5759 日本電解 有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

(はじめに)

当社は、1958年10月に設立された日本電解株式会社(以下当該法人を「旧日本電解」という。)を前身としております。

旧日本電解は設立以来、単板銅箔の製造と共に「連続方式による印刷回路用電解銅箔」の工業化に向けた試験研究に取り組み、1961年7月に茨城県下館市(現在の筑西市)で電解銅箔の生産を開始、独自の製造技術や表面処理技術の開発を通じ、デジタルデバイスの高機能化や軽量化、小型薄型化を実現し、高度経済成長期の電子工業技術の発展に寄与いたしました。その後も電解銅箔の技術改良を重ね、2013年には旧日本電解の銅箔製品が、EV(Electric Vehicle：電気モーターを動力源とする電気自動車)搭載用リチウムイオン電池の素材に採用されるに至りました。

一方当社は、ＭＳＤ第一号投資事業有限責任組合が、旧日本電解を完全子会社化する際、同社株式を保有すること等を目的として2016年６月、ＭＳＤ企業投資一号株式会社の商号で設立され、同年７月に旧日本電解を完全子会社化した後、2017年４月に商号を日本電解ホールディングス株式会社に変更しております。

その後当社は、2019年10月１日付で旧日本電解を吸収合併し、商号を日本電解株式会社、本店所在地を茨城県筑西市と定め、旧日本電解が行っていた電解銅箔の製造販売等に関する事業、資産、負債並びに権利義務の一切を引き継いでおります。

さらに当社は、2020年３月31日付で米国内の製造販売拠点として旧Oak-Mitsui Inc.の発行済株式を全株取得して子会社化し、Denkai America Inc.と商号変更しております(当社とDenkai America Inc.を合わせて、以下「当社グループ」という。)。

ご参考までに当社グループの変遷を図示しますと以下の通りです。

また2019年３月期以降の各連結会計年度における連結会社の範囲を図示しますと下図の通りとなります。

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で表示しております。

５．第４期においてはDenkai America Inc.の発行済株式を全数取得し子会社化したことに伴う負ののれん発生益1,441,163千円を計上しております。

６．第３期から第５期の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第３期の期首から適用しております。

８．2021年４月７日開催の取締役会決議により、2021年４月23日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行なわれたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2016年６月17日に設立されました。このため第１期は2016年６月17日から2017年３月31日までとなっております。

３．当社は、旧日本電解の株式を保有し、事業活動等を管理する持株会社であったため、第１期から第３期にかけての売上高及び従業員数の記載はありません。

４．当社は2019年10月１日付で、旧日本電解を吸収合併し、同社の電解銅箔製造事業、資産、負債並びに権利義務の一切を承継しました。第４期の売上高や各段階利益は、合併期日前の持株会社としての経営成績と合併期日以降の電解銅箔製造事業の経営成績を合算して表示しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で表示しております。

10．第３期から第５期の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。なお第１期及び第２期の財務諸表は「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算定した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

12．第１期から第５期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2021年６月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

13．2021年４月７日開催の取締役会決議により、2021年４月23日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行なわれたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(参考情報(1))

当社は、2019年10月１日を合併期日として旧日本電解を吸収合併し、日本電解株式会社に商号変更しております。実質上の存続会社である旧日本電解の主要な経営指標等の推移は、以下の通りです。

なお下表の経営指標は、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算定した数値により記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第74期の自己資本利益率については、第73期の純資産額がマイナスであるため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で表示しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(参考情報(2))

当社は、2020年３月31日付で米国内の製造販売拠点としてDenkai America Inc.の発行済株式を全株取得し、子会社化しております。同社の主要な経営指標等の推移は、以下の通りです。

なお下表では、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成された財務諸表の要約を掲げておりますが、各事業年度の経営指標等について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。

(注)　各指標の下段に「千円」で表示される金額は、外貨表示となっている財務諸表の数値を、株式会社三菱UFJ銀行が公表している為替レートにより円貨換算しております。売上高、営業利益、当期純利益の円貨換算にはTTMレートの年度平均(2019年３月期は１米ドル=110円91銭、2020年３月期は108円74銭)、資本金、純資産額、総資産額の円貨換算には、各年度の期末日レート(2019年３月は１米ドル=110円99銭、2020年３月期は108円83銭)を各々使用しております。

２ 【沿革】

当社の前身である旧日本電解は、1958年10月、高速電気鋳造株式会社が保有していた単板銅箔製造事業を分離独立させる際、同社と株式会社日立製作所、住友ベークライト株式会社の３社の共同出資により設立されました。

一方当社は、2016年６月、ＭＳＤ企業投資一号株式会社の商号で設立され、同年７月に旧日本電解を完全子会社化しました。その後、2019年10月１日付で、当社を存続会社、旧日本電解を消滅会社とする合併を行い、同日付で当社の商号を日本電解株式会社に変更し、現在に至っております。

下表では、当社及び旧日本電解の沿革をあわせて記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、硫酸銅を主成分とする電解液から電気分解により金属銅を薄膜状に析出生成させ、加工する電解銅箔製造事業を営んでおります。なお当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、事業セグメントに区分した記載は省略しております。

電解銅箔は、製品そのものを見かける機会はほぼありませんが、電子・電気機器には必ず使用されている重要な素材です。電子・電気機器を制御する電気信号を伝える回路基板の導体は、ほとんどが電解銅箔で形成されています。また、電気自動車に代表される電動機械で使用される電池は軽量化のためにリチウムイオン二次電池(以下「LIB」という。)が使用されています。LIBに用いられる負極集電体(負極活物質から電子を集める部品)にも主に電解銅箔が用いられており、電解銅箔は日常生活に欠かすことのできない様々な機器に使用されています。

＜当社グループにおける主要な製品の種類及び用途＞

(安定的に高品質な銅箔製造を提供する製箔工程)

電解銅箔の製箔工程には、①ベース箔製造工程、②粗化・表面処理工程、③スリット・検査工程、④出荷工程に分かれます。

このうち、①のベース箔製造工程では、資源リサイクルにより発生した銅材料を主原料とし、硫酸で溶解した硫酸銅溶液を電解槽内に設置した曲面状の陽極と、円筒状・金属製の陰極ドラムの間に通して、陰極ドラムを回転させた状態で陽極と陰極ドラムの間に通電しながら陰極ドラム表面に必要とする厚さになるまで電気めっきを施す方法により、ドラム表面に析出した薄膜状の銅を連続的に巻き取ることにより帯状の銅箔を製造し、用途に適した表面処理やサイズ調整等を行って製品化します。

製品の長さは用途によって異なりますが、短い製品で500m程度、長い製品では１万m以上にも及びます。当社では規定通りの長さの製品を生産するため、24時間連続操業による生産を行います。なお、ベース箔製造工程における適切な製造条件を精度高く設定することにより、顧客の求める品質水準に適合した銅箔製品を安定的に製造します。

②の粗化・表面処理工程では、回路基板用銅箔で実施しており、銅箔の表面に、銅箔の用途や仕様に合わせた防錆・有機処理を行います。

③のスリット・検査工程では、銅箔製品の全数全量について自動検査機による検査を実施することにより、高品質で安定的な銅箔製品の供給につなげております。

これらの製造工程についてイメージ図でお示しすると以下の通りとなります。

(電解銅箔の製造工程のイメージ図)

携帯端末やEV、HV(Hybrid Vehicle：内燃機関と電動機を動力源とするハイブリッド車)に搭載されるLIB用の銅箔では、厚さの均一性、異物混入の無いことなど高い信頼性が求められます。一方、回路基板用銅箔においては、電気信号の損失を抑制するため、表面粗さの低さが求められる一方で、樹脂基材との密着性を高めるため、一定の表面粗さも求められており、相反する特性を両立する高品質な銅箔が求められます。さらにフレキシブル配線板では高い屈曲性、折り曲げ特性が要求されます。これらの要求に対し、製品のベースとなる銅箔の製箔工程では、各種電解条件、添加剤等の濃度・組合せを調整することにより、銅箔の表面形状及び物理的物性(引張強さ、伸び率等)を制御して各種用途に適合した製品を提供しております。

また当社で扱う製品の厚さは２～18㎛と非常に薄いため、マイクロメートル単位の品質管理が求められます。１mの幅方向、１万m以上の長さ方向で±５％以下の精度で管理しています。微細回路基板用銅箔の場合、回路幅50㎛、回路間隔50㎛以下で回路が形成されます。このような微細回路で50㎛の異物が存在すると回路間のショートや回路の断線が発生する可能性があります。このため、銅箔表面にゴミ、ちり等の不純物及び導電性異物の付着を防止する防塵管理を実施しております。さらに、樹脂基材との密着性とロープロファイルを両立する微細粗面化や密着性、耐薬品性及び耐熱性を向上させる表面処理工程では、表面形状の最適化、銅以外の金属成分を用いた表面処理を組み合わせることにより、顧客ニーズに対応した製品を製造しております。

当社グループが製造する製品の特徴等は以下の通りです。

●　車載電池用銅箔、微細回路基板用銅箔

当社の車載電池用銅箔、微細回路基板用銅箔は、一般の銅箔の1.5倍以上(550N/㎟)の引張強さを持ちながら、一般的な銅の再結晶温度よりも低い100℃以上の温度で再結晶化が進み、再結晶化後に一般的な銅箔製品の２倍以上の高い伸び率を示します(12㎛箔で20％程度)。この性質により、顧客企業における加工工程において高い強度によりしわ等の不具合が発生しにくく、また乾燥・加熱工程後に高い伸び率が得られます。そのため充放電時の膨張・収縮負荷を繰り返し受けても破断し難い特性を示します。またフレキシブル配線板用途では、フィルム貼り合わせ、又は樹脂塗工後の乾燥・加熱工程で高い伸び率が得られ、圧延銅箔同等の屈曲、折り曲げ特性を示します。

