8700 丸八証券 有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の比率は以下の算式により算出しております。

・自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たりの当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。

８．比較指標である東証業種別株価指数は証券・商品先物取引業の指数を使用しております。

９．最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

10．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第77期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。

11．第77期の１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。

主要業務としては、次の業務を営んでおります。

１．「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引（以下、「有価証券の売買等」という。）」

自己の計算により有価証券の売買等（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。

２．「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場（外国有価証券市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」

顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。

３．「有価証券の引受けおよび売出し」

有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」

有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。

５．「有価証券の私募の取扱い」

新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として買付けの申込の勧誘を行なう業務であります。

６．「金融商品取引業に付随する業務」

金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。

なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。

４【関係会社の状況】

（注）１．エース証券株式会社および東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

２．エース証券株式会社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社としております。

３．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、当社の親会社であるエース証券株式会社の株式を公開買付けにより取得した結果、2021年４月16日付で当社の親会社に該当することとなりました。

４．上記の他に関連会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントのため、セグメントの名称および従業員数は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりません。

労使関係はきわめて安定しており、労使協調して社業の発展に努めております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。

「未来の安心のために」

お客様へ 堅実な資産形成と喜びを

株主様へ 永続的な成長と喜びを

従業員へ 考え働く幸福と喜びを

社　会へ 地元愛知への貢献と喜びを

また、基本方針として次の３項目を掲げております。

経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立

営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立

管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立

(2) 証券市場を取り巻く環境

①　ニューノーマル（新常態）を模索する世界経済

⇒ 先進国・新興国の調和がもたらす新たな経済成長

②　世界的な技術革新『第４次産業革命（ＡＩ革命）』がもたらす宇宙ビジネスなどニューフロンティアの開拓

③　少子高齢化・人口減少の現実化 ⇒ 構造改革のさらなる進展

④　貯蓄から資産形成に向けた取り組み

・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進

・フィデューシャリー・デューティーの徹底

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、「成長戦略」「安定化戦略」を掲げております。

「成長戦略」

営業基盤の拡大が最大の成長戦略と捉え、下記の方策によりその拡大を図ります。

①　お客様本位の姿勢で適切な助言を行い、それぞれのお客様に相応しい商品、サービスを提案しお客様の資産拡大に努めてまいります。

・お客様の投資方針・資金性格などを充分に把握したうえで、適切な情報の提供および資産運用の提案を行い、お客様の資産形成に努めてまいります。

②　富裕層、シニア層のサポート強化をはじめとした、相談機能の充実

・「ウエルスマネジメントチーム」「コールセンター」を設け、お客様の利便性の強化を図ります。

お客様の相続、事業承継等をサポートし、お客様の様々なご相談にお応えできる体制を整備いたします。

・ＦＰ資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の改正などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことが出来るよう、社員の資質向上に努めてまいります。

③　成長戦略を支える基盤整備による信頼の提供

・社員の資質向上に努め、管理部門の充実を図ることで、正確・迅速な業務を行い安心と信頼を提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。

④　お客様の利便性の向上

・マルチバンク口振サービスを導入し「ファンドるいとう」および「つみたてNISA」の推進を図り、お客様の資産形成に努めてまいります。

「安定化戦略」

少子化、超高齢化社会、年金問題および継続する低金利などを背景に、これまで金融資産の運用に興味をお持ちでなかった方にとっても、資産運用は切実な課題となってまいります。さらにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の充実など、政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、投資信託に対するお客様のニーズが一層大きくなることは明らかです。

そのような環境のなか、当社は2022年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。

(4) 目標とする経営指標

当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、2022年３月末までに預り資産を3,200億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標に掲げました。

(5) 会社の対処すべき課題

「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると同時に、お客様本位の業務運営が求められております。

当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービス・情報を提供し、お客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、営業基盤を拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、情報提供の多様化を進めるなど、サービスの拡充を進めるとともに、全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」誠心誠意努めてまいります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症により、営業員による顧客訪問の自粛や予定していたセミナーの開催中止などの対応を行っておりますが、電話、ＤＭおよびＷｅｂを利用した情報提供をより一層強化し、営業活動を続けております。今後についても感染状況を注視し、慎重に対応してまいります。

２【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。

(1) 主要な事業の前提について

当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。

(2) 金融商品取引法等法令の遵守について

金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。

(3) 自己資本規制比率について

金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。

当社では、日々リスク相当額（金商業等府令第178条第１項各号に規定するものをいう。）を計測の上、内部管理統括責任者へ報告しており、日々モニタリングしております。

（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されている指標です。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。

