E04524 日本瓦斯 有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第101期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。

４．第105期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

５．株主総利回り、比較指標については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６．最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であり、株価は気配相場であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社11社、持分法適用関係会社７社により構成されており、都市ガスの製造・

供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらに電力小売事業やスポーツ施設運営および植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。

２．㈱エルグ・テクノおよび出水ガス㈱は、特定子会社に該当します。

３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2021年3月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。

(2）提出会社の状況

2021年3月31日現在

（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合との関係に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

新型コロナウイルスが世界中に蔓延する状況下において、社会生活の重要なインフラであるエネルギー供給を安定的に継続すべく、事業継続計画に基づき、マスクの着用、消毒液の設置、時差勤務、在宅勤務、会議室へのアクリル板の設置、リモート会議等を実施しております。

一方、電力・ガスの自由化により、エネルギー業界は産業の垣根を超えた厳しい競争社会に突入しております。当社グループは、自由化の時代に相応しいビジネスモデルとして、「ガス、電力、暮らし」によって構成される日本ガスグループプラットフォームの構築を進めております。

また、デジタル技術のノウハウを蓄積して業務の効率化とお客さまサービスの向上に取り組むとともに、社員の資質研鑽に励み、激動する変革の時代にスピード感をもって対応していく所存です。

当社グループは、今後とも業績拡大に向けて一丸となって取り組むとともに、いかなる災禍に見舞われようとも常にお客さま第一の質の高いサービスを心がけ、地域社会への一層の貢献に努め、併せて当社グループの最も重要な使命であるエネルギーの安定供給、保安の確保に向け全力を傾注し、お客さまが安心して生活を預けられる地域随一の暮らしサポ－ト企業グループを目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）気温・水温変動

ガス事業におけるガス販売量は気温・水温の変動によって増減するため業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原料価格の変動

  当社が購入しているＬＮＧは、全量を国内のガス・電力事業者より仕入れているため、原油価格、為替相場の変動等により影響を受ける可能性があります。この影響については、全日本輸入ＬＮＧ平均価格の変動に基づく原料費調整制度の適用により、ガス販売量に反映して概ね相殺されますが、反映までのタイムラグがあるうえ、当社は原料調達先が限られていることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）原料調達に関するトラブル

ガスの原料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、業績等に影響を受ける可能性があります。

（４）資金調達に対する金利の上昇

景気回復や債権市場の変動等の要因により、現行の低金利水準が急激に上昇することがあれば、借入利息が増加し、収支に影響を与える可能性があります。

（５）製造・供給に関するトラブル

 大規模な自然災害や事故等による製造・供給に関するトラブルによって業績に影響を受ける可能性があります。

（６）ガス消費機器・設備のトラブルによる影響

 ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

（７）競争の激化

都市ガス事業における小売全面自由化等を始めとする各種の法令や制度の変更に伴う規制緩和の更なる進展により、エネルギー市場における競争が激化して、当社、連結子会社国分隼人ガス㈱および出水ガス㈱の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に大口需要家向けのガス料金およびＬＮＧの液売価格は相対交渉により決定されるため、他事業者との競合が発生する可能性が大きく、収益に影響を及ぼす可能性があります。

（８）基幹ＩＴシステムの停止・誤作動

　ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩＴシステムが停止・誤作動した場合、業績は影響を受ける可能性があります。

（９）情報の漏洩

　多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、2005年４月施行の個人情報保護法施行によって、極めて厳格な管理体制と漏洩時の対応が求められるようになり、お客さま情報が社外に流出する事態が発生すれば、信用が低下するだけでなく、対応のための有形無形の損害が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）新型コロナウイルス感染症などの感染症等の影響

　新型コロナウイルス感染症などの感染症等の流行に伴い、当社の社員やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。また、感染症の拡大により、実体経済に深刻な影響を与えた場合には、景気動向と連動している業務用のお客さま向けの販売が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