●　高強度銅箔

高強度銅箔は、一般銅箔の約２倍(600N/㎟)の引張強さを有し、200℃の温度でも再結晶化がほとんど進まないことから高い引張強さを維持する電解銅箔です。銅純度が99％以上の銅箔としては高い強度を持ち、６㎛箔でも一般銅箔の12㎛に近いハンドリング性、搬送性を有し、キャリア箔無しの極薄銅箔としてパッケージ等の高密度基板に使用されています。

●　キャリア付極薄銅箔

キャリア付極薄銅箔は、厚さ18㎛の銅箔の光沢面に剥離層を形成し、さらに３㎛以下の極薄銅層を形成して製造します。当社では剥離層形成から極薄銅層形成の全てをめっき法で形成し、剥離層内に有機系成分を含んでいません。このため、200℃を超える温度でも有機物分解の影響を受けず、安定した剥離強度を有しています。

●　汎用箔

汎用箔は、厚さ12～210㎛の銅箔で、使用材料や製法は車載電池用銅箔とほぼ同一です。当社グループでは連結子会社であるDenkai America Inc.で生産しており、銅張積層板＊１(CCL：Copper Clad Laminate)や多層基板＊２ 等の電子回路基板用の用途をはじめ、航空機の避雷針や、病院や医療施設のMRI室の電磁シールド等の幅広い用途に使用されます。

　　　＊１　銅張積層板とは、シート状の紙やガラス等の基材と絶縁性のある有機樹脂を重ね合わせて加圧加熱処理した絶縁板(積層板)の両面に銅箔を配したものです。プリント配線基板の元になる材料で、表面の銅箔にエッチング加工を施して電子回路を形成し、プリント配線板として使用されます。基板回路用の用途をはじめ、４Ｇ-LTE、５Ｇ基地局／Radar等の部材として高速通信分野にも使用されます。

　　　＊２　多層基板とは、電子回路を形成した積層板を複数枚積み重ねて作られるプリント基板です。近年では高速化、高密度化、軽量化のため、重ね合わせる層数が増え、高速通信分野に使用されるものでは積層板を50層以上重ねたものも現れています。

当社の銅箔製品は、当社(本社工場)、米国子会社(Denkai America Inc.)の２拠点で製造しており、当社は車載電池用銅箔、高強度銅箔、微細回路基板用銅箔、キャリア付極薄銅箔を、米国子会社は汎用箔の製造販売を行っております。

当社が製造販売する車載電池用銅箔は、日系大手車載用LIBメーカーを通じて、大手EV(電気自動車)メーカーへの販路を有しており、また当社の回路基板用銅箔(高強度銅箔、微細回路基板用銅箔、キャリア付極薄銅箔)は、前述の相反する特性を両立することで、５Ｇ関連製品のバリューチェーンの中で、高機能電解銅箔として位置づけられており、日米の大手銅張積層板メーカーを通じて、５Ｇスマートフォンや５Ｇ基地局の実装OEMメーカーへの販路を有しております。米国子会社が製造販売する汎用箔は、米国内の大手銅張積層板メーカー等への販路を有しております。

(市場動向及び今後の展望)

当社で製造する銅箔製品は、主としてEVやHVに搭載されるLIBの素材、携帯電話等の５Ｇ関連デバイスを含む電子機器に実装する回路基板の素材等に使用されています。これらの用途における市場動向等は以下の通りです。

自動車産業は100年に１度の変革期を迎えていると言われています。その変革とはCASEと呼ばれる「コネクテッド化(Connected)」「自動化(Autonomous)」「シェア・サービス(Shared & Service)」「電動化(Electric)」の動きです。このうち「電動化」については、EVやHV、PHV(Plug-in Hybrid Vehicle：充電スタンドや家庭用電源からバッテリーに充電可能としたハイブリッド車)、マイルドHV(発電機を強化して、内燃機関の補助モーターとしても利用できるようにしたハイブリッド車)、FCV(Fuel Cell Vehicle：水素と酸素を化学反応させ発電し電動機を動かして走る燃料電池車)等の各カテゴリにおいて開発改良、技術革新が世界的規模で進められており、xEV(EV、HV、PHV、マイルドHV、FCV等の総称)と呼ばれる電動自動車の市場や生産台数は、日米両国や中国、欧州各国の環境政策が後押しする形となり、今後更なる拡大が見込まれており、世界的なxEVの需要拡大に伴い、車載電池用銅箔の需要も増加すると予測されます。

今後、電動自動車に搭載するLIBにおいては、エネルギー密度、重量、航続距離、コストの改善が課題とされます。EVはバッテリー容量を増やすことで航続距離を延ばすことが可能となりますが、バッテリー容量に応じて重量も増える点が課題とされ、また、バッテリーのエネルギー高密度化、電動機やパワーコントロールシステムの効率改善、軽量化による性能改善が求められています。当社の製品は電気抵抗の低い素材として、LIBの性能向上に貢献しています。さらに先進LIBと呼ばれる高容量タイプ、全固体電池等の次世代LIBに対しても要求特性に適合した製品開発を継続的に行います。

高機能回路基板市場においては、第５世代移動通信システム(５Ｇ)の商用サービス開始が大きなビジネスチャンスとして期待されます。５Ｇは超高速・大容量・低遅延での大量同時通信が可能とされ、自動運転技術や遠隔医療等の社会インフラや、VR(Virtual Reality：仮想現実)、AR(Augmented Reality：人が知覚する現実環境をコンピュータ技術により拡張する拡張現実)等の領域への応用が想定されています。

５Ｇの商用サービスは、日本国内において2020年春より順次開始され、基地局や端末のメーカー各社が商品開発を加速する状況にあります。今後数年間は基地局や５Ｇ対応の移動体通信端末等の需要が高機能回路基板市場を牽引することが予想されます。

またCASE のうち「自動化」については、今後数年間のうちに自動運転レベル３(条件付運転自動化)対応モデルが実用化され、ADAS(Advanced driver-assistance systems：先進運転支援システム)や自動運転機能に対応するレーダー、超音波センサー、カメラ、レーザー&LIDAR(Laser Imaging Detection and Ranging：レーザー画像検出と測距)等の電子機器に実装する高機能回路基板の更なる需要が期待される状況にあります。

当社は、銅箔表面に１㎛以下の微細で均一な粒子を形成する技術を生かし、表面粗さが２㎛未満のロープロファイル銅箔を製造しております。このロープロファイル銅箔は、密着性の得られにくい液晶ポリマー(LCP)やフッ素系樹脂(PTFE)と充分な密着性が得られます。今後も当社の得意とする銅箔表面処理技術の開発を進め、５Ｇ市場の発展に貢献します。

当社グループの事業系統図は以下の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．Denkai America Inc.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高     3,209,774千円

②  経常利益   △129,998 〃

③  当期純利益  △73,582 〃

④  純資産額   2,818,957 〃

⑤  総資産額   3,440,855 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．当社グループは、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で表示しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．当社は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で表示しております。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合として日本電解労働組合が結成されていますが、連結子会社に労働組合は結成されておりません。

いずれも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、『グローバルな市場で選ばれる電解銅箔メーカーとして、永続的な発展を目指します。』を経営理念とし、経営ビジョンには以下の事項を掲げております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、生産数量(㌧数)、EBITDA並びにEBITDAマージンによる評価を行っております。生産数量（㌧数）は、当社グループの生産販売活動の進捗状況を、銅価格の騰落による影響額を除外して把握するために活用しております。また当社グループは生産設備を多数保有しているため、減価償却費や金利負担等の影響を補正した利益指標としてEBITDA及びEBITDAマージンの状況を重視しております。EBITDA及びEBITDAマージンは、それぞれ以下の計算式より算定しております。

●　EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却費

●　EBITDAマージン ＝ EBITDA ÷ 売上高 × 100

(3) 経営環境

(主要製品の内容)

当社グループは、硫酸銅を主成分とする電解液の電気分解により析出した金属銅を、薄膜状の銅箔に生成加工する電解銅箔製造事業を営んでおります。

当社の製品には、車載電池用銅箔と回路基板用銅箔があり、車載電池用銅箔は、主としてEVやHVに搭載されるリチウムイオン電池の素材に、回路基板用銅箔は、携帯電話等の電子機器に実装する回路基板の素材等に使用されております。

(市場の状況)

車載電池用銅箔については、主要各国におけるCO₂排出規制の導入・強化の動きが後押しとなり、xEV(EV、HV、PHV、マイルドHV、FCV等の総称)と呼ばれる、電動モーターを動力源とする電動自動車の市場は今後も拡大が見込まれます。またリチウムイオン電池の技術進化に対応した、より高品質の銅箔製品が求められると予測されます。

回路基板市場については、第５世代移動通信システム(５Ｇ)の商用サービス開始に伴い、今後、電子機器の高性能化、通信機器の５Ｇへのシフトが急速に進むとともに、５Ｇや高周波HDI(High Density Interconnection：高密度相互接続)等のニーズに適合する銅箔製品が求められると予測されます。さらに５Ｇの普及に応じて、自動運転技術や遠隔医療等の社会インフラや、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)等の領域への需要の広がりも想定されます。

(競合他社との競争優位性)

当社の車載電池用銅箔、回路基板用銅箔ともに、国内外の銅箔メーカーの製品と競合する場面がありますが、当社では、品質や性能の高さを最大の差別化要因として製品の競合を回避しております。今後も高品質の製品を提案していくことにより製品の競争力を確保する方針です。