(4) 顧客資産の分別管理について

金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。

当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、預託を受けた有価証券および金銭を管理しております。有価証券については、各顧客の持分が直ちに判別できるように当社の帳簿等により管理しております。金銭については、顧客毎の顧客分別金の額および顧客分別金必要額（顧客毎の顧客分別金の額の合計額）を日々算定するとともに、週１日設けた計算基準日（原則金曜日）における顧客分別金必要額を、当社の顧客を元本の受益者とした合同運用指定金銭信託に預託しております。

(5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて

国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高が減少し、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。

当社では、多様な金融商品を取り扱い、相場の環境に合わせて、顧客に対して最適な提案に努めております。

(6) トレーディング業務の影響について

当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っておりますが、その損益は株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、運用限度額、ロスカットルール等について取締役会で定め、またその損益およびポジション状況を毎日経営陣に報告するなど、リスク管理体制を徹底しております。

(7) 資金調達について

当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。

当社では、資金管理を日々徹底するとともに、常日頃より取引金融機関と良好な関係を築くことで不測の事態に備えております。

(8) システム関連について

当社または当社の業務委託先が業務上使用する情報システムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、必要な設備投資を行うことによるハードの強化と、緊急時の業務執行体制の整備を行うことで、障害発生等のリスクの軽減を図ることを目指しております。

(9) 災害発生時について

当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害の発生およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しております。

(10) 顧客情報の漏洩について

当社は秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しております。

(11) 事務リスクについて

当社は多額の金銭を取り扱う関係上、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。

当社では、各種マニュアルの整備や内部通報制度などのコンプライアンス体制の整備強化に努めております。

(12) 信用取引について

信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります（取引先等の債務不履行）。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行うこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額をお守りいただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。

(13) 新型コロナウイルス感染症等の影響について

新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合において、その規模や期間によっては、業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、営業担当者については貸与した携帯電話により業務が行えるようにシステム・事務手続きの改善等を行うとともに、管理部門についても在宅勤務を推進するなど、感染拡大により出社不能となった場合に対応可能な体制づくりに取り組んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第１波の影響で緊急事態宣言が一部の地域から全都道府県へ拡大されるなど、極めて厳しい状況下で始まりました。感染拡大の防止策および政策対応が講じられたことで次第に効果もあらわれ、一時的に落ち着きを取り戻しましたが、夏場には第２波が、そして冬場にかけて第３波が生じており、さらに直近では第４波への懸念が高まるなど、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いています。

世界の株式市場は、４－６月期は原油先物価格の一時的急落を受けて下落する場面もありましたが、欧米での新型コロナウイルス感染拡大がピークを越えたとの見方から、主要先進国が経済活動の再開に動き出すとの期待感や主要経済指標の改善が相次いだこと、各国の大規模な財政・金融政策などを背景に、リスク選好的な動きが続き、前期末の急落から力強く回復しました。７－９月期も、経済指標の改善や米国企業の４－６月期決算が事前予想を上回ったこと、ワクチンの早期開発期待などが相場を押し上げ、米国ではＳ＆Ｐ500指数やナスダック総合指数が史上最高値を更新しました。その後、テクノロジー関連株を中心に高値警戒感などから調整色が強まり、加えて、米大統領選挙を控えた様子見気分や追加経済対策の成立の遅れが嫌気されたことから、リスク回避的な動きが見られ、さらには10月以降、欧米での新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し欧州各国で経済活動の制限が表明されたことを受け、世界景気への影響懸念が強まり10月後半には一時的な急落に見舞われました。その後は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及や米国の大型経済対策法案への期待などを背景に、ＮＹダウが史上最高値を更新するなど、堅調な推移を見せています。

こうしたなか、国内株式市場では、日経平均株価は18,686円でスタートし、当初は新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす景気への影響に対する警戒感が強く、弱含みの推移を余儀なくされていたものの、感染防止策および政策対応が功を奏し次第に日経平均株価は戻り歩調を強める動きとなりました。５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことに加え、事業規模で117兆円を超える2020年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料となりました。また、安倍首相の辞任を受け、日経平均株価は一時的に下落する局面もありましたが、財政政策と金融政策の大幅な変更はないとの見方や米国株の堅調な動きを受け、11月以降に株価は上昇基調を強め、２月16日には約30年半ぶりの高値となる30,714円をつけるなど堅調な推移を見せました。その後は、米長期金利の上昇や利益確定の売りなどから、30,000円を挟んだ展開となり、日経平均株価は29,178円で当事業年度を終えています。

このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行い、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくために、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配信を行うなど、情報提供をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命およびゲノム関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。

この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。

１）財政状態

当事業年度末の総資産は、2020年３月末（以下、前事業年度末）に比べ12億58百万円増加し99億57百万円、負債は、前事業年度末に比べ６億64百万円増加し26億10百万円、純資産は、前事業年度末に比べ５億94百万円増加し73億46百万円となりました。