（11）ガス事業以外の事業について

　ガス事業以外の事業は、それぞれ依拠する市場の変化により、業績に影響が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

財政状態および経営成績の状況

　　当期におけるわが国経済は、昨年１月より世界的規模で広がった新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸出業、旅客サービス、飲食業を中心として急速に悪化した後、「Go Toトラベル」や「Go Toイート」等の政策により一時的に回復したものの、その後の度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令を受け、年度末にかけて再び弱い動きとなりました。

　　原油価格は、世界的な景気低迷により５～６月には、ＪＣＣ（日本の原粗油平均輸入価格）が、24＄/bblまで下げましたが、その後は中国などの景気回復とＯＰＥＣ等の協調減産の影響で、徐々に値を上げ、年度末には60＄/bbl程度まで上昇しました。

　　国内においては、エネルギー自由化の流れの中、ＬＰＧ（液化石油ガス）も相まって業種を越えた熾烈な競争が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で商業用を中心に需要が大幅に落ち込む一方、巣籠りの影響で家庭用の需要が拡大いたしました。

　　このような状況下において、当社グループは電力やＬＰＧ（液化石油ガス）等他燃料との厳しい競合の中、都市ガスの普及拡大に鋭意努力したものの、当連結会計年度の売上高は、２３７億３千１百万円と前連結会計年度に比べ１６億４百万円（6.3%）減収となりました。

　　損益につきましては、営業利益が１８億３千５百万円（前連結会計年度比15.3%減）、経常利益は１９億５千５百万円（前連結会計年度比14.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１３億５千２百万円（前連結会計年度比2.3%減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

都市ガス事業

　都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛による在宅時間の増加などにより、前連結会計年度に比べ5.1％増加しました。業務用(商業用・工業用・その他用）につきましては、積極的に需要開拓を行ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた店舗休業等の影響によって、前連結会計年度に比べ0.7％減少しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、0.6％増の105,704千m3となりました。ガス売上高につきましては、原料費調整制度の適用による販売単価の引き下げにより、前連結会計年度に比べ、8.4％減の１１９億２千万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、１９１億５千８百万円と前連結会計年度に比べ１８億２千３百万円（8.7%）減収となりましたが、労務費、減価償却費の減少等により、セグメント利益は１８億５千万円（前連結会計年度比9.7%増）となりました。

液化石油ガス事業

　液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ0.1％減の18,739千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、お客さま戸数は増加し、1.2％増加となりました。卸売り販売量は、コロナ禍の影響もあり0.1％減少しました。その結果、プロパンガス売上にＬＰＧ卸売上等を加えた総売上高は、仕入価格の値下がりを反映する原料費調整制度の適用によって、２３億４千９百万円（前連結会計年度比4.1%減）となりましたが、原料価格の下落、労務費の減少等により、セグメント利益は９千７百万円（前連結会計年度比32.3%増)となりました。

受注工事およびガス機器事業

　受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、鋭意営業努力をした結果、総売上高は２１億９百万円（前連結会計年度比7.0%増）となり、適正利幅の確保に努めた結果、セグメント利益は４千６百万円（前連結会計年度比163.8%増）となりました。

その他の事業

　その他の事業は、電力供給件数の獲得に鋭意努力したことにより総売上高は２９億４千６百万円（前連結会計年度比3.5%増）となりましたが、日本卸電力取引所における冬季の電源価格高騰の影響を受け、調達コストが大幅に増加したことにより、セグメント損失は２億９千９百万円（前連結会計年度はセグメント利益２億２千８百万円）となりました。

注１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ガス量はすべて１m3当たり46.04655メガジュール換算しております。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ３億1千７百万円（35.1％）増加し、当連結会計年度末には１２億２千２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１２億５千５百万円減少し２９億８千３百万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。

（単位：千円）

詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億６千９百万円減少し、２４億９千９百万円となりました。主な内容は、有形固定資産取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で借入金返済等に使用した資金は、前連結会計年度に比べ９億４千３百万円減少し、１億６千６百万円となりました。