(4) 中長期的な経営戦略

当社グループでは、今後の更なる成長を実現するため、今後の事業方針として①高付加価値分野へのシフト、②技術力の更なる強化、③米国子会社との事業シナジー拡大を掲げております。

①の高付加価値分野へのシフトについては、当社の技術優位性と品質・信頼性が活かせる高性能車載電池用銅箔や５Ｇ等をターゲットにした高周波基板用銅箔に注力し、収益性の高い製品の販売比率向上を目指します。

②の技術力の更なる強化については、プロセス技術開発の推進を通じ、製品の更なる品質向上や生産効率改善によるコスト競争力確保に努めてまいります。また、並行して、今後の市場ニーズに適合する製品の開発も推進します。

車載電池用銅箔においては、先進LIBや全固体電池等の次世代LIBの要求特性に適合した薄箔製品や高強度電池用銅箔等の開発及び市場投入、回路基板用銅箔においては、５ＧやHDI領域をターゲットとした製品の開発及び市場投入を継続的に進めます。

③の米国子会社との事業シナジー拡大については、昨今、自動車産業界において電動車シフトが急速に進み、車載用LIB向けの銅箔需要が世界的に高まっている状況を受け、米国子会社にて車載電池用銅箔の生産開始に向けた体制の整備を進め、当社及び米国子会社より車載電池用銅箔が供給できる体制を整備します。また需要に応じた更なる生産能力の増強についても検討を進めます。米国子会社は、米国唯一の電解銅箔メーカーであるとともに、競合他社の生産拠点が米国内に存在しない状況であることから、その立地条件を活かして、米国市場への製品供給を目指します。

このほか、当社が製造する回路基板用銅箔について、米国子会社が有する顧客基盤を通じた輸出販売を促進すること、米国子会社が製造する汎用箔の品質向上のため当社より技術支援を行うこと等に取り組みます。

またESGへの取り組みとして、当社の事業活動を通じて、脱炭素社会・循環型社会の実現に取り組みます。

当社においては、銅原料の100％再利用及び車載電池用銅箔によるxEV普及への寄与を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

●　地球温暖化対策は喫緊の課題であり、脱炭素社会の実現が求められています。当社グループでは、車載電池用銅箔の供給及び高品質化による電気自動車の更なる普及に寄与することを通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。

●　当社グループでは、銅箔の原材料となる銅材料はすべてリサイクル品を使用しており、また製造過程で発生する銅箔屑もリサイクルし、限りある資源を有効活用する、持続可能な社会の実現へ貢献します。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(新型コロナウイルス感染症対策)

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、当社グループでは、取引先、役員及び社員とその家族をはじめ、当社を取り巻くステークホルダーの方々の安全と健康を第一に考えております。役員及び社員に日々の検温や手指消毒を徹底させるとともに、居室内の仕切設置、執務場所の分散、さらに一部の社員を対象として時差出勤や在宅勤務等、感染拡大防止に向けた取り組みを実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年３月期末頃より当社製品においても需要の落ち込みが認められました。生産現場においては、自動車メーカーや電子機器メーカー等の世界的な需要動向等を確認しながら、一時帰休等による生産調整も行いました。幸いにして、2021年３月期第２四半期末ごろから当社の主要顧客における生産活動が再開され、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準にまで需要が回復しております。

なお今後においても、新型コロナウイルス感染症が再び拡大する事態となる場合には、サプライチェーン全体の需給状況等を注視しつつ、機動的に対応できる体制を維持します。

(米国子会社との連結経営体制の整備)

当社は2020年３月31日付で米国の電解銅箔製造会社Denkai America Inc.の全株式を取得して完全子会社化しました。当社では今後、更なる成長を実現するため、当社をマザー工場と位置づけ、当社より米国子会社への技術支援を行いつつ、米国子会社において車載電池用銅箔の生産開始に向けた体制整備を進めるとともに、需要に応じた更なる生産能力の拡大についても検討します。また米国子会社を米国における銅箔製品の生産及び販売活動の拠点と位置づけ、グループ全体での生産能力の最適化や、在外顧客への製品供給体制を構築します。

(新製品開発)

今後の新製品開発は、今後の市場ニーズに適合する製品の開発を推進します。

車載電池用銅箔においては、先進LIBや全固体電池等の次世代LIBの要求特性に適合した薄箔製品や高強度電池用銅箔等の開発及び市場投入、回路基板用銅箔においては、５ＧやHDI領域をターゲットとした製品の開発及び市場投入を各々継続的に進めます。車載電池用銅箔の分野においては、主としてxEVに搭載されるLIBにおけるエネルギー密度向上・コバルトフリー等の技術進化に対応した新製品の開発を進めます。

回路基板用銅箔の分野においては、５ＧやHDI領域の需要を取り込むべく、より高品質な高性能回路基板用銅箔の開発を推進します。

(販路の拡大)

車載電池用銅箔の分野においては、電動自動車関連の需要を取り込むべく、既存顧客との取引深耕や新規顧客の開拓により製品供給量の拡大に取り組みます。

回路基板用銅箔の分野においては、国内の他、米国子会社が有する顧客基盤を通じて、当社の回路基板用銅箔の輸出販売を促進し、米国及び東アジアにおける新規顧客の開拓により、先端分野向け需要の獲得に取り組みます。

(コスト競争力の確保)

車載電池用銅箔の分野においては今後、他社製品との価格競争が厳しさを増すことが予測されます。従来製品においては日米の生産拠点における全体最適化による生産能力最大化、顧客所在地に近い生産拠点で製造が行なえる体制を整備するとともに、当社グループ全体での原価管理の強化や生産効率の更なる改善に努め、コスト競争力を高めます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関するリスク要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

なお、本項目の記載はすべてのリスク要因を網羅したものではなく、業績等に影響を与えうるリスク要因は下記の項目に限定されるものではありません。また、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループにおいて合理的であると判断したものです。

事業活動にかかるもの

(1) 銅材料価格について

当社グループの製品は、純度の高い銅材料を主原料としております。銅材の仕入価格は、国際商品市場における銅価格に基づき決定されるため、市況変動による影響を受けます。

主要顧客との営業取引において、銅の相場価格を基準として販売価格を決定する「銅価スライド制」を導入する等、銅材料価格の変動リスク回避に努めておりますが、実際に銅価格が変動してから販売価格に反映されるまでにタイムラグがあり、必ずしも価格変動リスクが全て回避できる訳ではありません。

これらの施策により銅材料の変動に対応しきれない場合には、今後の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替リスクについて

当社グループの販売活動において、一部の在外顧客への販売は外貨建てにより行っております。当社では、外貨建ての債権債務が発生した場合や、在外子会社への投資を実行する場合には、為替予約の実行等により為替変動リスクをヘッジしております。

また決算時においては、当社及び在外子会社の外貨建て資産、負債、収益並びに費用は、為替換算ルールに基づき各々円貨換算されます。その円貨換算額は、為替換算レートに応じて増減するため、為替相場の状況によっては、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 世界的な経済情勢や地政学的リスクについて

当社グループの製品は日本及び米国で生産され、日本、米国、欧州並びにアジアで消費されます。これらの国又は地域における経済活動や景気変動の状況、政治及び政策に関する動向は、当社グループ製品の需要や生産・販売動向に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020年度には米国や欧州における経済活動の停滞や米中貿易摩擦の長期化により、米国子会社において製品需要の低迷が認められました。

(4) 特定の販売先への取引依存について

当社グループの主要販売先のうち、㈱日立ハイテク及びパナソニック㈱の２社への販売実績が連結売上高に占める割合は、前連結会計年度で約８割、当連結会計年度で約６割を占める状況にあります。最近２連結会計年度におけるこれら２社への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表の通りです。

現時点において、これらの取引先との関係は良好であり、当社グループは今後も友好的関係を維持し、安定的な取引関係を継続する方針ですが、今後将来の時点において、何らかの理由により取引契約が更新されない場合や、取引条件の変更等が生じた場合には、今後の事業運営や経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社と㈱日立ハイテクとの間では、同社を経由しパナソニック㈱に当社製品を販売する商流がありましたが、当社、㈱日立ハイテク、パナソニック㈱の３社の合意に基づき、2019年11月以降は当社よりパナソニック㈱に直接販売する商流に切り替わっております。

当社グループでは、今後の成長が見込まれる高付加価値領域や、海外顧客の獲得も視野に入れた販路拡大に取り組むことにより、特定の取引先への取引依存度は順次低減させる方針です。

(5) 法的規制について

当社グループが主要業務として手掛ける電解銅箔製造事業に対する固有の法的規制はありませんが、本社工場の設置や操業に関わる法令として、工場立地法、水質汚濁防止法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、電気事業法、エネルギーの使用の合理化等に関する法律等があります。これらの規制については、環境保全や生体系への影響に対する世界的な意識の高まりを受け、年々厳格化される傾向にあり、今後将来の時点において、法令の改正内容によっては当社グループの事業活動が制約を受け、ないしはその対策費用の発生等により、今後の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質リスクについて

当社グループは、顧客の求める品質で製品を安定的に供給することを基本方針としております。そのため、品質マネジメントシステムの認証取得に基づく品質保証体制を確立し、その維持及び継続的な改善による品質管理に万全を期しております。しかしながら万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合には、対応コストの発生や当社グループの製品に対する評価の低下により、今後の経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

(7) 研究開発に係るリスク

当社グループの製品販売先の一つである電子機器業界は、技術的な進歩が急速であり、当社グループでは常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めております。しかしながら、当社グループが顧客企業又は市場のニーズにマッチした製品をタイムリーに提供できない場合、もしくは競合他社が先んじた製品を開発した場合には、当社グループの製品の競争力が鈍化し、今後の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産について