２）経営成績

当事業年度の業績は、営業収益30億40百万円（前期比25.6％増）、純営業収益30億31百万円（同27.1％増）、営業利益５億72百万円（同599.6％増）、経常利益６億７百万円（同166.2％増）、当期純利益４億13百万円（同153.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ３億４百万円増加し、39億86百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億84百万円の支出（前期は３億５百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７百万円の収入（前期は７億92百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、１億19百万円の支出（前期は１億99百万円の支出）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当期における経営の重点施策と成果

あらゆる分野で急速に広がりつつあるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命、少子高齢化による社会構造の変化、「貯蓄から資産形成へ」に向けた証券政策の進展等、証券市場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

当社では、これらの変化を、対面営業の強みを活かす機会と捉え、「お客様に選ばれる証券会社」をめざし、地域に密着したお客様本位の業務運営に取り組んでまいりました。具体的には、お客様への対応力（情報提供力と相談機能）の一層の充実強化、中長期の視点から少額で始められる積立投信の口座拡大など、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客訪問が難しいなか、これらの取り組みを進めてまいりました。

これまで、中長期で成長の見込まれる第４次産業革命およびゲノム関連を中心とした米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に進めてまいりましたが、当期はＮＹダウが史上最高値を更新し、国内株式市場も約30年半ぶりの高値をつけるなど堅調に推移したことで、当社が力を入れる含み益営業の効果が得られる結果となりました。今後も関連会社であるエース経済研究所と協調して、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくための投資情報の提供に努めてまいります。

また、お客様に適切な助言を行うためには、高い専門性が求められることから、全社員に対してＦＰ資格および相続診断士資格取得を進めております。

②重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、金融債権にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社の事業活動および業績への影響は限定的であることから、この財務諸表の作成における重要な会計上の見積りおよび判断の変更は見込んでおりません。

③財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

１）財政状態

（ⅰ）資産

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ12億58百万円増加し99億57百万円となりました。これは主に、「信用取引資産」が７億41百万円増加、「預託金」が４億52百万円増加、「約定見返勘定」が３億71百万円増加、「現金・預金」が３億４百万円増加、「投資有価証券」が６億57百万円減少したことによるものです。

（ⅱ）負債

負債は、前事業年度末に比べ６億64百万円増加し26億10百万円となりました。これは主に、「預り金」が１億65百万円増加、「受入保証金」が１億63百万円増加、「未払法人税等」が１億57百万円増加したことによるものです。

（ⅲ）純資産

純資産は、前事業年度末に比べ５億94百万円増加し73億46百万円となりました。これは主に、「当期純利益」により４億13百万円増加、「その他有価証券評価差額金」により３億円増加、「剰余金の配当」により１億19百万円減少したことによるものです。

２）経営成績

（ⅰ）受入手数料

当事業年度の受入手数料は、18億54百万円（前期比52.3％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、12億９百万円（同72.0％増）となりました。これは主に、株式売買高が増加したため、株式の委託手数料が11億72百万円（同76.4％増）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、５億８百万円（同29.0％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、１億36百万円（同13.6％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

（ⅱ）トレーディング損益

「トレーディング損益」は、11億９百万円（同0.4％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（株券等トレーディング損益）

「株券等トレーディング損益」は、７億96百万円（同42.4％増）となりました。これは主に、外国株式の取引による収益が増加したことによるものです。

（債券等トレーディング損益）

「債券等トレーディング損益」は、３億12百万円（同43.6％減）となりました。これは、外貨建債券による収益が減少したことによるものです。

（ⅲ）金融収支

金融収支は、67百万円（同26.5％増）となりました。これは、「金融収益」が76百万円（同14.8％減）、「金融費用」が８百万円（同75.6％減）となったことによるものです。

（ⅳ）販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、24億58百万円（同6.8％増）となりました。これは主に、「人件費」が93百万円増加し14億67百万円（同6.8％増）、「事務費」が62百万円増加し４億58百万円（同15.8％増）となったことによるものです。

（ⅴ）営業外損益

営業外収益は、51百万円となりました。これは主に、「受取配当金」および「受取返戻金」によるものです。また、営業外費用は、16百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却損」によるものです。

（ⅵ）特別損益

特別損益は、「投資有価証券売却損」などにより、６百万円の損失となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

１）キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ３億４百万円増加し39億86百万円となりました。

（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、４億84百万円の支出（前期は３億５百万円の収入）となりました。これは主に、「税引前当期純利益」が６億１百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が△６億66百万円、「預託金の増減額」が△４億52百万円、「約定見返勘定の増減額」が△３億71百万円、「預り金及び受入保証金の増減額」が３億29百万円であったことによるものです。