（３）生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。

①生産実績

　都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

　（注）都市ガス事業以外は生産を行っておりません。

②受注実績

　事業の性質上受注生産は行っておりません。

③販売実績

　当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。

ガス販売実績

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（５）当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

当連結会計年度の経営成績は、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は２３７億３千１百万円となりました。

また、損益につきましては、営業利益１８億３千５百万円、経常利益１９億５千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１３億５千２百万円となりました。

以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。

②売上高の状況

当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた店舗休業等の影響及び原料費調整制度の適用による販売単価の引き下げによってガス売上高が１０億５千４百万円減少したことが大きく影響し、前連結会計年度に比べ１６億４百万円減収の２３７億３千１百万円となりました。

③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況

売上原価、供給販売費および一般管理費等は、原材料費の仕入額の減少等により、前連結会計年度に比べ１２億７千２百万円減少し２１８億９千５百万円となりました。

④特別損益の状況

当連結会計年度において、特別利益、特別損失の計上はありません。

（６）資本の財源および資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は１２億２千２百万円となり、前連結会計年度と比較して３億１千７百万円増加しました。

なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（２）キャッシュ・フローを参照下さい。

②資産の部

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は２２億１千１百万円増加し、２７３億５千７百万円(前連結会計年度末比8.8%増）となりました。

主な増減の内容は、有形固定資産の取得による２８億９千６百万円の増加と、減価償却等により１２億３千１百万円減少したことによるものであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は１千６百万円減少し、５５億７千５百万円（前連結会計年度末比0.3％減）となりました。

主な増減の内容は、現金及び預金が３億１千７百万円、その他流動資産が３億１千７百万円増加したが、たな卸資産が５億５千７百万円減少したことによるものであります。

③負債の部

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は６億６百万円増加し、８７億９千４百万円（前連結会計年度末比7.4％増）となりました。

増加の主な内容は、長期借入金が２億５千９百万円増加と、資産除去債務が２億３千万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は２億３千７百万円増加し、７０億３千３百万円（前連結会計年度末比3.5%増)となりました。

主な増加の内容は、未払金が５億７千７百万円増加したことによるものであります。

④純資産の部

当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が１２億８千万円増加したことにより、１７１億１千１百万円（前連結会計年度末比8.6%増）となりました。

⑤財務政策

当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。

財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計3,284千円となっております。

(国立大学法人鹿児島大学等との共同研究）

桜島大根のマイクログリーン化に向け　国立大学法人鹿児島大学、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構)と共同研究を行っております。桜島大根の成分に血管機能改善効果があることが分かり、地元野菜を活かした機能性野菜の創出、新製品・サービスの事業化ができないかその可能性を探っております。要した費用は468千円であります。

(植物工場運営高度化に向けての試験研究）

現在植物工場においては、工場運営を高度化すべく、栽培環境に関する研究（光・温度・湿度・風力・CO₂・水・衛生）、設備設計に関する研究（空調設計・自動化省力化・省エネ）、付加価値創出に関する研究など諸取組を行っております。要した費用は2,816千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応ならびに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度において都市ガス事業を中心に、4,631,761千円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を含まない。）を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

なお、所要資金については、自己資金および借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（2021年３月31日現在）

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、ガスメーター、車両運搬具、工具器具備品および建設仮勘定の合計であります。

２．上表のほかに、当社グループの年間賃借料（リース料）はありません。

３．従業員数の[　]は臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的にグループ各社が個別に策定しております。

　2021年度における設備の新設等に係る投資予定額は2,790,510千円で、その所要資金については、借入金と自己資金により行う予定であります。

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

2021年３月31日現在

（５）【所有者別状況】

2021年３月31日現在

（注）当社は単元株制度は採用しておりません。所有株式数の欄は、単元を株に読みかえて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)完全議決権株式(その他)の欄には、名義人以外からの株券喪失登録のあった株式が360株(議決権の数