当社グループは、製品の技術的優位を確保するため、当社グループ独自の技術やノウハウ等については特許等の出願による保護を図っております。

当社グループでは、保有する知的財産権の管理を厳正に行なっており、また他者の知的財産権を侵害することがないよう充分に留意しておりますが、今後将来の時点において、当社グループの技術やノウハウ等を模倣した不正商品が流通した場合や、知的財産を巡って他社との紛争が生じた場合には、当社グループの製品の競争力低下等により、今後の経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

(9) 新領域に係るリスク

当社グループでは、更なる回路基板用銅箔の需要獲得のため、５Ｇ、高周波領域の分野におけるニーズをとらえ、市場開拓や新製品開発に取り組む方針です。しかしながら当該分野は、市場ニーズや技術動向は急速に変化する可能性があり、また市場拡大スピードや成長規模によっては、当社グループが想定通りに収益等を獲得できない可能性もあります。このような場合には、今後の経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

(10) 安全リスクと環境保全について

当社グループは、製造現場を擁する企業として、安全確保と環境保全については事業運営上、最も重視すべき事項のひとつと認識し、設備保全や生産技術の改善、管理体制の強化、さらに役員及び社員を対象とした教育研修の実施等を通じて、安全かつ安定的な操業の維持と環境保全に万全を期しております。しかしながら、ひとたび操業中の事故、輸送・外部保管中の事故、化学薬品の漏出等が発生した場合には、操業の停止、対策コストの発生等により、今後の財政状態や経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

(11) 情報取扱に関するリスク

当社グループでは、顧客情報をはじめ、事業運営にかかる多種の機密情報を有しております。その情報資産を適切に管理するため、社内システムへのセキュリティ対策を講じるとともに、情報管理に関する社内規則等を整備し、役員及び社員への教育研修を通じ情報管理の重要性を周知徹底しております。しかしながら、外部者によるハッキングあるいは、役員又は社員の過失等により不測の情報漏洩が発生した場合には、信用失墜による営業機会の喪失や損害賠償費用の発生等も想定され、今後の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(12) 人材確保リスクについて

当社グループは、持続的成長を実現すべく、多様で優秀な人材の採用、育成に努めております。しかしながら、雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合には、今後の事業活動に制約が生じ、今後の財政状態や経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

(13) Ｍ＆Ａや戦略的事業提携に関するリスク

当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や海外の製造拠点を確保するため、同業他社に対するＭ＆Ａや戦略的事業提携を行うことも、事業戦略上の選択肢の一つと認識しております。

Ｍ＆Ａや事業提携の個別案件については、事前に充分な検討や資産査定を行い、各種リスク要因の低減に努める方針ですが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はＭ＆Ａや事業提携に見合う効果が創出されなかった場合には、今後の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(14) 減損リスクについて

当社グループでは保有する資産を有効活用し、効用等の最大化に努めております。しかしながら、当社グループが保有する資産の一部に事業等の用途に供していないものもあり、これら遊休資産については減損会計を適用しております。今後将来の時点において、経営環境が著しく悪化し、収益性の低下や市場価格の下落等により減損処理が必要となる場合には、今後の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) 資金調達に関するリスク

当社グループでは、運転資金や設備資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、有利子負債の額(借入金とリース債務の合計)は2020年３月末時点で6,459百万円(負債及び純資産合計に対する割合は47.0％)、2021年3月末時点で6,010百万円(同44.1％)となります。

今後、新たな設備投資の実行に伴い負債が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計画どおり資金調達ができなかった場合には、設備投資や新規事業が制約される等当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(16) 株主との関係に関するリスク

当社グループは、ＭＳＤ第一号投資事業有限責任組合より出資を受けており、本書提出日現在において、当社発行済株式総数の21.1％を保有しております。また、ＭＳＤ第一号投資事業有限責任組合より非常勤取締役１名(安田浩)を派遣役員として受け入れております。なお、当社グループとＭＳＤ第一号投資事業有限責任組合との間に営業上の取引はありません。

ＭＳＤ第一号投資事業有限責任組合は、当社の株式上場後においても当面は当社株式を保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

偶発的リスクにかかるもの

(17) 自然災害リスクについて

当社グループでは、地震、落雷、大雨等による不測の生産設備等への被害を防ぐため、防災設備や防災体制の整備、防災訓練の実施等の対策に努め、リスク低減を図っております。しかしながら、これらの対策により自然災害による被害を完全に回避することは困難であり、万一、生産設備等が被災した場合には、操業の停止、対策コストの発生等により、今後の財政状態や経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

(18) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

2020年初頭頃より新型コロナウイルス(COVID-19)感染症が急速に広がり、世界各国・地域では都市のロック・ダウンや営業活動の停止等により経済活動が停滞する状況が続いております。

第４期(2020年３月期)においては、COVID-19感染症による売上高等への影響はありませんでしたが、第５期(2021年３月期)第１四半期中には、自動車メーカーや電子機器メーカー等がCOVID-19感染症の拡大を予防するため工場の操業停止や稼働率を低下させたことに伴い、当社グループの製品においても需要の落ち込みが認められたため、操業の一時停止も含め、生産調整の実施等の対応を図りました。

その後、第５期第２四半期中には、当社グループを含むサプライチェーンにおける生産活動が徐々に再開され、当社グループ製品の需要は回復基調となり、第５期第３四半期中には、販売数量(㌧数)及び販売金額とも前年同期を上回る水準となりました。

しかしながら、今後将来の時点において、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、世界的な経済活動の低迷が深刻化ないし長期化し、当社グループ製品の需要が再び低迷した場合には、今後の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、事業セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が停滞し、減速しましたが、先進国では活動制限の強化により、欧州等で景気回復が一服、米国においてはワクチン普及等の影響も反映し、堅調に推移しました。一方、中国経済は諸外国に比べ、総じて順調に回復し、特に、輸出は情報通信機器の世界の需要拡大を背景に大幅に増加しました。日本経済では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた活動制限の影響により、個人消費は低迷する一方、輸出、設備投資は回復基調に転じたものの、総じて回復のペースは鈍化しました。

車載用リチウムイオン電池の分野では、大手電気自動車メーカーが新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止のため生産拠点の操業停止等が実施され低迷したものの、その後急速に回復し、年度後半に亘り順調に推移しました。また、電子部品業界では、米国と中国との貿易摩擦が長期化し、大手電子機器メーカーへの影響も散見されましたが、５Ｇ対応スマートフォンへの買い替え等の好調な需要が継続しました。但し、足元では世界的な半導体不足があり、先行きは不透明な状況です。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、車載電池用銅箔の需要が一時停滞したものの、回路基板用銅箔は総じて順調に推移し、また前期末に取得した米国子会社の新規連結も影響して、当連結会計年度の生産実績数量（㌧数）は、全品種合計で10,058㌧（前連結会計年度比19.9％増）、売上高は14,584百万円(同16.9％増)、営業利益は527百万円(同42.2％減)、経常利益は440百万円(同47.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は193百万円(同90.3％減)となりました。

②　財政状態の分析

（資産）
  当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円（前連結会計年度末比0.8％）減少し、13,643百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加408百万円、売掛金の増加199百万円、製品の増加164百万円、仕掛品の増加243百万円、未収入金の減少388百万円により687百万円(同11.5%)増加し、6,675百万円となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の減少524百万円、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付に係る資産の減少165百万円、繰延税金資産の減少50百万により791百万円（同10.2％）減少し、6,967百万円となりました。

 (負債）
  当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ615百万円（同6.6％）減少し、8,697百万円となりました。流動負債は主に買掛金の増加289百万円、短期借入金の増加135百万円により554百万円(同17.8％）増加し、3,668百万円となりました。固定負債は主に１年内返済予定の長期借入金への振替等による長期借入金の減少558百万円、退職給付に係る負債の減少577百万円により1,170百万円（同18.9％）減少し、5,028百万円となりました。

（純資産）
  当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益193百万円、繰延ヘッジ損益の増加15百万円、退職給付に係る調整累計額の増加302百万円により前連結会計年度末に比べ511百万円（同11.5％）増加し、4,946百万円となりました。
  以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から36.3％へと4.0ポイント上昇いたしました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ408百万円増加し1,662百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、1,210百万円となりました（前連結会計年度は1,892百万円の増加）。これは主に、減価償却費1,382百万円、退職給付に係る資産の減少165百万円、仕入債務の増加281百万円があった一方、退職給付に係る負債の減少280百万円、たな卸資産の増加449百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、334百万円となりました（前連結会計年度は2,086百万円の減少）。これは主に、子会社株式の取得価格修正による収入442百万円、有形固定資産の取得による支出770百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、476百万円となりました（前連結会計年度は846百万円の増加）。これは主に、短期借入金の純増加額129百万円、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出2,530百万円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の状況

(生産の状況)

当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、事業セグメントごとの区分表示は行っておりません。なお、主要品種ごとの第５期連結会計年度における生産実績は下表の通りです。

(受注の状況)

当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、事業セグメントごとの区分表示は行っておりません。なお、主要品種ごとの第５期連結会計年度における受注実績は下表の通りです。

(販売の状況)

当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、事業セグメントごとの区分表示は行っておりません。なお、主要品種ごとの第５期連結会計年度における販売実績は下表の通りです。

上記の金額は、販売価格による表示であり、消費税等は含んでおりません。

なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表の通りです。

当社と㈱日立ハイテクとの間では、同社を経由しパナソニック㈱に当社製品を販売する商流がありましたが、当社、㈱日立ハイテク、パナソニック㈱の３社間の合意に基づき、2019年11月以降は、当社よりパナソニック㈱に直接販売する商流に切り替わりました。この商流変更に伴い、2020年３月期における㈱日立ハイテクへの販売高は減少し、パナソニック㈱への販売高が増加しております。