（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７百万円の収入（前期は７億92百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」が21億29百万円、「投資有価証券の取得による支出」が11億89百万円であったことによるものです。

（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億19百万円の支出（前期は１億99百万円の支出）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が１億19百万円であったことによるものです。

２）資本の財源及び資金の流動性について

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は39億86百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。

⑤経営指標の達成状況

当社は2019年４月に修正しました中期経営計画において、2022年３月末までに預り資産を3,200億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標としております。当事業年度末の預り資産は1,948億円（そのうち投資信託残高347億円）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は59百万円であり、その主なものは、蒲郡支店、中村支店および藤が丘支店の移転に係る設備投資等であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．賃借店舗の年間賃借料は、67百万円であります。

２．上記のほか、器具備品25百万円があります。

３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

４．2020年５月に中村支店を庄内支店に移転し、庄内支店と合同店舗になっております。

５．2020年７月に藤が丘支店を本店に移転し、本店と合同店舗になっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式51,831株は、「個人その他」に518単元および「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．自己株式を51,831株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．野村土地建物株式会社は、2021年４月１日付で野村ファシリティーズ株式会社と合併して消滅会社となり、保有しておりました当社株式を野村ファシリティーズ株式会社に承継し、野村ファシリティーズ株式会社は野村プロパティーズ株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2021年３月31日現在における当社の保有自己株式数は51,831株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的に配当性向30％を目指すことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質の強化および今後の事業展開のために使用していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度は、当期純利益４億13百万円を計上したことから、配当金につきましては財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり50円の配当を実施しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「未来の安心のために」という経営の基本理念のもと、お客様へは堅実な資産形成と喜びを、株主様へは永続的な成長と喜びを、従業員へは考え働く幸福と喜びを、社会へは地元愛知への貢献と喜びを提供・実現すべく企業活動を行っております。また、経営の基本方針として、透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンスの確立を掲げ取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置しております。

取締役会　：　取締役会は、代表取締役会長 田島寛美が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役社長 鈴木卓也、取締役 末安堅二・山田尚武、および監査等委員である取締役 小澤眞人・丸山弘昭・鈴木大輔で構成されております。このうち５名が社外取締役であり、取締役の業務を監視できる体制となっております。

取締役会は、業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則として月１回開催しております。また、取締役会では、法令および定款に定められた事項ならびに取締役会規程に定められた経営上の重要事項について討議・決議するとともに、業務執行状況を監督しております。

また、取締役会の諮問機関である各種委員会（コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・審査委員会）の協議内容について、定期的に報告を受けております。

監査等委員会：監査等委員会は、取締役 小澤眞人が委員長を務め、その他のメンバーは取締役 丸山弘昭および鈴木大輔で構成されております。取締役の業務執行に関して適法性・妥当性等の観点から監査等を実施しております。中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保するために、すべて社外取締役で構成されており、原則として月１回開催しております。

経営会議　：　経営会議は、経営に関する事項の議論の場としております。マネジメント本部を事務局として、代表取締役社長 鈴木卓也が議長を務め、その他のメンバーは常勤取締役および各本部長で構成しており、オブザーバーとして社外取締役、常勤監査等委員、内部監査室長、その他必要に応じて関係者も出席しております。本会議は原則として月１回開催し、重要な事項の協議を行っております。

コンプライアンス委員会：

コンプライアンス委員会は、法令遵守態勢の整備・実行を目的としております。内部管理統括責任者である常務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員（各本部長、内部監査室長、営業検査室長、お客様相談室長および内部管理部長）、顧問弁護士で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員等が出席しております。本委員会は原則として月１回開催し、審議の結果を取締役会に報告しております。

リスク管理委員会：

リスク管理委員会は、リスク管理態勢の整備・実行を目的としております。執行役員 津坂聡を委員長に、常任委員（各本部長、内部監査室長、システム管理室長および財務部長）で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員等の他、議案によっては社外委員として顧問弁護士が出席しております。本委員会は原則として月１回開催し、審議の結果を取締役会へ報告しております。

審査委員会：　審査委員会は、当社職員の不祥事や各種法令・諸規則に抵触した行為等に対する審査機能の強化を目的としております。内部管理統括責任者である常務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員（各本部長、総務人事部長、内部監査室長および営業検査室長）と、審議内容により、当該業務内容等に詳しい役職員および顧問弁護士等を委員長の承認を得たうえでオブザーバーとして出席させております。本委員会は審議の結果を取締役会に報告しております。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制および監査等委員会の職務執行のために必要な事項を取締役会で決定し、決定どおりに整備しております。

