  ：統合法第12条に基づき当社が行うこととなる空港用地保有管理事業の円滑な運営のため、当社から外注すべきものも含めて、当社の運営業務を新関西国際空港(株)に包括的に委託するもの。

契約締結日：2012年６月29日
契約期間　：2012年７月１日から2021年３月31日まで（注）

（注）契約期間が満了する日の３箇月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に３年間自動更新され、以降も同様とする。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

　なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、以下のとおりです。

（注） １．本社は大阪府泉佐野市に、土地は大阪府泉佐野市、泉南郡田尻町及び泉南市に所在する関西国際空港用地です。

２．従業員数については、当社の業務は全て新関西国際空港(株)に委託していることから、提出会社の従業員数は０人です。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等計画

　当社の負担による重要な設備の新設等の計画はありません。

　新関西国際空港(株)によるコンセッションの実施に伴い、護岸の嵩上げ工事等は関西エアポート(株)が自らの判断・費用において引き続き行っていますが、新関西国際空港(株)を通じて、関西エアポート(株)による工事等の実施状況を確認していきます。

　なお、平成30年台風21号を受けて関西エアポート(株)が実施する護岸の嵩上げ等を含む防災機能強化対策事業に対して、新関西国際空港(株)がその費用の一部を負担することとしています。

（２）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少です。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、「株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款に定めていますが、当社は多額の債務を有していることから、まずは債務の円滑な返済を図っていきます。

　なお、当社は統合法第15条において、空港用地の整備に要する費用の支出に備えるために必要な金額を、国土交通省令で定めるところにより、関西国際空港用地整備準備金として積み立てることが義務付けられています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を設置するとともに、監査機関として監査役会を設置しています。

　また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けています。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られているものと認識しています。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

① 会社の機関の内容

　 当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりです。

イ．取締役会

　取締役会は、３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしています。

　経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の重要な業務執行を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しています。

ロ．監査役会

　監査役会は、原則として３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしています。

　監査役は、取締役会へ出席するほか、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役から事業の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しています。

（役員報酬の内容）

　第28回定時株主総会において、2012年７月１日以降、役員報酬は支給しないものと決定されており、報酬はありません。

（取締役の定数）

　当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めています。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し

その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備については、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めています。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に従い、適切に保存・管理を行う。

・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、親会社である新関西国際空港(株)の情報セキュリティポリシー等に準じた対応を行う。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、親会社である新関西国際空港(株)の規則・指針等に準じた対応を行う。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務の有効性と効率性を図る観点から、新関西国際空港(株)に包括的に業務委託を行い、重要なものについては専決規程に従って取締役が決定し、特に重要なものについては取締役会において決定する。また、決定事項は、適宜取締役会に執行状況を報告する。

（4）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ社員行動指針、倫理規程等の規則を制定し、遵守させる。

・会計検査院等の外部機関による検査等を受検する。

（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・親会社である新関西国際空港(株)と情報交換を緊密に行い、グループ全体における業務の適正化の推進に寄与する。

・新関西国際空港(株)によるグループ会社に対する内部監査並びに監査役及び会計監査人による調査に協力する。

・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助する業務については、新関西国際空港(株)への業務委託により、これに対応する。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への委託業務の執行については、監査役が委託先への指示等を行う。

・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への業務委託の内容については、監査役の同意を得る。

（8）監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への委託業務の執行については、委託先に監査役の指揮命令に基づき業務を行わせる。

（9）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。

・取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・取締役は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役へ報告を行った取締役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視、検証する。

  また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要する。

　また、財務報告等の信頼性についても、会計監査人による監査と会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しています。

（２）【役員の状況】

①役員の一覧

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１：2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２：2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３：取締役勝井健二は、社外取締役です。

４：監査役一幡孝明、長尾尚佳及び西江誠は、社外監査役です。

②社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社の社外取締役は１名です。また、社外監査役は３名です。

　社外役員の選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。

③社外取締役及び社外監査役の提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係の概要

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、当社との人的関係、当社株式の所有及び取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役監査については、会計に関する知識を有し、実務に精通している監査役４名で構成する監査役会で定めた監査役監査要綱に基づき、取締役会への出席並びに定期及び随時の監査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。

② 内部監査の状況

　当社では、親会社である新関西国際空港(株)により、個人情報管理状況等業務執行に関する不正の未然防止を目的とした内部監査を実施しています。

　内部監査の結果は必要に応じて新関西国際空港(株)で開催される内部統制委員会にて共有し、検証を行う体制を整備しています。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　37年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　和田稔郎