(参考情報)

当社グループは、電解銅箔製造事業の単一セグメントにて、車載電池用銅箔及び回路基板用銅箔の製造販売を営んでおります。2016年３月期から2020年３月期における当社グループの品種区分ごとの販売実績の推移は下表の通りです。

(注) １．上記の金額は、販売価格による表示であり、消費税等は含んでおりません。

２．当社の第１期連結会計年度は2016年６月17日から2017年３月31日までとなっておりますが、期間比較を容易にするため、旧日本電解の2016年４月１日から2017年３月31日までの販売実績金額を表示しております。

当社グループでは、経営目標の達成状況を判断するため、以下の計算手順により算定されたEBITDA及びEBITDAマージンを重要な経営指標と位置づけております。2016年３月期から2020年３月期における状況は下表の通りです。

(注) １．第１期連結会計年度は2016年６月17日から2017年３月31日までとなっておりますが、期間比較を容易にするため、旧日本電解の2016年４月１日から2017年３月31日までの経営成績に基づき算出した数値を表示しております。

２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

３．EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高×100

４．第１期連結会計年度から第３期連結会計年度にかけての加算項目「のれん償却費」は、当社(日本電解ホールディングス)と旧日本電解の連結手続により発生したものです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度の売上高を主要品種ごとに見ると、車載電池用銅箔は、大手電気自動車メーカーが新型コロナウイルス感染症の影響により、感染症拡大防止のため一時的に生産拠点の操業停止等を実施したこと等により、品種別生産実績(㌧数)は6,884㌧(前連結会計年度比11.1％減)、品種別売上高は9,272百万円(同10.6％減)となりました。

回路基板用銅箔は、総じて順調に推移したことと、前期末に取得した米国子会社の新規連結も影響し、品種別生産実績(㌧数)は3,173㌧(同391.8％増)、品種別売上高は5,312百万円(同152.4％増)となりました。

これらを合せて生産実績合計は10,058㌧(同19.9％増)、売上高合計は14,584百万円(同16.9％増)となりました。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は12,863百万円(同20.2％増)となりました。

当社において生産工程における品質改善や効率化に向けた取り組みを実施しましたが、前期末に取得した米国子会社の新規連結による増加3,242百万円等の影響により、売上高原価率は88.2％(同2.4ポイント増)となりました。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は1,721百万円(同3.1％減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,194百万円(同38.1％増)となりました。

当社において経費削減に向けた取り組みを実施しましたが、当社における社内体制強化のための増員による人件費の増加96百万円、前期末に取得した米国子会社の新規連結による増加278百万円、研究開発費の増加28百万円等により、売上高販管費比率は8.2％(同1.3ポイント増)となりました。

これらの結果、営業利益は527百万円(同42.2％減)、営業利益率3.6％(同3.7ポイント減)となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は38百万円となりました

これは主として、工場整理屑売却収入22百万円、受取保険金4百万円、為替差益6百万円等によるものです。

当連結会計年度の営業外費用は125百万円となりました

これは長期借入金にかかる支払利息62百万円、支払手数料22百万円、通貨スワップ評価損16百万円等によるものです。

これらの結果、経常利益は440百万円(同47.8％減)、売上高経常利益率は3.0％(同3.8ポイント減)となりました。

(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は244百万円となりました

これは主として、当社の確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付制度移行益53百万円、米国子会社における給与保護プログラム(Paycheck Protection Program)に基づく補助金収入131百万円、米国子会社が電力会社のプラント建設中止に係る裁判に関連して受領した受取和解金40百万円等によるものです。

当連結会計年度の特別損失は333百万円となりました

これは、固定資産除売却損139百万円、新型コロナウイルス感染症に関する臨時損失184百万円等によるものです。

税金等調整前当期純利益は350百万円(同83.8％減)、法人税、住民税及び事業税162百万円、法人税等調整額△４百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は193百万円(同90.3％減)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資本需要のうち主なものは、原材料の仕入を含む製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。投資資金は、設備投資を目的とするものです。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金等及び長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度末における借入金とリース債務を合せた有利子負債残高は6,010百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,662百万円です。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

当社グループでは、経営目標の達成状況を判断するため、以下の計算手順により算定されたEBITDA及びEBITDAマージンを重要な経営指標と位置づけております。最近２連結会計年度における状況は下表の通りです。

(注) １．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

２．EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高×100

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発の基本方針

当社グループでは、今後の市場ニーズや技術動向を先取りした製品を提案し、未来に貢献する銅箔を製品化することを開発の基本方針とし、研究開発に取り組んでおります。

また、改正RoHS指令(Restriction of Hazardous Substances：電子機器における特定有害物質の使用を制限するEU(欧州連合)の指令)をはじめとする有害物質規制に適応し、顧客ニーズに対応する製品を提供します。

当連結会計年度における品種別の研究成果は以下の通りです。

(1) 車載電池用銅箔

電動自動車の高性能化に伴い、LIBの高機能化、次世代電池の開発のため、負極集電体に用いられる電池用銅箔にも様々な特性が要求されています。各種電池の技術要求に対応するため、当社では多様な電池用銅箔の研究開発を進めております。

車載電池用銅箔においては、国内外EV関連企業と共同で、
　①　高容量化を実現する先進LIBに対応する銅箔
　②　全固体LIBに対応する銅箔
　③　新原理により性能を大幅に向上させた革新型蓄電池に対応する銅箔
　について各々研究開発を進めました。

①の高容量化を実現する先進LIBに対応する銅箔については、充電時間の短縮(高容量・高エネルギー密度化) や航続距離・加速性能の向上等を実現するため、高強度・高密着性表面処理銅箔の研究開発に取り組み、国内電池メーカーや負極材メーカーによる評価段階に入っております。

②の全固体LIBに対応する銅箔については、安全性・信頼性の飛躍的向上、高エネルギー密度化等を実現するため、硫化銅生成反応防止表面処理の研究開発に取り組み、国内の自動車メーカーによる評価段階に入っております。
　③の新原理により性能を大幅に向上させた革新型蓄電池に対応する銅箔については、フッ化物電池、亜鉛負極電池等の革新型蓄電池に必要な銅箔の調査及び基礎検討に着手しております。

これら車載用電池の技術シフトのイメージを図示すると以下の通りとなります。

＜車載用電池の技術シフトイメージ＞

(出典 : 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構ホームページ)

(2) 回路基板用銅箔

移動体通信の５Ｇ規格に代表される高周波領域に対応するため、また、HDI(高密度相互接続)基板に用いられる微細配線に対応するため、銅箔にはより低い表面粗さが要求されます。

回路基板用銅箔においては、

①　５Ｇ(高速通信)に対応する銅箔

②　HDI(高密度相互接続)に対応する銅箔

について各々研究開発を進めました。

①の高速通信に対応する銅箔については、電気信号損失を最小に留め、かつ樹脂基板との密着性を両立する表面処理の研究開発を進め、国内外の基板メーカーによる最終評価段階に入っております。

　②の高密度相互接続に対応する銅箔については、エッチング法シングルプロセスによる回路形成が可能な結晶構造を持つ製品の研究開発を進め、従来は2㎛厚さのキャリア付き極薄銅箔を用いたMSAP(Modified Semi-Additive Process)でないと加工が困難であった回路幅20㎛、回路間30㎛の微細配線を、ノンキャリア6㎛箔で加工可能としました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は138百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、現有設備の維持更新を目的とした設備投資を行い、設備投資総額は847百万円となりました。

なお当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定です。

４．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

(2) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．現有施設の改造を予定しており、製品生産能力の増加は見込んでおりません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2021年４月７日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が決議され、発行可能株式総数は2021年４月23日より28,797,000株増加し、28,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．2021年４月７日開催の臨時取締役会決議により、2021年４月23日付で１株を3,000株に分割いたしました。これにより株式数は7,197,600株増加し、発行済株式総数は7,200,000株となりました。

２. 2021年４月７日開催の臨時株主総会決議により、2021年４月23日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．2021年６月24日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式総数は50,000株増加し7,250,000株となっております。

４．2021年６月25日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社設立

発行価格　　　　1,000千円

資本組入額　　　　500千円

割当先　　　　　ＭＳＤ第一号投資事業有限責任組合

２．有償第三者割当　2,399株

発行価格　　　　1,000千円

資本組入額　　　  500千円

割当先　　　　　ＭＳＤ第一号投資事業有限責任組合 2,375株

徳岡工業株式会社　　　　　　　　　　24株

３．資本金の額を事業の規模に見合った水準とするため、2017年２月16日開催の株主総会決議にて会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を1,100,000千円(資本金残高の91.7％)減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えています。

４．2021年４月23日付で１株につき3,000株の割合で株式分割し、発行済株式総数が7,197,600株増加しております。

５. 2021年６月24日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式総数は50,000株増加し、7,250,000株となっており、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,937千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) 2021年４月７日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更が行われ１単元を100株とする単元株制度を採用しております。また、同日開催の取締役会において、１株を3,000株に分割する株式分割が決議され、これにより発行済株式総数は7,200,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　２．2021年４月７日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更が行われ１単元を100株とする単元株制度を採用しております。また、同日開催の取締役会において、１株を3,000株に分割する株式分割が決議され、これにより発行済株式総数は7,200,000株となっております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しています。利益還元策については、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を勘案しつつ決定していく方針です。しかしながら当社は成長過程にあり、当社を取り巻く市場環境を踏まえて、財務基盤を強化し、将来の事業拡大のための投資に充当することにより事業の競争力を高めることこそが、株主に対する利益還元の最大化につながるとの考え方に基づき、設立以来配当を実施しておりません。