(ⅰ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理綱領」を制定し、基本理念、基本方針、倫理コード、勧誘方針について定める。

・社外取締役を選任し、経営に対する監視機能を充実させる。

・コンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス遵守を徹底する。

・社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施する。

・「自主申告制度」ならびに「内部通報制度」等を整備し、違反行為の未然防止、早期発見に努める。

・反社会的勢力および団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然たる態度で対応するため、「反社会的勢力に対する基本方針」ならびに「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を整備し、外部専門機関と連携しながら関係を遮断する。

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・経営に関する重要文書や重要情報、営業機密情報、個人情報等について、「文書管理規程」、「個人情報の保護に関する規程」、「情報管理規程」および「情報セキュリティーポリシー」等を整備して管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業活動に潜在するリスクを識別し、その低減および危険発生の未然防止のためのリスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう規程を整備し、委員会等を設置する。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度により事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進する。

・取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」および「審査委員会」の３つの委員会を設け、法令遵守の状況やリスク管理の状況等について組織横断型の牽制機能を生かしながら監視、監督を行う。

・業務分掌規程、職務権限規程等を整備し、権限および責任の明確化を図る。

(ⅴ)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社および親会社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を策定し、法令等に基づく内部統制の整備、運用および評価をする体制を構築する。

・当社および親会社は、それぞれの会社において連携担当部署を特定し、必要に応じて内部監査を実施し、業務の適正を確保する。

(ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき使用人を指名する。

・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査等委員会に委譲され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および他の使用人の指揮命令を受けることなく、独立性を確保するものとする。

(ⅶ)監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および重大な法令・定款違反を発見した時は、法令・社内規程に従い、速やかに監査等委員会に報告をする。

・監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席して意見を述べ、会議等に議題および検討事項を提出する等の権限を有する。また、これらの会議を通じ、業務執行に係る監査等委員会への報告機能を確保する。

・監査等委員は、取締役および重要な使用人、会計監査人、内部監査室等にヒアリングし、業務執行状況について説明を受け、意見交換を行い緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保する。

・監査等委員会へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役および使用人に周知徹底する。

(ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について決定する。

・監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

(ⅸ)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会および使用人は、監査等委員会から会社情報の提供を求められたときは遅滞なく提供する。

・監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士および公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

２）リスク管理体制の整備の状況

・当社は、業務執行に係る種々のリスクに関する評価・監視・管理等の重要性を認識し「リスク管理規程」やカテゴリー毎に定めたリスク条項に基づいた包括的なリスク把握に努め、所定事項を取締役会に報告しております。

・市場リスクについては、トレーディング取引においてポジション管理を実施するとともに、トレーディング損益をリアルタイムでモニタリングする体制を整備しております。また、社内規程によりロスカットルールを定めており、一定限度額を超える損失の発生を防止しております。

・信用リスクについては、日々計算を行いモニタリングを行っております。

・事務リスクについては、諸規程や業務マニュアルの改訂を適時に行っております。

・その他の諸問題については、営業部門・管理部門双方が連携をとり、合同会議を適時実施しております。

　なお、有事に際しては、代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を設置し、指揮命令体系の明確化と危機管理の統括に当ることとしております。

３）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000千円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

４）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約に係る保険料については、当社が全額を負担しております。

(ⅰ)当該保険契約の被保険者の範囲

当社の監査等委員を含むすべての取締役

(ⅱ)当該保険契約の内容の概要

・取締役等の個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用を補償する。

・個人被保険者に対してなされた損害賠償請求により個人被保険者が被った損害を会社が補償（会社補償）する場合、この会社補償についても補償する。

(ⅲ)当該保険契約により役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

故意または重過失に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

６）取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めており、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

７）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

８）取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ⅰ)自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ⅱ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨を定款に定めております。

９）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 末安堅二、山田尚武、小澤眞人、丸山弘昭、鈴木大輔の５名は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 小澤眞人、委員 丸山弘昭、鈴木大輔

なお、小澤眞人は常勤の監査等委員であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、多様化しつつある経営環境に対応するため、高度な知識と専門性を持ち、特別な利害関係がなく、独立性の高い者としております。また、社外取締役のうち少なくとも１名は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たすようにしております。