360個)が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（株式の種類等）　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、都市ガス供給を主な事業とする公益性の高い業種であります。したがって長期安定料金の継続を維持するため常に事業の健全な発展と消費者利益を確保すべく安定的な経営基盤の確保に努めております。

なお、当社は、配当につきましては年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、普通配当の60円に創立80周年の記念配当として１株につき10円を加え70円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後の製造供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や、財務体質の強化に充当いたしたいと存じます。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めることであります。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

　イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、９名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。

　ロ. 会社の機関・内部統制等の体制図

　ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。「役員・従業員行動基準」を策定後、2007年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、2013年度からは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。

　　既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」「日本瓦斯(株)における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」であります。また、2015年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営および日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前協議を行っております。また、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を補填することとしております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 １３名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

  （注）１．取締役　永山　在紀および布袋　嘉之は、社外取締役であります。

 　　　 ２．監査役　本坊　修および岡田　和憲は、社外監査役であります。

 　　　 ３．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ４．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ５．2019年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ６．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

②社外役員の状況

当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、監査役は、２名が社外監査役、１名が常勤監査役で、四半期および必要に応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めております。取締役会は９名で構成されますが、監査役３名も会社法第383条の１に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言・助言を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　※2020年6月29日開催の第104回定時株主総会で黄檗敏宣が退任し、三田勝徳が就任しています。

ａ．監査役会の主な検討事項

　監査役会においては、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・監査役の業務分担等の決定、監査役会監査報告の作成、会計監査人の選解任及び報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、常勤監査役の職務執行状況等について検討を行っています。

ｂ．常勤監査役および社外監査役の活動状況

　常勤監査役は監査役会が定めた業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、監査役会にて、定期的に報告をしております。さらに、グループ会社においても、必要に応じてグループ会社から事業の報告を求めるとともに業務および財産の状況を調査しております。

　社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、常勤監査役、会計監査人からの監査結果の報告を通じて、監査役の立場で議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査・コンプライアンス室を設置し、監査計画に基づき厳格に監査活動を行っております。半期に一回監査・コンプライアンス室と常勤監査役および会計監査人が連携して、当社および各関係子会社の実地棚卸立会と会計監査を実施しております。

③　会計監査の状況

　　ａ．監査法人の名称

監査法人北三会計社

　　ｂ．継続監査期間

2008年度以降

　　ｃ．業務を執行した公認会計士

岩切　英彦

小田　竜一

　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の実績及び監査体制、専門性等を総合的に勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格な監査業務を遂行できる会計監査人を選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるほか、上記の選任基準に照らし適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できないと判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針としております。

　　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人や社内関係部署からの情報収集、会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会計監査人の職務遂行能力、監査体制、独立性、専門性などが適切であるかについての確認を行っております。

④　監査報酬の内容等

　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案することにしております。

　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を実施し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

  当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

  当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）および「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）および「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人北三会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、各種団体等の研修へ参加しております。また、財務報告における適正性を確保する体制を整備するため、当社の監査・コンプライアンス室が監査計画に基づき当社および連結子会社の内部監査を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、㈱ニチガスサービス、

日本ガスプランテック㈱、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、

㈱エナジードリーム、日本ガスアグリ㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱

（２）非連結子会社の名称

南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数　3社

南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱

（２）持分法適用の関連会社数　4社

持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略してお

ります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社および持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定してお

ります。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

主として原料においては移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法によっております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間

中圧導管、厚生福利施設建物および連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分

隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以

降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われております

が、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採

用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　10～50年   、構築物　　７～60年 、機械装置　　10～20年

導管　　13年，22年 、ガスメーター　13年 、車両運搬具　２～５年 、工具器具備品　２～15年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能