本書提出日時点において、配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。

内部留保資金は、今後の当社グループの成長と、財務基盤の安定化を勘案しつつ、運転資金や生産設備に係る設備資金等、事業活動の原資として活用する方針です。

なお、当社の剰余金配当は毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築し、株主をはじめとした多くのステークホルダーの皆様の立場に立って、持続的成長と企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、当社グループは、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化充実を経営上の最重要課題の一つに位置付け、経営の意思決定、業務執行体制の確立を重視する等、経営責任を明確化し、経営の効率化と透明性の確保に努めております。

②　企業統治の体制

〔企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由〕

当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員会設置会社による企業統治を行なっております。

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに内部監査室を設置し、また監査等委員である取締役には独立性の高い社外取締役を選任しております。

当社では社外役員による経営への牽制機能の強化や上記機関相互の連携により、経営の健全性、効率性及び透明性を確保する考え方に基づき、現状の企業統治体制を採用しております。

なお当社の定款では、取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定めております。

(a) 取締役会及び取締役

取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名及び監査等委員である取締役３名の合計７名で構成される取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。取締役会は原則毎月１回開催の定時取締役会に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。

(b) 部長会議

取締役会の意思決定に基づく課題及び戦略について情報連携、意思統一並びに相互牽制を図ることを目的として、代表取締役社長の諮問機関として、業務執行取締役の全員、常勤の監査等委員である取締役、各部門長で構成する部長会議を設置しております。部長会議は原則として毎週１回、定例の会合を開催するほか、重要案件が発生した場合には随時、臨時の会議を開催しております。

(c) リスク管理委員会

代表取締役社長をリスク管理委員長とし、各部門長を実施責任者として構成するリスク管理委員会を設置しております。同委員会では、適正なリスク管理体制の構築によるリスク事象の発生を未然に防止すること、危機発生時の損失を最小化することを目的として、定期的にリスク事象の状況報告を受け、常時リスクを把握するとともにリスク管理体制の不断の見直しを行っております。原則として四半期ごとに開催しており、検討を要する案件が発生した場合には、必要に応じ、臨時の委員会を開催しております。

(d) 監査等委員会

当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名及び社外取締役で非常勤の監査等委員２名の計３名で構成し、原則として毎月１回定例の会合を開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員及び社員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

各機関の構成員は次の通りです。

(注) １．◎は各機関の議長、委員長を表しております。

２．※印を付した取締役は社外役員です。

(e) 内部監査室

代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設け、専任担当者２名を配置し、内部監査業務のほか、内部統制全般に関する業務、リスクマネジメント及び企業倫理に関する業務も取扱っております。

内部監査室長は、監査方針・目的、監査事項、被監査部門及び監査時期・方法等を記載した年間の監査計画書を策定し、代表取締役社長の承認に基づき内部監査を実施しております。なお計画に基づく監査以外に、社長の指示による特別監査があります。

監査結果は、監査結果報告書を作成して代表取締役社長に報告するとともに、改善指摘事項等がある場合には被監査部門に通知し、その改善実施の状況をフォローしております。

内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、随時、情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

(f) 内部通報窓口

当社は、内部通報規則を制定し、従業員等から組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談・通報窓口を、監査等委員会、人事総務部並びに弁護士事務所に設置しております。また当社子会社や取引業者等の社外からも同じ相談・通報窓口で相談や通報を受付ける制度運用とすることにより、コンプライアンス統制の実効性が高まるよう努めております。

(g) 会計監査人

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査の一環として当社の財務報告に係る内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。

(h) 顧問弁護士

当社は、社外の弁護士と適宜連絡できる体制をとっており、会社運営における法的な問題に関して必要に応じ助言と指導を受けております。

当社における業務執行、経営監視、内部統制及びリスク管理体制の状況を模式図で示すと以下の通りです。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は、監査等委員を除く取締役４名と監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の状況の監督を行っております。

部長会議は、代表取締役社長、業務執行取締役及び部門長等により構成されております。当該会議では、個別事項の審議及び状況把握とともに、取締役会が決定した方針に基づき、具体的な施策を検討しております。その他、社内での横断的な情報共有、意思決定の迅速化を図っております。

情報開示については、当社グループ内における重要情報の管理を徹底しつつ、適時適切な情報開示を心掛けております。当社グループで発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告される体制となっております。報告を受けた情報管理責任者は、その情報の重要性及び情報開示の必要性を判断し、部長会議、取締役会及び代表取締役社長に報告するとともに、適時に情報開示を実施する方針です。

上記の体制を通じて、各役員及び社員に対し、当社が上場企業であることを認識し、意識、行動及び責任の自覚を強く求め、コーポレート・ガバナンスの質向上に取り組んでおります。また、内部統制システムの整備については、その基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。

内部統制システムの基本方針に定めている内容は、以下の通りです。

当社及び子会社(以下「当社グループ」という)は「人と技術を大切にし、高品質で高機能な製品の提供を通じて社会に貢献するとともに、公正な企業行動を実践し、環境負荷や資源保護に配慮しつつ、良き企業市民として真に豊かな社会の実現を目指すこと」を基本理念に掲げ、組織や諸制度の構築、情報の伝達及び業務執行のモニタリングを行う体制を以下の方針により整備、運用し、業務の適正性を確保していきます。

１．当社グループの役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループの役員及び社員がとるべき行動の基準・規範を示した「企業行動基準」、「行動規範」を定め、役員及び社員への浸透、定着を図ります。

(2) 当社グループの社会的責任を認識するとともに、公正で秩序ある企業活動を実践するために、役員及び社員の遵法精神を涵養し、見識を高めることを目的とした教育啓発活動を定期的に実施します。

(3) 当社グループにおいて役員及び社員が法令違反や社会規範、企業倫理に反する行為を発見した場合に、当該不正を防止・是正するための手段として「内部通報制度」を運用します。また「内部通報制度」を適正に運用するため「内部通報規則」を定め、人事総務部及び監査等委員会に内部通報窓口を設置するほか、社外にも役員、社員並びに取引先等の関係先が通報できる通報窓口を設置します。

(4) 当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対応し、一切関係を持たないこととします。反社会的勢力との関係遮断に努めるとともに、不当要求を受けた場合に備え、警察や弁護士等の外部専門機関と連携した体制を整備します。

(5) 当社は、取締役会における意思決定の客観性を高めるため、取締役のうち複数の者を社外取締役とします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は「取締役会規則」、「会議体規則」で定めた書類・保存期間にて保存し、必要な期間、適宜閲覧可能となる保存管理体制を整備します。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規則」に定めるとともに、組織的かつ効率的な業務遂行のため、各組織及び役職位の責任と権限の体系を明確にした「職務権限規則」及び「職務分掌規則」を制定し、運用します。

(2) 当社は、取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。また業務執行にかかる意思決定を効率的に行うため、業務執行に関する事項の審議、検討を行う「部長会議」を設置し、原則として毎週１回開催します。

(3) 当社は、取締役が取締役会において充分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行います。

４．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 関係会社における業務の適正を確保するため、当社の「企業行動基準」、「行動規範」等を関係会社にも準用し、当社に準じたコンプライアンス体制を構築し運用します。

(2) 当社は、関係会社管理に必要な事項を「関係会社管理規則」に定め、関係会社における重要な経営判断事項については、事前に当社がその内容を把握確認します。また当社の役員及び社員を、必要に応じて関係会社の取締役又は監査役として派遣することを通じて、当社が関係会社の管理監督を行う体制を構築し運用します。

(3) 当社は、関係会社における事業運営状況、損益状況、財務状況等を適時に把握するために関係会社より報告を求める事項を「関係会社管理規則」に定め、関係会社より情報を収集し分析します。

(4) 当社グループの業務遂行が法令、定款及び諸規則に則り行われていることの監視や、内部統制の整備運用状況の評価を行うため、当社の内部監査室は、関係会社を対象とした内部監査を定期又は臨時に実施します。

５．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社グループの企業活動に付随するリスクに対応するため「リスク管理委員会」を設置し、経営上のリスクや業務運営上のリスク要因を把握、評価し、必要な予防策を講じます。

(2) 当社グループは、不測の事態が発生した場合には、その内容や当社グループに与える影響の程度等に応じ、機動的かつ組織的な対応を図ることとします。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示実効性に関する事項

監査等委員会の運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人を、専任の監査等委員会スタッフとして従事させます。

監査等委員会の職務を補助する使用人の人事については、常勤監査等委員の同意を要することとし、業務執行者からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会が発する指示の実効性を確保します。

７．当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告するための体制及びその他監査等委員への報告に関する体制

(1) 監査等委員は、当社の重要な会議に出席し、当社グループの経営状態や意思決定プロセスについて把握する機会を確保します。

(2) 監査等委員会には、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関する報告、内部通報窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等が、適切かつ有効に報告される体制を整備します。

(3) 監査等委員会に対して、内部監査室より当社グループ各社を対象とした内部監査に関する状況とその監査結果の報告を行い、当社の監査等委員会は必要に応じて内部監査室に調査を求める等、緊密な連携を保ちます。

(4)「内部通報規則」では、内部通報窓口に通報した者への報復行為を禁ずる規定を定める等、通報を理由とする不利な取扱いが生じないことを確保します。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会の執行部門からの独立性を確保するとともに、当社の監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行います。

(2) 監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。

(3) 監査等委員会が、職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続を請求したときには、職務遂行に必要でないと認められた場合を除き、当社がその費用を負担するものとします。