社外取締役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および長年の豊富な経験・見識を活かした監督または監査、および助言・提言を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役 末安堅二氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。末安氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、金融機関の経営と地域金融に関する豊富な経験、知識を有しております。東海東京アカデミー株式会社の非常勤取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。末安氏は2021年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役 山田尚武氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。山田氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。弁護士法人しょうぶ法律事務所の代表社員・リーガルＡＩ株式会社の代表取締役であり、ＶＴホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。山田氏は2021年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役（監査等委員）小澤眞人氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。小澤氏は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の業務執行者でありました。当社と同社の子会社である東海東京証券株式会社との間に外国株式等の取引関係がありますが、取引は定常的なものであり、特別な利害関係はありません。小澤氏は、2021年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役（監査等委員）丸山弘昭氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。丸山氏は、株式会社アタックスの代表取締役・アタックス税理士法人の代表社員であり、トヨタ車体株式会社・フジパングループ本社株式会社の社外監査役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。丸山氏は2021年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役（監査等委員）鈴木大輔氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。鈴木氏は、2005年６月から2014年８月まで野村アセットマネジメント株式会社の取締役および業務執行者でありました。当社と同社との間には投資信託の取引関係がありますが、複数ある取引先の中の１社であり、特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。鈴木氏は2021年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど、十分に意思疎通を図っております。また、会計監査人から監査計画および監査結果等、内部監査部門から業務監査結果等の説明を受けるため、四半期ごとに、また必要に応じて、情報・意見交換の場を設けております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名全員が社外取締役で構成されており、社外取締役丸山弘昭氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しております。また、監査等委員は、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査・重要書類の閲覧等を通じ、重要な意思決定過程および業務の執行状況の把握に努めております。

また、会計監査人との間で会計監査の計画を確認するとともに、四半期末ならびに期末に監査またはレビュー結果の報告を受けております。

当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

（注）小澤眞人氏は、2020年６月24日付で当社監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としております。

監査等委員会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任・報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査等委員の選定など審議いたしました。

また、常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席するとともに、議事録や決裁書類の閲覧等を行い、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施して監査結果を社長、取締役会および監査等委員会に報告しております。本支店の社内検査については、営業検査室が外部の機関と合同で行っており、その結果については、取締役会および監査等委員会への報告ならびに対応の協議を実施することとしております。

また、内部監査室は、監査等委員会および会計監査人との間で定期的に情報交換を行うとともに、内部統制の評価結果の状況について報告しております。

③　会計監査の状況

１）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２）継続監査期間

13年間

３）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　櫻井　雄一郎

指定有限責任社員　業務執行社員　森重　俊寛

４）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他７名であります。

５）監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、質問等を通じて選定しております。

また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員会決議によって、会計監査人を解任いたします。

６）監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価を行う際には、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、監査実施状況を考慮すべき事項とし、これらを総合的に勘案し判断することとしております。

④　監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務である顧客資産の分別管理に関する法令遵守の保証業務であります。

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹ税理士法人）に対する報酬　１）を除く）

当社における非監査業務の内容は、米国適格仲介人制度等に関する業務の委託であります。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

監査人に対する報酬額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模、金融商品取引業という特性等を勘案した上定めております。

５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、１）において同じ）

当社取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（月例報酬）および業績連動報酬である賞与で構成されており、決定方針等は2021年２月26日開催の取締役会で次のとおり決議されております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ⅰ）固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針

固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。

ⅱ）固定報酬に関する方針

当社の固定報酬は、各取締役の与えられる役割と責務に応じた額を、同業他社の報酬、世間一般の水準、社員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定いたします。また、社外取締役等の固定報酬は、各取締役の社会的立場、経験等を勘案して決定いたします。なお、各取締役の固定報酬の額については、取締役会の承認により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、取締役報酬の決定方針等に則り決定いたします。

ⅲ）業績連動報酬に関する方針

当社の業績連動報酬は、賞与であります。賞与を支給するか否かについては、中期経営計画の進捗と当期の利益状況、期末の財務状況、株主配当の額等を総合的に判断して決定いたします。また、賞与を支給する場合は、前述の各項目を総合的に判断し、当期純利益の３～７％を支給総額といたします。

なお、業績連動報酬の決定方針において当期純利益等を指標としている理由は、企業業績ならびに期間内の成績を評価する基準として客観的であり、一般的にも定着している適切な指標と考えられているためであります。

また、賞与の個人別の支給額については、代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、各取締役の固定報酬額を勘案し個人別の支給額を決定いたします。

ⅳ）取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容

2016年６月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額240百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。

ⅴ）取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長里野泰則に対し各取締役の固定報酬の額および業績連動報酬の配分の決定を委任しております。委任した理由は、取締役会が各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、代表取締役社長に委任され決定した内容は総務人事部に通知されたうえで、取締役会にて適性性を確認しております。

ⅵ）取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容

当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は次のとおりです。

・2020年６月24日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定方針に則り、各取締役の固定報酬の額について代表取締役社長里野泰則に一任いたしました。