期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を

計上しております。

（ホ）ガスホルダー修繕引当金

当社は球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回

修繕までの期間に配分して計上しております。

（ヘ）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金

当社はＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、

修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（ト）ＬＰＧタンク修繕引当金

当社はＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次

回修繕までの期間に配分して計上しております。

（チ）ポイント引当金

ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上

しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま

す。

（６）のれんの償却方法および償却期間

20年間で均等償却を行っております。

但し、2010年4月1日以後発生した負ののれんは一括償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少

なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（イ）繰延資産の会計処理

均等額償却を行っております。

（ロ）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産および担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）１．七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の

債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社

員持分根質権設定契約を締結しております。

（注）２．持分法適用関係会社　株式会社志布志メガソーラー発電と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契

約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式会社志布志メガソーラー発電とその株主２社と

金融機関との間で株式質権設定契約を締結しております。

担保付債務は次のとおりであります。

３  保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※４　圧縮記帳累計額

（1）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（2）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（3）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※５　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※６ 当社および連結子会社（日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、国分隼人ガス㈱、

　 出水ガス㈱、㈱エナジードリーム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　供給販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（供給販売費）

（一般管理費）

※２　供給販売費および一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、附帯事業設備のうち、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（213,234千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地2,560千円、建物112,298千円、構築物2,965千円、機械16,432千円、車両2,168千円および工具器具76,809千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

  主として、基幹システムサーバー等であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ２.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　 (1)　リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　 (2)　リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。

②金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、短期間の支払期日であります。

借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最終償還期限は2033年6月であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各担当部署が専門機関へ依頼し契約不履行等の情報収集を行っております。取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の管理を行なっております。

(ロ)市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

長期借入金は、主に事業資金を目的としたものであり、固定金利での調達により、金利変動リスクをヘッジしております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把

握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。(注2参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1)投資有価証券

上場株式の時価は取引所の価格によっております。

(2)現金及び預金、(3)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(4)長期借入金、(5)その他

①(4)、(5)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②連結貸借対照表計上額(5)その他には(株)ニチガスクリエートの預り敷金536千円を含んでおります。

(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)４.長期借入金および短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　652,812千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　689,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　　　売却したその他有価証券はありません。

　　当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　　　売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　有価証券について3,575千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理をしております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　有価証券について344千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理をしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。

連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。

当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は2005年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金へ移行いたしました。

また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は2012年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、2011年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。

当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度28,376千円　　　当連結会計年度49,222千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市

ガス事業」、「液化石油ガス事業」および「受注工事およびガス機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。

　「液化石油ガス事業」は、液化石油ガスおよび液化石油ガス用の機器を販売しております。

　「受注工事およびガス機器事業」は、都市ガスおよび液化石油ガス供給に伴う導管の工事、機器販売および住宅関連設備機器の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ、農産物の販売および電気供給事業であります。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ、農産物の販売および電気供給事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報                                        　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報                                        　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　　該当事項はありません。

　(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

 （注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

　　　　　す。

      ２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

　　　　　なお、保証料については、収受しておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　　該当事項はありません。

　(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

 （注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

　　　　　す。

      ２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

　　　　　なお、保証料については、収受しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（附表）

【営業費明細表】

（注）　１．原価計算の方法は、単純総合原価計算法によっております。

　２．租税課金の内容は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（１）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま

す。）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

製品・原料および貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間中圧導管、厚生施設建物および1998年

４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属

および構築物については、定額法を採用しております。

なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、

従前の方法を継続して採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　10～50年   、構築物　　７～60年 、機械装置　　10～20年

導管　　13年，22年 、ガスメーター　13年 、車両運搬具　２～５年 、工具器具備品　２～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を

採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）投資損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

（３）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

（４）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当事

業年度末において発生している額を計上しております。

（６）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、内部規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

（７）ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの

期間に配分して計上しております。

（８）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金

ＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込

額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（９）ＬＰＧタンク修繕引当金

ＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕まで

の期間に配分して計上しております。

（10）ポイント引当金

ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上して

おります。

５．収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準