９．財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

(1) 当社グループは、財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、財務会計や財務報告に関連する諸規程を整備するとともに、財務報告に携わる役員及び社員に対し、会計原則や会計基準その他財務報告に関連する法令諸規則への理解を深めることを目的とした教育研修を定期的に行い、財務報告に係る内部統制の充実を図ります。

(2) 監査等委員会、内部監査室並びに各部門は、連携して、財務報告に係る体制の整備及び運用状況について定期的に評価し、是正、改善の必要が認められる場合には、所要の措置を講じます。

④　リスク管理体制の整備状況

当社では、人事総務部をリスク管理の統括部門に定め、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、不祥事の予防・早期発見のためのリスクの洗出し、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立案体制の構築を進めております。なお、法的リスクについては、必要に応じ顧問弁護士の助言等を受ける等、適宜対応しております。

当社では、リスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を設置し、リスク事象の抽出、対策の立案、対策実施の状況の把握及び役員及び社員への教育・啓蒙活動等により、リスク管理の徹底を図っております。

上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時には、関連部署が中心となり緊急対策チームを立ち上げる等の対応により、問題解決に取り組む体制としております。

⑤　取締役の定数

当社は、取締役(監査等委員である者を除く。)を９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　責任限定契約の概要

当社と取締役(業務執行取締役である者を除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当社と社外取締役２名(島宏一、片山典之)との間で、同規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。これは、取締役(業務執行取締役である者を除く。)が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

 (注) １．取締役（監査等委員）島宏一氏及び片山典之氏は、社外取締役です。

２．2021年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．2021年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．当社の監査等委員会の体制は、以下の通りです。

委員長　杉本泰裕氏、委員　島宏一氏、委員　片山典之氏

なお、情報収集その他、監査等委員会が行う監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、杉本泰裕氏を常勤の監査等委員として選定しております。

②　社外役員の状況

当社では、社外役員として社外取締役２名(島宏一氏及び片山典之氏)を選任しております。この２名は、取締役会の監督機能強化を目的として外部より招聘した者で、監査等委員である取締役を務めております。

社外取締役を選任するための当社グループからの独立性に関する基準ないし方針は設けておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしつつ、企業経営における豊富な見識や、幅広い知見等、経歴や当社グループとの関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる充分な独立性を確保できることを前提に選任しております。この２名は、いずれも当社グループ及び当社の他の取締役との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないことから、独立性が高く、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。

島宏一氏は、事業会社にて常勤監査役、社外監査役、社外取締役として豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた経営及び財務に関する経験や知識に基づく適切な助言・提言を頂けることを期待して、社外取締役に選任しております。

片山典之氏は、弁護士として、また事業会社の監査役として豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた経営に関する経験や知識等に基づく適切な助言・提言を頂けることを期待して、社外取締役に選任しております。

社外取締役２名は、当事業年度に開催された取締役会のすべてに出席し、経営監督者としての見地から議案の内容や審議等につき適宜必要な質問や意見を発しております。また当該事業年度に開催された監査等委員会のすべてに出席し、監査結果についての意見交換、監査事項に関する協議を行っております。

社外取締役２名が属する監査等委員会と会計監査人との相互連携並びに内部監査室との連携については、監査等委員会及び会計監査人との間では、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告(三様監査会議)の実施、定期的面談の実施による監査環境等当社グループ固有の問題点の情報共有、棚卸及び各部門等監査の立会等を連携して行い監査の質的向上を図っております。

また監査等委員会と内部監査室との間では、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告(三様監査会議)の実施、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の情報共有、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等を連携して行い監査の質的向上を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の監査の状況

(a) 監査等委員会の組織及び人員

本書提出日現在で監査等委員会は監査等委員である取締役３名(杉本泰裕氏、島宏一氏及び片山典之氏)で構成しております。なお常勤監査等委員である杉本泰裕氏は、当社への入社以来、経理業務に長年携わってきた経歴を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会での主な検討事項は、監査等委員会の職務執行のための必要な監査方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。

また常勤監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取のほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務や財産の状況の調査、グループ企業からの報告聴取等を通じて、業務執行取締役の職務執行状況について監査を実施しております。なお、2021年３月期において、監査等委員会は計13回開催しております。各監査等委員の出席状況は下表の通りです。

(b) 監査等委員会の監査の手続

当社の監査等委員会の監査は、以下の手順で実施しております。

(立案)

前年度における監査結果等を踏まえて、当年度における監査方針を監査等委員全員で協議の上、立案・決定し、取締役会へ報告しております。監査方針に基づき、監査業務の分担、監査項目と実施内容、監査日程等を記載した監査等実施計画書を策定し、監査方針、監査等実施計画書策定後、取締役会に報告を行います。

(実施)

監査等実施計画に従い、議事録、稟議書、契約書等の重要な書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。毎月開催される当社の取締役会へは全監査等委員が出席し、必要に応じて意見を述べる他、その他重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。

(報告等)

原則として毎月１回、監査等委員会にて当該月の監査内容を監査等委員内で協議すると共に、期末監査終了後、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役社長に提出しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程において把握された問題点等については、対象部門長に通知し、問題点の改善を求めております。

また、内部監査室、監査法人と密接な連携を保つため、定期的に連絡会を開催する等積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

(c) 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は原則として毎月１回、定例の会合を開催するほか、必要に応じ臨時の会合や電子メール、電話等による連絡により連携を図っております。

当連結会計年度における監査等委員の監査は、部課における業務の進め方が所定の規則に基づき適正に行われているか、承認が適正になされているかに重点をおいて実施しており、監査計画に従い、取締役会への出席、社内重要会議への出席、社内重要書類等の閲覧確認等を通じて、取締役の職務執行及び当社グループの業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について監査を行っております。また、内部監査を担当する内部監査室と内部監査計画策定時に、各種監査が効率的に行えるよう調整する他、重要監査項目については連携して監査を実施しております。さらに、内部監査実施後には内部監査室から報告を受け、抽出された課題等について共有するとともに対応等につき協議を行っております。

②　内部監査の状況

(a) 内部監査の組織及び人員

当社では代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、専任担当者２名を配置しております。

(b) 内部監査の手続

(立案)

前年度における監査結果等を踏まえて、年度内部監査計画書(監査の時期、対象、方法及び担当者)を作成し、代表取締役社長の確認と承認を得ます。さらに年度監査計画書に基づき、各部門に対する個別実施計画書(方針、項目、時期、対象部門及び担当者)を作成し、代表取締役社長の承認を得ます。

(実施)

年度内部監査計画書等に基づき、帳票類の閲覧、契約書等の重要な書類の確認を行うとともに、関係者へのヒアリングにより、各部門における業務遂行、コンプライアンス状況等について監査を実施します。

(報告等)

監査の実施過程において把握された問題点等については、対象部門長に監査結果を通知するとともに、監査結果を踏まえた改善指示を行い、その改善状況について報告を受けるとともにフォローアップ監査を実施することにより、監査の実効性を確保しております。

(c) 内部監査と監査等委員会及び会計監査人の連携状況等

内部監査室と監査等委員会との間では、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告(三様監査会議)の実施、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の情報共有、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等を連携して行い監査の質的向上を図っております。

内部監査室と会計監査人との間では、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告(三様監査会議)を連携して行い監査の質的向上を図っております。

③　会計監査の状況等

　(a) 監査法人の名称

  太陽有限責任監査法人

(b) 継続監査期間

  ３年間

(c) 業務を執行した公認会計士

  指定有限責任社員　業務執行社員　藤本 浩巳

  指定有限責任社員　業務執行社員　髙橋 康之

(d) 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他10名であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。

会計監査人より今後の監査計画、報酬見積及びその算定根拠等について提示を受け、さらに過年度における監査の実施状況、職務執行状況等を総合的に検討し、妥当との判断が得られたため会計監査人に選定しております。

(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。会計監査人の品質管理体制、会計監査人の独立性・専門性、監査報酬等の適切性、監査等委員会とのコミュニケーションを通じた監査の実施状況の確認、業務執行取締役及び社内関係部署の報告等をもとに総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ.を除く)

(注) １．前連結会計年度の提出会社における監査証明業務は、提出会社が2020年３月31日付で取得した米国子会社の期末残高監査業務で、その報酬は、Grant Thornton LLPに支払っております。

２．前連結会計年度の提出会社における非監査業務は、提出会社が米国子会社取得に際し実施した資産査定における財務及び税務アドバイザー業務で、その報酬は、太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱に支払っております。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針について特に明文化したものは定めておりませんが、監査法人より監査報酬見積額の提示と内容説明を受け、計画されている監査手続の内容、予測される工数等について協議検討を行なった上で、会社法第399条第１項及び第３項の定めに則り、監査等委員会の同意を得て決定しております。

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積りの算定根拠等について監査法人より説明を受け、その内容等を総合的に検討した結果、妥当であるとの判断が得られたため、会社法第399条第１項及び第３項に基づく同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の役員報酬は、2019年9月25日開催の臨時株主総会の決議に基づき、監査等委員を除く取締役に支給する報酬限度額の上限を年額100百万円、監査等委員である取締役に支給する報酬限度額の上限を年額50百万円としております。各取締役の報酬額は、監査等委員を除く取締役の固定報酬については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が役員報酬取扱規則に基づき各取締役の前年の報酬実績や、前事業年度の業績における貢献等を勘案して決定しております。また監査等委員を除く取締役の賞与については、各事業年度におけるEBITDAの目標値に対する達成度合いに応じた定量的評価を基礎として、各取締役の職責を考慮しつつ決定しております。監査等委員である取締役については、役員報酬取扱規則に基づき監査等委員全員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注) １．上表の報酬等の金額及び対象となる役員の員数には、期中に退任した者を含めて集計しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤　報酬等の額の決定権限を有する者

各取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬額は、代表取締役社長CEO 中島英雅が決定権限を有しております。各取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬額の決定にあたっては、株主総会で承認された役員報酬の総額の範囲内での各取締役への配分について、株主総会後に開催される取締役会にて代表取締役社長に一任し、一任を受けた代表取締役社長が各取締役の前年の報酬実績や、前事業年度の業績における各取締役の貢献等を勘案し、役員報酬取扱規則に定められた役員区分及び役位ごとの報酬基準に基づき当年度の報酬額を決定しております。

監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員全員の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬額の決定にあたっては、株主総会で承認された役員報酬の総額の範囲内での各監査等委員である取締役への配分について株主総会後に開催される監査等委員会にて監査等委員全員が役員報酬取扱規則に基づき各取締役である監査等委員の報酬額を協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

Denkai America Inc.