・2021年２月26日開催の取締役会にて決議された取締役報酬等の決定方針に則り、2021年３月31日開催の取締役会において、業績連動報酬である賞与の総額を取締役会で決定するとともに、各取締役の賞与の額について代表取締役社長里野泰則に一任することを決定いたしました。

・2021年４月27日開催の取締役会において、各取締役に支給された固定報酬および業績連動報酬の額がそれぞれ取締役報酬等の決定方針に則った額であることの説明を受け、取締役会は各取締役への配分に関する適性性を承認いたしました。

ⅶ）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績

取締役に支給する業績連動報酬に係る指標の目標は特に定めておりません。

当事業年度については、当期純利益の額および株主への配当の増配等を勘案し、業績連動報酬を支給いたしました。

２）監査等委員である取締役

当社の監査等委員である取締役の報酬の決定方針等は2021年２月26日開催の取締役会で次のとおり決議されております。

ⅰ）常勤監査等委員である取締役の報酬の決定方針

常勤監査等委員である取締役の報酬は、他の常勤取締役（監査等委員を除く）の報酬および社員給与等を総合的に勘案し、監査等委員会で協議のうえ、決定いたします。

ⅱ）非常勤の監査等委員である取締役の報酬の決定方針

非常勤の監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の社会的立場、経験等を勘案し、監査等委員会で協議のうえ、決定いたします。

ⅲ）監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容

2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額36百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、純投資目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有することとしており、純投資目的以外の投資株式については、主に取引先との安定的な関係の構築や、取引関係の維持等事業活動上必要と判断した場合保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）については、中長期的な観点から、保有に伴う便益やリスク等を勘案してその適否を取締役会で適宜検証する事としております。また、保有することの合理性が認められない場合には当該株式の縮減に努めてまいります。

２）銘柄および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式額

５【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

③　自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当期の市場リスク相当額の月末平均額は189百万円、月末最大額は335百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は72百万円、月末最大額は94百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務

有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）

最近２事業年度における有価証券の売買の状況（証券先物取引を除く）は、次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(3）証券先物取引等の状況

最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の業務および募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い業務の状況

最近２事業年度における有価証券の引受、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況は次のとおりであります。

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

③　受益証券

(5）その他の業務の状況

最近２事業年度における状況は、次のとおりであります。

①　保護預り業務

②　有価証券の貸借およびそれに伴う業務

（注）（　）内書は、自己融資額であります。

③　累積投資業務の状況

(6）その他の商品の売買の状況

該当事項はありません。

(7）その他

株式の買取、買増、株式配当金の受取りおよび転換請求の取次ぎ等を行っております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法

トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　15年～18年

器具備品　５年～10年

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金および準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込み額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3）金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理の方法

税抜き方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）46,999千円

（繰延税金負債と相殺前の金額は47,404千円です。）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(１）算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来１年間の見積課税所得の範囲内で計上しております。見積課税所得は翌事業年度の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを行っております。

(２）主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、予算およびストレス値となります。

①予算

予算は過去の実績をもとに、国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、足元の資金の流出入状況や顧客預り資産の推移等といった前提を考慮し、営業方針とともに決定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行が翌事業年度の業績に与える影響については軽微であると想定しておりますが、その規模や期間によっては、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ストレス値

ストレス値は、収益および費用の過年度の予算達成率を参考に算出しております。

(３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化の予測は不確実性が高く、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

翌事業年度の実績値が、ストレス値をかけた予測値から想定以上に乖離し、所得が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（税効果会計関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、「繰延税金資産」に表示していた「減損損失」7,116千円、「その他」15,213千円は、「その他」22,330千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　銀行借入のための担保として差し入れており、担保資産に係る債務はありません。

（注）担保に供している資産には上記のほかに、次のものがあります。

３　差し入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。（上記※２に属するものを除く）

４　担保として差し入れを受けた有価証券および借り入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※６　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

※２　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

※３　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

※４　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

※５　人件費の内訳は、次のとおりであります。

※６　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

※７　事務費の内訳は、次のとおりであります。

※８　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

※９　その他の内訳は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の媒介、取次または代理、募集・売出しの取扱いおよび株券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容としております。

これらの事業は主として自己資金で行っておりますが、信用取引に係る資金については、証券金融会社からの資金調達もしております。また、将来の資金需要に備え、取引金融機関と当座貸越契約等を締結しております。

資金運用については、短期的な預金の他、顧客の委託を受けて行う信用取引に係る株式買付代金の貸付業務および自己の計算に基づき行うトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引については、外国証券の売買代金決済のため為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

当社が保有する金融資産は、主として、事業資金としての現金・預金、顧客からの預り金等を法令に基づき信託する顧客分別金の預託金、自己の計算に基づき保有する株券や債券等のトレーディング商品、純投資目的や事業推進目的で保有する投資有価証券および顧客に対する信用取引貸付金等があり、金融負債は、主として、証券金融会社からの信用取引借入金があります。