　奥村孝司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等６名です。

　なお、当社においては、定期的な監査を受けるとともに、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正化に努めています。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で会計監査を遂行できることを個別に判断しています。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価しました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めていませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役及び監査役会は、契約の相手方、契約内容等を踏まえ、当社から同意を求めた報酬額が妥当であると判断

しました。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（損益計算書の欄外注記）

  （注）　賃貸原価は土地貸付に係るものであります。

【賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に営業収益と賃貸原価を計上する方法によっています。

２．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっています。

３．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされています。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業委基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

前事業年度（2020年３月31日）

　統合法第18条の規定により会社の財産を社債の一般担保に供しています。

当事業年度（2021年３月31日）

　統合法第18条の規定により会社の財産を社債の一般担保に供しています。

　２．偶発債務

　統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の社債に対し、連帯債務を負っています。

※３．関係会社項目

　関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※４．関西国際空港用地整備準備金

前事業年度（2020年３月31日）

　統合法第15条の規定に基づく積み立てです。

当事業年度（2021年３月31日）

　統合法第15条の規定に基づく積み立てです。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

※２．一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（貸主）

　　リース債権の決算日後の回収予定額

　　　流動資産

　　　　　（単位：百万円）

　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、関西国際空港の空港用地の整備に要した費用に係る債務返済のために必要な資金を、新関西国際空港(株)からの土地賃料収入若しくは同社からの借入により調達しています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金は、新関西国際空港(株)に対する関西国際空港用地の賃貸に係るものです。

　リース債権は、新関西国際空港(株)に対して、関西国際空港用地の管理に必要となる構築物のリースを行ったことにより発生したものです。

　社債、借入金は、社債発行及び政府、地方公共団体、銀行等からの借入によるものであり、償還日は決算日後、最長で35年後です。

　また、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（2020年３月31日）

（*1）１年内償還予定の社債を含んでいます。

（*2）１年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでいます。

当事業年度（2021年３月31日）

（*1）１年内償還予定の社債を含んでいます。

（*2）１年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでいます。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（3）リース債権

　元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負　債

（1）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（2）社債

市場価格に基づき算定しています。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（前事業年度の貸借対照表計上額172,406百万円、時価154,431百万円、差額△17,974百万円。当事業年度の貸借対照表計上額164,468百万円、時価146,851百万円、差額△17,616百万円。）が含まれています。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

３．社債及び借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は統合法に基づき、2012年7月1日から関西国際空港の空港用地を親会社である新関西国際空港(株)に賃貸しています。（詳細については、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等　Ⅰ．新関西国際空港(株)との賃貸借契約」に記載しています。）

　前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は27,306百万円、賃貸費用は5,358百万円です。

　当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は26,953百万円、賃貸費用は5,341百万円です。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額は、次のとおりです。

（注）当社の賃貸等不動産は全て、統合法に基づき親会社である新関西国際空港(株)に賃貸している関西国際空港の空港用地であり、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難であり、時価については記載していません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

Ⅰ　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業のみを行っているため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業のみを行っているため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針

（注１）親会社の貸付原資となる社債・市中借入の調達条件等に基づいた借入条件としています。

（注２）「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令」（平成24年政令第54号）第５条に基づき、決定しています。

（注３）大阪府からの長期借入金については、1996年８月28日締結の「関西国際空港２期事業及び既存施設の能力増強等にかかる事業に対する資金負担に関する覚書」に基づき、貸付期間40年の無利子借入を受けています。

２．親会社に関する注記

(1）親会社情報

新関西国際空港株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高欄（ ）内の金額は、１年以内に償還予定のもので、貸借対照表では流動負債として計上しています。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

　※１．当期末残高のうち、164,468百万円（うち１年以内に返済予定のもの7,938百万円）は無利子借入金であり、その明細は次のとおりです。

政府（国土交通省）109,665百万円、大阪府34,432百万円、大阪市17,191百万円、和歌山県961百万円、兵庫県961百万円、神戸市468百万円、徳島県249百万円、京都府159百万円、京都市103百万円、奈良県83百万円、滋賀県83百万円、三重県54百万円、福井県54百万円

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高（無利子借入金を除く。）に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

　        該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

　　　ロ　売掛金

　　　（イ）相手先別内訳

　　　（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）１　計算式＝［Ｃ÷（Ａ＋Ｂ）］×100

　（注）２　計算式＝［（Ａ＋Ｄ）÷２］÷（Ｂ÷365）

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港土地保有株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西国際空港土地保有株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上