２. 持分法の適用に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

  ａ. 製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、在外子会社につきましては移動平均法による低価法を採用しております。

ｂ. 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ２～50年

機械装置及び運搬具   １～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

     ①  ヘッジ会計の方法

     繰延ヘッジ処理によっております。

     ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

     ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…通貨スワップ

  ヘッジ対象…在外子会社に対する持分への投資

     ③  ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。通貨スワップは実需の範囲内で行うこととしており、投機的取引は行わない方針であります。

     ④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１. 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　

     　繰延税金資産　77,239千円

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

　　②将来の事業計画

　翌連結会計年度以降は、当連結会計年度において車載用リチウムイオン電池の分野では、大手電気自動車メーカーが新型コロナウイルス感染症の影響により、拡大防止のため生産拠点の操業停止等が実施され低迷したものの、その後急速に回復し、年度後半に亘り順調に推移しており、また、電子部品業界では、米国と中国との貿易摩擦が長期化し、大手電子機器メーカーへの影響も散見されましたが、５G対応スマートフォンへの買い替え等の好調な需要が継続していることから売上増を見込んでおります。

上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

２. 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　 　　　

       減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産の連結貸借対照表計上額

　　　   1,165,093千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失に係る算出方法

　当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

当連結会計年度においては、次年度以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、減損損失の計上を行っておりません。

②減損損失の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの総額の見積りで用いた事業計画に含まれる主要な仮定は、顧客別売上高の将来見通しであります。顧客別売上高の将来見通しは、市場動向や過去の販売実績、将来の設備投資計画等により売上増を見込んでおります。

上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の事業計画の結果が予測・仮定と異なる場合は、将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

  (1) 概要

  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

  ステップ1：顧客との契約を識別する。

  ステップ2：契約における履行義務を識別する。

  ステップ3：取引価格を算定する。

  ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

  (2) 適用予定日

  2022年３月期の期首より適用予定であります。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

     ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

     ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「未収入金」693,386千円、「その他」113,611千円は、「その他」806,997千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「通貨スワップ評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「災害による損失」及び「たな卸資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「災害による損失」3,812千円、「たな卸資産処分損」14,296千円、「その他」21,639千円は、「通貨スワップ評価損」9,062千円、「その他」30,685千円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「設備移設費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「設備移設費用」53,813千円、「その他」3,000千円は、「その他」56,813千円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であり、その収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現時点では当社グループの業績に与える影響は軽微と考えておりますが、この想定には不確実性が含まれているため、今後、同感染症がさらに長期化、深刻化した場合、実際の業績が予想から大きく乖離する可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　補助金収入

新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた中小企業向けの融資プログラムである「給与保護プログラム（PPP）」に於ける連結子会社のPPP融資の返済免除額であります。

※５  受取和解金　　

連結子会社が電力会社のプラント建設中止に係る裁判において原告の一員として和解金を受領したものであります。

※６  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　臨時損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社の操業停止した期間に該当する固定費及び連結子会社の生産量の減少に伴う操業度の低下を特別損失に計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３. 新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

（注）当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２. 自己株式に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３. 新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

　　す。

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　 　a. 有形固定資産 

　主として、特別高圧受変電設備、生産設備（機械装置及び運搬具）及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業運営に必要となる設備資金や短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、預金等、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクについては社内規則に基づき、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は主に子会社株式取得及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、在外子会社に対する持分への投資に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

 (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

 (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による資金調達については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

        通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 　 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は2020年４月１日付けで確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用しております。本移行に伴い、当連結会計年度において「退職給付制度移行益」として特別利益に53,059千円を計上しております。

在外子会社では、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度は、2009年６月１日をもって新規加入を停止しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 24,786千円 当連結会計年度 ―千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度63,373千円であります。

(税効果会計関係)

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が1,108,065千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,086,132千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)

　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

　(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　  当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（注）株式会社日立ハイテクノロジーズは、2020年２月12日付けにて株式会社日立ハイテクへ商号を変更しております。 

当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

      （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　  当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至  2021年３月31日）

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至  2021年３月31日）

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

      当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至  2021年３月31日）

      該当事項はありません。

【関連当事者情報】

   １. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（注）１. 取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

市場実勢を勘案して当社の希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（注）１. 取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

市場実勢を勘案して当社の希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２. 当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

     ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年４月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、以下のとおり、2021年４月23日を効力発生日として株式分割を実施いたしました。また、株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割の目的

株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１）株式分割の方法

2021年４月23日を基準日として、同日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき3,000株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　  　　　 2,400株

今回の分割により増加する株式数　　　　　 7,197,600株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 7,200,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　28,800,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　　　　2021年４月８日

基準日　　　　　　　　　　2021年４月23日

効力発生日　　　　　　　　2021年４月23日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３. 定款の一部変更

（１）変更の理由

　上記株式分割に伴い、2021年４月７日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年４月23日付で当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）

（３）定款変更の効力発生日

　　　2021年４月23日

４．単元株制度の採用

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

（公募による新株式の発行）

当社は、2021年6月25日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年５月21日及び2021年６月９日開催の取締役会において、次のとおり公募による新株式の発行を決議し、2021年６月24日に払込が完了いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) １．当社は、2021年６月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　　 ２. 当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

 当社の原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１. 資産の評価基準及び評価方法

   　 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　　　　　  　移動平均法による原価法

      　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

          　時価法

　　　　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　製品、仕掛品

　　　　　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)　

　　　　　　原材料、貯蔵品

　　　　　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　 ２～32年

　機械及び装置　　　　　 ２～７年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

 １. 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した額　　　　94,587千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

　(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

　(貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「未収入金」673,842千円、「その他」4,455千円は、「その他」678,297千円として組み替えております。

  (損益計算書関係)

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「電子記録債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「たな卸資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「たな卸資産処分損」5,668千円、「その他」9,375千円は、「電子記録債権売却損」4,691千円、「その他」10,353千円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「設備移設費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「設備移設費用」17,715千円、「その他」3,000千円は、「その他」20,715千円として組み替えております。

  (製造原価明細書関係)

前事業年度において「材料費」に含めておりました「電力料」は、連結子会社の取得を機に製造原価明細書をより適切に表示するために表示区分を見直し、当事業年度より「経費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の製造原価明細書において、「材料費」に含めて表示しておりました「電力料」383,594千円は、「経費」として組み替えております。

前事業年度において「経費」に含めておりました「派遣費用」は、連結子会社の取得を機に製造原価明細書をより適切に表示するために表示区分を見直し、当事業年度より「労務費」に含めて表示しております。この表示方法の変更をさせるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の製造原価明細書において、「経費」に含めて表示しておりました「派遣費用」81,288千円は、「労務費」として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であり、その収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。当社では、このような状況を踏まえ固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現時点では当社の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、この想定には不確実性が含まれているため、今後、同感染症がさらに長期化、深刻化した場合、実際の業績が予想から大きく乖離する可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25.2％　　　　　　　　　　　　39.1％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 74.8％　　　　　　　　　　　　60.9％

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  臨時損失

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社の操業停止した期間に該当する固定費を特別損失に計上したものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 1,219,894千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 1,219,894千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年４月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、以下のとおり、2021年４月23日を効力発生日として株式分割を実施いたしました。また、株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割の目的

株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１）株式分割の方法

2021年４月23日を基準日として、同日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき3,000株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　  　　　 2,400株

今回の分割により増加する株式数　　　　　 7,197,600株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 7,200,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　28,800,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　　　　2021年４月８日

基準日　　　　　　　　　　2021年４月23日

効力発生日　　　　　　　　2021年４月23日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３. 定款の一部変更

（１）変更の理由

　上記株式分割に伴い、2021年４月７日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年４月23日付で当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）

（３）定款変更の効力発生日

　　　2021年４月23日

４．単元株制度の採用

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

（公募による新株式の発行）

当社は、2021年6月25日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年５月21日及び2021年６月９日開催の取締役会において、次のとおり公募による新株式の発行を決議し、2021年６月24日に払込が完了いたしました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 遊休資産売却 10,522千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．2021年４月７日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更が決議され、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

　　 ２．当社株式は、2021年６月25日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。

　　 ３．2021年４月７日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更が決議され、公告掲載方法が以下のとおりとなっております。

　電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
  公告掲載URL　https://www.nippon-denkai.co.jp

４．当社は単元未満株式についての権利を定款に定めており、当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することはできません。

　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）　2021年５月21日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2021年６月９日及び2021年６月17日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月28日

日本電解株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電解株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電解株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年５月21日及び2021年６月９日開催の取締役会において公募による新株式の発行を決議し、2021年６月24日に払込が完了している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月28日

日本電解株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電解株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電解株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年５月21日及び2021年６月９日開催の取締役会において公募による新株式の発行を決議し、2021年６月24日に払込が完了している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。