預金については、ペイオフ対策として基本的には当座預金および普通預金（決済性預金）としております。また、預託金（顧客分別金信託）については、その運用に対して元本補填のある信託契約となっております。

保有するトレーディング商品および投資有価証券については、市場価格が変動することによる市場リスクや発行体がデフォルト状態になる等の信用リスクに晒されています。

信用取引貸付金については、担保として現金あるいは有価証券を徴求しておりますが、株式相場の急激な下落による信用取引建玉に予想を超える評価損が発生した場合には、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

また、短期借入金および信用取引借入金については、業績悪化等により金融機関からの調達が困難となる場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる資金流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

信用取引に係る信用リスク管理については、社内規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っております。なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。

投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れることを基本的な方針としております。

②市場リスクの管理

１）トレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。その運用方針に沿った社内規程に基づき、商品ごとにポジション枠を設けたうえで、損失限度額をロスカットルールにより定めております。リスク管理担当部署においては、このポジション、損益両面から市場リスクに対する日常的なモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。

２）市場リスクに係る定量的情報

当社は、トレーディング商品および金融商品取引所に上場されている投資有価証券等について、自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算定しております。

2021年３月31日（当期の決算日）現在、当社の市場リスク相当額は77,984千円であります。

なお、2020年３月31日（前期の決算日）現在の当社の市場リスク相当額は177,722千円でありました。

③流動性リスクの管理

財務部にて資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動的な資金が調達できる体制を構築しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（2020年３月31日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

当事業年度（2021年３月31日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金・預金、（2）預託金、（3）約定見返勘定および（4）信用取引資産

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（1）信用取引負債および（2）預り金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（※）非上場株式および関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．商品有価証券等(売買目的有価証券）

（単位：千円）

２．子会社株式および関連会社株式

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 33,692千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について 15,552千円減損処理を行っております。

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式の減損処理にあたっては、原則として、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合に、実質価額の回復可能性が裏付けられる場合を除き、帳簿価額を実質価額まで減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のある株式ついては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は帳簿価格を時価まで減損処理を行い、30～50％未満下落した場合は、当該期末日より前１年間の各日の時価が帳簿価格の100％未満であるものついて、当該金額の重要性及び回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されないもの

通貨関連

前事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されるもの

通貨関連

前事業年度（2020年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

当事業年度（2021年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度および確定拠出型の特定退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）純営業収益

本邦の外部顧客への純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

外国債券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。

３．約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。

（２）財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

外国株券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。

３．約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

親会社情報

エース証券株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社による当社親会社株券に対する公開買付けの結果について）

2021年３月30日に開示いたしましたとおり、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（以下「東海東京フィナンシャル・ホールディングス」といいます。）は、当社の親会社であるエース証券株式会社（以下「エース証券」といいます。）の株券を公開買付けにより取得いたしました。その結果、2021年４月16日付で東海東京フィナンシャル・ホールディングスは当社の親会社に該当することとなりました。

（１）異動に至った経緯

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の親会社であるエース証券の株券を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含み、以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2021年２月15日より本公開買付けを実施しておりましたが、2021年３月29日をもって本公開買付けを終了いたしました。

本公開買付けの結果、2021年４月16日（本公開買付けの決済の開始日）付で東海東京フィナンシャル・ホールディングスは当社の親会社に該当することとなりました。

（２）東海東京フィナンシャル・ホールディングスの概要

（３）異動前後における東海東京フィナンシャル・ホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合

（注１）異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、2021年３月31日現在の当社株式の発行済株式総数(4,042,970株)から、2021年３月31日現在の当社の保有する自己株式数(51,831株)及び単元未満株式数(2,639株)を控除した当社株式数(3,988,500株)に係る議決権数(39,885個)を分母として計算しております。

（注２）東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、2019年６月26日に同社顧問の八木澤修氏が当社の社外取締役に就任したことにより、当社のその他の関係会社となりました。

（４）開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等

上記異動後は、当社株式を直接保有しているエース証券及び間接所有している東海東京フィナンシャル・ホールディングスが当社の親会社に該当します。当社の親会社であるエース証券は東海東京フィナンシャル・ホールディングスの子会社となりますが、開示対象となる非上場の親会社等に変更はありません。

（５）今後の見通し

今後の経営方針等は未定であり、今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。

なお、現時点では、本件による当社の業績への影響はございません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）建物の当期減少額の主なものは、蒲郡支店・中村支店および藤が丘支店の移転に伴う建物の売却および内装工事等の除却によるものです。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】